2026年予測 自社業界の倒産が「増える」55.3% 「増収」見通しは減少、4社に1社が「過剰債務」を訴える

東京商工リサーチ 18日 11:00

... 企業が「増える」とみており、業種間での開きが大きい。また、過剰債務を訴える企業は24.7%に達し、依然として高い水準が続いている。業種別では、コロナ禍を経て活況が戻った「学習塾」や「飲食店」などが高水準で、コロナ後に開業した企業を含め、優勝劣敗が鮮明化しつつある。 金融機関や支援機関による伴走やハンズオンでの支援は、リソースは限られている。苦境から抜け出せない業種への重点的な取り組みが必要だろう。

政争の具となった新生JAL、稲盛氏の恨み節に 「公正な競争」を問う

日本経済新聞 18日 11:00

会社更生法の適用を受け日本航空(JAL)の業績は回復しました。しかし、全日本空輸(ANA)は公的支援も受けて再生したJALに対し「公平公正な競争」を訴えます。公的支援を受けて復活した企業と競争政策との整合性をどうとるか、今なお明確な答えが見つかっていない問題です。 「産業史秘録」は歴史的な産業事件や勝負の分かれ目となった出来事を振り返り、今につながる教訓や視点を考察します。 ◇◇◇ 「ANAとして ...

ワーナー経営陣、パラマウントの敵対的買収提案の拒否を株主に要請 ネトフリ株は時間外取引で上昇

Forbes JAPAN 18日 11:00

... .66%高の96.14ドルをつけている。トランプの娘婿クシュナーが関与する投資会社、注目が集まることを嫌気して支援から撤退 ブルームバーグは16日夜、ジャレッド・クシュナーの投資会社アフィニティ・パートナーズが、パラマウントの敵対的買収案への支援から撤退したと報じた。同報道によると、同社が支援を引き揚げた背景には、ドナルド・トランプ大統領の娘婿であるクシュナーが関与していることにより、この取引が「 ...

住信SBIネット銀、吉本と銀行サービス BaaS活用し、遊び心ある体験提供

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 10:57

... 用で2万円ごとに100円をキャッシュバック。また、特定サービス利用での追加キャッシュバック施策や、クラウドファンディング支援金額に応じた3%キャッシュバックも用意する。 ローン商品については、FANY BANKで住宅ローン(年0.650%~)を借りると、よしもと芸人による新居準備支援が受けられるユニークな企画を設定。デビットカードは吉本所属芸人がデザインした個性的なカードも選べる。 またサービス開 ...

外為10時 円相場、上げに転じる 155円台半ば 株安が支え

日本経済新聞 18日 10:39

... 。 前日の米株式市場で米ハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、18日の日経平均株価は大幅安。下げ幅は一時800円を超えた。投資家がリスクをとる余裕が乏しくなると低金利通貨の円を売る動きが鈍るとして、円の支援材料になった。 10時前の中値決済に向けては、「偏りがあまりない」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、国内の輸出入企業などは積極的な売買を控えて ...

キリンと富士通、AI創薬DX技術でシチコリンの腸脳作用メカニズムを解明

Biz/Zine 18日 10:15

... 能性素材としての価値向上に貢献する見通しだ。なお、今回の成果は主に海外市場でのBtoB用途を想定している。 キリンは「食と健康」をテーマに価値創出を目指し、富士通は先端技術による創薬と機能性食品開発を支援し続ける方針である。DX推進がヘルスサイエンス領域にも波及し、関連事業や研究分野の変革が期待される。 【関連記事】 ・キリンHD、ビール香味特定AI「FJWLA」を開発し商品開発を高度化 ・キリン ...

情報BOX:米国防権限法成立へ、ウクライナ支援や中国対策など

ロイター 18日 10:01

... b など国防総省と取引する防衛企業の注目度も高い。 今回の主な内容は次の通り。 ◎欧州支援 トランプ氏が今月公表した最新の国家安全保障戦略はロシア寄りの姿勢がにじみ、米国が欧州との関係を見直す構えだと受け止められている。しかしNDAAには、欧州の安全保障を強化する幾つかの条項が盛り込まれた。 ウクライナの安全保障支援としては向こう2年で8億ドルが計上され、米企業がウクライナ軍に納入する武器の代金を ...

北央信組、日本公庫と危機対応で覚書

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 09:51

北央信用組合(札幌市、畠山則和理事長)は12月17日、日本政策金融公庫と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を結んだ。近年頻発、激甚化している自然災害や感染症などの発生に備えて連携方針を定め、災害後の迅速な事業者支援や復旧につなげる。 連携内容は、①事業者への迅速な資金繰り支援②コンサルティング機能の発揮および必要な情報提供、双...

箱根 ガソリンスタンド閉鎖が相次ぐ…来年3月には2カ所だけに 不安の声も

テレビ朝日 18日 09:50

... 「箱根プレゼントサービス」によると、タンクの改修などの「設備更新の負担」や「人手不足」が、閉鎖の理由だといいます。 資源エネルギー庁の担当者はこうコメントしました。 「短期間に何カ所も閉鎖したと聞いており、驚いています。サービスステーション維持に向けた自治体向けの支援メニューも用意しているので、ぜひ、資源エネルギー庁に相談してほしいです」 (「グッド!モーニング」2025年12月18日放送分より)

エヌビディア、仏自動車部品ヴァレオと和解 運転支援技術巡る企業秘密訴訟

ロイター 18日 09:50

... ヌビディアが採用したヴァレオの元従業員が駐車支援技術に関する企業秘密を盗み、ビデオ会議で誤ってその情報を漏らしたと訴えていた。 カリフォルニア州連邦裁判所の記録によると、両社は15日に裁判官に対し、来年1月に審理予定だった本件で和解したと伝えた。 ヴァレオは2023年に元ソフトウエアエンジニア、モハンマド・モニルザマン氏がエヌビディアへ転職した際に自動運転支援システムに関する機密のソースコードを持 ...

「話を盛っても好かれる人」が絶対しない話の展開 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 18日 08:30

... き方を大きく変える力を持っていると考えたことがありますか? 「雑談は、人生を変える力を持っている」と断言するのは、15社のベンチャー・スタートアップ企業で顧問アドバイザーを務め、組織づくりや人材育成の支援に携わるビジネスコンサルタントの河上純二氏です。 雑談力があったからこそ、誰かに使われるのではない、「自分らしい自由な働き方」を実現できたと言います。 コミュニケーション能力に自信がない人も、明日 ...

「トランプ口座」に投資家ダリオ氏が寄付、ブラックロックも支援

ロイター 18日 08:04

写真は著名投資家レイ・ダリオ氏。2021年9月、ニューヨーク市で撮影。REUTERS/Brendan McDermid [ワシントン 17日 ロイター] - ベセント米財務長官は17日、大型減税・歳出法に基づき今年創設された新生児向け投資口座制度「トランプ口座」について、著名投資家レイ・ダリオ氏がコネチカット州の特定の子どもの口座に資金を寄付すると明らかにした。 トランプ口座は2025─28年に生 ...

