仏インフレ率、2月は前年比1.1%に加速 エネルギー価格が影響

ロイター 2月27日 18:10

... の低水準だった1月の0.4%から加速した。 ロイターがまとめた市場予想中央値の0.7%(レンジ0.6─1.2%)も上回った。 INSEEは、2月の上昇加速について、エネルギー価格が予想ほど下落しなかったことが一因と分析した。フランス政府は25年2月、低消費量利用者向けの規制電力料金を平均15%引き下げる措置を導入した。 製造品価格の下落ペース鈍化と、食品・サービス・タバコ価格の上昇加速も影響した。

2月の都内物価、2%割れ 1年4カ月ぶり、実質賃金プラス化も

時事通信 2月27日 18:10

... した。24年10月以来1年4カ月ぶりに2%割れとなった。政府による物価高対策が伸び率の縮小につながった。 米物価、前年比2.9%上昇 2カ月連続伸び拡大―昨年12月 食料品価格の上昇の勢いにも一服感がみられ、物価変動の影響を除いた実質賃金は、マイナス圏からプラスに転じる可能性が出てきた。 エネルギーは9.2%の大幅下落となった。1月から始まった政府の電気・ガス代補助の効果で、電気代は8.2%、都市 ...

日経平均5万9000円突破、新NISA口座数は2800万超えで運用額は71兆円に。「貯蓄から投資へ」は加速中

ハフィントンポスト 2月27日 18:03

... vertisement 急増している背景の一つとして、続く物価上昇への備えが考えられます。現金の価値が相対的に下がる中、資産を効率的に運用しようとする「生活防衛」の意識が、幅広い層に定着しています。 政府は2027年末までにNISA口座数を3400万まで引き上げる目標を掲げています。その一環として、2027年1月からは「つみたて投資枠」における18歳未満の年齢制限が撤廃され「こどもNISA」が開始 ...

首相がめざす予算年度内成立「立憲主義が骨抜きに」 憲法学者が警告

朝日新聞 2月27日 18:00

... 大幅に短縮しなければならない。こうした政権の姿勢について、石川健治・東大教授(憲法学)は「立憲主義の大原則が骨抜きになる」と指摘する。 ――審議時間を短縮することの問題点は。 「国民から集めた税を使う政府の予算については、国民の代表である議会が議決するという、立憲主義の大原則がある。例年ならば2カ月かける予算審議を1カ月で終えることは、その大原則を骨抜きにし、あしき前例になりかねない。財政のルール ...

テラチャージ、EV充電器3万5000口超 約1年で設置数2.3倍

日本経済新聞 2月27日 17:56

... 000口超の急速充電器を設置している。25年3月時点の設置数から約2.3倍に増えた。 テラチャージは自宅や会社での基礎充電から外出先で利用する経路充電や目的地充電まで、全方位でインフラ整備に取り組む。政府は30年までに普通充電を27万口、急速充電を3万口に増やす目標を掲げている。 【関連記事】 ・テラチャージがDMMと連携、EV充電を相互利用・EV充電器70%増の6.8万口 24年度、マンションな ...

消費減税、今秋の法案提出目指す 「国民会議」立・公にも呼び掛け―高市首相

時事通信 2月27日 17:47

... 。「国家安全保障会議(NSC)での厳格な審査を経て、政府が主体となって行うことが適切だ」と述べた。 首相は安全保障関連3文書の改定を巡り、経済安保も主要な課題とする考えを示した。3月に予定する首相訪米に向け、茂木敏充外相は「トランプ米大統領が中国に行く前に、対中政策について日米間で考え方を擦り合わせる」と述べた。自民党の小林鷹之政調会長への答弁。 政府が今夏の設置を目指す「国家情報局」に関し、木原 ...

ベゾス氏のAI研究所、数百億ドル調達へ 産業界の再編目指す=FT

ロイター 2月27日 17:44

... くのはこれが初めてとなる。同氏は宇宙企業ブルー・オリジンにも関わっているが、同社での公式な肩書きは創業者にとどまっている。 報道によると、プロメテウスは現在、アブダビ投資庁(ADIA)を含む複数の大手政府系ファンドに対し、持株会社への投資について初期段階の協議を行っている。 また、ベゾス氏は米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモンCEOとも ...

諮問会議の民間議員がインフレ予想低下を警戒、日銀に適切対応求める

ブルームバーグ 2月27日 17:35

... で緩和調整を進める方針だが、民間議員は消費者物価の伸び縮小がインフレ期待に与える影響を踏まえて慎重な対応を求めた形だ。 若田部氏は会議で、経済・物価・金利の環境変化について政府と国民に分かりやすく説明してほしいと要請。その上で、政府と日銀には、「日銀法第4条の趣旨も踏まえ、常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図っていただき、整合的な政策運営をお願いしたい」と語った。 総務省が27日公表した2月の東京 ...

IMF、81億ドルのウクライナ向け融資承認-即時15億ドル拠出

ブルームバーグ 2月27日 17:33

国際通貨基金(IMF)は、ウクライナ向けの4カ年融資プログラムを承認した。総額は約81億ドル(約1兆2600億円)に上る。 IMF理事会は26日、昨年11月下旬にIMFとウクライナ政府が事務レベルで合意していた支援計画を正式に承認した。これにより、約15億ドルの即時拠出が可能となる。 ゲオルギエワ専務理事は26日の声明で「ウクライナとその国民は4年超の長きにわたる壊滅的な戦争を驚くべき強靭(きょう ...

政府、ラピダスへ出資1000億円も議決権抑制 経営関与最小限に

日本経済新聞 2月27日 17:30

政府は27日、最先端半導体の量産をめざすラピダスへの1000億円の出資を発表した。議決権は筆頭株主となる最低限度の11.5%とした。経営への関与は最小限に抑え、民間主導で経営できるようにする。外資からの買収リスクに備え、重要事項に拒否権を持つ「黄金株」も持つ。 出資した1000億円で①議決権のある株式②議決権はないが、経営悪化時に議決権を行使できる種類株③黄金株――の3種類の株式を取得した。...

【速報】コメ平均価格 前週より4円値下がりで“5キロ4118円"に 前年比では4.5%高い水準

TBSテレビ 2月27日 17:19

... い水準が続いています。 一方、同じくきょう発表されたコメの民間在庫の量は前の年と比べて92万トン多い321万トンとなりました。 余った在庫を放出する業者が増えるとの見方などから、「向こう3か月」はコメ価格がさらに下落するという見方が強くなっています。 ただ、政府は、今年から備蓄米の買い入れを再開する予定で、価格の下支えになるとの可能性も指摘されていて、コメ価格の値下がりの見通しは不透明な状況です。

80兆円の対米投資 なぜ「人工ダイヤ」が第1弾? 背景に「レアアース」と同じ状況?

