「法は力より優先」 駐日ドイツ大使が語る、インド太平洋重視のワケ

毎日新聞 19日 07:15

... と考えている。法は力より優先されなければならないのだ。 地政学上・地経学上の課題はかつてないほど増大している。ロシアによるウクライナ侵略戦争が中国や北朝鮮の支援に依存しているように、インド太平洋と欧州の安全保障は密接に結びついている。日本のウクライナ支援は、共通の脅威にともに立ち向かうという私たちの関心とも完全に一致している。 2020年に策定されたドイツの戦略的「インド太平洋ガイドライン」は、…

国の責任で危機にある妊婦守る韓国の内密出産法制化 日本も検討を

毎日新聞 19日 07:01

... や、相談相手がおらず一人で課題を抱えていた女性たちに、これまでより幅広い支援の機会を提供できている。したがって、国が責任を持って危機にある妊婦と赤ちゃんを守るという目的に沿って、おおむね順調に取り組みが進んでいると言える。 こうした支援が可能になったのは、全国17カ所に設置された相談機関が24時間態勢で相談に応じるなど、手厚い支援を整えたからだろう。 「ベビーボックス」(赤ちゃんポスト)に入れられ ...

EU首脳会議 “凍結ロシア資産"活用協議 ウクライナ支援案にベルギー難色

テレビ朝日 19日 06:20

1 EU(ヨーロッパ連合)の首脳会議が開かれ、凍結しているロシア資産をウクライナ支援に振り向ける案について議論が続いています。 ブリュッセルで開かれている首脳会議では、制裁で凍結している最大2100億ユーロ、日本円でおよそ38兆円のロシア資産をウクライナ支援の融資に充てる案について議論を続けています。 資産の大半はベルギーに保管されていて、凍結資産の活用についてはベルギーがロシアからの訴訟や報復へ ...

トランプメディア、核融合企業と合併へ 株価4割高も利益誘導の不安

日本経済新聞 19日 06:07

... ューストン=赤木俊介】トランプ米大統領が立ち上げたメディア企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は18日、核融合炉の開発を目指す米TAEテクノロジーズと株式交換で合併すると発表した。成長分野を取り込むことへの期待からTMTGの株価は4割高と急騰したが、トランプ政権は核融合開発を支援しており、利益誘導の懸念がつきまとう。 合併後の企業価値は9300億円と主張 TA...

EU首脳会議 ウクライナ支援へのロシア凍結資産活用を協議

日本テレビ 19日 06:06

EU=ヨーロッパ連合は18日、首脳会議を開き、ウクライナ支援にロシアの凍結資産を原資として活用することを協議しています。 ロイター通信によりますと、EU=ヨーロッパ連合の首脳会議は18日からベルギーで開かれていて、凍結されたロシア資産を活用し、ウクライナに融資する案について協議しました。 ロシアの凍結資産をめぐっては、これまでは、資産から得た収入分を活用してきましたが、今回の協議では凍結資産そのも ...

高市首相と中央アジア5か国 初の首脳会合 きょうから開催

NHK 19日 05:19

... 政府は中央アジアの5か国がソビエトからの独立を果たした翌年、1992年に各国と国交を樹立しました。 日本政府はこれまでODA=政府開発援助を通じて、道路や上下水道といったインフラ整備や、人材育成などの支援に取り組んできたほか、2004年には「中央アジア プラス 日本」対話と呼ばれる地域間協力の枠組みを設け、政治や経済などの分野で交流を進めてきました。 この枠組みは設置以来、外相級で行われ、設置から ...

ガバメント効率性指数25年版、ベトナムは120か国中48位

VIETJO 19日 05:18

... 固な法制度と政策、◇強力な制度、◇財政管理、◇魅力的な市場環境、◇国際的影響力と評価、◇人々の成長支援の7つの柱を比較指標としている。 ベトナムは120か国・地域中48位となった。指標別では、「財政管理」が16位で最も高く、以下、◇リーダーシップと先見性:30位、◇魅力的な市場環境:36位、◇人々の成長支援:52位、◇強固な法制度と政策:62位、◇強力な制度:67位、◇国際的影響力と評価:74位の ...

丸紅と浜松市、アマタシティ工業団地の優遇措置で協定

VIETJO 19日 05:04

丸紅株式会社(東京都千代田区)と静岡県浜松市は、浜松市内企業の海外における事業展開を支援することに合意した。 同協定は、丸紅がアジア地域で展開する工業団地に浜松市内の企業が入居する際に優遇措置を講じるほか、セミナー開催や相談などを通じて進出支援を行うもの。 これは、製造業の海外進出を目的として工業団地入居に優遇措置を講じる自治体との協定で、丸紅にとっては2023年6月に愛知県と締結した協定に次いで ...

インド、都市部で商業用ドローンの活用広がる 配達員には懸念も

日本経済新聞 19日 05:00

インドが、短時間で商品を配送する「クイックコマース」やヘルスケア、地方での物流向けに商業用ドローンの活用を急拡大している。ドローンを手掛けるスタートアップに対する政府支援や、2030年までに同国を世界的なドローン拠点にするという国家ビジョンがこの動きを後押ししている。 これまでインドにおけるドローンの主な用途は、農薬散布や地図作成などのための測量、産業界や政府機関による監視のほか、遠隔地での医療. ...

「日本は核兵器を保有すべき」と匿名の高官が示唆

サウジアラビア : アラブニュース 19日 03:49

... た。 高市首相は就任前、非核三原則のひとつである「核兵器持ち込み禁止」の見直しを求めていた。しかし就任後は、この立場を明確に確認することを避けた。 多くの日本人がウクライナ戦争を注視し、西側諸国からの支援を受けているにもかかわらずロシアがもたらした破壊を目の当たりにしている。「我々はもうひとつのウクライナにはなりたくない」と日本の専門家はアラブニュース・ジャパンに語り、核兵器に関する高官の発言を好 ...

セルプロジャパンとSMC、ベトナム向け再生医療事業展開で提携

VIETJO 19日 03:12

... ブスクリプション事業やメディカルサポート事業を手掛ける株式会社Waqoo(東京都世田谷区)のグループ会社で、再生医療関連事業を行うセルプロジャパン株式会社(神奈川県藤沢市)は、日本の医療技術の海外展開支援や医療ツーリズムサービスを手掛けるシップヘルスケアホールディングス株式会社(大阪府吹田市)グループの株式会社SMC(北海道札幌市)との間で、ベトナムにおける事業展開を検討するための包括的なパートナ ...

仏、サウジ、米政府高官がヒズボラ武装解除計画を推進

サウジアラビア : アラブニュース 19日 02:52

コンファヴルーは、ヒズボラの武装解除に向けたレバノン軍の努力を、証拠とともに真剣に文書化することで合意したと述べた。 パリの会議は、武装解除プロセスを特定し、支援し、検証するためのより強固な条件作りを目指した。 パリ/ベイルートフランス、サウジアラビア、アメリカの当局者は木曜日、パリでレバノン軍トップと会談し、ヒズボラ武装解除のためのメカニズムを可能にするロードマップの最終決定を目指した、と外交官 ...