SGホールディングスのリスキリング推進 「3年で150名のDX企画人材育成」に向けたチャレンジ

Biz/Zine 18日 08:00

... 講者のアウトプットもふわっとしたものになってしまったんです。 課題を解消するため、2024年度は新しい研修会社を探すことになりました。展示会に参加して約20社から話をうかがった結果、IT・DX人材育成支援サービス「TECH PLAY」を提供するパーソルイノベーションさんにお願いした経緯です。 ──2024年度はどのような研修を実施しましたか? 中村:2023年度の反省を踏まえて、2024年度は研修 ...

NZ経済、第3四半期は前期比+1.1% プラス成長回復

ロイター 18日 07:58

... 道のりが待っている」と述べた。 NZ経済は昨年リセッション(景気後退)に陥って以降、苦戦しており、信頼感が低下し、失業率が上昇する中、過去6四半期のうち3四半期でマイナス成長となった。 NZ中銀は景気支援に向け、昨年8月以降、計275ベーシスポイント(bp)の利下げを実施したが、11月には金融緩和サイクルの終了を示唆した。景気が回復基調にあるとみているほか、インフレ再燃を警戒しており、来年いっぱい ...

EU、農産物輸入規制強化で暫定合意 メルコスルFTA批准に向け

ロイター 18日 07:57

... 増加した場合や、EU加盟国の1カ国以上で価格が10%超下落した場合を提案していた。 しかし、欧州議会は今月16日、3年間の平均輸入量を基準にトリガー条項を5%に引き下げることを可決。これを受けて議会とEU理事会の代表者が交渉し、8%に設定することで落ち着いた。 また、メルコスル諸国などでの検査の実施、農家の支援、農薬や動物衛生などの生産基準の順守を要求する措置を明記した宣言を出すことでも合意した。

介護中の父親に突然「首を絞められた」悲しい理由 | 介護者たちの事件簿

東洋経済オンライン 18日 07:30

... な事情を抱えた人がやってきます。今宵も介護で疲れ切った人が、重いため息と共にやってきました。 秋野ひろさんによる新連載です 全国で約690万人超──。これは、介護サービスの利用が必要とされる要介護(要支援)認定を受けている人の数です。 決して他人事ではない「介護」の日常には、理解できない行動や、出口のない苦しみがあふれているように見えます。 本連載『介護者たちの事件簿』は、不可解に見える被介護者の ...

多忙なのに成果が出ない原因は「脳の使い方」にある

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 07:00

... ダーが相変わらず、一日の終わりに「圧倒された」「精神的に疲労困憊だ」と感じている。その原因は必ずしも業務量だけではない。筆者は、著書のための調査や、神経科学に基づくコンサルタントとしてグローバル企業の支援、大学との協働を行う中で、多くの問題は脳の使い方にあることを発見した。 大半のリーダーは、脳の特定の部位を過度に使用している。集中、計画、自己制御、意思決定といった高次機能を担う前頭前野である。 ...

生成AIは「対話」から「実行」へ。95%が失敗する導入の壁、2026年に訪れるフィジカルAIの衝撃

Biz/Zine 18日 07:00

... が活用される社会をつくる」というミッションを掲げている。 関口氏は、現在の日本が直面するデータ・AI活用の遅れや人材不足への危機感を表明しつつ、同社がプロフェッショナル支援、人材育成、SaaS提供の「三位一体」で、企業の「内製化」を支援していることを強調した。特に、労働人口減少が進む日本において、AIエージェントの社会実装は待ったなしの課題であるとし、2025年3月にAIエージェント特化の新会社「 ...

米国株、ダウ続落し228ドル安 AI関連に売り ナスダック反落

日本経済新聞 18日 06:33

... )のウォラー理事が17日朝の米CNBCの番組に出演し、現在の政策金利は制限的な水準で一段の利下げ余地があるとの認識を示した。FRBが2026年にも追加利下げに踏み切る可能性があるとの見方は、株式相場の支援材料だった。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ナイキやシスコシステムズ、アメリカン・エキスプレス(アメックス)が下げた。アップルやウォルト・ディズニー、ゴールドマン・サックスも下落した。一方、原 ...

ソディック、中国・蘇州市に新拠点 テスト加工で顧客の課題解決支援

日刊工業新聞 18日 05:00

ソディックは中国江蘇省で顧客の加工課題解決を支援するサービス・ソリューション拠点を開所した。主力の放...

もはや日本が中国をマネしても勝てない…加熱するAIロボット開発競争で「日本企業に残された戦い方」

現代ビジネス 18日 05:00

... 済の次なる牽引役として、AIロボット分野が急浮上しており、2050年には775兆円規模の巨大市場へ成長すると予測されている。 この新領域で先行するのは、国策として約21兆円の投資を行う中国と、対抗して支援を強化する米国だ。両国による覇権争いが激化する中、かつてロボット大国を誇った日本の存在感は薄れつつある。 川崎重工や村田製作所などが開発や企業連合の結成に動き出しているが 、エヌビディア幹部からは ...

事業承継税制の特例、申請期限を1年半延長 政府・与党

日刊工業新聞 18日 05:00

政府・与党は、中小企業の世代交代を支援する事業承継税制の特例措置について、優遇を受けるために必要な申...

頼みの川崎重工ですら中国企業に及んでいない…AIロボット開発に乗り遅れた「日本の焦燥」

現代ビジネス 18日 05:00

... Iを実社会に導入するデバイスの一つとしてAIロボットが脚光を浴びている形だ。 2050年、人型ロボット市場は、世界で5兆ドル(約775兆円)に成長するとの試算もある。中国、米国は相次いで、大規模な産業支援策を打ち出している。 わが国でも、AIロボット関連事業に参入する企業は増えている。 10月以降、主要企業の発表が相次いだ。ソフトバンクグループは、スイス重電ABBからロボティクス事業を買収した。富 ...

楽天グループ、生成AI言語モデルを開発し通販に導入へ…国内最大規模で日本語の言い回しに対応

読売新聞 18日 05:00

... る。 国内では、NTTやソフトバンクなども独自のLLMを開発している。ソフトバンクの「サラシナ」は、2024年度に約4600億パラメーターを達成した。 開発は国産AIの開発を支援する経済産業省などのプロジェクト「GENIAC」の支援対象で、開発に必要な画像処理半導体(GPU)の使用費について補助を受けた。 関連記事 「非常に重要な指摘」「幅広い項目についてとりまとめ」…読売AI提言、関係閣僚が評価 ...

インタビュー/日立ソリューションズ社長・森田英嗣氏 ITで経営課題解決支援

日刊工業新聞 18日 05:00

日立ソリューションズ(東京都品川区、森田英嗣社長)の業績が堅調に推移している。2025年度上期(4―...