テレビ朝日 2月27日 17:15

... 。現在、工業用人工ダイヤの世界生産は、中国が9割以上のシェアを握っており、この実情はレアアースとも重なる。中国政府は昨年10月、人工ダイヤモンドの粉末などを対象にした輸出規制を始めると表明し、業界には「いよいよ来たか」と大きな衝撃が走ったという。その後、実施は1年間停止されている。 中国製は政府の支援などにより極めて安価だが、日本で製造しようとすると「中国よりも100倍ぐらいコストがかかる」という ...

米ドローンメーカーのクラトス、公募増資で約11億ドル調達へ

ブルームバーグ 2月27日 17:13

米ドローンメーカーのクラトス・ディフェンス&セキュリティー・ソリューションズは26日、公募増資の価格を1株当たり84ドルに設定したと発表した。同社の事業は米政府の防衛支出拡大が追い風になっている。 発表資料Bloomberg Terminalによると、同社は約1430万株の普通株式を発行する。公募価格は、この日の通常取引終値である92.14ドルに対し約8.8%のディスカウントとなる。手数料などの費 ...

80兆円の対米投資 なぜ「人工ダイヤ」が第1弾? 背景に「レアアース」と同じ状況?

Abema TIMES 2月27日 17:04

... 。現在、工業用人工ダイヤの世界生産は、中国が9割以上のシェアを握っており、この実情はレアアースとも重なる。中国政府は昨年10月、人工ダイヤモンドの粉末などを対象にした輸出規制を始めると表明し、業界には「いよいよ来たか」と大きな衝撃が走ったという。その後、実施は1年間停止されている。 中国製は政府の支援などにより極めて安価だが、日本で製造しようとすると「中国よりも100倍ぐらいコストがかかる」という ...

基準値を超える農薬確認 ニッスイが“冷凍枝豆"約3万3000パック回収…原産国・中国で賞味期限が2027年4月19日か20日の商品

FNN : フジテレビ 2月27日 17:03

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

コメのおいしさ 茨城「ふくまる」千葉「粒すけ」暑さに強い品種で初の最上級ランク 「ななつぼし」「さがびより」16年連続「特A」

FNN : フジテレビ 2月27日 17:02

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

三菱モルガンに支払い命じる、クレディS債損失巡る個別訴訟-東京地裁

ブルームバーグ 2月27日 16:48

... めて今後の対応を検討していくとコメントした。 今回の訴訟とは別に、三菱モルガンに対しては100人規模の個人投資家らが集団で80億円強の賠償を求めて争っている。 クレディSのAT1債は23年3月、スイス政府が仲介したUBSグループによる買収が引き金となり、残存していた約160億スイス・フラン(当時のレートで約2兆6000億円)相当が無価値になった。日本国内で販売されたクレディSのAT1債総額1400 ...

男性向け避妊薬で女性の負担軽減へ-未開拓31兆円市場に挑む米スタートアップ

ブルームバーグ 2月27日 16:30

... とどまった。 同社はフィンランドの研究所と共同で、受精が起きない水準まで精子数が下がっているかを自宅で確認できる検査キットも開発している。 アンドロスイッチは数年間フランスで販売されていたが、21年に政府が臨床試験の必要性を理由に販売を停止した。トレームは、第1相が近く始まり、成功すれば大規模試験を経て、29年か30年の販売承認を目指すとしている。 Expand 「アンドロスイッチ」のリングPho ...

【速報】コメ平均価格 前週より4円値下がりで“5キロ4118円"に 前年比では4.5%高い水準

TBSテレビ 2月27日 16:28

... い水準が続いています。 一方、同じくきょう発表されたコメの民間在庫の量は、前の年と比べて92万トン多い321万トンとなりました。 余った在庫を放出する業者が増えるとの見方などから、「向こう3か月」はコメ価格がさらに下落するという見方が強くなっています。 ただ、政府は今年から備蓄米の買い入れを再開する予定で、価格の下支えになるとの可能性も指摘されていて、コメ価格の値下がりの見通しは不透明な状況です。

ラピダスに官民で総額2676億円の出資 政府からは1000億円…筆頭株主に 赤沢経産相「国家的プロジェクト」

日本テレビ 2月27日 16:16

... 2676億円の出資があったと発表しました。 赤沢経産相 「民間においてもラピダスに対する期待が高まっている。本プロジェクトは政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のためには必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであります」 赤沢経産相はこのように述べ、ラピダスに政府から1000億円を出資し、筆頭株主になったと明らかにしました。 ただし議決権のある株式は1割強とし、ラピダスの迅速な経 ...

香港、消える光のショー 刷新で巻き返し

日本経済新聞 2月27日 16:13

香港で2004年から続く光のショー、「シンフォニー・オブ・ライツ」が終了する。政府が25日、訪問客を呼び込む目玉として新たなショーに置き換えると表明した。 ほぼ毎日、午後8時になるとビクトリア湾沿いに並ぶ高層ビル群から音楽に合わせて光が放たれる。10分強のショーは香港の象徴として長年親しまれてきた。 近年は深圳など中国本土の都市で大規模なビルのライトアップやドローン(無人機)のショー...

韓国、グーグルに高精度地図データのエクスポート承認 条件付き

ロイター 2月27日 16:12

... 緯度情報の利用制限などを求めている。 また、グーグルは韓国国内のサーバーで地図データを処理しなければならず、国外へのエクスポートが許可されるのは、政府が事前に承認したナビゲーションとルート案内サービスに関連するデータのみに限定される。 同省はさらに、韓国政府が地図の修正を要求する権利を保持することや、緊急事態に対応するためのセキュリティー事故防止枠組みをグーグルが構築する必要があるとも述べた。 韓 ...

ODA、経済安保に活用 ASEANと結び付き強化―開発協力白書

時事通信 2月27日 16:11

政府は、2025年版開発協力白書の原案をまとめた。政府開発援助(ODA)を活用し、エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応すると明記。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)との結び付きを強めていく方針も掲げた。 外務省予算案、8100億円超に 過去最大、ODA増額 27日の自民党外交部会などの合同会議に提示し、了承された。茂木敏充外相が近く閣議で報告す ...

マカオの訪問客、25年は14%増の4000万人超 過去最多

日本経済新聞 2月27日 16:09

マカオ政府によると2025年のマカオへの訪問者数は前年比14.7%増え、初めて延べ4000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の前の19年の水準を上回り、過去最多を更新した。 マカオは高度な自治を認める「一国二制度」のもと、中国本土と異なり賭博を禁じていない。カジノを目的...

アフガンと「公然とした戦争」状態とパキスタン-攻撃で双方に死者

ブルームバーグ 2月27日 16:04

... るタリバンの「工作員」を殺害したと述べた。 ハワジャ国防相はX(旧ツイッター)に、「われわれの間では公然とした戦争になっている」と投稿。「今後は混乱と報いが訪れる」と主張した。 これに先立ち、アフガン政府のザビフラ・ムジャヒド報道官は国境での攻撃でパキスタン兵40人を殺害したと明らかにしていた。 アフガンでタリバンが2021年に再び政権を握って以降、パキスタンとの緊張が高まり続けている。パキスタン ...

