NY外為市場=ドル上昇、円は156円台後半 介入警戒続く

ロイター 3日 06:24

... り、政府・日銀による為替介入に対する警戒は年明け以降も続いている。 米国では来週、12月の雇用統計などの主要経済指標の発表が目白押し。FRBは昨年12月の会合で3会合連続となる0.25%ポイントの利下げを決定したが、1月27─28日の次回会合で追加利下げを決定するか見極めようと、一連の経済指標が注目されている。 マネックスUSAのトレーディング部門を率いるフアン・ペレス氏は、昨年秋の長期にわたる政 ...

マスク氏のAI「Grok」、未成年の性的画像生成-仏政府が違法と非難

ブルームバーグ 3日 06:07

... じて未成年者を含む人物の性的な画像を生成していたことが分かった。これを受けて、フランス政府などの当局者から非難の声が上がっている。 Grokは最小限の衣服しか身に着けていない未成年者の画像を作成し、公開していた。児童の性的表現を禁じる自社の利用規約に明らかに違反する。一部の問題画像は、その後削除された。 フランス政府は2日、Grokが人々の同意なしに「明らかに違法」な性的コンテンツをX上で生成した ...

NY商品、原油続落 需給の緩みを意識 金続落

日本経済新聞 3日 05:22

... 5ドル(0.3%)安の1トロイオンス4329.6ドルで取引を終えた。金は昨年、3年連続で上昇し、64%高で終えた。急伸した銀先物などとあわせて貴金属相場の高値警戒感が強まっている。 金は上昇する場面もあった。イランで抗議デモが拡大しており、トランプ米大統領が2日に自身のSNSでイラン政府の対応次第で介入を辞さない姿勢を示した。中東情勢の緊張が意識され、実物資産の裏付けのある金の先物の買いを誘った。

国内景気、拡大予想70% 賃金上昇、消費回復期待

47NEWS : 共同通信 3日 05:02

... た。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も69%あった。 一方で25%に当たる29社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で67%が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は27%だった。 米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24%が日本政府にさらなる交渉を望んだ。

「ババを引きたくない」 日本企業、トランプ政権肝いり計画に難色

毎日新聞 3日 05:01

... ネルギー投資で史上最大規模の案件とされ、トランプ政権は巨額の投資資金を賄うため日本や韓国などに協力を求めている。 資源小国で化石燃料のほぼ100%を輸入に頼る日本は、LNG輸入の約9%をロシアに頼る。政府は長期的にはロシアへの依存度を引き下げていく考えで、同盟を結ぶ米国からの輸入増で穴埋めするのは悪くないシナリオに映る。 しかもアラスカ産LNGは太平洋を横断して1週間程度で日本に届く。現在の米国か ...

外国人材受け入れ、どう向き合う 拡大路線を転換へ

日本経済新聞 3日 05:00

政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。これまでは人手不足の深刻化を背景に「選ばれる国」をめざしてきた。高市早苗政権は国民の間で不安が高まっているとして、これまでの拡大路線にブレーキをかけるとみられる。 急増に不安感、厳格化へ 2025年11月、首相官邸で「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合があった。 「一部の外国人による. ...

月1000円の差!エアコン・ヒーター「暖房費」節約術 | 家計・節約

東洋経済オンライン 3日 05:00

エアコンとファンヒーターの暖房節約術をご紹介します(写真:たけぽん/PIXTA) 今年の1~2月、電気と都市ガスに政府の補助金が出ることが決まりました。しかし、物価高は相変わらずで、気温も財布も寒いままです。そこで、今の時期に役立つ、身近な暖房機器を上手に使って節電する技を2回にわたってご紹介します(本稿は1回目)。 【2回目の記事:自分だけ温める「局所暖房で節約」の誤解と裏ワザ】 ※本記事で出て ...

景気「緩やかな改善が続く」が大勢、設備投資・AI活用で国の支援期待…経営トップ新春アンケート

読売新聞 3日 05:00

... 続くとの見通しが大勢を占めた。ただ、長引く物価高は企業活動の重しとなっており、人手不足の懸念も強い。日本経済を着実に成長させるため、設備投資やAI(人工知能)活用などの分野で、民間投資を後押しするよう政府に求める声も多かった。 食品や日用品の詰め合わせセットを購入する買い物客(1日、千葉市美浜区で)人手不足懸念 千葉市美浜区の大型商業施設「イオンスタイル幕張新都心」では1日、食品や日用品の詰め合わ ...

金融庁3局長に聞く(中)石田監督局長、金利上昇リスクを注視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:45

――地域金融力強化プランの意義は。 「人口減少など地方経済が厳しいなかで、地方を活性化することが大きなテーマ。本業の資金供給に加え、事業承継や経営改善などの支援、投資子会社を使った成長支援を含めて地域金融機関の力を発揮してもらいたい。地域経済を応援するための環境整備をパッケージでまとめた趣旨となっており、政府全体の施策に位置付けてやって...

イエメン、分離派抑え込みに作戦実施 「平和的」と主張

ロイター 3日 04:16

... 連邦(UAE)が支援するSTCが勢力を拡大。サウジとUAEは近年、石油生産の割当や地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 イエメン政府は2日、STCが昨年12月に南部広域を掌握したことを受け、秩序回復のためハドラマウト州知事に「祖国防衛」軍の掌握を指示したとの声明を発表。知事はその後、同州で最重要の軍駐屯地を掌握したと発表した。 ...

2026年の日本・欧州・新興国の経済を展望する

日本経済新聞 3日 04:00

... では、2028年までに実質GDPがベースラインより約0.5%上振れする可能性があるという試算もあります。 中国は不動産市場の調整が続いていますが、財政出動や金融緩和により一定の下支えが行われています。政府は超長期・特別国債(約3兆元規模)の発行やインフラ投資の拡大を通じて、設備更新や消費喚起を後押しする方針です。人民銀行(PBOC)は預金準備率の引き下げや政策金利(LPR等)の調整で信用供給を維持 ...

国立美術館・博物館、公費依存引き下げへ数値目標 訪日客価格も検討

日本経済新聞 3日 02:00

政府は国立の美術館や博物館について、収入に占める公費の依存度を引き下げるために数値目標の設定を求める。2026年度からの中期計画で記載し、インバウンド(訪日外国人)向けに国内客よりも高い二重価格を設定したり、夜間にも開館時間を延ばしたりして自前の収益拡充を促す。 独立行政法人の国立美術館や国立文化財機構、国立科学博物館が3月までに26年度からの中期計画を策定する。新たに各施設が国から受け取る交付. ...

サウジとUAEの緊張激化、イエメンで支援勢力が衝突-空爆も

ブルームバーグ 3日 01:08

... 初の攻撃には応戦して撤退させたが、その後サウジ空軍が介入し支援した」と述べた。 イエメン政府の報道官も、汎(はん)アラブ系のテレビ局に対して空爆があったことを認めた。 UAEの支援を受ける分離独立派のSTCは先月、ハドラマウトを含む2つの州を奇襲攻撃によって掌握した。これに対し、サウジと国際的に承認されたイエメン政府は直ちに反発した。イエメンは、重要な海上輸送路に位置する。 サウジは今週、UAEが ...