スリランカ政府、サイクロン被害後も中長期的に経済成長7%の目標を堅持

日本貿易振興機構 19日 00:00

... も中長期的には、2026年度予算で掲げたGDP成長率7%の目標(2025年11月11日記事参照)を目指すという政府の方針をあらためて強調した。アマラスーリヤ首相は、国際社会による緊急援助や復興に対する支援に対して感謝を述べるとともに、輸出先の多様化やデジタル化の推進、債務持続性の確保、国内生産の拡大や貧困軽減などを通じ、持続可能な成長を図っていく考えを示した。 さらに、基調講演に登壇した世界銀行の ...

スリランカに追加支援、非常食50トン超

NNA ASIA 19日 00:00

インド政府は17日、サイクロン被害を受けたスリランカへの支援を強化し、非常食を新たに50トン超追加で提供したと発表した。ＰＴＩ通信が伝えた。 インドの当局…

グラブとモメンタ、自動運転技術導入で提携

NNA ASIA 19日 00:00

... ルなど複数の操作を部分的に自動化する技術）とレベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術）の「並行戦略」を推進している。ドイツのメルセデス・ベンツや同ＢＭＷと提携し、両社の車両にモメンタの先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を搭載。同時に、欧州でロボタクシー車両の商用化に向けた開発も進めている。 モメンタは同戦略を東南アジア市場にも導入する。同社は、レベル４相当の自動運転機能を量産車に統合する技術 ...

人材省、パート職高齢者の雇用支援策延長

NNA ASIA 19日 00:00

シンガポール人材開発省は18日、パートタイム職の高齢従業員の再雇用を支援する制度「パートタイム再雇用助成金（ＰＴＲＧ）」の支給対象期間を2027年まで２年延…

PtoP融資向け信用保険、当局が提供支援

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は16日、インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付ける個人間のＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）融資業界のエコシステムを強…

スイス上院、スイスインフォへの拠出廃止案を否決 存続の可能性開く

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 20:54

... 道委託を救え!」を代表して演説した swissinfo スイスインフォ救済を求める嘆願運動には、開始から3カ月足らずで1万7000筆の署名が集まった。在外スイス人協会(ASO)や移住支援組織Soliswiss、在外教育支援組織Educationsuisseのほか、各種メディア団体も運動に加わった。 連邦政府の緊縮財政案は来春に国民議会(下院)で審議される予定だ。 編集:Mark Livingsto ...

EU首脳会議 ロシア凍結資産を活用 ウクライナへの融資案 協議

NHK 18日 20:34

... イナに対して900億ユーロ、日本円にして16兆4000億円余りを無利子で融資する案について話し合われます。 ロシアの凍結資産をめぐっては、EUはこれまで利子から得られる収益のみを使って、ウクライナへの支援を行ってきましたが、今回は凍結資産を原資に活用する案で、ウクライナが早ければ来年前半にも資金不足に陥るおそれがあるとみられる中、EUが新たな融資に踏み切るか注目されます。 ただ、ロシアの凍結資産の ...

ロシア資産活用を協議 ベルギー反対で難航の公算―EU首脳会議

時事通信 18日 19:50

... (EU)は18日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。ウクライナ侵攻後の制裁で凍結されたロシアの資産を活用し、ウクライナに融資する枠組みを中心に協議する予定。ただ、凍結資産の大部分を国内で保管するベルギーが強く反対しており、協議は難航する公算が大きい。 ロシア富豪に5200億円要求 チェルシー売却でウクライナ支援―英首相 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月18日19時50分

トランプ政権、今年2度目の対台湾武器売却を承認 総統府:台米協力パートナーシップの緊密さを改めて示す

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 19:00

... 考えを示しました。 国防部(防衛省)は、アメリカが台湾との在り方を定めた国内法「台湾関係法(Taiwan Relations Act)」と「六つの保証」に基づき、我が国の十分な自衛能力の維持を引き続き支援していることを強調。強靭な抑止力の構築と非対称作戦の優位性の発揮は、地域の平和と安定を維持する基礎であるとして、アメリカ側の決定に心からの感謝を表明しています。 また、国防部のシンクタンク「国防安 ...

頼清徳・総統が原住民のリーダーと対話、「多元的尊重」を強調

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 18:58

... と、中央党本部が17日に「全国原住民族連絡ステーション総召集人組織会議」を開催し、台湾各地の63か所の原住民族連絡ステーションの総召集人を招き、原住民族政策の推進方向、末端組織の運営、および今後の選挙支援の重点について意見交換を行いました。 民進党によりますと、頼・総統、徐国勇・秘書長、陳瑩・立法委員(国会議員)、伍麗華・立法委員、および党原住民族部の谷暮・哈就(クム・ハチヨ)・主任が会議に出席し ...

ロシアの富豪アブラモビッチ氏の資産没収へ…英政府、チェルシー売却の5200億円をウクライナ支援に

読売新聞 18日 18:36

... ン・アブラモビッチ氏の資産について、没収するための手続きに着手したと発表した。サッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪チェルシーを売却して得た25億ポンド(約5200億円)が念頭にあり、ウクライナ支援に回す狙いだ。 アブラモビッチ氏=ロイター※飾り用顔写真、中央左の白髪の男性です。 英政府は新たな財団を設立する準備を進めており、アブラモビッチ氏に対し、売却収益を財団に自主的に移管するよう求めた ...

国連と援助団体、イスラエルの妨害でガザでの支援活動が危機に瀕していると警告

サウジアラビア : アラブニュース 18日 18:14

... または支援している」と続けた。 「国際非政府組織(INGOs)は、現地病院、一次医療センター、緊急避難所対応、水と衛生サービス、急性栄養失調児のための栄養安定化センター、そして重要な地雷対策活動の大半を運営または支援している」と述べた。 手の届かないところに置き去りにされた物資:援助団体 一部の国際援助団体は、3月に導入されたシステムの下で登録されているが、「現在進行中の再登録手続きや、人道支援活 ...

スーダンで停電、無人機が発電所を攻撃した後の目撃証言

サウジアラビア : アラブニュース 18日 18:14

... ーダン】スーダンの首都ハルツームとポートスーダンを含む主要都市は木曜日、同国東部の重要な発電所を標的とした無人機による致命的な攻撃を受け、暗闇に包まれたと複数の目撃者がAFPに語った。 目撃者は、即応支援部隊(RSF)との戦争が続く軍が支配するナイル川流域のアットバラの町で、炎と煙が上がっているのを見たと報告した。 「市民防衛隊のメンバー2人が、民兵による最初の無人機攻撃の後に発生した火災を消そう ...

ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が「ただ働き」認める異例の発言、ロ朝関係に亀裂?

ニューズウィーク 18日 18:08

... クサンドル・ヒンシテイン知事がSNSで「国境地帯の爆発物除去作業において北朝鮮工兵部隊は極めて重要な役割を果たした」と評価し、「数カ月以内に再び戻ってくる見通しだ」と明らかにした。さらに「北朝鮮工兵の支援なしに国境地域の復興は不可能だ」と述べ、来春も地雷除去と土地復元作業を継続する考えを示したと米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」が伝えた。 北朝鮮工兵部隊は今年秋からロシア軍と共に、ウクライナ ...