中国の赤字4社に1社 25年過去最多、個人消費関連が不振

日本経済新聞 2月27日 16:00

... 企業の業績不振が長引いている。2025年12月期は約5500社の上場企業のうち、過去最多の1443社が最終赤字となった。4社に1社にあたる。バブル崩壊後の調整が続く不動産に加え、家具やスーパー、旅行など個人消費関連が不振だった。一方、中国政府の後押しを受ける半導体、レアアースなど一部業種は好調で、二極化が鮮明だ。 上海や深圳など中国本土市場に上場する約2900社が開示した業績見込みを日本経済...

トランプ米大統領、世界の重大紛争対応を娘婿と長年の親友に任せる

ブルームバーグ 2月27日 15:22

... 利害関係が影を落としている。クシュナー氏のアフィニティ・パートナーズは多額の資産を運用しており、その中にはカタールの政府系ファンド(SWF)からの資金も含まれる。ウィトコフ氏は暗号資産(仮想通貨)企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLF)の持ち分を保有しており、同社はアブダビ政府に関連するファンドを含め、中東で取引を手掛けている。 ウィトコフ氏と、ロシアの交渉団の一員で同国のSWFを率いる ...

自販連会長、自動車税の環境性能割廃止「できるだけ早く実行を」

日本経済新聞 2月27日 15:03

... 界団体、日本自動車販売協会連合会(自販連)は27日、都内で記者会見を開いた。高田靖久会長は自動車の購入時にかかる税金「環境性能割」の廃止について「できるだけ早く実行されることを期待している」と話した。政府は4月からの廃止を予定するが、衆院選があった影響で廃止時期が遅れる可能性が出ている。 環境性能割は燃費が良い車ほど税率が低くなる仕組み。登録車には価格の最大3%、軽自動車には最大2%が課せられてい ...

オルバヘルスケアHD、中間決算で過去最高の売上高・売上総利益を記録 海外事業や新規事業等で更なる成長を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... と技術がつながり、ひとつの円になる未来を目指し、グループの軌道を示す」という決意を込めています。 医療機器の国内市場規模 2026年6月期第2四半期の業績概要をご説明します。医療機器の国内市場規模は、政府の医療費抑制政策があるものの、毎年2パーセントから3パーセントの成長率で安定的に推移しています。 新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、手術数の増加や、手術支援ロボットや循環器領域の医療機器な ...

ゼロ、通期営業利益103億円目標を据え置き 上期は減益も計画通りの折り返し、下期で増益に転換

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... 海外関連事業が大きく減少しました。 海外関連事業としては、マレーシアへの中古車の輸出があります。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、マレーシア政府が「中古車を年間35,000台輸入してもいい」という券(以下、AP:輸入許可証)を発行しています。 マレーシア政府が国産の新車を保護する目的で輸入車を1年超5年未満の車に制限しています。その中で、我がグループは現地で需要の大きい「アルファード」と「ヴェ ...

中国、より積極的な経済政策実施へ 政治局会議で政策協調も議論

ロイター 2月27日 14:52

... 年に5.0%増加し、政府が掲げた成長目標を達成した。米国との貿易摩擦の中、低迷する国内消費を補うため他国への輸出を拡大したが、エコノミストらはこうした戦略の持続は次第に困難になると警告している。 ただ、声明要旨では具体的にどの分野で改革を進め、新たな成長を目指すか言及されなかった。 政治局会議は、3月の全国人民代表大会(全人代)に提出される次の経済・社会発展5カ年計画の草案と、政府活動報告の草案に ...

エヌビディア、AIチップ需要で売上高を上方修正、長期的展望を語る

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 14:48

... は、今四半期の予想には中国向けデータセンター用チップの販売による収入は含まれていないと述べた。しかし、同社は今月、H200チップを中国の顧客に「少量」出荷するライセンスを米国政府から取得したと述べた。 アナリストや投資家は、米国政府による輸出規制により制限されていたエヌビディアのAIチップの中国向け販売が復活する可能性に期待していた。 フアン氏は先月、中国が同社の強力なAIチップ「H200」の国内 ...

FIRST CVCと東京建物、大企業とCVCの新拠点「JAPAN CVC BASECAMP」を開設

Biz/Zine 2月27日 14:45

... 立地面でも東京駅前の利便性を生かし、日本全国からCVCや新規事業担当者が集まりやすい環境を整える。施設ではAIマッチングのほか、VC合同ピッチイベントや専用執務室、ラウンジなどを設置。国内外のVCや政府機関・支援団体との連携、さらにはCVC同士の横のつながり創出も重視している。 運営にはi-nest capital、Andreessen Horowitz、SMBCベンチャーキャピタル、Coral ...

AI浸透の「2034年」伝説のエンジニアが描く未来図 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月27日 13:30

... 」とも言われる局面で起きる混乱と、その先にある希望を考える。 小説「ユートピア」 (*以下は同書掲載の小説を要約したものです) AIとロボットが労働の8割を代替し、失業率が80%を超えた近未来の日本。政府は「ユニバーサル・ベーシックインカム」を導入し、働かなくても国民が衣食住に困らない生活を保障しているものの、精神疾患の罹患率が過去最高を更新。特に20代から40代の『無気力症候群』が顕著に増加し、 ...

都区部CPI、1年4カ月ぶり2%割れ 日銀利上げに暗雲か

日本経済新聞 2月27日 13:24

総務省が27日発表した2月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.8%上昇となり、2024年10月以来1年4カ月ぶりに2%を下回った。政府の電気・ガス料金支援がエネルギー価格を押し下げたほか、生鮮食品を除く食料の伸び率も鈍化した。サービス価格が底堅く物価の上昇基調は続いているものの、今後も伸びが落ち着くようだと日銀が追加利上げをしづらくなるとの見方も出ている。.. ...

韓国現代自グループ、データセンター・ロボット工場建設へ 63億ドル

ロイター 2月27日 13:08

韓国政府と現代自動車グループは27日、約9兆ウォン(62億6000万ドル)を投じて西部沿岸地域に人工知能(AI)向けデータセンターやロボット製造工場などを建設する合意に署名した。写真は現代自動車のロゴ。2025年4月、ソウルで撮影(2026年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 27日 ロイター] - 韓国政府と現代自動車グループは27日、約9兆ウォン(62億6000万ドル)を投じて西部 ...

高市首相、「昭和の中小企業のおやじみたい」-カタログギフトで釈明

ブルームバーグ 2月27日 13:06

... これに対し、首相は配布は違法ではないと改めて指摘した上で、衆院選後に「何らかの気持ちをお示ししたいなという中でぎりぎりの判断だった」と述べた。金額に関しては「結婚式のご祝儀を参考」にしたと語った。 政府は2026年度予算案の年度内成立を目指し、野党側に協力を求めている。カタログギフト問題が浮上した際は国会審議への影響も懸念されたが、野党のトップバッターだった小川氏が取り上げたのは約40分の質問時 ...

