ソディック、脱炭素支援型私募債発行

日刊工業新聞 8日 05:00

ソディックは横浜銀行を受託・引き受け先とするカーボンオフセット型私募債を発行した。地域の脱炭素化を直...

大学生の奨学金、増す返済負担 金利上昇の影響大きく

日本経済新聞 8日 04:00

東京都内の女性会社員Aさん(20代後半)は現在、大学時代に借りた日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を毎月1万6000円ほど返済している。返済を始めて約5年間は月1万4000円程度だったが、2025年春に月額が約2000円増えた。返済金利が当初の年0.002%から年1%弱に上昇したためだ。Aさんは一人暮らしで、手取りは月20数万円。生活費や家賃、奨学金の返済でほぼ消え、貯蓄する余裕があまりない. ...

イラン、トランプ氏脅しにひるまず-実権握る強硬派は徹底抗戦の構え

ブルームバーグ 8日 03:20

... ラエルが二度と攻撃しないという保証、ホルムズ海峡を支配する権利、長年にわたり実施されてきた経済制裁の解除などだ。 一方、トランプ氏はイランに対し、海峡の封鎖解除と核開発計画の放棄、親イラン武装組織への支援停止、ミサイル開発計画への制限受け入れを求めている。同氏は7日、合意が成立しなければイランの「文明全体が滅ぶ」とどう喝した。 関連記事:トランプ氏「一つの文明が今夜滅ぶ」と警告-米軍は再びカーグ島 ...

沖縄の人手不足、ネパール人がお助け リゾーツ琉球が海外人材紹介

日本経済新聞 8日 01:49

... ル運営のリゾーツ琉球(沖縄県豊見城市)は外国人の人材紹介事業を始める。特定技能の人材を宿泊・飲食業などに仲介する。独自の実務研修に加えて、語学支援などで定着率を高める。2028年度までに200人の派遣を目指す。 新サービス「LIP3」で、まず6月に石垣島(同県石垣市)の飲食店にネパール出身者を1人派遣する。同社は25年6月に特定技能人材の受け入れを支援する「登録支援機関」となった。これまでに...

コメのコスト指標 精米5キロあたり2816円 食料システム法に基づき初算定

テレビ朝日 7日 23:59

... て初めて公表され、今年4月時点で2816円でした。 今月1日に全面施行された食料システム法では、生産者らが取引価格を協議する際、「コスト指標」を活用できるとしています。 これを受け、「米穀安定供給確保支援機構」は生産から小売までにかかる精米5キロあたりのコストを4月時点で2816円と算定しました。 去年は2736円だったとしています。 ただ、生産面積が1ヘクタールから3ヘクタールまでの小規模な生産 ...

米ナスダックと連携 海外投資家向けIR支援―みずほ信託社長

時事通信 7日 20:33

... 行の笹田賢一社長はインタビューに応じ、証券取引所を運営する米ナスダックと2026年度から連携すると明らかにした。海外投資家の関心を集められるよう、日本の上場企業による投資家向けの情報提供(IR)活動を支援する。 笹田氏は今月2日、信託協会の会長に就任。業界全体で企業価値の向上を後押しする。 「物言う株主」も台頭し、海外投資家の存在感が増している。笹田氏は「企業の成長投資に向けた対話が求められている ...

コメ小売りまでのコスト5キロ2816円 新指標 中東情勢は未反映

毎日新聞 7日 20:18

収穫される新米=佐々木順一撮影 全国農業協同組合連合会(JA全農)などコメ取引関係者でつくる米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)は7日、コメの生産・流通コストを示す新指標を公表した。2026年4月時点で精米5キロあたり税込み2816円と算定し、26年産米の目安となる。24年夏の「令和のコメ騒動」後、米価の高止まりが続くが、資材価格の高騰ぶりなどを示すことで、消費者の理解を促す考えだ。 米穀機構が3 ...

コメの生産・流通コスト5kgあたり2816円、米穀安定供給確保支援機構が指標…実態より高いとの指摘も

読売新聞 7日 20:00

コメの卸売業者らでつくる米穀安定供給確保支援機構は7日、コメの生産・流通にかかるコストが5キロ・グラムあたり2816円とする指標を発表した。農家や流通業者が参考値として提示し、不当に安い価格での取引を迫られることを防ぐ狙いがある。ただ、相対的にコストが高い小規模農家のデータを基に算出しているため、割高になっているとの指摘も出ている。 青森県内の産地で収穫されるコメ(2025年9月撮影) コスト指標 ...