NYダウは上昇して推移、一時150ドル高 景気敏感株の一部に買い

日本経済新聞 3日 00:45

... ーイングが上昇している。一方、トラベラーズやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ウォルト・ディズニーが安い。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアなど家具小売り関連の銘柄が上昇している。米政府が25年12月31日にソファや椅子といった布張り家具、鏡台などの関税引き上げを1年延期すると発表した。コスト負担の増加や販売への影響に対する懸念がやや薄れ、買いが入っている。 ハイテク株比率の高い ...

米国株、ダウ朝高後に下落 ディフェンシブの一角に売り

日本経済新聞 3日 00:19

... が安い。マクドナルドとビザも売られている。一方、エヌビディアやキャタピラー、アマゾン・ドット・コムが上昇している。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアなど家具小売り関連の銘柄が上昇している。米政府が25年12月31日にソファや椅子といった布張り家具、鏡台などの関税引き上げを1年延期すると発表した。コスト負担の増加や販売への影響に対する懸念がやや薄れ、買いが入っている。 ハイテク株比率の高い ...

中国不動産市場の安定に一段と強力な政策を-共産党理論誌が論文掲載

ブルームバーグ 3日 00:00

中国政府機関に所属する研究者が、同国の不動産市場を安定させるにはより強力で的を絞った政策が必要だと主張した。中国共産党の政治理論誌「求是」が論文を掲載した。論文は、不動産開発会社の債務再編が一段と進む事態に備えることも呼び掛けている。 住宅都市農村建設省の政策研究センター研究員、鍾庭軍氏が執筆したこの論文は、中国当局が市場の期待に応える十分な不動産政策を実施すべきだと訴えた。 中国の不動産開発会社 ...

トランプ氏、イランがデモ弾圧なら介入の構え

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 23:13

イラン南部の政府ビルを攻撃するデモ参加者 Photo: UGC/Agence France-Presse/Getty Images ドナルド・トランプ米大統領は、イランが抗議デモを暴力的な手段で弾圧しようとした場合は介入する構えを示した。イラン政府は景気悪化への国民の不満を封じ込めようとする中、さらなる圧力をかけられた形だ。 イランでは1週間近くにわたり抗議デモが繰り広げられ、デモ隊と警察の衝突で ...

独製造業PMI、12月改定47.0に低下 10カ月ぶりに生産縮小

ロイター 2日 21:14

... まった」と述べた。 雇用、購買、投入資材在庫がさらに縮小、製造業にとって厳しい環境が浮き彫りになった。雇用は過去6カ月で最も急激なペースで縮小した。 今後の生産への期待は6カ月ぶりの高水準。新製品や国防・インフラ支出増による需要押し上げへの期待を企業は表明した。 デラルビア氏は「政府が支援するインフラプロジェクトが始まり、防衛装備品への需要が旺盛になれば、年内に状況は変わる可能性がある」と述べた。

アジア株式市場サマリー:引け(2日)

ロイター 2日 19:45

... 20日以来の高値をつけた。 ** 中国株式市場は1-2日休場。5日に取引を再開する。 ソウル株式市場は反発し、史上最高値を更新した。年間輸出額が過去最高額を記録したことで強気な見方が維持され。 1日の政府統計によると、12月の韓国の輸出は7カ月連続で増加し、25年の年間輸出額は初めて7000億ドルを突破した。 取引された928銘柄のうち、373銘柄が上昇、523銘柄が下落している。 外国人投資家は ...

経団連・筒井会長 外国人政策、データに基づき方向性を 賃上げへ先導役果たす

産経新聞 2日 19:18

... 問に答える経団連の筒井義信会長(相川直輝撮影) 経団連の筒井義信会長は産経新聞などのインタビューに応じ、政府の外国人政策について、「データとエビデンス(証拠)に基づき方向性を定めてほしい」と述べた。2026年春闘では賃上げの定着に向け、先導役を果たす考えも示した。主な内容は以下の通り。 ◇ --政府が月内に外国人政策の方向性を示す見通しだ 「これは国の将来を決める重要な政策だ。議論が極端に振れない ...

2026年クルマ業界どうなる?EVやトランプ関税の影響はいかに…

FNN : フジテレビ 2日 19:00

... のカーライフがどう変わるか注目される。 一方で、暫定税率に代わる財源は明確になっておらず、今後の政府の議論が待たれる。 EV補助金最大+40万円に!EV市場は変わる? クルマにかかるお金で変わるのが、いわゆる「エコカー補助金」。 EVやFCEV(燃料電池車)を対象に、導入促進を目的として支給されるもので、政府は2026年1月1日以降に新車として新規登録される車両を対象に、補助の内容を見直すことにし ...

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタルズ反映せず」

ロイター 2日 17:01

... は「適切な為替レートを決めるのは難しい」としながら、最近の1400ウォン台後半の水準は経済ファンダメンタルズから大きくずれているようだとの見方を示した。 総裁はまた、米国との貿易合意の実施に向け中銀が政府と協力するなか、為替の安定を損なう可能性のある米国向け投資には同意しないと指摘。また、公的年金基金である国民年金公団(NPS)に対し、ドル/ウォン相場への影響を最小限に抑えるため、海外投資戦略を見 ...

中国BYD、EV世界一へ 25年新車販売でテスラ超え確実

毎日新聞 2日 14:48

... 4台だったと発表した。EV業界をリードしてきた米テスラは前年から減少する見通しのため、世界首位の逆転は確実の情勢だ。24年はBYDが約176万台と、テスラの約179万台に肉薄していた。 BYDは、中国政府による買い替え補助金の恩恵もあり値下げをして国内販売を伸ばしたほか、世界各国への輸出を拡大させた。 Advertisement 一方、テスラは、25年の世界販売が前年と比べて8%程度少ない約164 ...

プロセス重視マネジメントの実践

ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 12:00

... ジャン・レシュリー 当社の顧客がすっかり変わったのです。以前は、医者が主導のビジネスでした。いまでは、支払い者主導です。今日のアメリカでは雇用主と保険会社が支払い者の立場にあります。ヨーロッパでは、政府が払います。ですから、こうした新しい顧客に満足してもらうにはどうすればよいか、その方法を見つけるのがよいのではないかと考えました。その結果、強烈に認識を新たにしました。ビジネスのやり方を全面的に変 ...

中国AI半導体開発のビレン、香港に新規上場-初値は公開価格比82%高

ブルームバーグ 2日 11:18

... 家向けでは2300倍超の申し込みを集めた。香港のグレーマーケットでは12月31日にすでに急伸しており、好調な滑り出しを予見させていた。 世界的なAIブームを背景に関連企業の大型上場が相次いでいる。中国政府が国内技術を支援する動きもセンチメントを押し上げている。 中国光大証券国際のストラテジスト、ケニー・ン氏は、画像処理半導体(GPU)専業として香港市場に初めて上場するビレン・テクノロジーは「希少価 ...