スペースX、OpenAI、アンソロピック…… 2026年は巨大IPOの年になるか?

Forbes JAPAN 2月27日 13:00

あらゆる予想に反して、2025年はIPO市場にとって非常に堅調な1年となった。同年春には関税騒動が勃発し、世界貿易に混乱をもたらした。そして秋には史上最長の政府機関閉鎖が発生し、SEC(米証券取引委員会)が43日間にわたり機能停止に陥った。 こうした逆風にもかかわらず、昨年は203社の新規上場企業が取引を開始し、前年比35%増となった。これらの企業は合計440億ドル(約6兆8500億円)を調達し、 ...

赤沢経産相“ラピダスに官民で総額2676億円出資"最先端半導体の量産目指す

日本テレビ 2月27日 12:47

... 表しました。 赤沢経産相 「民間においてもラピダスに対する期待が高まっている。本プロジェクトは政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のためには必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであります」 赤沢経産相はこのように述べ、ラピダスに対して政府から1000億円を出資したことを明らかにしました。政府による出資は初めてで、筆頭株主になるということです。 また、民間企業など32社から167 ...

物価の上昇が鈍化し上昇率が16ヶ月ぶりに2%割り込み1.8%に ガソリン暫定税率廃止などでエネルギー価格9.2%下がる

FNN : フジテレビ 2月27日 12:18

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

【音声付】経済安保は国を滅ぼす 「自給自足」の幻想がもたらす悲劇(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 2月27日 12:15

... 政策の危うい側面だ。 国民に二重の負担 現在、日本政府は半導体工場などの誘致に、数兆円規模の補助金を出している。これも経済安保の一環だ。一見、国内に工場ができて雇用も生まれ、素晴らしいことのように思えるが、ここに落とし穴がある。 そもそも、もしその事業が本当に採算が取れるものであれば、政府がお金を出さなくても民間企業が進んで投資するはずだ。わざわざ政府が巨額の補助金を出すということは、その事業が、 ...

高市首相、飲食料品の2年間消費税率ゼロ実現に意欲-「約束果たす」

ブルームバーグ 2月27日 12:06

... 宮下一郎氏、中道の小川淳也代表への答弁。小川氏に対しては、消費減税公約の実現に向け、「責任を持ってやっていく」と言明。国民会議へ参加を改めて求めた。 トランプ関税 中道の後藤祐一氏は、米政府が発表した新関税措置への政府の方針をただした。首相は赤沢亮正経済産業相に対応を指示しており、「彼は一生懸命、この間からラトニック商務長官と交渉している」と指摘した。 その上で、「日本も約束を守るわけだから、向こ ...

赤沢経産大臣「国益のためには必ず成功を」次世代半導体の製造を目指すRapidus社に民間とともに計2676億円を出資 筆頭株主として事業支援

TBSテレビ 2月27日 12:05

国内で次世代半導体の製造を目指す企業「Rapidus」に対し、日本政府や民間企業が総額2676億円を出資しました。 赤沢亮正 経産大臣 「本プロジェクトは、政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のためには必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであります」 赤沢経済産業大臣はきょう(27日)までに政府と民間企業32社が、半導体製造会社の「Rapidus」にあわせて2676億円を出資し ...

三菱造船が出荷、舶用エンジン向けアンモニア燃料装置の機能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月27日 12:00

... で実証され、海事業界の脱炭素化の取り組みが加速することが期待される。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

インスタ、10代の「自殺」検索を親に通知へ 来週から米英豪加で

ロイター 2月27日 11:58

... 有害となりうるコンテンツからティーンを保護するわれわれの既存の取り組みを強化するものだ」と説明。既存の方針では、ティーンによる自殺や自傷行為に関する検索をブロックし、支援に関するコンテンツに転送するとしている。 豪州では昨年12月、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行された。英政府は1月に、同様の措置を検討していると表明。ここ数週間でスペイン、ギリシャ、スロベニアでも追随する動きが出ている。

物価上昇に鈍化の兆し、実質賃金プラスになると見込む=城内経済財政相

ロイター 2月27日 11:53

... 年比1.8%上昇した。伸び率は前月の2.0%を下回り、2024年10月以来初めて日銀が目標とする2%を下回った。ガソリン暫定税率廃止や政府の電気・ガス代金支援によりエネルギー価格の下落率が急拡大し、コアCPIの伸び率鈍化につながった。 城内氏は、食料価格の上昇一巡や政府の経済対策による効果などもあり、物価が先行き全体として落ち着いてくるなか、名目賃金は労働需給の引き締まり等によって、近年と同程度の ...

ラピダスに官民で2670億円出資 政府が筆頭株主に

テレビ朝日 2月27日 11:50

1 経済産業省は次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、政府と民間で合わせて2600億円あまりを出資したと発表しました。 赤沢経産大臣 「本プロジェクトは政府が進める成長投資の要となるもので、国益のためには必ず成功させなければならない」 ラピダスへの出資額は政府が1000億円で、民間は32社が参画し、合わせて1676億円となります。 政府が筆頭株主になりますが、議決権の割合は1割強に抑え、ラピダ ...

「タカ派」日銀・高田委員が追加利上げの必要性訴え 2%目標「既に達成している」

Abema TIMES 2月27日 11:45

... は取り返しがつかないインフレが進むリスクを心配する声が出てきました。 【画像】金融緩和と積極財政を志向する“リフレ派"起用人事案…影響は 日銀委員「ギアシフト」主張 緩和的な経済政策を打ち出し、日銀に政府との連携を求める高市総理。しかし、日銀の中から緩和に伴う副作用を心配する声も出てきました。 「すでに物価の安定的なというような、2%の物価目標を達成というようなことと認識」 拡大する 日銀の高田創 ...

3月の食品値上げは前年比7割減、物価上昇一服か 2月の消費者物価指数は1.8% 16カ月ぶり2%未満に

FNN : フジテレビ 2月27日 11:42

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

「タカ派」日銀・高田委員が追加利上げの必要性訴え 2%目標「既に達成している」

テレビ朝日 2月27日 11:41

... 資へのアクセルを踏む高市早苗総理大臣。株価は上がりましたが、日銀からは取り返しがつかないインフレが進むリスクを心配する声が出てきました。 日銀委員「ギアシフト」主張 緩和的な経済政策を打ち出し、日銀に政府との連携を求める高市総理。しかし、日銀の中から緩和に伴う副作用を心配する声も出てきました。 「すでに物価の安定的なというような、2%の物価目標を達成というようなことと認識」 政策金利を1.0%へ引 ...

ヒラリー・クリントン氏、エプスタイン氏との関与全面否定-証言

ブルームバーグ 2月27日 11:40

ヒラリー・クリントン元米国務長官は26日、性犯罪で有罪判決を受けた後に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、米下院監視・政府改革委員会で証言し、同氏との関与を全面否定した。 クリントン氏は証言後に記者団に対し、夫のビル・クリントン元米大統領がエプスタイン氏の犯罪を一切関知していないと確信していると述べた。27日に証言するビル氏は、大統領経験者として議会証言を強いられる初のケースとなる。 ...