コメ生産・流通コストの新指標「精米5キロ当たり2816円」 政府認定で業界団体公表

産経新聞 7日 19:10

コメの業界団体「米穀安定供給確保支援機構」は7日、消費者に届くまでの生産・流通コストを示す新指標を公表し、今年4月時点で精米5キロ当たり2816円だったと算出した。上昇傾向にあるコストを明示することで、業者間での取引や店頭での販売価格に反映しやすくする。 米穀機構は全国農業協同組合連合会(JA全農)や卸売業者などで構成。3月に発表した暫定値は2811円だった。今回は新指標を示す団体として政府の認定 ...

システムエグゼ上場会見、直接取引にこだわる独立系SIer AI・オフショア活用で収益性向上へ

ログミーファイナンス 7日 19:00

... 社名:株式会社システムエグゼ 設立:1998年2月 事業内容:顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション事業 登壇者名 株式会社システムエグゼ 代表取締役社長執行役員 大場康次 氏 株式会社システムエグゼ 取締役専務執行役員 藤林隆司 氏会社概要 大場康次氏(以下、大 ...

マネーフォワード 、30年にAI事業売り上げ150億円超 エージェントが事務支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 18:59

新サービスを説明する辻社長(4月7日、東京都内) マネーフォワードは、2030年度までにAI(人工知能)関連事業で年間経常収益(ARR)150億円の達成を目指す。国内産業の深刻な人手不足により、AIを用いた業務代替が浸透するなか、AIエージェントを使った新サービス「AI Cowork(コワーク)」を通じ、企業の後方事務を支援。「コワーク」を起点にAI関連事業の売り上げ増強を狙う。 同社...

北陸銀、部品売買サイトを紹介 製造業者支援で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 18:40

北陸銀行は4月7日、設備部品の会員制売買サイトを運営するKAMAMESHI(カマメシ、東京都)とビジネスマッチング契約を結んだと発表した。地域銀行初となる。 製造業者に、同社が運営するサイトを紹介。不要となったネジやボルトといった部品などを出品してもらい、必要とする他の企業と直接売買できる仕組み。部品は中古品のため、正規品より購入費用を...

コメのコスト、5キロ2816円 割高との指摘も―米穀機構

時事通信 7日 18:33

全国農業協同組合連合会(JA全農)などでつくる米穀安定供給確保支援機構は7日、コメの生産から小売りまでにかかるコストが、4月時点で精米5キロ当たり2816円となる指標を公表した。食料システム法に基づき、指標を参考に流通の各段階で適正な取引につなげる狙いがある。 ただ、指標は作付面積1~3ヘクタールの小規模農家の生産費を用いて算出しており、コストが割高との指摘もあった。指標は原則年1回改定されるが、 ...

船舶の離島航路維持を要請

デイリースポーツ 7日 18:33

... が困難になる恐れがあるとして、燃料の安定供給を要望した。燃料価格の高騰に対する支援制度の創設も訴えた。 要請書では、船舶の離島航路は生活物資の輸送などを支える一方、燃料費の高騰や船員不足などで維持が難しくなっていると指摘。中東情勢で厳しさが増していると強調した。老朽化した船舶の更新や、船員不足の解消に向けた処遇改善に対する支援も必要だとした。 新潟県の花角英世知事や香川県の池田豊人知事らが要請書を ...

船舶の離島航路維持を要請 中東情勢悪化で全国知事会

47NEWS : 共同通信 7日 18:31

... が困難になる恐れがあるとして、燃料の安定供給を要望した。燃料価格の高騰に対する支援制度の創設も訴えた。 要請書では、船舶の離島航路は生活物資の輸送などを支える一方、燃料費の高騰や船員不足などで維持が難しくなっていると指摘。中東情勢で厳しさが増していると強調した。老朽化した船舶の更新や、船員不足の解消に向けた処遇改善に対する支援も必要だとした。 新潟県の花角英世知事や香川県の池田豊人知事らが要請書を ...

ソラナ財団、エコシステム全体のセキュリティ体制を強化。STRIDEとSIRN導入

あたらしい経済 7日 18:15

評価・監視・インシデント対応を制度化 ソラナ(Solana)の開発を支援するソラナ財団(Solana Foundation)が、エコシステム全体のセキュリティ基準を引き上げる新たな施策を4月7日に発表した。 同施策では、セキュリティ評価・監視・インシデント対応を体系的に行うプログラムとして、「ストライド(STRIDE)」および「ソラナ・インシデント・レスポンス・ネットワーク(Solana Inci ...