2026年冬は寒暖差に注意。電気代高騰から家計を守る“加湿"と“超断熱"の合わせ技

EconomicNews 2日 11:08

... だけでも随分変わってくる。また、厚手のカーテンを床まで垂らすだけでも、冷気の侵入を大幅に抑えられる。 しかし、こうした個別対策以上に、現在注目されているのが住まいの根本的な解決策である「家の断熱」だ。政府は2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、省エネ性能が高い住宅の新築を支援する「みらいエコ住宅2026事業(Me(ミー)住宅2026)」を始動させている。断熱性能に優れた「GX志向型住宅」の ...

ロシアとウクライナ、新年の攻撃に非難応酬 ヘルソンで24人死亡

ロイター 2日 10:58

... 配地域でホテルとカフェが無人機の攻撃を受け、子どもを含む少なくとも24人が死亡し、50人が負傷したと発表した。ロシア外務省は「(攻撃は)前線でのウクライナ軍の苦戦から注意をそらすのが狙いだ。ウクライナ政府は、テロ行為によってその実行力を証明しようとしている」と非難した。 首都モスクワのソビャニン市長は、過去24時間にウクライナの無人機35機を防空システムが撃墜したと述べた。人的・物的被害はなかった ...

韓国ウォン安、「ファンダメンタルズから大きく乖離」-韓国中銀総裁

ブルームバーグ 2日 10:25

... ズから大きく乖離(かいり)しているようだ」との認識を示した。 ウォンが心理的節目の1ドル=1500ウォンに迫る中、韓国当局は先週、ウォンの過度な下落は望ましくないとの認識を示すとともに、外国為替市場は政府の「強い決意」を近く目にすることになると警告。これを受け、ウォンは上昇した。 関連記事:韓国ウォン反発、当局が「強い決意」表明で口先介入-過度な下落抑制 李総裁は米国との通商合意に盛り込まれた20 ...

シリアで新紙幣の流通が開始 アサド旧政権から一新、デノミも

47NEWS : 共同通信 2日 10:15

... ン(通貨呼称単位の変更)も実施した。 シリア・ポンドは2011年以降の内戦で暴落。24年12月のアサド旧政権崩壊後も1ドル=1万ポンドほどで取引され、食料や日用品の購入に大量の紙幣が必要だった。 暫定政府は利便性を向上させ経済回復を後押ししたい考えだ。シャラア暫定大統領は25年12月29日の式典で「新紙幣のデザインは国民の新たなアイデンティティーを反映したものだ」と訴えた。 新紙幣は10~500ポ ...

シリアで新紙幣の流通が開始

デイリースポーツ 2日 10:04

... ン(通貨呼称単位の変更)も実施した。 シリア・ポンドは2011年以降の内戦で暴落。24年12月のアサド旧政権崩壊後も1ドル=1万ポンドほどで取引され、食料や日用品の購入に大量の紙幣が必要だった。 暫定政府は利便性を向上させ経済回復を後押ししたい考えだ。シャラア暫定大統領は25年12月29日の式典で「新紙幣のデザインは国民の新たなアイデンティティーを反映したものだ」と訴えた。 新紙幣は10~500ポ ...

テスラ、株価最高値圏の陰で「実需」苦戦-26年も試練続く

ブルームバーグ 2日 09:14

... 工場を改修したことが減産につながったほか、マスク氏が国際政治に関与したことに対し、米欧各地で抗議行動が起きたことも大きな要因となり、株価は4月上旬時点で25年初から45%下落した。 その後、マスク氏が政府との関わりを後退させ、6月に自動運転タクシー「ロボタクシー」のサービスを始動させたことなどで株価は反転。安全面での課題指摘をよそに投資家の楽観論が先行し、12月16日には終値で過去最高値を更新。時 ...

NYで民主社会主義者マムダニ市長就任、大胆な公約実現に制度上の壁

ブルームバーグ 2日 00:11

... 談相手の一人とするサンダース上院議員によって執り行われた。サンダース議員は「ニューヨークよ、わが国に刺激を与えてくれてありがとう」と演説。 「富裕層や一部の人のためだけでなく、全ての人のために機能する政府をつくることができるという希望とビジョンを全米に示してくれた」と述べた。 また、開会のあいさつを行ったオカシオコルテス下院議員は「ニューヨークよ、われわれは恐れではなく勇気を選んだ」とし、「少数の ...

プラザ合意以降の“超円高"から最弱通貨にまで転落した「円」の40年を克明に描く 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 円安黙認を急転換したことや、日本が22年に24年ぶりに実施した円買い介入の様子なども記されている。この間の円安は日米金利差も要因だが、円が著しく減価して「安いニッポン」が作られたのは、過大債務を抱える政府など日本経済に甘えがあったとして、インフレ率に見合う金利水準に耐えうる経済構造に変えていくことが必要だと説く。 現トランプ政権のドル政策をどう見るか。ベッセント財務長官は著者の取材に対し、米国は基 ...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 賀茂明 独眼経眼 39 26年の金融政策を左右する「中立金利」■愛宕伸康 株式市場が注目! 海外企業 40 (169)インドフード・サクセス・マクムール■児玉万里子 学者が斬る 視点争点 46 日本の政府債務の持続可能性■平口良司 48 言言語語 東奔政走 66 自民党内に強まる早期解散論 立憲民主は存亡かかる状況■人羅格 鎌田浩毅の役に立つ地学 71 (240)南鳥島沖レアアース 回収試験採掘が ...

アマゾン河口のベレン市がCOP30開催でパンク 松本浩治

週刊エコノミスト 2日 00:00

... ブラジル北部のベレン市。アマゾン川の河口に位置することから「アマゾンの玄関口」ともいわれる。森林資源の重要性や気候変動の危機を訴えるため、2025年11月の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)はベレンで開かれたが地元の反応は冷ややかだった。 ベレンは人口約130万人規模の港町。13日間にわたったCOP30の期間中には世界各国の政府代表団など約6万人が現地を訪れ、地元のインフラは…

中国BYD、EV販売で世界首位へ 25年、前年比28%増 テスラ逆転確実な情勢

産経新聞 1日 21:29

... 4台だったと発表した。EV業界をリードしてきた米テスラは前年から減少する見通しのため、世界首位の逆転は確実の情勢だ。24年はBYDが約176万台と、テスラの約179万台に肉薄していた。 BYDは、中国政府による買い替え補助金の恩恵もあり値下げをして国内販売を伸ばしたほか、世界各国への輸出を拡大させた。 一方、テスラは、25年の世界販売が前年と比べて8%程度少ない約164万台になるとの金融機関のアナ ...

中国BYD、EV世界一へ 25年新車販売でテスラ抜く

47NEWS : 共同通信 1日 21:13

... 4台だったと発表した。EV業界をリードしてきた米テスラは前年から減少する見通しのため、世界首位の逆転は確実の情勢だ。24年はBYDが約176万台と、テスラの約179万台に肉薄していた。 BYDは、中国政府による買い替え補助金の恩恵もあり値下げをして国内販売を伸ばしたほか、世界各国への輸出を拡大させた。 一方、テスラは、25年の世界販売が前年と比べて8%程度少ない約164万台になるとの金融機関のアナ ...