トランプ関税「車」半減3か月、経営負担は依然重く…各社は現地生産増強・「逆輸入」も

読売新聞 18日 05:00

... わせて27・5%を課した。日米交渉の結果、追加関税は12・5%となり、9月16日以降の税率は従来分と合わせて15%となっている。 日本車にとっては関税率の引き下げに加え、電気自動車に対する米政府の購入支援策が9月末で終了したことも追い風だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「(ハイブリッド車を得意とする)日本車の優位性が高まったことが輸出の増加につながっている可能性がある」と指摘する。 大手7社の利 ...

スマホ新法が全面施行、12月18日ビジネス主な予定

日本経済新聞 18日 04:00

... 競争と安全どう両立・「Google離れ」EUはわずか スマホ新法で検索・ブラウザー選択制に ミラティブが東証グロースに上場 【関連記事】 ・ミラティブ18日上場 赤川CEO「ゲーム配信とVチューバー支援で成長」・ミラティブ、18日上場 ゲーム実況の配信アプリ ゲーム実況のライブ配信アプリの開発と運営を手掛けるミラティブが東証グロースに新規上場します。赤川隼一最高経営責任者(CEO)が記者会見に参 ...

シンガポールの若創科技、電動車椅子をスマートに AIで運転支援賢く

日本経済新聞 18日 02:00

世界的な高齢化の進行や歩行が困難な人々の増加を受け、「車椅子の概念を再定義する」スマートモビリティーが登場した。 11月13日、米国サンフランシスコで1人乗りの低速パーソナルモビリティー「Strutt ev1」が公開された。開発したのは、ドローン大手DJI(大疆創新)の元幹部・洪小平氏が2023年に設立したテック企業「若創科技(Strutt)」。製品のリリースと同時に、プレシリーズAでMatte. ...

いわて銀河鉄道 3期連続黒字の見通し 当期利益2500万円見込む 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 17日 21:25

... 報告されました。 2025年度の営業収入は中距離と長距離の区間の利用者が減少したことなどから、前年度より1800万円ほど少ない41億6200万円が見込まれています。 また営業費用は国からの電力料金への支援もあり、前年度より1600万円少ない約44億3000万円の見込みです。 しかし営業外収益として県や沿線の自治体からの経営安定化の交付金3億円が計上されることから、当期利益として2500万円あまりを ...

リブ・コンサルティング、25日上場 ビジネスやITコンサル

日本経済新聞 17日 21:06

ビジネスやIT(情報技術)分野のコンサルティングを手掛ける。連結売上高のうち約85%がビジネスコンサルで、経営戦略の策定、新規事業の開発、営業戦略の支援を得意とする。残りの15%がIT分野のコンサルだ。大企業から中堅・中小、ベンチャーまで幅広い顧客をもつのが強みだ。 関厳社長は「今後も成長を続けていき、ビジネスコンサルとITコンサルの割合は7対3程度を維持したい」と話す。連結ベースの従業員数は2. ...

NTTが自動運転社会に向けた新会社「NTTモビリティ」設立 交通事業者や自治体に自動運転の車両導入から運用までサポート

FNN : フジテレビ 17日 19:46

NTTが新会社を設立し、自動運転の社会実装を加速します。 NTTは17日、自動運転サービス導入を支援する新会社「NTTモビリティ」を15日に設立したと発表しました。 バスやタクシーなどの交通事業者や自治体に対して、自動運転の車両導入から運用、遠隔監視のシステムなどをワンストップで手がけます。 これまでNTTはグループ各社で地域に合わせた自動運転の実証実験を進めていて、地方を中心に交通手段が減少する ...

カカクコム、エンの採用支援事業を買収 求人ボックスと連携

日本経済新聞 17日 19:46

... ける求人サイト「エンゲージ」 カカクコムは17日、エンの採用支援事業を買収すると発表した。吸収分割により承継する子会社の発行済み株式の85.1%を2026年4月に45億円で取得し、子会社化する。カカクコムが運営する求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」とも連携し、求職者と求人企業の利用拡大を目指す。 買収するエンの採用支援事業は、採用支援ツール「engage(エンゲージ)」と求人サイト「エンゲ ...

静銀経営コンサル、取引先農園が「自然共生サイト」に認定 申請支援第1号

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 19:19

しずおかフィナンシャルグループ(FG)の静銀経営コンサルティングは12月17日、取引先企業の農園が、環境省の「自然共生サイト」に認定されたと発表した。企業の持続可能な事業活動を支援する取り組みの一環。静銀経営コンサルとして初めて申請を支援した事例となる。 認定を受けたのは、愛管(浜松市)が敷地内の保育園と連携しながら有機農業や「食農保育...

みずほFG、インドの投資銀行を買収へ…インド国内10拠点「橋頭堡を築きたい」

読売新聞 17日 19:17

... 、米投資ファンドのKKRなどからアベンダス株の60%超を買い取る。2026年7月頃をめどに株式の取得を終え、連結子会社とする予定だ。 アベンダスは1999年創業で、M&Aの助言や新規株式公開(IPO)支援を手がけており、インド国内に10拠点を構える。みずほFGは23年に米投資銀行グリーンヒルを傘下に収めており、今回の買収はアジアでも投資銀行ビジネスを拡大する狙いがある。 みずほFGの木原正裕社長は ...

ボルテックス、札幌市の2事業に寄付 スタートアップなど支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:49

... る松岡執行役員(左)と秋元市長(12月17日、札幌市役所) 収益不動産を中心に資産形成コンサルティングを手がけるボルテックス(東京都)は12月17日、北洋銀行の「企業版ふるさと納税を活用したマッチング支援事業」を通じて、札幌市が推進する二つの事業に寄付(金額は非公表、実施は9月)を行い、それに対する感謝状の贈呈式が札幌市役所で開かれた。 寄付先は、札幌市、北海道、北海道経済産業局によるスタートア. ...

名古屋銀、「ふる納」で寄付贈呈式 ロボ企業と豊明市つなぐ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:40

... 市長(左)と盛田社長(右、12月17日、名古屋銀提供) 名古屋銀行は12月17日、同行の企業版ふるさと納税マッチングを通じて、産業用ロボットシステムメーカーの豊電子工業(愛知県)が豊明市に寄付をしたのを受け、豊明市役所で寄付贈呈式を開いた。 寄付金額は100万円。寄付金は共生交流プラザ「カラット」運営事業に充てられる。豊明市は2025年度から企業版ふる納マッチング支援を活用し始めたが、今回が...

百十四銀、「D&Iアワード」で認定 多様な働き方改革が評価

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:38

百十四銀行は12月17日、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定する「D&I AWARD2025」で「アドバンス」の認定を受けたと発表した。認定は同12日付。 同行は仕事と家庭の両立を支援する各種制度の導入や、女性のキャリア形成を目的とした研修のほか、エリア限定総合職や在宅勤務制度を新設するなど、個々の能力を最大...