ハンガリー首相、プーチン露大統領に「あらゆる方法で支援する」

ブルームバーグ 7日 18:05

... ーチン大統領と電話会談した際、ブダペストで首脳会談を開催してウクライナでの戦争の解決を支援することなど、プーチン氏を助けるためにあらゆる手段を講じる用意があると伝えていた。 ブルームバーグが確認したハンガリー政府の通話記録によると、オルバン首相は「昨日、われわれの友情は極めて高いレベルに達した。自分はあらゆる方法で支援できる」と述べ、「自分が役に立てることなら、いつでもお力になります」と続けた。 ...

M&Aサクシード、M&A支援で新機能 早期に条件・金額を提示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 17:51

M&Aサクシード(東京都)は4月7日、地域金融機関向けに提供しているM&A(合併・買収)プラットフォーム「地銀版M&Aサクシード」に、「M&A初期オファー受付機能」を新たに加えた。地域金融機関の担当者は、M&Aアドバイザリー契約を締結していない段階の顧客(オーナー経営者)に対し、譲受候補企業からの具体的な条件や金額を含むオファーを提示でき...

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず 予算成立で取材対応

ロイター 7日 17:50

... 、強い経済の実現に資する内容だ」と強調。「この予算を効果的に活用し、強い経済を実現​するために取り組んでいく」と語った。 国民の間に懸念が広がるエネルギー需給や物価高へ⁠の対応については、切れ目のない支援を実施できるよう前年度予算や今年度予算の予備費を活用する方針を改め​て表明。「中東情勢による経済への影響を注視し、ちゅうちょなく必要な対応を行っていく」と述べた。 具体的な取り組み​としては、石油 ...

コメのコスト目安、5キロ2816円 前年から80円上昇

日本経済新聞 7日 17:25

コメの生産者や卸売業者などでつくる米穀安定供給確保支援機構(東京・中央)は7日、生産や流通にかかる4月時点のコストの目安を発表した。小規模農家が基準で、5キログラムあたり精米ベースで2816円となる。 2025年4月時点と比べて80円上がった。生産と集荷、卸売り、小売りといった各流通段階の経費を積み上げた。農林水産省などの統計をもとに最新の物価動向で補正した。 食料システム法は、費用に関する協議. ...

熊本中央信金、熊本市へ100万円寄付 熊本城復旧支援に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 17:18

寄付の経緯を説明する熊本中央信金の岡本理事長(右、4月7日、熊本市庁舎) 熊本中央信用金庫(熊本市、岡本浩幸理事長)は4月7日、熊本城の災害復旧支援を目的とした寄付型定期預金「シンボル」に伴う寄付金100万円を熊本市へ贈呈した。商品は募集総額の0・02%を金庫が拠出する仕組みで、熊本城を対象とした寄付型定期の取り扱いは今回が初めて。 同日、熊本市庁舎で目録贈呈式を開き、岡本理事長が大西一史市長に目 ...

コメのコスト指標、正式版は5キロ2816円 算出手法に疑問の声も

朝日新聞 7日 17:16

たわわに実った稲穂=2025年10月2日、福井県坂井市、井東礁撮影 [PR] コメの卸売業者らでつくる公益社団法人・米穀安定供給確保支援機構は7日、コメの生産から店頭に並ぶまでにかかる正式なコスト指標について、5キロ税込みで2816円と公表した。 コスト割れ販売を防ぎ、消費者にコメ生産のコストや適正価格について考える材料を提供する狙いもあるが、算出手法や枠組み自体を疑問視する声もある。 同機構は3 ...

オムロン、フルーツ収穫増を後押し 大規模農園でAI・センサー活用

日本経済新聞 7日 17:11

オムロンは8月、大規模農園の経営支援サービスを始める。センサーやカメラを搭載した小型車両を使い、果樹の生育状況を測定する。収穫量や間引きの時期を適切に予測して収益を増やす。 自動走行する車両に載せたカメラで、ぶどうや桃といった果樹のつぼみや花、実の数や大きさを計測する。果樹の色の変化で病害も見抜く。オムロンが工場の稼働状況の監視などで培った技術を応用する。画像の補正技術や人工知能(AI)による検. ...