中国BYD、EV世界一へ

デイリースポーツ 1日 21:13

... 4台だったと発表した。EV業界をリードしてきた米テスラは前年から減少する見通しのため、世界首位の逆転は確実の情勢だ。24年はBYDが約176万台と、テスラの約179万台に肉薄していた。 BYDは、中国政府による買い替え補助金の恩恵もあり値下げをして国内販売を伸ばしたほか、世界各国への輸出を拡大させた。 一方、テスラは、25年の世界販売が前年と比べて8%程度少ない約164万台になるとの金融機関のアナ ...

スイスのスキーリゾートで火災、約40人死亡し115人負傷-年越し暗転

ブルームバーグ 1日 17:57

... 、なお16人の安否が分かっていないと述べた。 パルムラン大統領は「わが国がこれまで経験した中で最悪クラスの悲劇だ」とし、フランスとイタリアを含む複数の外国首脳と連絡を取っていると説明した。 バレー州行政府のメンバーであるマティアス・レイナール氏は、今回の件を「悪夢」と表現。「多大な痛みをもたらした悲劇的な出来事だ」と記者会見で語った。 クランモンタナはスキーやハイキングで名高く、スキーのワールドカ ...

インドたばこ最大手のITCが大幅下落、政府の増税発表を嫌気

ブルームバーグ 1日 17:34

インド最大のたばこメーカー、ITCの株価が約6年ぶりの大幅安となった。インド政府によるたばこ製品への増税発表が嫌気された。 政府は12月31日遅く、2月1日から紙巻きたばこ1000本につき2050ルピーから8500ルピーの物品税を課すと通知した。ジェフリーズ・フィナンシャル・グループによれば、国家災害偶発税(NCCD)が継続される場合、今回の措置は30%を超える増税となる。 ITCの株価は1月1日 ...

“中途半端"な中国の「日本たたき」…地元客でにぎわう現地日系商店 忘れた頃に対日姿勢“突然変化"も?

FNN : フジテレビ 1日 17:00

台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに始まった中国政府による「日本たたき」。中国メディアは今も連日、高市政権への批判報道を展開し、中国政府は日本への事実上の渡航制限や水産品の輸入制限といった経済的威圧も継続している。 2012年9月の反日デモは日本車が破壊されるなどエスカレート。これに対し、現在は至って平穏だという。 この記事の画像(7枚) 2012年尖閣国有化の際には激しい反日デモが広がり、日 ...

トランプ氏、プーチン氏批判の社説をSNS投稿-ロシアへの不満示唆

ブルームバーグ 1日 16:04

トランプ米大統領は12月31日、ロシア政府を厳しく批判するニューヨーク・ポスト紙の社説をソーシャルメディア上で共有した。社説はロシアに対する「圧力を強める」べきだと主張しており、トランプ氏の投稿はロシアのプーチン大統領に対する不快感を示す意図があったとみられる。 投稿したのは「プーチン氏の『攻撃』の虚勢は、和平の妨げとなっているのがロシアであることを示している」と題する社説。コメントを付け加えずに ...

政府系ファンド資産、15兆ドルに増加-テクノロジー分野投資で膨らむ

ブルームバーグ 1日 14:35

... ルを投資したのを筆頭に、クウェート投資庁(KIA)が60億ドル、カタール投資庁(QIA)は40億ドル、それぞれ投資した。 中東は引き続き、政府系ファンドの富が集まる重要拠点となっている。湾岸諸国の主要な7つの政府系ファンドによる投資額は計1260億ドルと、世界の政府系投資家による全投資額の43%を占め、過去最高を記録した。 中でもサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は3 ...

日本経済界のロビー団体が円安対策を政府に要請、メディア報道

サウジアラビア : アラブニュース 1日 14:34

東京:日本の2つの主要経済団体は、輸入コストを押し上げ、家計や企業に重くのしかかっている円安に対処するよう政府に求めた。 日本最大の経済団体、経団連の筒井義信会長は、複数の国内メディアとのインタビューで、円安は輸出企業の利益を押し上げるなど、その利点が強調されがちだと述べた。 しかし、国力という観点から見れば、「長期的には円高に調整した方が良い」と述べたという。 日本円は2025年、日銀による2度 ...

配達枚数は26%減少 元日恒例の年賀状配達「出発式」 お年玉くじは19日に抽選

FNN : フジテレビ 1日 13:47

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

<1分で解説>経済3団体訪中延期 高市首相「台湾有事」発言影響か

毎日新聞 1日 13:43

... 月に予定していた財界訪中団の北京訪問を延期すると発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日本の財界訪中団の延期」を解説します。 Q どうして今回の訪問が延期されたの? A 中国政府指導部との面会を要請していましたが、中国側と調整がつかなかったためです。 Q 日中関係はどうなっているの? A 高市早苗首相が台湾有事について発言したことで、中国側が反発し、日中関係が悪くなってい ...

台湾の頼総統、防衛力強化をあらためて表明-中国の軍事演習を受け

ブルームバーグ 1日 12:58

... 解放軍の東部戦区は、台湾周辺で実施していた軍事演習を終了したと12月31日に発表した。演習ではロケット弾の発射も行われた。 関連記事:中国、台湾周辺での軍事演習を終了-西側諸国からの批判には反発 中国政府は、今回の演習を「米国と台湾による共謀」への対抗措置だとしている。米国務省は昨年12月、台湾への最大110億ドル(約1兆7200億円)相当の武器・防衛装備売却を承認したと発表した。 2024年5月 ...

トランプ氏が二法案に拒否権、エプスタイン文書公開巡る報復との見方

ブルームバーグ 1日 11:12

... にも拒否権を発動した。理由として、自身の移民政策に対するミコスキー族の反対を挙げた。同族は「アリゲーター・アルカトラズ」と呼ばれる南フロリダの移民収容施設の設置に異議を唱えていた。 トランプ氏は「連邦政府に資金援助や特別待遇を求めながら、ミコスキー族は私が当選した際に米国民が圧倒的に支持した合理的な移民政策を積極的に妨害しようとした」と、拒否権発動の文書で指摘した。 いずれの法案も議会で超党派の強 ...

『敬天愛人』の地が今、宇宙にフルベットする理由——空を見上げ続けてきた鹿児島の宇宙観

Forbes JAPAN 1日 10:15

... キャラバン2025鹿児島」で宇宙革命の本質について考える』と題した記事(【前編】【中編】【後編】)にてレポートしている。 キャラバンには九州地域はもちろんのこと、日本全国から多様なビジネスプレイヤー、政府、自治体、金融、アカデミア、マスコミ関係者など数多くの参加者が来場・登壇していた。鹿児島県商工労働水産部の部長・北村貴志もその一人だ。県の宇宙産業振興策を統括するキーマンである彼は、「宇宙港(スペ ...