トランプ政権、台湾に1兆7000億円相当の武器売却 対中「非対称戦」支援

日本経済新聞 18日 18:04

【台北=羽田野主、ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権は17日、総額111億ドル(約1兆7000億円)にのぼる台湾への新たな武器売却を決めた。対戦車ミサイル「ジャベリン」や長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」などを売却する。 今回の米国の武器売却は過去最大規模となる。圧倒的な火力と物量を誇る中国軍に対し、機動性が高く正確に相手を攻撃できる武器で反撃する台湾の「非対称戦略」を全面的に. ...

寄り添う援助、日本に期待 国連開発計画の野田危機局長

47NEWS : 共同通信 18日 18:03

... は紛争や災害の予防、発生後の復興支援に取り組む。米国などの国際援助削減により現場の支援態勢が縮小を余儀なくされる中、物資供給に代表される従来型の人道支援を続けるだけでは「長期的な問題解決にはならない」と指摘。生活の自立につながる支援を危機の直後から始める必要性が高まっているとの考えを示した。 日本については「国益よりも相手の立場を重視した支援を長年続けてきた」ため、支援相手からの信頼につながってい ...

ウクライナ中部チェルカーシ、露軍無人機攻撃で6名が負傷、市内一部停電

ウクライナ : ウクルインフォルム 18日 17:57

... が生じているという。 タブレツ・チェルカーシ州軍行政府長官がテレグラム・チャンネルで伝えた。 タブレツ氏は、夜間敵はチェルカーシを自爆型無人機で大規模に攻撃を仕掛けたと伝えた。 同氏はその際、医療班に支援を要請した市民は6名だとしつつ、「幸いなことに重傷者はいない」と補足した。 ロシア軍は、重要インフラを狙って攻撃したとし、チェルカーシ市内の一部で停電が発生。電力業者が復旧作業を続けているという。 ...

「チェルシー」売却5200億円 ロシア富豪にウクライナ寄付を要請

Abema TIMES 18日 17:45

... チェルシー」の売却で得た代金約5200億円を速やかにウクライナへの人道支援に寄付するよう要請しました。 【映像】スターマー首相「もし応じないなら法廷で争う」 イギリス政府は17日、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥の富豪アブラモビッチ氏に対し、イングランド・プレミアリーグの強豪「チェルシー」を売却して得た代金をウクライナへの人道支援に寄付するよう最後通告をしたと発表しました。金額は日本円で520 ...

EU首脳会議 ウクライナを巡り欧州が戦略的試練に直面

ベトナム : ベトナムの声 18日 17:45

... ルで開催されます。これは、今年最後の主要なEU行事となり、凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用する是非をはじめ、国際情勢が大きく変動する中での欧州の地政学的・経済的役割を方向づける重要な議題が話し合われる見通しです。 今回の首脳会議で特に注目されているのは、ウクライナ向けの財政支援をめぐる協議です。この支援資金は複数の財源から拠出されるとみられており、その中には欧州で凍結されているロシア資産 ...

アメリカの台湾へ100億ドル規模の武器売却 中国外務省が非難 「中国を抑制する企みは決して成功しない」

TBSテレビ 18日 17:42

... し、中国外務省の郭嘉昆報道官は18日会見で「断固反対し、強く非難する」と反発したうえで、「台湾独立勢力に誤ったメッセージを送るものだ」と非難しました。 郭嘉昆 報道官 「アメリカが武力で『独立勢力』を支援することは自らに災いを招くだけで、台湾を利用して中国を抑制する企みは決して成功しない」 そのうえで「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中米関係で断じて超えてはならないレッドラインだ」と改めて ...

中国、台湾への武器売却に「断固たる反対」 米トランプ政権を非難

毎日新聞 18日 17:37

... 非難」を表明した。 郭氏は、武器売却について「『一つの中国』原則や三つの中米共同コミュニケに違反し、中国の主権、安全、領土の保全や、台湾海峡の平和と安定を著しく損ねる」と主張。「武力をもって台湾独立を支援することは、災いを招いて身を滅ぼすだけだ」と述べた。 Advertisement また、台湾を利用して中国を制御することは「絶対にうまくいかない。台湾問題は中国の核心的利益の核心で、中米関係の越え ...

台湾に武器売却へ 総額111億ドル 米

テレビ朝日 18日 17:35

1 トランプ政権は台湾に対して総額111億ドルに上る大規模な武器売却を承認しました。 今回の武器売却は先月の部品支援に続くもので、高い機動力を誇るロケット砲システム「ハイマース」や射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」など、強力な抑止・攻撃能力を持つ装備が多数含まれています。 台湾総統府は18日、「台湾の安全保障へのアメリカ政府の揺るぎないコミットメントに対し、心からの感謝を表明する」と ...

米上院、「シーザー法」対シリア制裁の終了を決議

サウジアラビア : アラブニュース 18日 17:22

... 行は、再建費用が2000億ドル以上かかると見積もっている。 米国の法案はまた、ホワイトハウスに対し、シリア政府がダーイシュと戦い、宗教や少数民族の権利を守っていることを確認するよう求めている。 ロイター通信によると、2026会計年度を対象とする国防権限法は、欧州の防衛を支援するため、ウクライナに8億ドル、ラトビア、リトアニア、エストニアの防衛支援に1億7500万ドルなど、多額の資金を提供している。

日本、シリアの安定した政権移行を支援することを約束

サウジアラビア : アラブニュース 18日 17:21

アラブニュース・ジャパン 東京】大西洋平外務・国際協力政務次官は21日、シリアのナジブ・エルジ臨時代理大使に対し、日本は「国際社会と協力し」、シリア政府と国民による包括的、平和的、安定的な政権移行を支援すると述べた。 日本の外務省によると、エルジ氏は次官を表敬訪問した。 エルジ臨時代理大使は、日本の一貫した支援に対する感謝の意を伝えるとともに、二国間の連携を強化することへの希望を表明した。

米、台湾に武器1兆円超売却へ 中国にらみ、過去最大規模

47NEWS : 共同通信 18日 17:19

... 額111億ドル(約1兆7千億円)で、ロイター通信は1度の売却規模としては過去最大と報じた。台湾当局者によると、少なくとも第1次トランプ政権以降、最高額。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いだ。 郭嘉昆副報道局長は18日の記者会見で「断固とした反対と強烈な非難」を表明。台湾は中国の「核心的利益の核心だ」と強調し、トランプ政権をけん制した。台湾総統府は米国に謝意を示した。 ロイ ...

米政府、赤ちゃんに15万円支給 「トランプ口座」で投資後押し

47NEWS : 共同通信 18日 17:12

【ワシントン共同】米政府は子ども向けの投資口座制度「トランプ口座」を来年7月に始める。特に赤ちゃんの親に対しては政府が開設口座に千ドル(約15万円)を投資の原資として支給し、家計を支援する。将来の資産形成を後押しする制度で、トランプ政権の経済に関する実績として国民にアピールしたい考えだ。 資金の引き出しは子どもの年齢が18歳になる年まで原則できないが、18歳になると口座管理が子どもに移り、将来の教 ...

米政府、赤ちゃんに15万円支給

デイリースポーツ 18日 17:12

【ワシントン共同】米政府は子ども向けの投資口座制度「トランプ口座」を来年7月に始める。特に赤ちゃんの親に対しては政府が開設口座に千ドル(約15万円)を投資の原資として支給し、家計を支援する。将来の資産形成を後押しする制度で、トランプ政権の経済に関する実績として国民にアピールしたい考えだ。 資金の引き出しは子どもの年齢が18歳になる年まで原則できないが、18歳になると口座管理が子どもに移り、将来の教 ...