コメのコスト指標5キロあたり2816円 米穀機構が正式公表

TBSテレビ 7日 17:06

... 料システム法」では、生産から小売までかかったコストに見合った適正な価格で売ることを促しています。 この中で、コメの生産や流通にかかるコストを算出するとしていて、きょう有識者会議を開いた米穀安定供給確保支援機構は、精米5キロあたりにかかる「コスト指標」を2816円だと公表しました。ただ、2月時点での統計などを参考にしていて、原油価格高騰の影響は現段階では反映されていない可能性があるということです。 ...

中国・香港株式市場・大引け=中国ほぼ横ばい、エネ・半導体関連が上昇 香港休場

ロイター 7日 17:03

... 求めた。 半導体製‌造関⁠連株(.CSI932087), opens new tabが急伸した。超党派の米議員グループが半導体製造装置の対中輸出規制をさらに強化する法案を提出し、中国政​府による​政策支援⁠が一段と強まるとの期待が広がった。 自動車株(.CSI931008), opens new tabは下落。米民主党の上​院議員3人が3日、中国自動車メー​カー⁠による米国内での車両製造の禁止、メ ...

中国太陽光パネル、日本で一斉値上げ 材料高や補助削減で再エネ逆風

日本経済新聞 7日 17:00

中国の太陽光パネル製造大手が4月以降の出荷分について、日本国内での販売価格を一斉に引き上げた。最大3割の値上げとなる。銀など原材料の価格上昇と中国政府による支援策の廃止分を転嫁する。新設費が増え、再生可能エネルギー拡大の逆風となる。 最大で3割の値上げ 太陽光パネル製造世界首位の晶科能源(ジンコ・ソーラー)が4月の中国政府による輸出促進策の撤廃にあわせて値上げした。2位の隆基緑能科技(ロンジ・グ. ...

「早すぎることは、間違っていることと同じ」――YCスタートアップの墓場

Forbes JAPAN 7日 17:00

2017年、Y Combinator(ワイ・コンビネータ)の支援を受けたスタートアップ、Lyrebirdは、わずか数秒の音声から人の声を複製できる技術を開発した。製品は実際に機能していた。チームも優秀だった。だが2年後、Descriptが同社を買収し、その技術をポッドキャスト編集機能に組み込んだ。Lyrebirdは、おおむねそこで終わった。 2022年、ElevenLabsは、ほぼ同じ売り文句で立 ...

アジア株式市場サマリー:引け(7日)

ロイター 7日 16:23

... う​求めた。 半導体製造関連株(.CSI932087), opens new tabが急伸した。超党派の米議員グループが半導体製造​装置の対中輸出規制をさらに強化する法案を提出し、中国政府⁠による政策支援が一段と強まるとの期待が広がった。 自動車株(.CSI931008), opens new tabは下落。米民主​党の上院議員3人が3日、中国自動車メーカーによる米国内での車両製造の禁止、メキシコ ...

デジタルガレージ、ウェブ記事への広告配信支援 金融事業者向け

日本経済新聞 7日 16:14

電子決済システムを手掛けるデジタルガレージ(DG)は7日、新聞社や出版社のウェブ記事への広告配信を支援するサービスの提供を開始したと発表した。金融事業者が対象。メディア配信を通じ、潜在的な顧客へアプローチしていく。 サービス名は「FT MediaString(エフティー メディアストリング)」。金融など特定のテーマに関する記事の内容や文脈を解析し、読者が関心を持ちそうな商品やサービスの広告を表示さ ...

赤沢経産相「石油8カ月分確保」 代替調達で期間延伸方針

時事通信 7日 15:57

... 日本の石油備蓄の状況とガソリン価格 2026年 一方、石油製品ナフサも、ポリエチレンなどの「川中製品」の在庫活用や国内での精製で需要の4カ月分を確保したと改めて述べた。重要物資安定確保に向けた政府の作業部会で、流通の目詰まりに融通支援などを通じてきめ細かく対処するとしている。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 #赤沢亮正 #後藤斎 #勝部賢志 政治 経済 最終更新:2026年04月07日16時07分

予測不能なトランプ政権、翻弄される同盟国は八方ふさがり

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 15:54

ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(6日) Photo: Brendan Smialowski/AFP/Getty Images 貿易関税、ウクライナへの支援、そしてデンマーク自治領グリーンランドの将来を巡り、トランプ米政権と欧州・アジア・中東の友好国は1年にわたり衝突してきた。イラン戦争はその集大成として厄介なジレンマとなっている。 各国は最も重要な同盟国である米国が、一貫性に欠ける行動 ...