「日本の宇宙開発の基点『宇宙港』の在り方」ー「九州宇宙ビジネスキャラバン2025鹿児島」レポート【前編】ー

Forbes JAPAN 1日 10:15

... いる。国や公的機関から開催地域の町村や青年に至るまで、国を横断した多層的なエコシステムメンバーが手を携えて、このプロジェクトを支えている。 当日は宇宙産業から非宇宙産業までの多様なビジネスプレイヤー、政府、自治体、金融、アカデミア、マスコミ関係者など数多くの参加者が九州地域はもちろんのこと日本全国から来場・登壇し、3つのキーノートスピーチ、5つのセッション、各アクティビティレポート、各スポンサープ ...

米政府、中国の企業とタンカーに制裁-ベネズエラへの圧力強化

ブルームバーグ 1日 09:44

... ベネズエラの石油貿易に関与している船舶や企業のリストを作成している。しかし、現地でビジネスを展開する中国企業を標的にするのはまれだ。トランプ政権とベネズエラのマドゥロ政権との対立に関わらないよう、中国政府にシグナルを送ろうとしている可能性がある。中国はベネズエラにとって最大の石油輸出先であり、石油はベネズエラの歳入の約95%を占める。 Expand トランプ氏Photographer: Corne ...

トランプ氏、米3都市から州兵撤収を表明

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 09:25

連邦政府ビルの前で構えるカリフォルニア州兵(ロサンゼルス、6月) Photo: Kyle Grillot/Bloomberg News ドナルド・トランプ米大統領は、カリフォルニア州ロサンゼルス、イリノイ州シカゴ、オレゴン州ポートランドに派遣していた州兵を撤収する方針を表明した。 州兵の派遣は法廷で繰り返し異議を申し立てられてきた。だが、トランプ氏は州兵が犯罪減少に寄与したと主張し、将来的に再び派 ...

瀬戸際の「自由世界」、再生と崩壊の分かれ道

ブルームバーグ 1日 08:03

... 大きな負担を担うよう説得し、あるいは圧力を加えてきた。 米政府は1960年代、西ドイツに対し、駐留米軍の維持費を「相殺」するとの理由で、資金の拠出や米国製の軍装備を購入するよう迫った。 70年代に国際金融のブレトンウッズ体制が米国にとって過大な負担になると、米国はこれを突然終わらせ、為替の変動相場制採用を同盟国に受け入れさせた。 これで、米政府はより大きな柔軟性を得て、一段と優位になった。日本と米 ...

1月のマーケットイベント、米雇用統計など経済指標に注目

QUICK Money World 1日 08:00

... す。前回発表の11月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びは市場予想を上回った一方で、11月の失業率は4.6%と21年9月以来の高さとなりました。11月分の米雇用統計は、11月半ばまで続いた米連邦政府閉鎖の影響で発表が遅れたことに加え、職員の一時帰休(自宅待機)で十分な調査回答を得られない中での発表でした。データが十分でない中で強弱双方の要因が入り交じり評価が難しい内容となったこともあり、市場 ...

米当局、露大統領公邸「攻撃」にウクライナ関与せずと主張

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 07:59

ロシアのプーチン大統領 Photo: Pavel Bednyakov/Associated Press 【ワシントン】ロシア政府は、ウクライナ軍がウラジーミル・プーチン大統領を殺害するため無人機(ドローン)で攻撃を仕掛けたと主張しているが、ウクライナはプーチン氏や公邸を標的に攻撃を実行していなかった。米国の国家安全保障当局者らが12月31日に明らかにした。ロシアの主張に米国が反論した格好だ。 説明 ...

景気回復継続へ正念場 実感乏しく、賃上げ焦点―2026年の日本経済展望

時事通信 1日 07:04

... 権による高関税政策の逆風の下、中国政府の訪日自粛要請の影響も見通せず、先行きへのリスクが重なる。一方、足元では物価高で内需の柱となる個人消費がさえず、景気回復の実感が乏しい。力強い成長には、物価高騰の勢いに追い付く高水準の賃上げを実現できるかが焦点となる。 25年の日本経済は物価高が家計を圧迫し続けた。前年からの「令和の米騒動」でコメ価格は歴史的な水準にまで高騰。政府備蓄米の放出で一時下落したが、 ...

世界の富豪、25年に資産が計2.2兆ドル増-トランプ一族にも恩恵

ブルームバーグ 1日 07:00

... otographer: Jamie Kelter Davis/Bloomberg 24年の大統領選で最大の献金者となったマスク氏は、トランプ政権誕生後、春の大半をワシントンで過ごし、政府効率化省(DOGE)を率いて連邦政府機関の予算削減や大規模な人員削減を進めた。だが、政治活動の代償として同氏の資産は落ち込んだ。消費者の反発を背景に、テスラ株が大きく売り込まれたためだ。 その後、トランプ氏との公然 ...

【保存版】物価高に自力で打ち勝つ! 激安底値カレンダー2026

週刊プレイボーイ 1日 07:00

... 混乱したコメ価格について。いち早くカリフォルニア米を青田買いし、電光石火で売り場に並べた関西物流界の雄、某スーパーチェーンのB統括部長、お願いします! 「実は今、コメの在庫は十分にあります。ところが、政府備蓄米の放出でせっかく下がりかけたコメ価格は、鈴木憲和農林水産大臣が物価高対策として掲げた『おこめ券』導入の発表で、完全に高止まり。『おこめ券』が出回りさえすれば高値でも売れるコメを、わざわざ安売 ...

【米国市況】株は3年連続高、2025年は年末に失速-ドル上昇157円接近

ブルームバーグ 1日 06:50

... 100指数はこの日0.8%下げた。 投資家は今年の市場で強いリターンを得た。人工知能(AI)の経済的可能性の巨大さが楽観をあおるなか、利下げの追い風が吹いた。しかしここまでの道は平たんではなかった。米政府の通商政策や地政学的緊張、株価の割高感に加え、金融政策の今後に関する不確実性も相場の変動を引き起こした。 市場リサーチ会社ビスポーク・インベストメント・グループは、2026年最初の営業日が好調な市 ...

コメ政策は誰のものか・・・食料安保の最前線で農水省の“読み違い"がなぜ起きたのか?混迷極めた2025年を振り返る

TBSテレビ 1日 06:30

... といった、世間の感覚とはどこか乖離した声も聞かれた。 一方、大阪府の吉村洋文知事が突きつけたのが“備蓄米"という切り札だった。「倉庫に眠らせておく必要はない」とし、農水省に対し政府備蓄米を放出するよう要望したのだ。 しかし、政府の予想とは裏腹に秋を過ぎても、年を越して2025年になってもスーパーにコメが十分に出回ることはなく、消費者は旅行先でコメを買うなど想像とは一線を画すような状況となっていた。 ...