ラピダスへの出資 政府と民間企業など32社で計2600億円余り

NHK 2月27日 11:39

... ラピダスに対し、26日までに政府が1000億円、民間企業など32社が合わせて1676億円を出資したと発表しました。 民間企業の出資額の総額は、当初の想定より300億円余り多くなりました。 それぞれの企業よりも出資額が大きい政府が筆頭株主となるものの、議決権のある株式の割合は11.5%に抑え、政府の関与を控えて会社が迅速に経営判断を行える環境を確保するとしています。 また、政府はラピダスの技術が外国 ...

ラピダスに2676億円出資 民間は32社、政府が筆頭株主に

時事通信 2月27日 11:29

ラピダスのロゴマーク 政府は27日、最先端半導体の量産を目指すラピダス(東京)に対し、官民で総額2676億円を出資したと発表した。内訳は、政府が1000億円、民間が32社で計1676億円。これにより政府がラピダスの筆頭株主となる。 7兆円の設備投資承認 TSMC、熊本で初の取締役会 赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後記者会見で、「必ず成功させなければならない国家的なプロジェクト。国が一歩前に出て強力 ...

ラピダスに2676億円官民出資 政府が筆頭株主、1千億円

47NEWS : 共同通信 2月27日 11:28

政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに1千億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、筆頭株主になる。民間企業を中心とした32社も計1676億円を出資し、官民の合計で2676億円となる。人工知能(AI)や自動運転に不可欠な高性能の半導体の量産に向け、資金面で支える。 経済産業省によると、1千億円の出資で約4割の株式を握るが、政府の関与を抑制してラピダスが迅速な経営判断をできるよう議 ...

日銀人事が示す高市政権の自縄自縛(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月27日 11:15

2012年12月26日に発足した第２次政権において、安倍晋三首相（当時）が最優先課題としたのは「デフレからの脱却」だった。 年が改まった１月15日、史上２番目となる大型補正予算を編成、22日に『政府・日銀共同声明』が発表され、日銀は初めてインフレターゲッティングを採用している。さらに、3月19日には、黒田東彦アジア開発銀行総裁が日銀総裁、学者としてリフレ派の中心だった岩田規久男学習院大学教授が副総 ...

「3万6千件はすごい」片山財務相 税優遇や補助金「無駄」への意見

朝日新聞 2月27日 11:10

... どの見直しを公募した結果、合計で約3.6万件の意見が寄せられたと明らかにした。今後、各省庁などと具体的な見直しについて議論するという。 自民党と日本維新の会の連立合意書で、「政府効率化局」(仮称)の設置が明記されたことを受け、政府は昨年11月、専門部局を内閣官房に設置。企業などへの特例的な減税「租税特別措置(租特)」や補助金、基金の無駄について、1月5日から2月26日まで一般から意見を募集していた ...

公的資金注入を延長・拡充 金融機能強化法改正案を閣議決定

時事通信 2月27日 11:08

政府は27日、地域金融機関への公的資金注入制度の延長・拡充などを盛り込んだ金融機能強化法の改正案を閣議決定した。大規模災害や感染症の流行に備え、発生時の注入条件を緩和した特例を常設化。合併や経営統合時に活用できる交付金制度も強化する。 東北3信金、公的資金を完済 震災後に注入―気仙沼・石巻・あぶくま 公的資金注入制度は3月末までとなっている申請期限を「当分の間」とし、事実上恒久化する。交付金の申請 ...

ラピダスに官民で2676億円出資 経産相「期待高まっている」

朝日新聞 2月27日 11:03

ラピダスのロゴ=2024年12月25日、北海道千歳市美々、角野貴之撮影 [PR] 政府は27日、最先端半導体の量産をめざす「ラピダス」に対し、官民で新たに計2676億円を出資したと発表した。政府による出資は1千億円で、民間企業と政府系金融機関をあわせた32社が1676億円を出資。ラピダスは同日夕、都内で記者会見を開き、詳細について説明する予定だ。 米中競争・ラピダス…「半導体戦争」の著者が語る最前 ...

消費税減税「国民会議」のウラで高市首相が画策 野党への責任転嫁と長期政権へのシタタカな計算

日刊ゲンダイ 2月27日 11:03

... た。中道の小川淳也代表は「具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」と話し、国民民主の古川元久代表代行は「まずは会議のあり方を協議したい。向こうが決めた土俵であれば、政府・与党会議ではないか」と警戒感を見せた。 政府は、今回見送った政党も2回目以降からの参加を容認するという。高市首相としては、それだけ参加してほしいわけだが、彼らが慎重なのは、ホイホイついていくと高市首相に責任をおっかぶ ...

ChatGPT拒否の中国による情報工作、「安全保障上の脅威」-木原房長官

ブルームバーグ 2月27日 11:02

... 求めたとの報道に関連して、「安全保障上の脅威」との見解を示した。 木原氏は27日の閣議後会見で、外国による影響工作は「選挙の公正や自由な報道など、民主主義の根幹を脅かすもので対策は急務だ」と述べた。 政府は昨年9月、内閣情報調査室や総務省など関係省庁の連携体制を構築した。木原官房長官は、新体制の下で、情報収集・分析力の充実、正確な情報発信の強化などの対策を「しっかりと進めたい」と述べた。 Open ...

匿名の指摘が生む課題「コミュニティノート」の功罪「ついた時点で元の投稿がデマだと認識してしまう」古田大輔が指摘

テレビ朝日 2月27日 11:00

... 氏だ。被災地の過酷な現状をリアルタイムで発信しているが、その投稿に度々コミュニティノートがつけられ、ウソつきのレッテルを貼られることに憤りを感じている。 「政府の発表と、現場でどう運用されてるかは違う。それで、どう運用されてるかと書くと、『いや、政府の発表はこうだ』『ウソつきだ』とコミュニティノートがつけられる。他県から来た支援者や観光で来た人が『復興していない』と個人の主観でポストしただけで、そ ...

[27日]米関税還付の混乱に商機/米富豪が傭兵雇いメキシコ脱出(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月27日 10:50

... ead_pos1 1800社が関税還付求める、総額20兆円の訴訟 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は25日、トランプ大統領の関税措置の多くを無効とする最高裁判所の判決を受け、少なくとも1800社が政府に還付を求める訴訟を起こしたと報じた。トランプ氏の関税は発効から10カ月で少なくとも1300億ドル（約20兆円）の負担を企業にもたらしたとしている。判決後に企業が裁判所に殺到、毎日新たな企業が加わ ...