寄り添う援助、日本に期待

デイリースポーツ 18日 17:01

... は紛争や災害の予防、発生後の復興支援に取り組む。米国などの国際援助削減により現場の支援態勢が縮小を余儀なくされる中、物資供給に代表される従来型の人道支援を続けるだけでは「長期的な問題解決にはならない」と指摘。生活の自立につながる支援を危機の直後から始める必要性が高まっているとの考えを示した。 日本については「国益よりも相手の立場を重視した支援を長年続けてきた」ため、支援相手からの信頼につながってい ...

「死の大地」チェルノブイリ立入禁止区域で発見された「絶滅危惧種の群れ」の動画にネット興奮

ニューズウィーク 18日 16:50

... わついている。 【動画】チェルノブイリの立入禁止区域で目撃された絶滅危惧種の正体 核災害の長期的な影響に苦しむ地域社会を支援する非営利団体「クリーン・フューチャーズ・ファンド」の一部門で、放射能汚染地域に暮らす犬や猫に対し、餌の提供や獣医療へのアクセス、個体数のモニタリングといった支援を行っている「ドッグス・オブ・チェルノブイリ」は、1986年の爆発事故以降、4144平方メートルにわかるチェルノブ ...

党・国家の指導者 クリスマスにあたりカトリック・プロテスタント信徒に祝意

ベトナム : ベトナムの声 18日 16:43

... 教をはじめ、神父、修道者、カトリック信徒代表と面会し、カトリック信徒が掲げる「神を敬い、国を愛する」という精神を高く評価しました。とりわけ、過去1年間に行われた慈善活動や自然災害による被災地の人々への支援に対する貢献を称えました。これに対し、グエン・ナン大司教は、司牧活動と並行して、教会は今後も社会保障分野での取り組みに力を注ぎ、各家庭の平安と国の持続可能な発展という最大の目標に向けて努力を続けて ...

タイ中銀、景気下振れに備え利下げ 政策金利1.25%に

タイ : newsclip.be 18日 16:29

... ながらも、近隣諸国からの旅行者の減少やタイ南部で発生した洪水が、年末から来年初めにかけて経済活動の重荷になる可能性を指摘した。 物価動向については、エネルギー価格や生鮮食品価格の下落、政府による生活費支援策の影響で低水準が続くとし、総合インフレ率を2025年マイナス0.1%、2026年0.3%、2027年1.0%と予測した。需要面からの物価押し上げ圧力は限定的で、デフレに陥るリスクは低いとしつつも ...

ロシア富豪に5200億円要求 チェルシー売却でウクライナ支援―英首相

時事通信 18日 16:08

... チーム売却時に25億ポンド(約5200億円)をウクライナ人道支援に充てる約束を守らなければ強制的に履行することも辞さないと警告した。 2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、英政府は対ロ制裁を実施し、ロシアのプーチン政権に近い新興財閥のアブラモビッチ氏の英国内資産を凍結した。同氏はチェルシー売却を決め、収益の一部をウクライナ戦争の被害者支援に充てると表明した。 ただその後、アブラモビッチ氏は、収 ...

【三里河中国経済観察】深セン、ミニドラマ海外展開で新たな局面へ

AFPBB News 18日 16:00

... 年7月、深セン市はネット配信向けの優良ミニドラマ作品に対し、最大200万元(約4402万1800円)の補助金を支給する制度を導入し、ミニドラマ産業パークの運営には最大500万元(約1億1005万円)を支援する方針を打ち出した。さらに2025年8月に公布された「深セン市デジタルクリエイティブ産業の高品質発展推進措置」では、ミニドラマの海外展開が明確に戦略分野として位置づけられ、国際市場の開拓が政策目 ...

《“泡風呂で笑顔"の写真に「不気味」…》10代の女性らが搾取されたエプスタイン事件の「写真公開」、米メディアはどう報じたか 「犯罪の証拠ではない」と冷静な視点も

ポストセブン 18日 16:00

... な内容や法的評価については明言を避けている。 今回公開された写真の多くは、撮影時期や場所、文脈を示すキャプションが付されておらず、こうした点が米国内で強い不快感と同時に憶測を呼んでいる。一方で、被害者支援団体や疑惑解明を求める立場からは、追及のための重要な材料になり得るとの声も上がっている。 「不気味さ」を強調するタブロイド、慎重姿勢の主流メディア 『New York Post』は、エプスタイン自 ...

NATOの防衛費拡大合意は「トランプ氏最大の外交成果」 ルッテ事務総長がBBCに語る

BBC 18日 15:59

... 境を越え、ウクライナに侵攻した。 ウクライナでの戦争が4年目に入ろうとしている中、ウクライナを支援する欧州諸国は、ロシア政府への経済的圧力を強めて戦争を止める案を議論している。 欧州連合(EU)の指導者たちはこの数カ月間、ウクライナ全面侵攻開始以来EU域内で凍結されてきたロシア資産を、ウクライナの軍事・経済支援に活用する案を検討してきた。議論を呼んでいるこの問題は、18日のベルギー・ブリュッセルで ...

ガザ監督機関にアラブ・欧州6カ国 伊、国際部隊に派兵か―報道

時事通信 18日 15:46

... に、アラブと欧州の6カ国が参加する方向だと報じた。複数の当局者の話として伝えた。 ガザ国際部隊巡り、数十カ国が会合 参加意欲のトルコ招待されず―カタール 同評議会はトランプ氏がトップを務め、ガザ復興を支援する各国の首脳級が集まる組織。これまでにガザ停戦の仲介国カタールとエジプトのほか、アラブ首長国連邦(UAE)や英独伊が参加の意思を示しているという。 トランプ氏が「国際安定化部隊(ISF)」の展開 ...

アウンサンスーチー氏は「健康状態は良好」 ミャンマー軍事政権発表

毎日新聞 18日 15:39

... は28日から総選挙を強行する予定で、国内外で知名度の高いスーチー氏の健康不安説を払拭(ふっしょく)し、批判をかわす狙いがあるとみられる。 Advertisement アウンサンスーチー氏の解放を求める支援者=東京都内のミャンマー大使館前で2025年12月14日、ロイター スーチー氏の安否は長く不明で、民主派の「国民統一政府」も連絡が取れないと明らかにしていた。スーチー氏は2021年2月のクーデター ...

フィリピンで続くイスラム過激派との長い戦い、豪ビーチ銃撃で再び注目集まる

CNN.co.jp 18日 15:37

... 過激派グループに資金、隠れ家、兵站支援などを提供した者も起訴できるようになった。 その結果、こうしたグループは資金調達が著しく困難になった。多くのグループが現在「逃亡中」で、「困難に直面している」と、バンラオイ氏は述べた。 政府はまた、過激主義を取り締まるために多角的なアプローチを実施。地方自治体や団体を活用して地域社会への働きかけを行い、テロ組織に向かう地元からの支援を削減した。 また複数の過激 ...