NTTモビリティ、28年度に全国で自動運転 30年代に1000台

日本経済新聞 17日 18:35

NTTモビリティ(東京・港)は17日、公共交通向け自動運転サービスの説明会を開いた。自治体や交通事業者を対象に車両の調達や運行管理など幅広い導入・運用支援サービスを提供する。バス路線の廃止や運転手不足が深刻化する地域の移動手段を維持し、2030年代には全国で1000台規模の運行を目指す。 NTTモビリティはNTTが12月15日に設立した完全子会社。自動運転に必要なシステムと車両の調達や故障対応、運 ...

12月の日銀金融政策決定会合で利上げは確実? 関連情報まとめ(スケジュールや利上げ予想など)

QUICK Money World 17日 18:33

... 度とする計画を公表 5月1日 11時55分 現状維持、展望リポート 3月19日 11時18分 現状維持 1月24日 12時16分 追加利上げ決定 無担保コール翌日物金利を0.50%に引き上げ、貸出増加支援資金供給の新規貸し付け終了決定、展望リポート 【2024年】 12月19日 11時45分 現状維持、「多角的レビュー」を公表 10月31日 11時41分 現状維持 9月20日 11時45分 現状維 ...

サイバー攻撃 「アスクル」がシステム一部再開 「ランサムウェア」攻撃受けた企業は30%超…重要性高まる攻撃への“備え"

TBSテレビ 17日 18:30

... 向けセミナーには参加者が年々増えていると言います。企業のお悩みポイントは… セミナー参加者 「ほとんどの企業は素人。交渉で勝てる見込みは薄い」 そこで講師が勧めるのが、「備え」です。 情報処理安全確保支援士 関根貴之 講師 「事前に対応計画を作っておくのが、すごく大事かなと思います」 実は政府も7月、「国家サイバー統括室」を設置し、「能動的な防御」を呼びかけています。 サイバー攻撃への「備え」の重 ...

IT投資を1兆円規模に拡充へ 三井住友FG中島達社長、2026~28年度

産経新聞 17日 18:15

... 応じるサービスなどを相次いで打ち出した。デジタル化の柱と位置付ける個人向け総合金融サービス「オリーブ」は27年度末までに1200万口座の獲得を目標としているが、25年末には700万口座に達する見込みとなっている。 中島氏は「オリーブはプラットフォームとして強くなったが、まだまだ伸ばせる」と指摘。一段の投資や他社との協業を通じ、旅行の予約支援機能のような金融分野以外のサービスを拡充する考えを示した。

日本生命と百十四銀、四国物産フェア開催 地域産品の販路拡大で協業

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:04

... 内する森頭取(中央、12月17日、日本生命丸の内ビル) 日本生命保険と百十四銀行は12月17日、東京駅前の日本生命丸の内ビルで四国物産フェアを開催した。2024年6月に両者が締結した「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」に基づく物販支援の一環。社員食堂に隣接した会場で18日まで2日間開催。初日は542人が買い物に訪れ、約105万円を売り上げた。 物品は四国の地方銀行4行(...

太陽光発電事業の企画・開発などを手掛ける(株)WIND-SMILE(東京)が民事再生法を申請

東京商工リサーチ 17日 17:41

... )をフィナンシャル・アドバイザー(FA)として選定し、再生エネルギー事業を営んでいる(株)町おこしエネルギー(TSRコード:022525548、法人番号:1140001103794)との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。 今後、すみやかにスポンサーへの事業承継を行い、事業再建を図ることを予定している。 ※(株)WIND-SMILE(TSRコード:297252313、法人番号:20 ...

みずほFG、印投資銀を買収 インドへの日系金融機関の関心高まる

毎日新聞 17日 17:33

... 民間銀行への出資を発表。高い経済成長が見込めるインド市場に、日系金融機関が関心を高めている。 アベンダスはインドで1999年に設立。同国内を中心にM&A(企業の合併・買収)助言や新規株式公開(IPO)支援などを手がける有数の投資銀行だ。みずほFGは近年、海外での投資銀行機能の強化に注力しており、23年には米投資銀を買収した。 Advertisement 東京都内で記者会見したみずほFGの木原正裕社 ...

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支援に重点

ロイター 17日 17:12

写真はルピア紙幣を数える両替所の従業員。2018年10月、ジャカルタで撮影。REUTERS/Beawiharta [ジャカルタ 17日 ロイター] - インドネシア中央銀行は17日、政策金利を3会合連続で据え置いた。これまでの金融緩和策の効果を見極めつつ、通貨ルピアの下支えを優先する姿勢を維持した。 主要政策金利である7日物リバースレポ金利(.IDCBRR=ECI), opens new tabを ...

ANAPがビットコイン追加購入、総保有数は約1218BTCに

あたらしい経済 17日 17:11

... 日、日本企業におけるビットコイン戦略(企業によるビットコイン保有・活用戦略)の採用と実践を支援する新サービス「ANAP ビットコイン道場」の提供開始を発表している。 参考:ANAP 画像:PIXTA 関連ニュース ANAPがビットコイン追加購入、総保有数は約1,200BTCに ANAP、企業向けビットコイン戦略支援コミュニティ 「ビットコイン道場」始動、ライフスタイルブランド「COMMMON BL ...

NTT、自動運転の導入支援「NTTモビリティ」設立…社長「地域交通を支えたい」

読売新聞 17日 17:08

NTTは17日、自動運転車の導入支援サービスを手がける新会社「NTTモビリティ」を設立したと発表した。運転手不足に悩む国内のバス会社やタクシー会社、自治体などに向け、自動運転車の提供や維持・管理、遠隔監視などのサービスを一括で提供する。2030年代に1000台以上の運行支援を手がけ、数百億円の売上高を目指す。 新会社の設立について発表するNTTモビリティの山下社長(17日、東京都千代田区で) 新会 ...

自治体DXのxID、クマ出没地域で「デジタル行政通知」を無償提供

日本経済新聞 17日 17:03

自治体向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を手掛けるxID(クロスアイディ、東京・千代田)は17日、クマが出没した自治体を対象に行政通知のデジタル化サービスを無償で提供すると発表した。自治体が出す通知物をデジタル化し、地域の郵便インフラを守るのに役立ててもらう。 クロスアイディはマイナンバーカードを活用し、給付金や税金、ペットや子育て関連などの自治体の通知物を住民のスマートフォンに. ...

トヨタ、新型RAV4を国内でも発売 ハイブリッドで450万円から

朝日新聞 17日 16:17

... ブリッド車を今年度内に発売する。 「100億ドル投資」公表のトヨタ 米政権に接近するしたたかな戦略 新型RAV4には、自社で開発した車載ソフトウェア「アリーン」を初めて搭載。ソフトを更新することで運転支援などの機能を高められる。運転席のディスプレーは音声認識の性能を向上させた。ドライバーの異常を検知して、自動で路肩などに止まる機能も備えた。 アリーンの活用によって走行データを集めることができ、ソフ ...