高市首相を待ち受ける2026年「いくつもの修羅場」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1日 06:30

... ぐる高市首相の発言で、日中関係は暗転した。台湾有事が「(自衛隊出動につながる)存立危機事態になりうる」という答弁は、台湾有事について「具体的な言及をしない」というこれまでの政府答弁の枠を踏み出した。 「台湾は中国の一部」とする中国政府は、この答弁を撤回するよう要求。高市首相は答弁の撤回は拒否しつつ、台湾有事についての具体的な言及は慎むとの姿勢を示した。 それでも中国側は納得せず、自国民に対する日本 ...

米、TSMCにライセンス付与 中国工場向け半導体装置輸入巡り

ロイター 1日 06:15

TSMCは、米政府から同社の中国・南京にある施設に米国製の半導体製造装置を輸入するための年間ライセンスを取得したと発表した。2023年、台湾新竹で撮影(2025年 ロイター/Ann Wang) [ソウル 1日 ロイター] - 半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabは1日、米政府から同社の中国・南京にある施設に米国製の半導体製造装置を輸 ...

習氏、中国経済は「25年目標達成」 逆風下でも

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 05:33

... 主席はAIや半導体、軍の近代化における進展を挙げた Photo: Andy Wong/Associated Press 【シンガポール】中国の習近平国家主席は同国経済について楽観的な調子を打ち出した。政府は技術大国を目指して前進する中、2025年の成長目標を達成するとの見通しを示した。 習氏は31日の演説で人工知能(AI)、半導体、軍の近代化といった分野での進展を挙げ、過去1年の政権の成果を強調し ...

インタビュー/日本の造船復活を下支え 2026年 海運大手3社トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

政府が造船業再生に向けた1兆円の基金創設を決定し、海事産業が注目されている。年々中国の造船会社への発...

成長型経済実現を 経済界トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

成長力を高める支援策を盛り込んだ政府予算や税制が措置され、日本経済は新たなスタートラインに立った。民...

蓄電所ビジネスやペロブスカイト太陽電池開発が活況 GX2026占う

日本経済新聞 1日 05:00

... て割安で、政府が企業に再生可能エネルギー調達を義務付けたことなどが後押しし、2030年までの新規導入容量は世界全体の54%に達する見通し。中国はすでに稼働している発電所でも世界の5割を占める。風車の輸出にも力を入れ、太陽光に続いて世界市場を席巻しつつある。…続きを読む 電力需給の調整力、突かれた市場ルールの「穴」 異例の価格急騰 送配電会社は需給調整市場を使って電力システムを安定させる 政府は3月 ...

1月電気代、燃料市況ピークアウトも政府補助は継続 東電など値下げ

日本経済新聞 1日 05:00

... 電力10社が2026年1月使用分(2月請求分)の家庭向け電気代を値下げする。政府が補助金を再開するため。ドルベースの燃料市況には一服感がある。東京電力の電気代を試算するとピーク時に比べて政府補助なしでも5%安い。それでも物価高対策としての政府補助が続く。 政府補助金は4年目に 補助は23年1月分から冬場と夏場に断続的に続き、4年目を迎えた。政府は昨冬よりも今冬の補助金を手厚くする。 家庭向け...

インタビュー/経済産業相・赤沢亮正氏 危機管理・成長投資を重視

日刊工業新聞 1日 05:00

「稼ぐ力」高め経済強く 成長投資の加速が焦点となる2026年が始まった。政府は産業政策をめぐる国家間...

日立、AIを活用し防衛装備品の保守運用を支援…故障の予兆を検知・効率化で自衛隊員の負担軽減

読売新聞 1日 05:00

... インフラ(社会基盤)などの保守・運用の事業ノウハウを応用し、センサーを通じて得た稼働率や振動などのデータをAIに分析させ、故障する前に知らせる仕組みを作る。 厳しさを増すアジアの安全保障環境を踏まえ、政府は、23年度からの5年間で防衛費の総額を43兆円とする計画だ。 ただ、人口減少や民間企業との競合を背景に自衛隊員のなり手は不足が続いており、採用数は23年度が計画の約5割となって過去最低を記録。2 ...

製造業の国内投資 新局面 政府主導で供給力確保

日刊工業新聞 1日 05:00

17戦略分野 早期に工程表 製造業の国内投資が2026年、新たな局面に入る見通しだ。円安の定着や地政...

2025年トランプ政権、波はあったが成長もたらす-物価・雇用に課題も

ブルームバーグ 1日 02:45

... 、それ以前の10年間に米国民が慣れ親しんだ水準と比べれば、依然として高止まりしている。 消費者物価指数(CPI)統計の総合指数の伸びは11月に2.7%となり、2025年の平均と同じ水準だった。ただし、政府機関の一時閉鎖によるデータの混乱がこの数値を下押しした可能性もある。米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する他の物価指標でも、これに近い結果が出ている。 前任者の任期中に起きた物価高騰がトランプ氏 ...

日経平均株価、経営者20人全員が「最高値更新」 2026年の見通し

日本経済新聞 1日 02:00

主要企業の経営者20人に2026年の株式市場の見通しを聞いたところ、全員が日経平均株価の最高値(5万2411円)を超えると回答した。企業の資本効率の改善や政府の経済対策が株価をけん引するとの見方が多い。生成AI(人工知能)の普及に伴い成長する半導体関連や電機などが注目業種にあがった。 26年の高値予想の平均は5万7350円となった。高値をつける時期は全員が10〜12月とし、年末株高を予想する。伊藤 ...

習主席が国民向け演説、国家発展に自信-台湾統一の「流れ止まらず」

ブルームバーグ 1日 01:51

... 「中国は革新能力の面で急速に台頭する世界有数の経済となった」と述べ、大規模AIモデルや半導体の研究・開発における進展を誇示した。 また高品質な経済発展と技術と産業の融合を目指す上で、イノベーションが政府方針の中核を成すと強調。具体的には人型ロボットやドローンの進展に言及した。新型の電磁式カタパルト発艦システムを備えた最新鋭空母「福建」を挙げ、航空宇宙・防衛分野での進展もアピールした。 習主席は、 ...

「賃上げ疲れ」解消を 円安是正に期待―小林日商会頭

時事通信 1日 00:27

... 工会議所の小林健会頭は時事通信などのインタビューに応じ、中小企業を取り巻く環境について、人手不足や物価高が進む中で支払い能力を超えた賃金引き上げを迫られる「賃上げ疲れ」が広がっていると懸念を表明した。政府・日銀に対し、中小の収益が改善するよう円安是正を含む物価抑制策を求めた。 小林氏は2026年の国内経済について、「賃上げの持続と設備投資の増加で緩やかな成長が期待できる」と予想。一方、中小企業が原 ...

「為替は国力の反映」 円安進行に警戒感―筒井経団連会長

時事通信 1日 00:23

... の筒井義信会長は時事通信などのインタビューに応じ、2026年の国内景気について「緩やかな上昇軌道に向かう」と予想した。ただ、外国為替市場で進む円安に関しては「為替は国力の反映でもある」と警戒感を示し、政府・日銀の政策対応を促した。 筒井氏は、円安は輸出企業の収益を拡大させるなど「良い面が強調されがちだ」としつつ、国力を考えれば「円高方向に修正していく方が将来的に良い」と指摘。その上で「急激な変動だ ...