【経済】タイ中銀が政策金利1.25%へ引き下げ 景気減速とSME融資縮小に警戒強める

タイ : バンコク週報 18日 15:21

... 始めるとみる。一方で観光は段階的に回復する見通しとしつつ、近距離市場の旅行者減少や南部の洪水が年末から来年初にかけ経済活動を悪化させる懸念も挙げた。 物価はエネルギー・生鮮食品価格の低下と政府の生活費支援策を背景に低位で推移するとして、総合インフレ率を2025年マイナス0.1%、2026年0.3%、2027年1.0%と予測する。 需要面の物価押し上げ圧力は限定的で、デフレリスクも低いとしつつも監視 ...

【車両】マツダがタイでMHEV年産10万台 50億バーツ投資で2027年稼働開始へ

タイ : バンコク週報 18日 15:15

... リット事務局長は、タイ工場で生産する車の品質にマツダと顧客が自信を持っていると述べ、投資判断はタイのサプライチェーンの競争力を示すものだと強調した。今回の投資の背景には、国家EV政策委員会がMHEVの支援策を承認し、2026〜2032年の7年間、物品税を一定率にする優遇措置を設けたことがある。外部充電を不要とし燃費と排出を改善するMHEVは、内燃車とBEVの橋渡し技術として普及余地が大きい。タイ政 ...

米国と台湾、過去最大規模の武器売却を発表 HIMARS・榴弾砲・自爆ドローンなど

CNN.co.jp 18日 15:09

... ソフトウエア、その他の装備品の部品をカバーする内容になっている。 台湾国防部は声明で、「米国は引き続き台湾が十分な自衛能力を維持し、強力な抑止力を迅速に構築して、非対称戦における優位性を発揮できるよう支援している。これが地域の平和と安定を維持する基盤になる」と説明した。 今回の武器取引は総額ベースで台湾にとって近年最大になる。 米国の当局者は「米行政府は2010年以降、台湾向けの対外有償軍事援助( ...

【不動産】住宅ローン否決率70%で二極化鮮明 量販失速のタイ不動産 顧客の融資審査通過支援

タイ : バンコク週報 18日 15:03

... 年6月30日まで住宅契約で融資上限を物件価格の100%とすることを認める措置を打ち出した。ただ金融機関は不良債権を警戒して審査を厳格化しており、制度だけで否決率が下がるかは不透明だ。別の統計では未販売在庫が2兆バーツ規模に積み上がり、新規販売は2025〜2026年にかけ減少見通しとされる。市場は「住戸を売る」から「融資を通す」へ転換が迫られ、デベロッパーが事前審査や書類支援を強める動きも出ている。

トランプ政権、台湾に1.7兆円相当の武器売却へ 過去最大規模

毎日新聞 18日 15:02

... 第2次トランプ米政権では、11月に次ぎ2回目。 ロイター通信によると、今回の武器売却は過去最大規模という。中国との貿易交渉を重視するトランプ大統領は、台湾問題について発言を控えているが、政権として台湾支援の姿勢を明確にした形だ。 Advertisement 米国防総省によると、国務省が売却を承認したのは高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」▽長射程ミサイル「ATACMS(エイタクム ...

ウクライナで拡大する兵器製造、秘密のミサイル工場を取材

BBC 18日 15:01

ロシアの全面侵攻を受け続けているウクライナで、兵器産業が拡大している。 戦争開始当初、ウクライナは主に旧ソ連時代の兵器に依存していた。ウクライナ軍の近代化は西側の軍事支援によって後押しされていたが、現在ではロボットやドローンなど無人システムの開発で、ウクライナは世界の先頭を走っている。 そして今、国産の巡航ミサイルが、ウクライナの長距離攻撃能力をさらに強化している。 ウクライナの防衛企業「ファイア ...

米議会、約140兆円の国防権限法案を可決 過去最大、対中抑止強化 トランプ氏署名へ

産経新聞 18日 14:55

... 領が18日に署名して成立する。中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図る基金「太平洋抑止構想(PDI)」の延長や台湾支援の継続を打ち出した。 同法案は対中抑止を巡り、台湾の自衛を支援する枠組み「台湾安全保障協力イニシアチブ」への10億ドルの拠出や米軍による台湾軍への訓練支援を盛り込んだ。また、無人兵器と対無人兵器の配備に向けた台湾との協力を国防総省に求めるなど、台湾の防衛力強化を後押しして ...

ハンガリー政府、エネルギー貯蔵関連投資への支援を一段と強化

日本貿易振興機構 18日 14:55

... 、企業および産業用エネルギー事業者を対象に蓄電設備の導入を促す公募が、すでに総額2,300億フォリント規模で実施されていることを付言した。加えて、2026年には追加的な支援措置の公表も見込まれ、1月には産業用エネルギー貯蔵設備の導入を支援する500億フォリント規模の新たなプログラムが開始される予定だ。 ナジ・マールトン国家経済相は、2025年12月に開催されたインダストリー4.0国家技術プラットフ ...

ガザ停戦は今後どうなるのか、そして休戦は持続するのか?

サウジアラビア : アラブニュース 18日 14:08

... た人質の遺体返還にはより時間がかかり、1遺体がガザに残され、27遺体が返還された。イスラエル人遺体1体につき、パレスチナ人遺体1体が返還されている。支援物資を巡る争いがある。ハマスは合意より少ないトラックしかガザに入っていないと主張する。支援機関は必要な支援物資が大幅に不足しており、イスラエルが多くの必需品の搬入を妨げていると述べている。イスラエルはこれを否定し、停戦合意に基づく義務を遵守している ...

中国人民銀行 DBS銀行をシンガポールにおける人民元決済銀行として認可

AFPBB News 18日 14:00

... 行を務める最初のシンガポールの地場銀行です。銀行の関係者は、人民元決済銀行の資格の認可により、銀行のクロスボーダー人民元サービス能力が強化され、各種人民元建て金融商品への投資をより便利におこなえるよう支援するとともに、オンショアとオフショア市場における人民元業務のニーズをシームレスに接続し、顧客が中国金融市場に参画し、人民元業務の機会を捉えることをサポートすると述べました。(c)CGTN Japa ...

太陽光+水素燃料電池で「電車が走る」未来へ...パナソニックの新発電システムが切り拓く道

ニューズウィーク 18日 14:00

... はなく、化学反応により電気を作り出すためCO₂を排出せず、エネルギー効率も高い。 2024年10月には「水素社会推進法」が施行され、水素の供給・利用促進を目指した、国による認定事業者への価格差支援やインフラ整備支援がスタートした。安定性に課題のある太陽光発電などを使えば調整電力が必要となるが、水素発電はその有力な選択肢になる。 これからは水素発電――という動きが活発化するなか、導入のハードルが高い ...

湖北省養老サービス条例が可決、年間10~15日の介護休暇付与を提唱

日本貿易振興機構 18日 14:00

... 用区域の設置を奨励・支援し、認知症高齢者に対する専門的なサービスを提供するとした。社区(コミュニティー)介護については、高齢者サービス施設が社区介護サービスを運営することを支援し、在宅高齢者に対し食事や入浴介助などのサービスを提供する。また、同施設が社区衛生サービス施設と共同で、認知症高齢者や術後リハビリテーションが必要な高齢者などに対し、短期宿泊型の介護サービスを提供することを支援する。在宅介護 ...