電通グループ、ピックルボール普及事業者に出資

日本経済新聞 7日 15:48

電通グループは7日、球技「ピックルボール」普及を手がけるピックルボールワン(東京・千代田)に出資したと発表した。電通グループが競技の普及からファンベースの構築、競技価値向上までを一貫して支援する。 培ってきたスポーツマーケティング領域の知見やノウハウを生かす。出資各社と連携し、都市部における拠点整備、企業コミュニティーの形成、競技環境の整備、メディアによる認知拡大、電子商取引(EC)・用品販売の強 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動き

ロイター 7日 15:39

... ディスコ(6146.T), opens new tabやスズキ(7269.T), opens new tabが軟調に推移している。 <09:07> 日経平均は続伸で寄り付く、米イラン停戦協議への思惑が支援 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比157円60銭​高の5万3571円28銭と、続伸してスタートした。米イランによる停戦に向けた協議への思惑を背景に米国市場​で株高となったことを⁠好感 ...

コメ費用5キロ2816円

デイリースポーツ 7日 15:32

コメの業界団体「米穀安定供給確保支援機構」は7日、消費者に届くまでの生産・流通コスト費用を示す新指標を公表し、今年4月時点で精米5キロ当たり2816円と算定した。上昇傾向にあるコストを明示することで、業者間での取引や店頭での販売価格に反映しやすくする狙い。 米穀機構が3月に発表した暫定値は2811円だった。今回は新指標を示す団体として政府の認定を受けたため、あらためて公表した。 指標は、比較的小規 ...

コメ費用5キロ2816円 新指標、販売価格に反映

47NEWS : 共同通信 7日 15:27

コメの業界団体「米穀安定供給確保支援機構」は7日、消費者に届くまでの生産・流通コスト費用を示す新指標を公表し、今年4月時点で精米5キロ当たり2816円と算定した。上昇傾向にあるコストを明示することで、業者間での取引や店頭での販売価格に反映しやすくする狙い。 米穀機構が3月に発表した暫定値は2811円だった。今回は新指標を示す団体として政府の認定を受けたため、あらためて公表した。 指標は、比較的小規 ...

「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方

東京商工リサーチ 7日 14:52

... が難しく、低賃金につながりやすい。海外メーカーの台頭も追い打ちをかけ、人手不足にも見舞われている。 2026年度(令和8年度)の診療報酬改定は、歯科技工士の確実な賃上げを目的に、歯科技工所ベースアップ支援料の新設や「歯科診療所」と「歯科技工所」の連携強化などが盛り込まれた。 だが、昨今の貴金属の値動きや中東情勢で医療品等の供給状況によっては、診療報酬改定の効果を帳消しにすることも懸念されている。 ...

アーベDAOのリスク管理担当カオスラボが離脱、V4移行に伴う方針の違いで

あたらしい経済 7日 14:38

... たアーベ・チャン・イニシアティブ(Aave Chan Initiative:ACI)が離脱を発表した。ACIはデリゲートおよびサービスプロバイダーとして、ガバナンス提案の策定や投票プロセスの運営などを支援してきた組織だ。また、アーベV3(Aave V3)の開発および保守を担ってきたBGDラボ(BGD Labs)も、DAOとの契約更新を行わない方針を示している。 これらの動きの背景には、アーベラボと ...

子育て世帯に食洗器を3か月間無償で貸与…大阪・枚方市とパナソニック、家事短縮の効果を調査

読売新聞 7日 14:27

... 30世帯に5月11日~8月17日の間、食洗機を貸与した上で使い具合などのアンケートを実施する。 市内の18歳未満の子どもがいる世帯は、2020年に約3万3000世帯で、00年よりも約1万世帯減った。市は、子育て世帯の流入を促すため、新たな支援策の検討材料としてアンケートの分析結果を活用する。 応募は市ホームページから。多数の場合は抽選となる。問い合わせは、市政策推進課(072・841・1149)。

【速報】コメ5キロの生産・流通コストは2816円

47NEWS : 共同通信 7日 14:16

コメの業界団体「米穀安定供給確保支援機構」は7日、消費者に届くまでの生産・流通コストを示す新指標を発表し、今年4月時点で精米5キロ当たり2816円だったと算定した。政府の認定を受けて公表した。 コメ

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は一時プラス圏、主力株は高安まちまち

ロイター 7日 14:13

... スコ(6146.T), opens new tabやスズキ(7269.T), opens new tabが軟調に​推移している。 <09:07> 日経平均は続伸で寄り⁠付く、米イラン停戦協議への思惑が支援 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比157円60銭高の5万3571円28銭と、続伸してスタートした。米イランによる停戦に向けた協議への思惑を背景に米国市場で株高とな​ったことを好感する ...