経団連会長 「ベースアップなど通じ賃上げの勢い定着を」

NHK 1日 00:11

... た。 また、日本商工会議所の小林会頭は「中小企業は、賃上げをしないと人材が集まらず、賃上げへの意欲はだいぶ出てきた」と述べ、去年と同水準の賃上げを目指したいという考えを示しました。 そのうえで「インフレの中で経済が成長する、いわば、正常な状態に戻る時期だが、ファンダメンタルズ=経済情勢がぜい弱では困る」と述べ、政府に対して原材料高の要因となっている、今の円安水準の是正などについて対応を求めました。

経済3団体トップ 賃上げ・長期金利上昇・経済成長は… 展望と抱負

TBSテレビ 1日 00:01

... 開発投資、賃金引き上げを含む人的投資を拡大していく」 経団連の筒井会長はこのように述べたうえで、価格転嫁がしやすい環境や賃上げの促進に向けてけん引役を果たすとしました。 また、政府の経済財政諮問会議の民間委員も務める筒井氏は政府の“積極財政"政策をめぐり、「規律のある健全財政の枠組みを作って、かつ市場に理解してもらえるよう繰り返し発信することが重要だ。私自身も色んな会議で発信していきたい」と述べま ...

高市政権は「円安是正を」 経団連・日商トップ、賃上げ実感の1年に

毎日新聞 1日 00:00

... ながらも、円安是正につながる利上げの継続を支持した。 筒井氏、小林氏とも、「強い経済」を掲げて成長を志向する高市政権の姿勢には理解を示した。一方で、財政規律や市場の信認を意識した政策も必要だと指摘し、政府会議などの場で発信していくとした。 小林氏は中小企業の賃上げについて、企業は「努力している」と評価し、26年も意欲を示す声があることを明かした。そのうえで賃上げの流れを継続させるため、中小企業がコ ...

経団連・筒井義信会長「投資けん引型経済へ転換目指す」…インタビュー「じりじり円安に向かうのは好ましくない」

読売新聞 1日 00:00

... 業の投資拡大に向け、経団連が先導的な役割を果たす考えを示した。 インタビューに応じた経団連の筒井会長 筒井氏は「設備投資や研究開発投資、人的投資を拡大することがかつてなく重要になっている」と強調した。政府はAI(人工知能)と半導体、バイオ、造船、防衛など17分野を対象に官民が連携して投資する方針を示している。筒井氏はこうした動きを歓迎した上で、「呼応するには投資を後押しする予見可能性が持てるような ...

経済3団体トップ年頭所感 「賃上げさらに定着させる」

テレビ朝日 1日 00:00

... ことを背景に、中小企業の間で「賃上げへの意欲がみられる」との認識を示しました。 そのうえで、連合の最終集計で平均4.65%となった2025年の中小の賃上げ率と同じ程度の水準の実現に期待を寄せました。 政府に対しては、賃上げに向けた環境整備のためにも、原材料高などの要因となっている円安を是正する政策を求めました。 また、1日付けで新たに就任した経済同友会の山口明夫代表幹事も「物価高への対応として賃上 ...

中国、台湾周辺での軍事演習を終了-西側諸国からの批判には反発

ブルームバーグ 2025年12月31日 23:49

... 反対する」と述べた。 台湾の外交部は、演習に懸念を表明したEU、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドに謝意を示した。 また共同通信Bloomberg Terminalによると、日本政府は中国軍による台湾を包囲する軍事演習について、29日に中国側に懸念を伝えていた。台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するとの立場も伝えたという。 関連記事: 中国が対米関係改善探 ...

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件 1カ月ぶり低水準

ロイター 2025年12月31日 23:23

... 000件と、前週から4万7000件減少した。継続受給件数は直近のピークからは減少しているものの、前年の同時期を上回る水準で推移している。 継続受給件数は10月下旬に200万件の大台に迫ったものの、連邦政府機関の一部閉鎖が11月中旬に終了し、年末に近づくにつれて減少に転じ、直近のピークを下回る。しかし、前年同時期の水準を幾分上回っている。 Shows jobless claims benefits ...

医薬品メーカー、米国で350品目値上げ トランプ氏は値下げ圧力

ロイター 2025年12月31日 21:24

... illy(LLY.N), opens new tab )は、ジャルディアンスを共同で販売しているが、価格引き下げの理由についてコメントを求めたところ、すぐに回答は得られなかった。 ジャディアンスは、米政府が26年のメディケア(高齢者向け公的医療保険)向け薬価引き下げを交渉した10品目のひとつ。この交渉で薬価は3分の2に引き下げられた。 米国の患者は現在、処方薬に対して他の主要先進国の3倍近くの金額 ...

インド株式市場・引け=反発、鉄鋼製品への関税を材料視

ロイター 2025年12月31日 19:45

[31日 ロイター] - インド株式市場は反発して引けた。政府が安価な輸入抑制へ一部の鉄鋼製品に関税を課したことを受け、金属株を中心に上昇した。 年間では記録的な国外への資金流出に見舞われ、アジア新興国市場に遅れをとった。 政府が一部の鉄鋼製品に3年間の輸入関税を課したことを受け、金属株(.NIFTYMET), opens new tabが1.5%上昇。リライアンス・インダストリーズ(RELI.N ...

エヌビディア、中国需要でTSMCにH200増産を要請=関係筋

ロイター 2025年12月31日 19:01

... 万個に過ぎない。 エヌビディアがTSMCに追加発注する正確な数量は不明。別の関係筋によると、エヌビディアは追加分の生産開始をTSMCに要請しており、来年第2・ 四半期には開始される見込みという。 中国政府はまだH200の出荷を許可していないためエヌビディアにとりリスクとなる可能性がある。 トランプ政権は最近、中国への輸出を許可した。 エヌビディアは中国顧客に提供するH200バリエーションを決定、1 ...

サウジアラビア、宇宙分野を知識経済の柱と位置づける

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月31日 18:43

... 35年まで安定的に成長すると予測される アラブニュース リヤド】サウジアラビアは「ビジョン2030」の下、多様化した知識集約型経済を構築する広範な計画の一環として、宇宙分野の開発努力を強化している、と政府関係者や業界関係者が語った。 サウジ国営通信によると、宇宙は技術開発、雇用創出、国際協力の原動力として王国でますます注目されている。 政策立案者によれば、宇宙は現在、電気通信やナビゲーションから気 ...

経済トップ代表団 訪中延期 中国「総理の発言撤回」求める

テレビ朝日 2025年12月31日 18:12

... が出ています。 日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップらからなる代表団は来年1月20日から北京などを訪れ、中国の最高指導部メンバーらと会談することを調整していました。 しかし、日中経協は「中国の政府機関と十分な交流を行うことが困難」として、派遣の延期を発表しました。 関係者によりますと、「中国側に訪中を打診していたものの、返答がなかった」ということです。 代表団は1975年からコロナ禍を除き ...