租税特別措置や補助金の見直しで3.6万件の意見集まる 消費税減税の財源になるか

TBSテレビ 2月27日 10:46

非効率な優遇税制や無駄な補助金の削減に向けて、政府はきのうまで国民から意見募集を行い、片山財務大臣はおよそ3万6000件の意見が集まったと明らかにしました。 高市政権は「租税特別措置」と呼ばれる優遇税制や補助金の見直しを掲げていて、今年1月からきのうまで、ウェブ上で国民からの意見を募集。担当の片山大臣はけさ、およそ3万6000件の意見が集まったと明らかにしました。 片山さつき財務大臣 「国民の皆様 ...

オープンAI、ロンドンを米国外最大の研究拠点に 人材など評価

ロイター 2月27日 10:38

... AIシステムへの投資と開発に理想的な環境だとしている。 各国政府は主要なモデル開発企業からの投資を競って誘致しており、今回の動きは「AI超大国」として最先端研究の拠点となることを目指す英政府の方針に貢献するとみられている。 オープンAIの研究責任者マーク・チェン氏は、英国の優秀な人材、一流大学、世界的に評価の高い科学機関の存在は、世界中の政府が戦略的に重要と見なすAI分野において、同社に優位性をも ...

都区部の消費者物価は1.8%上昇 2月中旬速報、エネルギーは下落

朝日新聞 2月27日 10:31

物価 [PR] 東京都区部の2月中旬の消費者物価指数(速報値、2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が110.5になり、前年同月に比べ1.8%上昇した。2月支払い分から政府による電気・ガス代の補助が再開されたことなどから、1月(2.0%)より伸び率が縮んだ。ただ、食料は高い伸びが続き、家賃も上昇率を高めている。 総務省が27日発表した。生鮮食品を含めた総合指数は1.6%の上 ...

ラピダスに官民2676億円出資、NTTやキャノンなど32社

ロイター 2月27日 10:29

2023年2月、東京で撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 先端半導体の量産を目指すラピダスは27日、政府と民間を中心とした企業から第三者割当増資による総額約2676億円の資金調達を実施したと発表した。うち政府の出資が1000億円。民間企業はNTT(9432.T), opens new tabやキャノン(7751.T), opens new tab、ソ ...

ラピダスに政府が1000億円出資、筆頭株主に 官民で計2676億円

産経新聞 2月27日 10:17

ラピダスのロゴ 政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに1000億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、筆頭株主になる。民間企業を中心とした32社も計1676億円を出資し、官民の合計で2676億円となる。人工知能(AI)や自動運転に不可欠な高性能の半導体の量産に向け、資金面で支える。 赤沢亮正経済産業相が閣議後記者会見で発表した。赤沢氏は「政府が進める成長投資の要となるものであり ...

ラピダスに官民で2676億円出資 政府が1000億円で筆頭株主に

毎日新聞 2月27日 10:07

赤沢亮正経済産業相(共同) 政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに1000億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、筆頭株主になる。民間企業を中心とした32社も計1676億円を出資し、官民の合計で2676億円となる。人工知能(AI)や自動運転に不可欠な高性能の半導体の量産に向け、資金面で支える。 赤沢亮正経済産業相が閣議後記者会見で発表した。赤沢氏は「政府が進める成長投資の要とな ...

【速報】政府、金融機能強化法改正案を閣議決定

47NEWS : 共同通信 2月27日 09:57

政府は27日、地方銀行の再編に利用できる交付金制度の拡充などを盛り込んだ金融機能強化法の改正案を閣議決定した。

オープンAI、安全対策強化へ措置発表 カナダ銃撃事件受け

ロイター 2月27日 09:54

... 規定強化に動かなければ法令改正を通じて対策を強制すると警告していた。 オープンAIは昨年6月にポリシー違反のあった容疑者のチャットGPTアカウントを利用停止にしたものの、警察に通報していなかった。 オープンAIのグローバルポリシー担当副社長アン・オレアリー氏は書簡で、「タンブラーリッジの悲劇に関する捜査で、引き続き法執行機関と協力していく。連邦政府および州政府との継続的な連携に取り組む」と述べた。

ラピダス、2ナノ量産に向けて資金確保進む-ソフトバンクやソニーG出資

ブルームバーグ 2月27日 09:41

... 需要が見込まれる最先端半導体の量産を目指している。経済安全保障の観点でも重要だとして、政府も後押ししてきた。ただ多額の費用がかかるため、政府だけでなく、民間からの資金の呼び込みが欠かせないとされてきた。 情報処理推進機構(IPA)を通じて1000億円を出資した政府が、議決権ベースで11.5%を保有し筆頭株主となる。政府は議決権ありの種類株式、議決権なしの種類株式、黄金株の3種類を保有。ラピダスの経 ...

ラピダスに2676億円官民出資

デイリースポーツ 2月27日 09:40

政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに1千億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、筆頭株主になる。民間企業を中心とした32社も計1676億円を出資し、官民の合計で2676億円となる。人工知能(AI)や自動運転に不可欠な高性能の半導体の量産に向け、資金面で支える。 赤沢亮正経済産業相が閣議後記者会見で発表した。赤沢氏は「政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のために、必ず ...

政府、金融機能強化法改正案を閣議決定

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月27日 09:31

会見する片山金融相(2月27日、国会) 政府は2月27日、金融機能強化法の改正案を閣議決定した。同法案は金融庁が2025年末に取りまとめた「地域金融力強化プラン」に基づいて、資本参加制度および資金交付制度の期限延長や拡充などの措置を講じるもの。 片山さつき金融相は同日の閣議後会見で「両制度の申請期限が3月末となっているので、本国会における早期のご審議をお願いしたい」と話した。

【速報】政府、民間でラピダスに2675億円出資

47NEWS : 共同通信 2月27日 09:19

赤沢亮正経済産業相は27日の閣議後記者会見で、先端半導体の量産を目指すラピダスに政府として1千億円を出資したと発表した。民間企業32社も計1676億円を出資したと説明。官民の合計で2676億円となる。 赤沢亮正

メルツ独首相、初の訪中終え「困難な問題」も 政府間協議開始へ

ロイター 2月27日 09:12

... 「良好な協力・技術開発の印象的な例」がある一方、率直に議論すべき「困難な問題」もあると指摘。「何よりも競争に関する問題がある。中国は高水準の生産能力を有しており、その一部は市場の需要をはるかに上回っているため、今や欧州にとっても問題となっている」と述べた。 「私の訪中後に詳細な協議が必要だ」と述べ、ライヒェ経済相 に訪中するよう指示し、中国との定期的な政府間協議を来年初めまでに開始すると明言した。

ラピダスへの民間出資、32社1676億円 赤沢経産相が発表

日本経済新聞 2月27日 09:02

... 社などから73億円の出資を集めていた。政府と民間32社あわせ、出資額は合計で約2750億円になった。 一連の追加出資で筆頭株主は政府となるが、議決権は11.5%にとどめた。民間主導の経営で迅速な判断を実現するため、政府が持つ株の大半は議決権なしとした。同社の経営が悪化し協議しても立て直しが見込めない場合などに、議決権ありに転換できる。 経済安全保障の観点から、政府は取締役の選任・解任や合併といった ...