米議会で日本支持・中国批判の動き 外交委員会の上院議員が「中国による日本への威圧に対抗」の決議案を提出

TBSテレビ 18日 13:58

... 「地域の安定を損ない、台湾海峡の現状を武力で一方的に変更しようとする中国政府の試みに反対する日本政府を称賛する」としています。 アメリカ議会ではこれに先立ち、民主党のベラ下院議員らが8日、日本に対する支援を強化するよう求める手紙をトランプ大統領に送っていて、アメリカ議会の中からは中国を批判し、日本への支持を表明する動きが出てきています。 一方、トランプ政権側ですが、ホワイトハウスのレビット報道官が ...

米・トランプ政権 台湾に100億ドル規模の武器を売却へ 中国の反発は必至

TBSテレビ 18日 13:46

... 表しました。 売却するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器で、金額としては、総額で100億ドル=日本円で1兆5000億円を超える規模です。 国務省は声明で、台湾への武器売却について、「軍の近代化と防衛能力維持を支援することでアメリカの安全保障上の利益につながる」などと強調しました。 ただ、台湾に軍事的な圧力を強める中国が激しく反発することは確実です。

米上院、「シーザー法」に基づく対シリア制裁終了を決議

ベトナム : ベトナムの声 18日 13:45

... 案にはまた、ホワイトハウスに対し、シリア政府がダーイシュと戦い、宗教や少数民族の権利を保護しているかどうかを確認するよう求める内容も含まれています。 ロイター通信によりますと、2026会計年度を対象とする国防権限法には、ヨーロッパの防衛を支援するため、ウクライナに8億ドル、さらにラトビア、リトアニア、エストニアの防衛支援として1億7500万ドルを拠出することも盛り込まれています。(アラブニュース)

山東省、AI端末に関するアクションプランを発表

日本貿易振興機構 18日 13:30

... )応用シーンの拡充 4.産業エコシステムの整備:(1)産業チェーンの連携促進、(2)公共サービスレベルの向上、(3)セキュリティーに対する監督管理評価の強化 5.リソース最適化による支援:(1)財政、税制および金融面での支援強化、(2)人材育成の強化、(3)国内外企業・組織との交流協力の深化 (注1)中国中央電視台(CCTV)の解説によると、新しい質の生産力とは、技術の革命的なブレークスルー、生産 ...

ガザで豪雨、避難民の生活環境がさらに悪化 低体温症のリスクを国連が警告

BBC 18日 13:23

... 国際委員会(ICRC)は、すでに損傷していた建物が悪天候で倒壊したことを「深く憂慮している」としている。 ICRCは、「食料、住居、重要インフラの修復資材など、緊急かつ長期的なニーズに対応するため人道支援の強化と持続的な提供」が必要だと強調した。 援助物資の搬入規模 ガザ境界の検問所を管理するイスラエル占領地政府活動調整官組織(COGAT)は、意図的に援助が制限されているとの主張を、「現地の実情や ...

EVインフラ資金を巡り全米16州がトランプ政権を提訴

日本貿易振興機構 18日 13:20

... 択されたものの、その大部分が利用できない状態で、促進プログラムに関しても、一部採択が頓挫しているという。 両助成金は、いずれも州・地方自治体がEV充電ネットワークを全国規模で構築・改善するための重要な支援策として位置づけられ、気候変動対策や交通インフラの現代化、関連産業の雇用創出が想定されていた。16州などは、今回の資金執行の停止は、連邦議会に付与された予算歳出の権限(power of the p ...

ロシアの凍結資産と国際秩序の行方

Forbes JAPAN 18日 12:30

... 行はなかった。これにより、議論は再び核心的な疑問に戻る。どのような安全保障の枠組みが、ロシアによる今後の攻撃を防ぐことができるのか? 選択肢には、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への加盟、連合による防衛保証、長期的な軍事支援の約束、さらにはウクライナの核兵器再配備の提案までが含まれる。結局のところ一体どうすれば、ロシアによるウクライナやその他の地域への侵攻を阻止することができるのだろうか?

英政府 ロシア富豪にチェルシー売却代金の寄付要請

テレビ朝日 18日 12:27

... 強豪サッカーチーム「チェルシー」の売却で得た代金およそ5200億円を、速やかにウクライナへの人道支援に寄付するよう要請しました。 イギリス政府は17日、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥の富豪アブラモビッチ氏に対し、イングランド・プレミアリーグの強豪「チェルシー」を売却して得た代金を、ウクライナへの人道支援に寄付するよう最後通告をしたと発表しました。 金額は日本円で5200億円を上回るとみられて ...

米国防権限法案、上院で可決 過去最大の9010億ドル

ベトナム : ベトナムの声 18日 12:00

(VOVWORLD) - この法案には、軍人給与の4%引き上げのほか、中国やロシアに対する競争力強化に向けた措置、さらに今後2年間で総額8億ドルのウクライナ支援が盛り込まれています。 アメリカ軍の兵士(写真:ロイター) アメリカ上院は17日、2026会計年度の国防予算を定める国防権限法(NDAA)案を、77対20の賛成多数で可決し、ホワイトハウスに送付しました。アメリカ下院も10日に賛成多数で可決 ...

米下院、未成年へのジェンダー肯定ケア禁止法案を可決

AFPBB News 18日 11:33

... GM)を明確に禁止する一方で、未成年者の体を「生物学的性別と異なる性別に対応させる」ための手術も対象としている。 また、二次性徴を抑制する薬など、薬理学的な医療の一部も禁止する。これらの行為を行ったり支援したりした場合、最大10年の実刑と罰金が科されるとしている。 グリーン議員はまた、「ドナルド・トランプ大統領の大統領令と2024年のすべての共和党議員の選挙公約を直接反映した法案だ」とも述べている ...

カリフォルニア州、テスラの販売表現が「欺瞞的」と改善求める 30日間の販売停止も

Forbes JAPAN 18日 11:30

... カーに最高水準の安全基準を求めるという私たちの姿勢を明確にするものだ」と述べた。そのうえで、「テスラは、この問題を恒久的に解決するための簡単な措置を取り、この決定を中止させることができる。これらは、全米をリードする、革新的で、支援的なカリフォルニア市場において、他の自動運転車の開発企業や自動車メーカーがすでに果たしてきたことだ」と語った。 テスラは、フォーブスのコメント要請に直ちには応じなかった。

ロシア富豪アブラモヴィッチ氏に英首相が警告、チェルシー売却益を「今すぐ拠出せよ」 法的措置も示唆

BBC 18日 11:25

... ウクライナ侵攻の被害者のために使うと約束していた。 しかし、資金の具体的な使途をめぐって対立し、支払いは遅れている。この資金は現在、イギリスの銀行口座で凍結されている。 イギリス政府は、この資金を人道支援に使うことを望んでいるが、アブラモヴィッチ氏は「戦争のすべての被害者」に使うべきだと主張している。これは、ロシア人もこの資金の恩恵を受ける可能性があることを意味している。 オリガルヒであるアブラモ ...

ハンガリー、ロシア・ウクライナ戦争終結後に備え、対ロシア経済関係を強化

日本貿易振興機構 18日 10:50

... る。現在、NISの過半数(50%以上)の株式は、ロシア石油大手のガスプロム・ネフチおよびガスプロムの関連企業が所有している。 ハンガリーは、ロシアとの経済関係強化には関心を示す一方で、ウクライナの復興支援に対する関心は、現時点では必ずしも高くない。毎年11月にワルシャワで開催されるウクライナ復興をテーマとする国際展示会&会議「リビルド・ウクライナ」に、2024年はハンガリー企業が1社も参加しなかっ ...