Sun*、新規事業開発支援AI「Ailla」β版を提供開始

Biz/Zine 17日 16:15

... 12月17日、新規事業開発における仮説検証・サービスデザインをAIが支援するプロダクト「Ailla(アイラ)」のβ版提供を開始したと発表した。 クリックすると拡大します Aillaは、事業アイディアや前提条件を入力するだけで、AIが事業仮説を構造化し、検証すべき論点を自動抽出するサービスである。Sun*が1,000件を超える新規事業支援で蓄積したノウハウを基に開発された独自フレームワーク「VALU ...

VISA、米国で「USDC」によるステーブルコイン清算開始。ソラナ上で銀行向け提供

あたらしい経済 17日 15:18

... aire – jda.eth / jdallaire.sol (@jerallaire) December 16, 2025 参考:ビザ 画像:PIXTA 関連ニュース VISA、ステーブルコイン導入支援のアドバイザリーサービス開始 米決済大手VISA、CEMEA地域でステーブルコイン清算機能を拡大、アクアナウと提携で Visa、ステーブルコインで報酬の即時支払い実現目指す実証パイロットを開始 V ...

蚊取りスプレー「金鳥」の特許無効、アース製薬が勝訴 東京地裁判決

日本経済新聞 17日 15:18

... もので特許権を侵害していると主張していた。 これに対し、アース製薬側は特許権を侵害していないと反論。先行の文献や製品に基づき容易に発明することができるなどとし、そもそも特許は成立していないなどとしていた。 【関連記事】 ・東電の耐放射線カメラ、特許認められず 福島支援企業に先行技術・トイレ紙「3倍巻き」特許侵害訴訟、大王製紙の勝訴確定 「日経 社会ニュース」のX(旧ツイッター)アカウントをチェック

アクセンチュアとアンソロピック、AI導入加速に向け戦略的パートナーシップを締結

Biz/Zine 17日 15:15

... 企業のAI導入および全社変革を支援するために複数年にわたる戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の提携で両社は「アクセンチュア アンソロピック ビジネスグループ」を新設。約3万人規模でClaudeに関する専門家の育成、ソリューション開発、サービス提供体制の強化に向けて大規模な投資を行う。 アンソロピックが開発したAIモデル「Claude」とそのソフトウエア開発支援機能「Claude Co ...

「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」

産経新聞 17日 15:07

メガソーラー支援廃止の政府方針について定例記者会見で所感を述べる宮城県の村井嘉浩知事=12月17日、宮城県庁(白岩賢太撮影) 政府が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止する方針を固めたことについて、宮城県の村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で「今までどちらかというと国は逃げていた感じだったが、しっかり正面から受け止めたという印象。高市内閣あっぱれという感じ」と述べ、政府方針を高く評価 ...

GENDA、資本市場と整合的なM&A戦略に修正、北米事業はオペレーションを改善し北米中計の達成を目指す

ログミーファイナンス 17日 15:00

... で、エンターテインメント業界におけるM&Aを通じた「連続的な非連続な成長」の実現や、すべてのM&AをEPS向上につなげるという当社戦略の根幹については、引き続き堅持していきます。 今後ともみなさまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴いただき、ありがとうございました。 質疑応答:北米事業のIP取得状況と日本IPとの連動について 質問者:北米事業についておうかがいします。IPの取得状況です ...

日経BP、早大発新興Zuvaに出資 企業の技術戦略支援を共同で

日本経済新聞 17日 15:00

日経BP(東京・港)はスタートアップ投資のデータベース事業を手掛けるZuva(ズウバ、東京・新宿)と資本業務提携で合意した。Zuvaは早大発のベンチャー企業で、日経BPは22日付で発行済み株式の14.3%を取得する。日経BPの専門コンテンツとZuvaが保有する国内外167万社のスタートアップ投資データを融合し、企業の研究開発(R&D)戦略立案用の総合データベースサービスを共同開発する。 Zuvaは ...

カリフォルニア州当局、テスラの販売停止30日命令...執行は90日保留

ニューズウィーク 17日 14:50

... 両管理局は、電気自動車(EV)メーカー、テスラの同州での販売を30日間停止する命令を下した。ただ、執行は90日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。 当局は、テスラが自社の高度運転支援機能をオートパイロットやフルセルフドライビング(FSD)と名付け、消費者の誤解を招いていると非難していた。 16日の会見では、行政法判事の提案に基づき、テスラの製造・販売ライセンスを30日間停止す ...

アンカレッジデジタル、セキュリタイズの「SFA」事業取得。RIA向け暗号資産管理を強化

あたらしい経済 17日 14:48

... 金融アドバイザーだ。米国ではRIAを行うにあたりSEC(米証券取引委員会)または州当局への登録が義務付けられている。RIAは顧客の利益を最優先とする受託者責任を負い、主に富裕層や機関投資家の資産運用を支援している。 今回アンカレッジ・デジタルがセキュリタイズから取得したSFAは、RIAが顧客に対し、暗号資産をポートフォリオの一部として組み入れる運用について助言を行うためのウェルスマネジメント・プラ ...

【きょうのおはBiz12月17日(水)】新宿駅再開発 鉄道各社が連携

NHK 17日 14:01

... します。 ◎ストレートニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 5分54秒) ▼EU 2035年エンジン車禁止を見直しへ ▼“メガソーラー" 支援廃止で調整 ▼【経済コラム】アメリカでしれつ 生成AI覇権争い ▼経済同友会 新代表幹事に 日本IBM 山口社長 ▼アメリカ雇用統計 失業率4.6% 4年ぶりの高さ ◎特集企画「Eyes on」を ...

みずほ、インド投資銀行を810億円で買収 日本企業の進出を支援へ

朝日新聞 17日 13:43

... ベンダス・キャピタルを約810億円で買収すると発表した。2026年7月をめどに、傘下のみずほ証券が株式の6割超を取得し、連結子会社にする。成長が見込まれるインド市場へ進出する日本企業を後押しする狙いがある。 アベンダスは1999年創業で、主にM&A(企業合併・買収)支援を手がける。インドを代表する投資銀行の一つで、インドの成長を引っ張る起業家層を顧客に持つ強みがある。 インド進出に関心を寄せる日…

EU、エンジン車の新車販売禁止を緩和 気候変動対策に打撃

CNN.co.jp 17日 13:41

... としたこれまでの方針を見直すと明らかにした。新たな方針では、車両の排出ガスの削減目標を21年比で90%減とする。これにより、エンジン車などの販売が継続できるようになる。 欧州委員会が域内の自動車産業を支援する他の措置とあわせて発表した今回の見直しは、気候変動対策にとって後退を意味する。だが、EUのフォンデアライエン欧州委員長は、欧州は引き続き「世界のクリーンエネルギー移行への最前線にいる」と述べた ...

焦点:企業に広がる人手の再評価、AI導入も「今すぐ」の成果に焦り

ロイター 17日 13:37

... ィングのディレクター、クラーク・シェーファー氏は述べた。 企業は現在、AIを活用するために自社のデータを再フォーマットするという、費用も時間もかかる可能性を伴う複雑な作業を検討している。 <より手厚い支援を> オープンAIは企業向けの新製品を開発中で、顧客と直接協力してオープンAIの技術を使い特定の問題を解決するための社内チームを最近設立したと広報担当者は述べた。 「失敗が見られるのは、あまりに大 ...