東京コアCPI2月、制度要因で2%割れ 日銀は基調物価に手応え

ロイター 2月27日 08:46

... や政府の電気・ガス代金支援など制度要因が主導した減速で、日銀は基調的な物価上昇率が2%に向けて上昇を続けることに手応えを感じている。 植田和男総裁への一部メディアのインタビュー記事の影響もあり、市場では早期の利上げの可能性が意識されている。 コアCPIの伸び率は、ロイターがまとめた民間予測の1.7%を上回った。 エネルギー価格は9.2%下落した。前月は4.2%下落だった。ガソリン暫定税率の廃止や政 ...

東京都区部の消費者物価、1年4か月ぶり「上げ幅2%割れ」…電気・ガス代の補助再開で光熱費など下落

読売新聞 2月27日 08:43

... 1・8%上昇)以来、1年4か月ぶりに2%を割った。 東京都区部の消費者物価指数の前年同月比上昇率 光熱費やガソリン代を含むエネルギーが前年同月比で9・2%下落し、全体を押し下げた。電気代・都市ガス代の政府補助が2月支払い分から再開され、電気代は8・2%、都市ガス代は9・5%下落したことが主因だ。ガソリン暫定税率が25年末で廃止され、ガソリン価格も14・7%下落と大幅に値下がりした。 生鮮食品を除く ...

ネトフリ、ワーナー買収断念 パラマウント勝利の公算

ロイター 2月27日 08:40

... オ、動画配信部門「HBO Max」と「パラマウント+(プラス)」、ニュース部門CNNとCBSが統合されることになる。 エリソン家はトランプ米大統領と関係が近いが、それでもこの取引は米連邦当局のほか外国政府、州当局による独占禁止法の審査に直面する可能性が高い。 TDコーウェンのアナリストはメモで、「連邦規制当局の承認は政治環境を踏まえれば、可能性が高いと思われる。ただ、一部の州当局、特にカリフォルニ ...

米中、インドの経済政策を批判-補助金が国際貿易ルール違反と主張

ブルームバーグ 2月27日 08:38

... ンド政府の補助金は競争条件をインド企業に有利に傾けていると貿易相手国が反発を強めている。 インド商工省はコメント要請に応じなかった。デリケートな問題だとして匿名を条件に語ったニューデリーの当局者は、インドは自国のインセンティブ制度を強く擁護し、WTOルールを完全に順守していると主張する方針だと述べた。 こうした制度は、インドの国内総生産(GDP)に占める製造業の比率を約25%に引き上げるという政府 ...

東京23区の消費者物価、2月1.8%上昇 16カ月ぶりに2%を下回る

日本経済新聞 2月27日 08:36

... ソリン旧暫定税率の廃止や政府の電気・ガス代補助などでエネルギー価格が下がった。 生鮮食品を除く総合指数の伸び率が2%を下回ったのは24年10月以来となる。QUICKが事前にまとめた、生鮮食品を除く総合の市場予測の中央値は1.7%の上昇だった。日銀は消費者物価の前年比上昇率2%を物価安定の目標として掲げている。 エネルギー価格は全体で9.2%下がった。ガソリン旧暫定税率の廃止や政府が1月から実施して ...

東京消費者物価は政策効果で2%割れ、予想上回り日銀利上げ路線の支え

ブルームバーグ 2月27日 08:31

全国の先行指標となる2月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比上昇率が日本銀行の目標の2%を下回った。政府の電気・ガス代補助金再開が主因。市場予想は上回り日銀の利上げ路線の支えとなりそうだ。 総務省の27日の発表によると、コアCPIは前年比1.8%上昇した。市場予想は1.7%上昇だった。伸び率の縮小は3カ月連続。エネルギー価格が9.2%低下と前月の4.2%低下からマイナス幅 ...

アンソロピック、米国防総省の要求を拒否 AI軍事利用巡り

日本経済新聞 2月27日 08:14

... 生産法を適用し、強制的にAIの利用を続ける方針も示した。 米オープンAIや米グーグルがトランプ米大統領への接近を図るなか、アンソロピックは米政権によるAI半導体の対中輸出解禁などの政策を批判してきた。政府調達をてこに圧力を強める国防総省に対し、アンソロピックは従わない姿勢を改めて示した。 アンソロピックは安全性を重視したAI開発を掲げて創業した。利用規約や開発方針に基づき、完全自律型の兵器や米国内 ...

大崎電気工業、特別利益を見込み当期純利益を上方修正 自己株式取得と特別配当を実施し資本政策を加速

ログミーファイナンス 2月27日 08:00

... アニアで一部お客さまの在庫調整に伴う出荷減が影響し、前年同期比で減収となりました。アジアにおいても前年同期に一時的に発生した、個別案件の反動減があるものの前期並み水準を確保しています。 一方、英国では政府主導のスマートメータープロジェクトによる出荷が堅調で、増収となりました。 中東・アフリカからは事業撤退を決定していますが、与信リスクの低い既存の特定のお客さまからの一過性の追加受注に対応したことに ...

日銀の高田審議委員、孤高の「タカ」 海外利上げ転換を注視

日本経済新聞 2月27日 07:57

日銀の高田創審議委員が利上げに前向きな「タカ派」姿勢を貫いた。高市早苗首相が追加利上げに難色を示したと伝わったうえ、政府が提示した新たな日銀審議委員の人事案を受け、日銀内では緩和的な金融政策を志向する「ハト派」陣営が拡大したと市場では受け止められている。その中で高田委員は世界的な財政拡大などを背景に、海外での利上げ転換や物価の上振れが国内のインフレ圧力の高まりにつながるとの警戒感をにじませ、早期. ...

米アンソロピック、国防総省の最新提案拒否-AIソフト軍事利用条件で

ブルームバーグ 2月27日 07:54

人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックは26日、同社の人工知能(AI)ソフトウエアの軍事利用の条件を巡り、国防総省が示した最新提案の受け入れを拒否した。双方の対立は、政府向け防衛関連業務の拡大を目指す同社の取り組みを損ないかねない状況にある。 アンソロピックの広報担当者は声明Bloomberg Terminalで、同省が妥協案として提示した新たな文言では、同社がAIツールのあらゆる軍事利 ...

NY円相場、反発 1ドル=156円10〜20銭 イラン情勢や米長期金利低下で

日本経済新聞 2月27日 07:52

... 4月の金融政策決定会合で情報を精査して政策決定する姿勢を示した。日銀の高田創審議委員は26日の講演会で物価上昇や政策が後手に回るリスクなどに言及し、追加利上げの必要性を示唆したと受け止められた。 日本政府が25日に衆参両院に提示した日銀の審議委員の人事案では金融緩和や財政出動に積極的な姿勢を示してきた学者が含まれていたうえ、24日には高市早苗首相が追加利上げに難色を示していたとの報道もあった。今週 ...