米国防権限法案、成立へ 予算総額140兆円、過去最大規模に

毎日新聞 18日 10:14

... 権の同盟国への関与低下の可能性に一定の歯止めを掛けた形だ。 Advertisement 日本が進める反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有について、国防総省に支援の進捗(しんちょく)について報告を求めた。総額8億ドルのウクライナ支援や台湾関係法に基づく台湾支援も盛り込まれた。 法案は下院(定数435)を10日に賛成312、反対112で通過し、上院では賛成77、反対20で可決した。【ワシントン金寿英】 . ...

イスラエル、エジプトへのガス供給承認 米企業も関与

日本経済新聞 18日 10:11

... 9日にトランプ米大統領と南部フロリダ州で会談する予定。エジプトのシシ大統領と同席を計画しており、3者会談でこの契約を巡り協議したい意向とみられる。 イスラエルとイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、エジプトはイスラエルをたびたび批判してきた。 【関連記事】 ・イスラエル、ドイツの防空システムを強化 中東紛争で能力証明・ガザは「寒さで人道的惨事」 ハマス、イスラエルが支援制限と非難

アングル:フォードのEV撤退、政策転換と需要減の二重苦で

ロイター 18日 10:09

... その一方で海外では、中国勢をはじめとするEVメーカーと競う。二つを同時にこなすほかない、という見立てだ。 「EVはなくならない」とダン氏は言う。「世界で戦うのか。それとも国内にとどまるのか」 <政府の支援で拡大> 米国のEV販売台数は、1台あたり7500ドルの消費者向け税額控除が9月30日に失効して以降、急減した。この税額控除は、トランプ氏が支持した法案によって廃止された。 こうした政策は、世界の ...

ロシアに効かなかった「金融の核兵器」 頼った人民元の経済圏が拡大

朝日新聞 18日 10:00

... ク」まっただ中の9月1日。習近平(シーチンピン)国家主席が設立を宣言した金融機関が、通貨当局者らの注目を集めた。 「上海協力機構(SCO)開発銀行の早期設立を推進し、加盟国の安全保障と経済協力に強力な支援を提供する」 この日、天津で開かれたSCOの首脳会議の議長としての発言だった。SCOは中ロが主導する新興国による国際枠組みだ。首脳会議には、ロシアのプーチン大統領らが集っていた。 報道陣が集うプレ ...

停滞した日韓防衛交流 韓国が「中止」ではなく「保留」とした背景は

朝日新聞 18日 10:00

... 国際状況で置かれた立場が似ている韓日両国は安全保障協力を強化すべきだ」と語ります。 ――ブラックイーグルスは給油支援中止で、中東へ向かう行程が成り立たなくなり、アラブ首長国連邦(UAE)で行われたドバイ・エアショーへの参加を断念しました。 この件の詳細はわかりませんが、韓国空軍は日本の給油支援拒否を予想できなかった可能性があります。 ブラックイーグルスは過去、(韓国外でのエアショーなどに参加した際 ...

米、台湾への武器売却を承認 ハイマースなど過去最大の111億ドル規模

ロイター 18日 09:54

... ティウス」、その他装備の部品など8品目が含まれる。 国防部は「米国は台湾が十分な自衛能力を維持し、強力な抑止力を迅速に構築し、地域の平和と安定を維持するための基盤である非対称戦の優位性を活用できるよう支援を継続している」と述べた。 写真は2025年7月、台中で行われた軍事演習で展示されたロケット砲システム「ハイマース」。REUTERS/Ann Wang 台湾は携行式の武器や小型で機動性のある装備を ...

プーチン氏、ウクライナで「目標は必ず達成」 外交か軍事力で

毎日新聞 18日 09:18

... いと述べた。事実であれば、東京都の総面積の約2・7倍に相当する。また、敵軍の戦闘力を3分の1に減退させたとも主張した。 また、プーチン氏は「2022年に戦争を始めたのは我々ではない。それは、西側諸国の支援を受けたウクライナの破壊的勢力であり、実質的には西側諸国自身だ」と言い張った。【モスクワ真野森作】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; te ...

米連邦議会上院 「国防権限法案」を可決 過去最大の予算額に

NHK 18日 09:12

... 性を向上させ、弾薬の事前集積などを進めることや、台湾海峡や南シナ海でより頻繁に合同作戦を実施することなどを盛り込むべきだとしていて、インド太平洋地域で抑止力を高める取り組みを続ける内容となっています。 このほか、台湾の自衛を支援するために10億ドルを、ウクライナの支援には4億ドルをそれぞれ拠出するとしています。 法案は、下院でもすでに可決されていて、近くトランプ大統領が署名し、成立する見通しです。

パラグアイ、米国と軍事協定 南米安保は転換の可能性

世界日報 18日 09:12

... 国務長官が署名、犯罪組織など、両国が共通して直面する安全保障上の脅威に共同して対処する方針を打ち出した。米軍および関連要員のパラグアイ内での活動に法的根拠が与えられ、具体的には共同訓練や情報共有、人道支援や災害対応での連携が想定されている。安保協力の制度化で、両国間の軍事関係を透明化し、即応性が高まるとされる。 ルビオ氏は署名に際し、パラグアイを「米国にとって最も強力な同盟国の一つ」と表現、協定は ...

ラマジェン下議=逃亡支援者やルート判明=最高裁が米国に送還要請

ブラジル : ブラジル日報 18日 09:00

モッタ下院議長と談笑するソステネス下議とラマジェン下議(左から、Bruno Spada/Câmara dos Deputados) 【既報関連】クーデター疑惑で16年1カ月15日の実刑判決を受けたブラジル情報庁元長官のアレッシャンドレ・ラマジェン下議(自由党・PL)は、ガイアナ国境からひそかに出国した後、外交旅券を使って米国に入国したことが判明し、アレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事が身柄の引 ...

EU、西バルカン諸国との戦略的協力を強化

ベトナム : ベトナムの声 18日 09:00

... ン諸国の成長計画」の推進が強調されました。この計画は、改革と投資を支援するため最大60億ユーロの資金を拠出するもので、EUは、効果的に実施されれば今後10年間の経済成長に強力な弾みを与え、西バルカン諸国とEUとの間の経済・社会面の格差縮小につながると評価しています。 EUはまた、西バルカン地域にとって貿易面のみならず、最大の投資国・支援国としての地位を引き続き担う、最も重要なパートナーであることを ...

プーチン氏、ウクライナ和平交渉での譲歩を拒否 「武力で領土獲得」

CNN.co.jp 18日 08:27

... 領は17日、要求しているウクライナ東部の支配に関しては譲歩しない考えを明確に示した。 欧米の首脳らは和平合意に向けて必死に外交努力を続けているが、プーチン氏は同日出席した国防省の年次会議でウクライナを支援する欧州各国を非難し、必要であれば武力で領土を獲得すると述べた。「外交を通じて紛争の根本原因を取り除くことを望んでいる」とも語った。 プーチン氏はさらに「ウクライナとその同盟国が実質的な議論を行う ...