日本公庫と長野県内6信金、危機事象発生対応で連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 13:30

日本政策金融公庫の長野県内4支店(長野、松本、伊那、小諸)は12月16日、長野県内6信用金庫(長野、松本、上田、諏訪、飯田、アルプス中央)と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結したと発表した。自然災害など危機発生時でも切れ目ない金融サービスの提供、早期の事業者支援・災害復旧に貢献するのが狙い。 具体的な連携内容は、①それぞ...

サンリツ、売上・利益で当初予想を上回る 府中倉庫の本格稼働開始、大型精密機器取扱いの堅調な推移が要因

ログミーファイナンス 17日 13:00

... く魅力のある会社」の実現に向けて、基本方針に基づいたサステナビリティ活動や取り組みを行っています。 4-2. ジャパンハート 国際医療支援活動への寄付 今年の取り組みをいくつかご紹介します。まず1点目は、国際医療NGOジャパンハートが進めるカンボジアでの病院建設・医療支援プロジェクトに賛同し、活動したことです。この取り組みでは、当社が医療機器の海外輸送を手掛けると同時に、同団体への寄付も実施しまし ...

【30UNDER30は今】牛の健康を管理する「スマート首輪」で酪農を変えるユニコーン企業

Forbes JAPAN 17日 13:00

... ットは、同社の主要な支援元のベンチャーキャピタル(VC)が拠点を置くサンフランシスコからのビデオ通話で、フォーブス・アジアの取材に応じた。「当社の製品は、週に20〜40時間の労働時間を短縮できる。私たちの目標は、仮想フェンスという製品カテゴリーを、農場や牧場の運営に欠かせないものにすることだ」と彼は語った。 ニュージーランドを中心に急成長し、酪農家が土地を最大限に活用できるよう支援 ピゴットは、酪 ...

固形燃料やガス関連機器などの製造販売を手掛けていた(株)北上尾商事(埼玉)が特別清算

東京商工リサーチ 17日 12:40

... よる資産圧縮を進めていた。また、2022年12月には子会社を吸収合併した。 2024年3月期には売上高63億8645万円、最終利益7億836万円を計上したが、債務超過だったことから国内の再生ファンドの支援により、再生する方針へ舵を切った。 2024年8月に(株)ニチネン(TSRコード:697370240、法人番号:7010401172513、上尾市)へ会社分割により全事業を移管。当社は工場などの資 ...

AUBA、公式パートナープログラム「AUBA Partners」を新設 企業の新規事業創出を加速

Biz/Zine 17日 12:15

... 速することを目的とした公式パートナープログラム「AUBA Partners」を新設したことを発表した。 AUBA Partnersは、AUBAの機能・ノウハウと全国の支援者の専門性を掛け合わせることで、新規事業に取り組む企業の価値創出を支援する制度。公式パートナー企業は自社の提供価値を拡張できるとともに、クライアント企業は新規事業の創出や事業方針の明確化につなげることが可能となる。 同制度では、参 ...

自動車購入時の「環境性能割」課税を2年間停止へ 米関税に苦しむ自動車産業支援

Abema TIMES 17日 12:15

... 比べて税負担が軽いEV=電気自動車については、車体が重く道路へのダメージが大きいことを踏まえ、重量に応じて課税する新たな仕組みを設ける方針です。 小野寺税調会長 「環境普及のためにも、EVにもしっかり支援もしていきたい。そういうバランスをとった形で今後、具体的な税の形にするかということは、来年に向けてしっかり協議していく」 (「グッド!モーニング」2025年12月17日放送分より) この記事の画像 ...

自動車購入時の「環境性能割」課税を2年間停止へ 米関税に苦しむ自動車産業支援

テレビ朝日 17日 12:11

... た、ガソリン車に比べて税負担が軽いEV=電気自動車については、車体が重く道路へのダメージが大きいことを踏まえ、重量に応じて課税する新たな仕組みを設ける方針です。 小野寺税調会長 「環境普及のためにも、EVにもしっかり支援もしていきたい。そういうバランスをとった形で今後、具体的な税の形にするかということは、来年に向けてしっかり協議していく」 (「グッド!モーニング」2025年12月17日放送分より)

NTT、自動運転サービスの新会社

日刊工業新聞 17日 12:00

... サービスの導入や運用を包括支援する新会社「NTTモビリティ」を設立したと発表した。2026年2月にパートナー企業と連携して関連技術の高度化や検証、人材育成を行う拠点をNTT武蔵野研究開発センタ(東京都武蔵野市)に新設。同センタ周辺で複数のメーカーの車両を用いた自動運転車の実証実験を26年4月に始める。28年度に全国各地でのサービス運用を始め、30年代に1000台以上の運行支援を目指す。 NTTグル ...

EUエンジン車禁止撤回の影響注視、競争環境変化に日本企業の対応期待=官房長官

ロイター 17日 11:57

... メーカーが国際競争に勝ち抜くにはEVやHVなど多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ戦略の下で競争力強化に取り組むことが期待される」と語った。 日本の強みであるハイブリッド技術で稼ぎつつEVの競争力も強化していくというバランスの取れた対応をしていくことが世界での販売台数拡大につながっていくとの認識を示し、政府としては蓄電池や車載用半導体の開発支援などを通じて「総合的に支援していきたい」と語った。

午前の日経平均は反発、前日安から買い戻し イベント控え方向感欠く

ロイター 17日 11:53

... が意識される中、一時マイナスに転じる場面もあり、方向感を欠いた。 日経平均は小高く始まった後、短時間でマイナスに転じた。米雇用統計を経てハイテク株比率の高いナスダック総合が小幅ながらプラスだったことが支援材料となったが、米失業率が4年ぶり高水準となり、米小売売上高が市場予想を下回る中、米景気懸念が上値を抑えた。 米雇用統計については「米政府の一部閉鎖の影響もあって数字の確度がよくわからないところも ...

おこめ券配布にこだわる鈴木大臣「活用するかどうかは自治体の判断」繰り返す

Abema TIMES 17日 11:45

... ポスター。「日本列島を強く、豊かに。」キャッチコピーは実現するのでしょうか。 16日、物価高対策などが盛り込まれた補正予算が参議院で可決・成立しました。 拡大する 注目は地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円のうち、食料品の価格高騰対策にあてられる4000億円の使い方です。 当初おこめ券の配布にこだわった鈴木農林水産大臣に対し、会見では質問が相次ぎました。 拡大する 鈴木農水大臣 「 ...

おこめ券配布にこだわる鈴木大臣「活用するかどうかは自治体の判断」繰り返す

テレビ朝日 17日 11:41

... たなポスター。「日本列島を強く、豊かに。」キャッチコピーは実現するのでしょうか。 16日、物価高対策などが盛り込まれた補正予算が参議院で可決・成立しました。 注目は「重点支援地方交付金」の使い方 注目は地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円のうち、食料品の価格高騰対策にあてられる4000億円の使い方です。 当初おこめ券の配布にこだわった鈴木農林水産大臣に対し、会見では質問が相次ぎまし ...