進化系“位置情報"で新たな商機を掘り起こす!ビッグデータをAI解析

テレビ東京 2月27日 07:30

... 介CTOだ。 いま柴崎の技術は企業や自治体で活用が始まり、広告・物流・観光の現場を変えようとし ている。日本だけでなく、150カ国・地域の膨大なデータを取得。海外展開にも動き出し、すでにサウジアラビア政府も注目するまでに。 さらに、世界に“位置偽装"の脅威が迫るなか、柴崎は新たなアプローチで位置情報技術を安全保障などにも生かそうと考えている。 今回は、位置情報ビッグデータを進化させ、世界を変えよう ...

国管理の相続土地、売却促進へ 随意契約で手続き簡略化―所有者不明対策・財務省

時事通信 2月27日 07:07

... 針案を提示する。国が管理する相続土地は急増しており、売却を促進することで、地域コミュニティーで有効に活用されるようにする。 土地を相続したものの管理や税金などの負担から手放したいとのニーズが高まる中、政府は2023年4月に相続土地国庫帰属法を施行。建築物が存在せず、権利関係に争いがないなどの条件を満たせば、10年分の土地管理費用(原則20万円)を納めると、土地所有権を国に移せるようになった。土地が ...

日本は働く低所得者に厳しい国 「翁カーブ」が描く現実 負担公平か

朝日新聞 2月27日 07:00

翁カーブ [PR] 食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。 ◇ ――翁カーブとは? 「2023年に税と社会保険…

日経平均6万円目前に国際的投資家が警告「市場は冷酷、必ず請求書は届く」株高でも進む日本の“構造的窒息"

集英社オンライン 2月27日 07:00

... それでも政治は前に進んでいるように見える。 制度は更新され、スローガンは洗練され、数字は整えられる。一方で生活は、変化しているのではなく、ただ消耗している。 現場は正直だ。外食産業は悲鳴を上げている。政府は米価ばかりを語るが、調味料、生鮮品、燃料費、家賃、設備費なども右肩上がりだ。そこへさらに人件費がのってくる。 値上げすれば客足は遠のく。値上げしなければ赤字が広がる。これは努力不足ではない。構造 ...

防衛装備品、成長投資・参入促す…政府が調達網強化へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月27日 06:00

政府は防衛装備品の安定調達と継戦能力の確保に向け、関連企業の成長投資や参入を促す方針だ。日本の防衛予算は14年連続で規模を拡大し、2026年度からは防衛特別法人税の賦課も始まる。政府は装備品の調達網を強化するとともに、デュアルユース(軍民両用)分野を中心に官公需以外の販路開拓が必要とみる。春にも支援策を盛り込んだ官民投資ロードマップ(工程表)をとりまとめ、経済成長と防衛力強化の同時実現を目指す。 ...

三井住友海上プライマリー生命もスパイ活動 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 2月27日 06:00

... ます。右上のボタンからフォローください。 なかむら まさき / Masaki Nakamura これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。 この著者の記事一覧はこちら ブックマーク 記事をマイページに保存 できます。 無料会員登録はこち ...

「中国などわれわれの眼中にはない」インドAIサミットでアメリカの高官が見せつけた強烈な優越感

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 目指している。 サミットで明らかになった米国の本音 これらの高邁な理想や美辞麗句とは裏腹に、実際には一部の国家・企業間における激しい競争・優越意識が剥き出しの身も蓋もないサミットになった。たとえば米国政府(ホワイトハウス)から派遣されたマイケル・クラツィオス大統領補佐官は会議の場で(各国代表に向けて)次のように述べた。 「(世界各国がAIについて)技術的に完全な自給自足となることは非現実的です。な ...

高市首相が強める日銀への“圧力" 狙いはやっぱり「インフレ増税」にあり

日刊ゲンダイ 2月27日 06:00

... 度となっているが、依然、緩和状態であり、利上げを続ける方針。これにブレーキをかけさせようということか。 この毎日の記事は電子版で一昨日夕方に先行報道され、円安が加速した。 さらに、25日の日銀人事だ。政府が任期満了に伴う日銀審議委員2人の人事案を国会に提示したのだが、2人とも高市首相同様、大胆な金融緩和によって物価上昇を目指す「リフレ派」と目されている人物。中央大名誉教授の浅田統一郎氏は過去に自民 ...

「食うか食われるかの関係だ」インドAIサミットでAI界のスター二人が見せた強烈な不仲

現代ビジネス 2月27日 06:00

【前編を読む】日本が国際的なAI開発競争で勝つには ―― 晴れやかなインドAIサミットで露呈した不愉快な事実(前編) 子供のような態度 インドAIサミットには各国の政府関係者と並んで企業関係者も当然参加したが、なかでもやはり米国勢の存在感が際立っていた。世界のAI開発をリードするOpenAI、アンソロピック、グーグル、マイクロソフト、エヌビディアなど主力企業のCEOやAI開発責任者らがこぞって出席 ...

トランプ「新関税乱発」のなか、訪米する高市首相が最重要問題として取り上げるべきこととは

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 通商法122条による関税を発動した。しかし、必要条件(国際収支の危機)が満たされているか否かは疑問だ。さらに、150日ごとの更新が必要など、この措置には問題が多い。今後かなりの混乱が予想される。 日本政府は、この事態に対していかなる行動を取るべきか? 本当なら高市首相訪米で、関税政策の根本的な見直しを要求すべきだが、望めそうにない。残念なことだ。 米連邦最高裁 by Gettyimagesこの記事 ...

映画のファイナンス革命、MUFGと政投銀の挑戦【丸の内Insight】

ブルームバーグ 2月27日 05:30

... 産業省によると、23年に映画・アニメ・ゲームなどコンテンツ産業の海外売上高は約5兆8000億円となり、初めて半導体産業の5兆5000億円を上回った。自動車の21兆6000億円に次ぐ規模で、24年6月に政府がまとめた「新たなクールジャパン戦略」でも基幹産業として位置付けられた。33年の海外売上高目標は20兆円と野心的だ。 一方で、銀行の融資ポートフォリオは、依然として製造業やサービス業など従来型産業 ...

国内のNISA口座数 2800万を超える 去年1年間で10%余増

NHK 2月27日 05:23

... 金融商品の額は累計で71兆円余りとなり、前の年より35%増加しました。 去年は日経平均株価の最高値更新が相次ぐなど記録的な株高となったほか、物価の上昇も続き、投資に関心を持つ人が増えたとみられます。 政府は来年末までにNISAの口座数を3400万にすることを目標としていて、来年1月からは「つみたて投資枠」で18歳以上という年齢制限が撤廃される見込みです。 個人の投資家のすそ野がさらに広がることも予 ...

補助金・税制の算定基準見直し403件 原料・人件費高を反映

日刊工業新聞 2月27日 05:00

補助金制度や税制措置の算定基準・適用基準について、政府が物価高を受けて行った点検作業で、2026年度...