「トランプ口座」のHP開設 著名投資家も寄付―米財務省

時事通信 18日 08:19

【ワシントン時事】米財務省は17日、子供の長期的な資産形成を支援する投資口座制度「トランプ口座」のホームページを開設したと発表した。物価高など経済問題に対する国民の不満が高まる中、低・中所得層への株高の恩恵拡大を目指す。また、米著名投資家のレイ・ダリオ氏が口座に寄付すると表明した。 トランプ口座では、2025年1月1日から28年12月31日までに生まれた米国市民である子供に対し、政府が1000ドル ...

【英国】石油化学プラントに政府支援 イネオス、500人の雇用…[化学]

NNA EUROPE 18日 08:00

英国の石油化学大手イネオス(Ineos)は16日、スコットランドのグランジマス(Grangemouth)にある石油化学プラントに1億5,000万ポンドを投資すると発表した。このうち5,000万ポンドは英政府からの補助金で、7,500万ポンドは金融大手ナットウエスト・グループからの借り入れに対す…

銃弾から身を守る「恐竜欲しい」=貧民街に住む子のXマスの願い

ブラジル : ブラジル日報 18日 08:00

... (スラム街)に住む子どもがサンタクロースに宛てた手紙には、彼らが抱える衝撃的な現実が反映されている。プレゼントとして望むのは、銃撃からの身を守るための「保護」や、銃弾によって命を脅かされた兄弟のための支援だ。この願いは、子どもたちが日常的に直面する暴力の現実を如実に物語っており、社会の安全網がいかに脆弱であるかを浮き彫りにしていると14日付G1(1)が報じた。 これらの手紙は、郵便局主催のクリスマ ...

【イタリア】伊政府、26年度予算の修正案を提出[経済]

NNA EUROPE 18日 08:00

イタリア政府は16日、2026年度予算案の修正案を提出した。エネルギーやデジタル、持続可能性移行に関連する企業への支援などで総額35億ユーロ規模を上乗せした。成立に向けては、年内に議会の承認を得る必要がある。ANSAなどが報じた。 修正内容には、発展途上地域への投資促…

プーチン大統領、領土妥協を否定 ウクライナとの和平案巡り、欧州けん制

産経新聞 18日 07:22

ロシアのプーチン大統領は17日、米国が示したウクライナ和平案を念頭に「敵対国とその支援国が実質的な協議を拒否すれば、ロシアは軍事的手段で歴史的領土を獲得する」と主張し、領土で妥協しない姿勢を示した。全ての問題を平和的に解決することは「欧州の指導者とは不可能だろう」と欧州側をけん制した。 米ニュースサイトのポリティコは17日、米南部フロリダ州マイアミで今週末、米ロ高官が和平案について協議する見通しだ ...

プーチン氏、領土妥協を否定

デイリースポーツ 18日 07:01

... ク両州)の割譲を要求している。プーチン氏は、全ての前線で主導権を握っていると強調、ロシア国境に近い北東部スムイ州や東部ハルキウ州では「緩衝地帯」の拡大を目指すと主張した。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、「ロシアは来年も戦争を継続する準備を進めている。欧米の支援国はこうした兆候に対応することが重要だ」と指摘。ロシアの攻撃から守るため、支援国による「安全の保証」が必要だと改めて訴えた。

プーチン氏、領土妥協を否定 和平案巡り、欧州けん制

47NEWS : 共同通信 18日 06:57

... 要求している。プーチン氏は、全ての前線で主導権を握っていると強調、ロシア国境に近い北東部スムイ州や東部ハルキウ州では「緩衝地帯」の拡大を目指すと主張した。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、「ロシアは来年も戦争を継続する準備を進めている。欧米の支援国はこうした兆候に対応することが重要だ」と指摘。ロシアの攻撃から守るため、支援国による「安全の保証」が必要だと改めて訴えた。 プーチン大統領

ベネズエラ、領土防衛に国防相が決意 米当局からの海上封鎖批判「卑劣な海賊行為」

産経新聞 18日 06:47

... を保つ中国向けに輸出されている。 トランプ米大統領は16日、制裁対象の石油タンカーについて「全面封鎖」を命じると発表。海上封鎖で輸出が滞るようになれば、マドゥロ政権にとってさらなる打撃となりそうだ。 国営ベネズエラ石油(PDVSA)は17日、「原油などの輸出業務は正常に行われている。石油タンカーは万全のセキュリティー、技術支援を受けて航行を続けている」との声明を公表し、不安の払拭を図った。(共同)

英政府、ロシア富豪の得たチェルシー売却5千億円の寄付を要請 拒めば強制的対応も

産経新聞 18日 06:46

英政府は17日、ロシアのプーチン大統領に近い富豪アブラモビッチ氏がサッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪チェルシーを売却して得た代金を速やかにウクライナの人道支援のために寄付するよう要請したと発表した。要請金額は25億ポンド(約5千200億円)以上。応じなければ提訴し、強制的に寄付させる方針。 アブラモビッチ氏は2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、チェルシーを売却した。同年に制裁対 ...

米国防権限法案が米議会上院を通過 過去最大の140兆円、トランプ大統領署名へ

産経新聞 18日 06:44

... ライナ支援を盛り込んだ。下院は10日に可決しており、トランプ大統領が署名して成立する。 ホワイトハウスが今月4日公表した国家安全保障戦略(NSS)は南北米大陸を中心とした西半球を重視する姿勢を打ち出し、世界に展開する米軍態勢の「再編成」に言及した。一方、国防権限法案は欧州地域に駐留する米軍は現行水準の約7万6千人未満に削減しないよう制限した。 日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)について、米国の支援状 ...

ロヒンギャ難民 働けず…「何もすることがない」転機となった日本企業の“支援"

日本テレビ 18日 06:33

... 面しつつある大切なテーマ「難民問題」について考えます。 「news zero」が取材したのはバングラデシュにある“世界最大"の難民キャンプです。ここで生活しているロヒンギャ難民にとって日本企業の“ある支援"が終わりの見えない生活の転機になっていることがわかりました。 ■外に出ることも働くことも許されず「news zero」が向かったのは、バングラデシュ南東部にあるコックスバザール。三輪タクシーが行 ...

暗号資産2兆円、米当局が没収へ 「アジア最大級」詐欺組織の闇

朝日新聞 18日 06:30

... ークビルは、中国の習近平(シーチンピン)指導部が推進してきた巨大経済圏構想「一帯一路」がもたらす光と影を凝縮したような街だ。 首都プノンペンに通じる同国初の高速道路や経済特区、新たな軍港の整備を中国が支援。街には中国語の看板が乱立し、不動産バブルの崩壊で建設中に放棄されたビルも点在する。 中国人客をあてこむカジノが無数にあり、中でもひときわ目立つ一軒が、プリンス傘下の「金貝集団」のカジノ兼ホテルだ ...

米国防権限法案、上院で可決 過去最大の9010億ドル

ロイター 18日 06:14

... 、トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。総額は過去最大の9010億ドル。 同法案は、軍人給与の4%引き上げや、中国とロシアに対する競争力強化に向けた措置のほか、今後2年間で総額8億ドルのウクライナ支援も盛り込んだ。 上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長(ミシシッピ州選出、共和党)は「議会が党派を超えて結束し、国家防衛の維持・強化を目的とした法案を大統領に提出するのは、これで65年連続とな ...