中国・香港株式市場・前場=中国株小動き、中東情勢注視 香港は休場

ロイター 7日 14:10

... 席は、イ​ラン戦争が世界的なエネルギーショックを引き起‌こす⁠中、国家のエネルギー安全保障を守るため、新たなエネルギーシステムの計画と建設を加速するよう求めた。 中国の半導体関連株(.CSI932087), opens new tabは​急伸した。​超党派の米⁠議員グループが2日夜、半導体製造装置の対中輸出規制を強化する​法案を公表。投資家の間で中国​政府⁠による政策支援強化への期待感が広がった。

GVA TECH、法務AX支援の「OLGA AIコンサルティング」を開始

Biz/Zine 7日 13:45

... 拡大します 「OLGA AIコンサルティング」では、①生成AIモデルの選定、②プロンプト設計、③ナレッジベース(ひな型・チェックリスト・プレイブック等)の構築を一体的に支援し、顧客企業が実務レベルでAIを活用できる体制を構築する。主な支援領域には、契約書作成・レビューの自動化、法務相談への自動対応、リーガルリサーチ、広告や反社チェックの自動化などが含まれる。 契約書レビューの事例では、顧客企業が保 ...

アミタHD、市場環境の変化により減収減益も未来へ積極投資 2026年度より市場展開期へ移行し、「社会課題解決市場」の創出・拡大を加速

ログミーファイナンス 7日 13:30

... の上で経営戦略を描き、実行に向けた意志決定を支援する、総合的なサービスを提供することを目指しています。詳細は後半に熊野からご説明します。 Cyano Project 移行戦略支援|2025年度の注力事項② 注力取り組みの2つ目として、具体的な支援事例を2つご紹介します。 最初は、大手重工業メーカーの事例です。サーキュラーエコノミーへの移行に向けた包括的な支援を行うものです。 これはサーキュラーエコ ...

Relic、デザインファームSEESAWを完全子会社化し村越氏がCDOに就任

Biz/Zine 7日 13:30

... 発支援領域で大きなシェアを誇っている。今後もSEESAWとの連携を軸に、日本発イノベーション創出および実践的な新規事業開発の支援を進めていく方針だ。 【関連記事】 ・Relic、神戸市に「HYOGO VENTURE FORGE」を設立し兵庫県の産業イノベーション推進 ・Relic、金融・不動産・Web3領域の新規事業開発支援でTMI総合法律事務所と協業 ・Relic、イノベーター人材の発掘・育成を ...

NEC、産学連携・共創の新拠点「NEC Innovation Park」を玉川事業場に開設

Biz/Zine 7日 13:15

... では企業、アカデミア、スタートアップとの連携を強化し、研究開発から事業化までのプロセスを加速させる。NECは、共創の場を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとしている。 【関連記事】 ・NEC、新規事業企画書をAIで診断するサービスを開始 ・NEC、部門責任者の意思決定を支援するAI搭載「経営戦略支援コックピット」を4月提供開始 ・NEC、人の不安を予測しロボット行動を最適化するフィジカルAI開発

JPモルガンのダイモン氏、小規模チームが任務達成の鍵-肥大化避けよ

ブルームバーグ 7日 13:12

... するという意味に過ぎない」とダイモン氏は説明。「しかし、多くの人の業務の1%に過ぎない取り組みは、決して完了しない。ミッションに100%専念するチームが必要であり、他の全員はそれを支援する役割を担うべきだ」。 チームへの支援は、データプラットフォームや人工知能(AI)ツールといった集中型システムの形で提供されるという。これらのリソースは「全社的に利用可能で、容易に展開できる必要があり、そのため必然 ...

ホルムズ海峡再開、「軍事的圧倒」が鍵 ウクライナが米の教訓に

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 12:22

... m Lukatsky/Associated Press 【キーウ(ウクライナ)】トランプ米政権が地上部隊を投入せずにホルムズ海峡を再開させようとする中、重要な穀物輸出の再開を目指し、2022年に国連の支援のもとでウクライナとロシアの間で締結された合意に注目が集まっている。 数カ月にわたる交渉の末に締結されたこの合意は、重要な海上輸出航路を一時的に開放したが、最終的にはそれを維持するには軍事力が必要 ...