米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令 執行は90日猶予

ロイター 17日 11:40

... (TSLA.O), opens new tabの同州での販売を30日間停止する命令を下した。ただ、執行は90日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。 当局は、テスラが自社の高度運転支援機能をオートパイロットやフルセルフドライビング(FSD)と名付け、消費者の誤解を招いていると非難していた。 16日の会見では、行政法判事の提案に基づき、テスラの製造・販売ライセンスを30日間停止す ...

養殖カキ大量死問題 加工会社も入荷量半減で「影響は億単位」 国の支援策は“当面の命綱"か【広島発】

FNN : フジテレビ 17日 11:30

... 国の支援策は“当面の命綱"か 大量死の問題を受け、国や県は支援に動き出した。 カキ養殖業者への支援策を公表する鈴木農林水産大臣 農林水産省は12月11日、被害を受けたカキ養殖業者に対し、資金繰りを支援する政策パッケージを公表した。市町の罹災証明を条件に、最大600万円または年間経営費の半分を限度として5年間実質無利子で融資。加工や流通など関連業者も支援する。すでに融資を受けている生産者も、政府の支 ...

Heartseed、黒字進捗で利益予想を再上方修正 「HS-001」LAPiS試験データを開示、「HS-005」国内治験が前進

ログミーファイナンス 17日 11:00

... を認めていたからこそ、丁寧なデータ等の移管が行われていると理解しています。1例1例を丁寧に解析・評価することで、既存治療では難しかった改善を、なしえる可能性が見えてきました。 今後は、このデータを武器に、自社主導での開発と、幅広い選択肢の中から、企業価値の最大化につながる中長期グローバル戦略の構築を図っていきます。株主のみなさまには、引き続きご支援をお願いします。ご清聴誠にありがとうございました。

渋滞緩和のカギを握る公共交通 運転士不足でバス会社が路線再編に決断 採用へ最大930万円分の支援『くまもとニュースの深層』【熊本発】

FNN : フジテレビ 17日 11:00

... 話す。 運転士の採用に最大930万円の支援策 11月に八代市の自動車学校で開かれた県内のバス5社による就職説明会。運転士不足解消に向けた各社合同の取り組みだ。 この場で九州産交グループがアピールしたのは『入社後最大10年間の家賃補助』『学生時代の奨学金返済を最大10年肩代わり』『通勤用車両を2年間無償貸与』など数々の支援制度。すべてを利用した場合最大930万円の支援になるとしている。 こうした制度 ...

大阪信金、万博出展企業の交流会 商品の事業化支援へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 10:50

... や効果を語る事業者(12月16日、大阪信金本店ホール) 大阪信用金庫(大阪市、髙井嘉津義理事長)は12月16日、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン「リボーンチャレンジ」に出展した商品・サービスの事業化支援を狙いに、「ポスト万博出展企業・グループ交流会」を大阪商工会議所と開催した。会場の同信金本店ホールには、大学や支援機関関係者が参集した。 リボーンチャレンジでは、大阪の中小企業や大学な...

福岡ひびき信金、脱炭素セミナー開催 支援策やJクレなど解説

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 10:31

セミナーは、カーボンニュートラルに関心がある企業経営者らが参加した(12月16日、三井住友海上北九州支店、福岡ひびき信金提供) 福岡ひびき信用金庫(北九州市、井倉眞理事長)は12月16日、北九州市内で「脱炭素セミナー」を三井住友海上火災保険などと共催した。カーボンニュートラルの概要をはじめ、2026年度から始まる排出量取引制度やJ―クレジットの最新動向などの情報提供が狙い。取引先など26人が参加し ...

NEC、サプライチェーンのサステナビリティ強化へ「Supplier Portal」実証開始

Biz/Zine 17日 10:30

... 推進で外部から高い評価を受けてきた。社外向けには、企業のエネルギー使用量や水使用量、廃棄物量、化学物質、温室効果ガス排出量などの環境データを中心とした非財務情報の管理・開示を支援する「GreenGlobeX」や、環境負荷低減を支援するソリューションを展開している。また、自社の先端DX事例を自ら実践する「クライアントゼロ」の考え方のもと、社内でのデジタル技術活用も積極的に進めている。 今回開発した「 ...

みずほ、インド投資銀行アベンダスを800億円で買収 M&A助言強化

日本経済新聞 17日 09:50

... で「ミッシングだったインドが入った。日印間のM&Aや共同企業体(JV)にも貢献する」と話した。 アベンダスは1999年にムンバイで創業した投資銀行で、M&A助言や企業の株式発行、新規株式公開(IPO)支援を手がける。みずほはアベンダスのインド国内でのネットワークや人脈を取り込み、M&Aや株式引き受けの案件を増やす。 【関連記事】 ・みずほ、インド大手投資銀行アベンダス買収へ 成長市場に布石・三菱U ...

ザポリージャ原発、2本のうち1本のみの送電線で稼働中とロシア

ロイター 17日 09:03

... 発電していないが、核物質を冷却しメルトダウンを回避するために外部からの電力に依存している。 この原発を巡っては双方が互いに相手側が攻撃したと繰り返し非難している。今月に入り、数回にわたって完全な停電に見舞われたが、その後復旧した。 9月と10月には30日間、外部電源がなく、バックアップのディーゼル発電機に頼っていたが、国際原子力機関(IAEA)の支援で合意された現地の停戦中に送電線が再接続された。

“午年" 設立の法人は全国で27万1,110社 最古の1894年は15社、上場企業は313社

東京商工リサーチ 17日 08:50

... された法人の設立年は、最多が2014(平成26)年で9万6,869社(構成比35.7%)と突出している。当時は、安倍政権で成長戦略の一つとして企業の開業率を10%台に倍増する目標が掲げられ、様々な創業支援が打ち出されていた。 次いで、1990(平成2)年の6万1,784社、2002(平成14)年の5万4,037社の順。 平成以後の午年設立は合計21万2,690社で、午年に設立された法人の78.4% ...

情報BOX:EUのガソリン車販売禁止撤回、柔軟運用で35年以降も容認

ロイター 17日 08:06

... たり国内総生産(GDP)に基づく拘束力のある電動化目標に直面する。ただ従業員250人未満かつ売上高5000万ユーロ未満の中小企業は適用を免除される。 加盟国は、域内で製造されたクリーン自動車だけに財政支援を提供する。これは現地調達・現地生産を推奨してきたフランスの勝利だ。 法人向け車両の電動化は、中古EV市場形成にも寄与する可能性がある。レンタカー会社は通常1年間、リース会社は約3年間車両を保有す ...