中国、米国産大豆800万トン以上購入-約束の3分の2を調達済み

ブルームバーグ 2025年12月31日 17:53

... はその後、実際には来年2月末が期限だと説明した。中国政府はこの約束自体を確認していないが、大豆に対する関税引き下げに動き、米輸出業者3社に対する輸入制限措置も解除した。 中国のバイヤーが戻ってきたことは米輸出業者にとってプラス材料で、調達パターンも急速に変化する可能性があることを再認識させるものだが、完全なリセットにはならない。関係者によれば、中国政府が米国からの輸入を受け入れる一方、国有企業はブ ...

発注側の一方的な価格決定を禁止 下請けいじめ防ぐ改正法施行

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 17:37

下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法(取適法)」が1日施行される。政府が下請法を改正した。発注側の大企業が、受注側の中小企業に対しコストに見合わない取引価格を一方的に決めることや手形による支払いを禁じる。サプライチェーン(供給網)全体で適正な取引を促し、中小企業の価格転嫁と持続的な賃上げを定着させるのが狙いだ。 法律の文面から「下請け」の用語を一掃した。受発注する双方が対等な関係ではないとの印 ...

【記者リポート】担い手どう維持…コメ生産現場の危機感

日本テレビ 2025年12月31日 17:22

... 集落も同じで…。 コメ生産者・髙鳥佐太一さん 「(田んぼが)段々にあったんですけれども、土を入れて高くして一枚にならした」 取り組んでいたのは、バラバラな農地を1つにまとめ生産効率を上げる「集約化」。政府もこれが進めば、田んぼの面積を広げられ、「増産」にもつなげられると力を入れています。 会議でも、これが議題の1つに。しかし──。 兼業でコメ生産に関わる髙鳥勇成さん(48) 「田舎の長男に生まれた ...

日本経済代表団、1月訪中延期へ 首相発言で指導部面会に応じず

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 17:07

... 談役)を筆頭に日本企業の首脳ら約200人が1月20~23日の日程で参加する計画だった。 代表団の北京訪問は日中経協が主催。新型コロナウイルス禍に伴う中止を除けば、1975年度から毎年派遣してきた。日本政府が尖閣諸島を国有化した2012年度は9月の訪中が延期になり、13年3月に実施した。 経済団体幹部は「日中関係が難しい局面にあっても派遣を継続してきた経済交流の枠組みだ」と話す。 経団連習近平高市早 ...

2026年午年生まれの人口推計940万人…根拠ない“丙午"の迷信で十二支で最も少ない総人口割合7.6% 総務省

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 17:00

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

日本経済代表団、1月訪中延期へ

デイリースポーツ 2025年12月31日 16:59

... 林健会頭(三菱商事相談役)を筆頭に日本企業の首脳ら約200人が1月20~23日の日程で参加する計画だった。 代表団の北京訪問は日中経協が主催。新型コロナウイルス禍に伴う中止を除けば、1975年度から毎年派遣してきた。日本政府が尖閣諸島を国有化した2012年度は9月の訪中が延期になり、13年3月に実施した。 経済団体幹部は「日中関係が難しい局面にあっても派遣を継続してきた経済交流の枠組みだ」と話す。

中国が牛肉に輸入枠、超過分に関税賦課へ-国内産業を保護

ブルームバーグ 2025年12月31日 16:44

... れる。一方、モンゴル、韓国、タイなどはこの措置の対象外となる。 24年12月から実施されていた調査の結果を受け、国内価格を下支えし、地元の畜産農家を保護するために今回の制限が導入される。中国では近年、政府が飼育拡大を奨励したことで国内生産が増加する一方、海外からの牛肉購入も急増していた。 ブラジルには、年間100万トン強が割り当てられるものの、今回の関税による影響が及ぶ可能性がある。米国への割り当 ...

経済界代表団の1月訪中延期、日中経済協会が発表 両国関係悪化受け

日本経済新聞 2025年12月31日 16:33

... 当時、左)と中国の何立峰副首相が会談した 日中経済協会は31日、同協会と経団連、日本商工会議所のトップらで構成する経済界の代表団による1月の中国訪問を延期すると発表した。日中関係が悪化し、現地での中国政府などとの交流事業が困難だと判断した。 訪中は1月20〜23日に予定していた。協会の進藤孝生会長、経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭をはじめとする企業幹部ら約200人が参加し、習近平(シー・ジン ...

日中経済協会、1月の中国訪問派遣を延期-有意義な成果期待できず

ブルームバーグ 2025年12月31日 16:24

... 所は31日、2026年1月に予定していた中国への代表団派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の国会答弁を巡り悪化した日中関係の影響は越年し、来年も大きな課題の1つになりそうだ。 訪中団の事務局は「中国政府機関との十分な交流を行うことが困難という状況で、派遣したとしても有意義な成果が得られないと判断した」と理由を説明した。延期後、いつ派遣できるかは未定だとしている。 広報担当者によると、1月20日か ...

1月の財界訪中が延期 12年以来、関係悪化で

時事通信 2025年12月31日 16:06

... 係が悪化していた2012年以来となる。 日本政府、中国に懸念伝達 台湾周辺演習「緊張高める」 日中経協の進藤孝生会長や経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭らが習近平国家主席との会談を目指し、中国側と調整を続けてきた。高市早苗首相の台湾有事を巡る11月の国会答弁以降、中国側の受け入れに不透明感が強まっていた。 日中経協は「国家指導者との会見をはじめ、中国側政府機関と十分な交流を行うことが困難な状況 ...

改正下請法が1日施行、政府は価格転嫁の監視強化 中小賃上げ後押し

日本経済新聞 2025年12月31日 16:00

... 適正化法(取適法)」が1月1日に施行される。業務を委託された中小事業者側からの協議の求めに応じず、発注側が一方的に取引価格を決めることを禁止行為に加える。期日まで現金化できない手形での支払いも禁じる。政府は監視を強化し、適正な取引環境を整え、中小の賃上げにつなげる。 現行の下請法は発注する企業が優位な立場を利用し、受託した中小側への代金の支払い遅延や一方的な減額などを禁じている。新法では禁止事項を ...

“夢の10億円"年末ジャンボ宝くじ当選番号決まる…1等は「22組 146504番」で7億円 前後賞は1.5億円

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 15:53

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

日中経済協会、1月に予定していた中国への訪問団の派遣を延期

読売新聞 2025年12月31日 15:41

... 程は未定としている。 経団連の筒井義信会長 協会は、訪中団が要望していた政府の要人との会談や経済関連省庁の訪問の可否に関する回答が中国側から得られず、実施の見通しが立たなくなったと説明している。 協会の訪中団は1975年に始まった。コロナ禍を理由に見送られた2020~23年以外、ほぼ毎年行われ、経団連会長ら日本の財界首脳が中国政府の要人らと会談して関係を構築してきた。今回も経団連の筒井義信会長や日 ...