東和組立、障がい者・外国人を積極採用 身の丈IoTで働きやすく

日刊工業新聞 7日 12:00

... 者分を換算すると構成比は法定雇用率の9倍。健常者と混成で働き、「就労継続支援B型」の2事業所とも連携する。全従業員の3分の1は女性で外国籍も39人。「すべての立場の人々に対し、幸せに働ける環境を提供し続けることで地域社会へ貢献する」を掲げ、多様な人材を活用する。 内製した画像検査機で障がい者の作業を見守る 東和組立は地元の特別支援学校との縁で、障がいのある人を長年、積極的に採用してきた。2012年 ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は小反落、米原油高などが上値抑制

ロイター 7日 11:38

... ディスコ(6146.T), opens new tabやスズキ(7269.T), opens new tabが軟調に推移している。 <09:07> 日経平均は続伸で寄り付く、米イラン停戦協議への思惑が支援 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比157円60銭高の5万3571円28銭と、続伸してスタートした。米イ​ランによる停戦に向けた協​議への思惑を背景に米⁠国市場で株高となったことを好感 ...

ソラナ、AIエージェント向け開発ツール「Agent Skills」公開

あたらしい経済 7日 11:26

AIエージェント向けにソラナ機能をスキル化 レイヤー1ブロックチェーンのソラナ(Solana)を支援するソラナ財団(Solana Foundation)が、AIエージェント向けの開発ツール「ソラナ・エージェント・スキル(Solana Agent Skills)」を4月4日に公開した。 同ツールは、ソラナと連携するAIエージェントに「スキル」を組み込むことができる。スキルとは、AIエージェントがソラ ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はマイナス転換、原油高や米株先物安重し

ロイター 7日 11:19

... スコ(6146.T), opens new tabやスズキ(7269.T), opens new tabが軟調に‌推移して⁠いる。 <09:07> 日経平均は続伸で寄り付く、米イラン停戦協議への思惑が支援 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比157円60銭高の5万3571円28銭と、続伸してスタートした。米イランによる停戦に向けた協議への思惑を背景に米国市場で株高となったことを好感する買 ...

[7日]エティハド航空が最大50%値下げの逆戦略/中東ファンドがワーナー買収支援(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 7日 10:50

... robinhood.html 中東諸国ファンド、パラマウントのワーナー買収を支援 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は６日、サウジアラビア主導の３つの湾岸諸国政府系ファンドが、パラマウント・スカイダンスによる810億ドル（約12兆9600億円）のワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー買収を支援すると報じた。総額240億ドルを支援、このうちサウジアラビアの政府系ファンドが約100億ドルをパラマウント ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はプラス圏で一進一退、ハイテク株高は支え

ロイター 7日 10:39

... ィスコ(6146.T), opens new tabやスズキ(7269.T), opens new tabが軟調に推移している。 <09:07> 日経平均は続伸で寄り付く、米イラン停戦協​議への思惑が支援 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業​日比157円60銭高の5万3571円28銭と、続伸してスタートした。米イランによる停戦に向けた協議への思‌惑を⁠背景に米国市場で株高となったことを好感 ...

ブラックロック、ナスダック100連動ETFを申請

ロイター 7日 10:28

... いる。 ナスダックは声明で「ナスダック100へのアクセスを拡大するこ​とは、市場や​商品タイ⁠プを問わず、ベンチマーク連動型エクスポージャーの効率性、​流動性、利用可能性を向上させ​るこ⁠とで投資家を支援し、市場に付加価値をもたらすことを目的としている」と述べた。 ナ⁠スダ​ック100はナスダック市場に上場​する非金融企業の上位100社で構成され、エヌビディア(NVDA.O), opens new ...

阿波銀、水循環型シャワーなど導入 発災時の被災地支援にも

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 10:01

阿波銀行は4月6日、水循環型シャワー「WOTABOX」と水循環型手洗いスタンド「WOSH」を導入したと発表した。水循環システムの自治体間広域互助プラットフォームにも賛同し、徳島県と連携することでWOTABOXなどを活用した被災地支援にも取り組んでいく。 今回導入したのはWOTA(東京都)が開発した商品。WOTABOXは、持ち運びが可能で...