アステリア、ノーコードソフトでIT人材不足を解決 AI活用・ステーブルコイン対応など新技術にも注力

ログミーファイナンス 17日 08:00

... I及びIoTのデータ連携を行う製品です。「Artefacts」はこれから必要となるロボットの開発検証を支援する製品です。「Click」は、Windows、iOS、Androidのネイティブアプリを開発可能な製品です。 この度、アステリアでは日経コンピュータの顧客満足度調査において「業務効率化・内製支援ソフト/サービス」部門でNo.1を獲得しました。 ソフトウェア データ連携ツール「ASTERIA ...

差別化戦略策定への消費連鎖分析

ハーバード・ビジネス・レビュー 17日 08:00

サマリー:差別化戦略のアイデアはひらめきから生まれるものではない。差別化のアイデアを発見し、戦略立案に結びつける支援ツールを紹介。

FP&Aは戦略(ポエム)と経理財務(算数)を接合する翻訳家。鍵は価値創造フレームワークという設計図

Biz/Zine 17日 07:00

... 考えています。 FP&Aは、ファイナンス領域のビジネスパートナーです。人材領域のビジネスパートナーである「HRBP(Human Resource Business Partner)」が人事面から事業を支援するように、FP&Aは財務的な視点から事業の意思決定に深く関与します。意思決定自体はCEOや事業部長が下しますが、FP&Aの役割は、その意思決定のプロセスにオーナーシップと責任を持つことです。 具 ...

ペロブスカイト太陽電池強化…NITTOKUが再建支援、片岡製作所の強み

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 06:00

NITTOKUは京都地方裁判所で民事再生手続きの開始が決定された片岡製作所(京都市南区)の再建支援について、基本合意を結んだ。今後、NITTOKU単独または協力会社と共同でスポンサーとなり、片岡製作所の雇用維持も含めた事業承継を目指す。2026年1―2月の最終合意を計画している。 片岡製作所は1968年の設立で、レーザー加工機や二次電池検査装置などの製造・販売を手がける。特に次世代太陽電池・ペロブ ...

政府「メガソーラー」新規事業への支援を廃止へ 2027年度以降

NHK 17日 05:47

... 以降、新規事業への支援を廃止する方向で調整を進めています。一方、住宅用や屋根への設置に対する支援は続けられる見通しです。 「メガソーラー」をめぐり、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、自民党は15日、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきなどとする提言をまとめました。 これを受けて、政府は2027年度以降、新規のメガソーラー事業への支援を廃止する方向 ...

和牛最需要期で上昇 販促へ国の支援活用も

日本農業新聞 17日 05:05

和牛枝肉相場が上昇している。長期化する節約志向で和牛消費は軟調だったが、年末年始の最需要期を前に流通業者が仕入れを本格化したことが背景にある。国の支援を使った売り込みも活発で、スーパーの精肉売り場も...

SOMPO系、AIが高齢者の排せつケアを提案 新米介護士を支援

日本経済新聞 17日 05:00

... MPOホールディングス(HD)は介護現場で負担の大きい排せつのケアを人工知能(AI)で支援するサービスを開発した。介護利用者が抱える排せつトラブルの要因をAIが分析し、改善策を提案する。2026年9月ごろまでに介護施設向けの有料サービスとして提供を目指す。介護業界で人手不足が深刻化する中、経験の浅い介護職員などを支援する。 サービス名は「教えて! KAiGO」。HD傘下でデジタル事業を手がけ...

エスペック、CAE構築支援 電子基板の熱対策向上

日刊工業新聞 17日 05:00

エスペックは高密度化に伴い熱対策の重要性が増す電子基板や半導体パッケージ向けに、コンピューター利用解...

意義薄れるハコモノ 独法整備の新興向けオフィス、地方は空室2割超

日本経済新聞 17日 05:00

長崎市中心部にある創業支援施設「ながさき出島インキュベータ」。染色体の特性を利用して体内老化度を測る技術を持つ企業などが入居する。耐水機能を備えた実験室仕様の貸しオフィスが売りだが、11月中旬時点で32室中13室が空く。 独立行政法人の中小企業基盤整備機構(中小機構)が2007年に整備した。研究や経営の相談に乗る職員が常駐し、創業5年未満の企業に、10万円前後の賃料の最大3分の2を県と市が補助す. ...

新興VCのパートナーズファンド、「ほれた起業家」に徹底伴走

日本経済新聞 17日 05:00

ベンチャーキャピタル(VC)の役割はスタートアップへの成長資金の提供から採用支援、戦略の策定まで多岐にわたる。2018年設立のパートナーズファンド(東京・品川)は、シード(創業初期)の支援を専門とし、事業内容が決まっていない早期から起業家に寄り添い、立ち上げに関わる伴走型のVCだ。 「一人で全部できるわけじゃない。そろそろ出資を受けて、農業のビジネスを大きくするタイミングじゃないか」 パートナー. ...

赤沢経産相「半導体、他国に依存しない」 セミコン・ジャパン開幕

日本経済新聞 17日 05:00

... 市場の展望について語る。 テーマ別では後工程や半導体設計のほか、今回から初めて計測・検査分野に特化したエリアを設置する。企業の若手社員や高専生らが参加するイベントも拡充する。研究成果の発表や設計の競技会を開催し、若手支援や人材開発につなげる。 【関連記事】 ・ディスコ、半導体切断装置の生産性5割向上 AIメモリーを大量処理・TOPPANHD、旧JOLEDの工場に400億円投資 次世代半導体部材生産

インタビュー/スマートプラス社長・小林紀子氏 異業種の証券参入を支援

日刊工業新聞 17日 05:00

フィナテキストホールディングス(HD)傘下の証券会社、スマートプラスは証券サービスのシステム基盤を提...

点描/オフィス家具メーカー、AIで物流倉庫支援 データと連携出荷効率化

日刊工業新聞 17日 05:00

オフィス家具メーカーが、AI(人工知能)活用で物流倉庫の運営管理をサポートする取り組みを加速している...

鳥取銀、海外販路開拓に成功 現地商社と接点構築

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 04:45

シンガポールのイベントで取引先の商品を来場者にアピールする鳥取銀の行員(鳥取銀提供) 鳥取銀行は取引先の海外販路開拓支援で成果が出始めた。2024年度から本格的に海外の食イベントに出展する企業をサポート。25年10月16~18日にシンガポールで開かれた「Food Japan2025」では、出展した4社が現地バイヤーと10件の見込み案件を獲得し、成約にも成功した。シンガポールの日系輸入商社IMEIと ...

「高いだけじゃなく物がない」物価高の波『もち米』にも…“令和のコメ騒動"から連鎖

Abema TIMES 17日 02:15

... 。色んな物が値上げされているので、全体的に価格が上がってきてしまうと、色々考えないといけない」 不安が募る価格高騰に、政府は。 拡大する 鈴木憲和農水大臣 「例えばこれまで重点支援地方交付金を活用して、コメ加工品の業者に対し支援を行っている事例もある。必要に応じて、そのような取り組みの情報提供など対応を行ってまいりたい」 この記事の画像一覧 外部リンク 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超 ...