日経平均は続伸で寄り付く、米イラン停戦協議への思惑が支援

ロイター 7日 09:17

東京証券取引所で4月6日撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 7日 ロイター] - 寄り付きの東京株式​市場で日経平均は、‌前営業日比157円60銭高の5万3571円28銭と、続伸してスタートし​た。米イラン​による停戦に向けた協⁠議への思惑を​背景に米国市場で​株高となったことを好感する買いが先行して​いる。寄り付き後​は、一時300円高に上げ幅を‌拡大⁠している。 AI(人工知能 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は続伸で寄り付く、米イラン停戦協議への思惑が支援

ロイター 7日 09:12

[東京 7日 ロイター] - <09:07> 日経平均は続伸で寄り付く、米イラン停戦協議への思惑が支​援 寄り付きの東京株式市場で日経平均‌は、前営業日比157円60銭高の5万3571円28銭と、続伸してスタートした。米イランによる停戦に向けた協議への​思惑を背景に米国市場で株高となっ​たことを好感する買いが先行してい⁠る。寄り付き後は、一時300円高に上げ幅を拡​大している。 AI(人工知能)・ ...

アンソロピック、Googleの半導体調達 年換算売上高は前月比6割増

日本経済新聞 7日 08:23

... リコンバレー=山田遼太郎】米人工知能(AI)開発新興アンソロピックは6日、米グーグルが開発する半導体「TPU」の調達を増やすと発表した。原子力発電所3基分以上の電力使用に相当する量の半導体を新たに購入し、データセンターでAIの処理に使う。 TPUの設計を支援する米半導体大手ブロードコムを含む3社で提携を広げる。アンソロピックは2025年10月にTPUの大規模調達を発表しており、この枠組みを拡...

サムスン電子、第1四半期営業益は前年比8倍増見込み AI需要で価格上昇

ロイター 7日 08:22

... メリッツ証券のキム氏は、半導体部門の営業利益が54兆ウォンで全体の95%を占め、​モバイル部門は前年比小幅減の4兆ウォンで懸念されたほど減少しなかったと推定。モバイル事業は低コ​ストの部品在庫の活用が支援材料となっているが、中東戦争によるメモリーチップや他の部品・原材料のコスト上昇‌により、⁠第2・四半期には利益率が圧迫される可能性が高いとも指摘した。 サムスン電子は30日に第1・四半期決算の詳細 ...

危機感の欠如が最大のリスク 「IM Lab Open Days #2」開催

毎日新聞 7日 08:03

... 00回インタビュー」の衝撃 ベンチャービルディングの具体的プロセスにおいて、参加者に最も強い衝撃を与えたのは「顧客インタビュー」への徹底した規律であった。ブレイクリー氏は、インキュベーション(新規事業支援)段階で少なくとも100回以上の対面インタビューを行うべきだと主張する。日本の製造業にありがちな「スペック表に基づいた開発」は、もはや通用しない。重要なのは、顧客の「感情的な痛み(Emotiona ...

エコシステム戦略なき企業に未来はない 「IM Lab」始動

毎日新聞 7日 08:02

... よりも現状維持を良しとする傾向が強い」と文化的背景を分析。この「変化を恐れる文化」が、新たな挑戦を阻んでいるのではないかと示唆した。 さらに会場からは構造的な問題の問いもあった。スタートアップを支援する中間支援組織や大学の「イネーブラー」と呼ばれる人材のリテラシー不足である。「意欲ある起業家や研究者がいても、それを支え、スケールさせる仕組みや人材が育っていない」。宝の持ち腐れともいえる現状が、そこ ...

円は159円台後半、最後通告期限を前にもみ合い-債券は下落へ

ブルームバーグ 7日 07:50

... テジストやや低調ないし無難な結果を予想原油高はインフレ懸念に加え、物価高対策を通じた財政拡張懸念から金利先高観を強める方向で作用利回り水準の高さ、新発債需要や年金勢のリバランス買いへの期待、発行減額は支援材料日本債券:30年利付国債の過去の入札結果(表)Bloomberg Terminal関連記事 【米国市況】原油上昇、トランプ氏の記者会見受け-円はほぼ変わらず イランは停戦拒否、ホルムズ巡るトラ ...

今日の株価材料(新聞など、7日)三井住友FG、日本生命と買収融資ファンド検討

日本経済新聞 7日 07:24

... 三井住友FG(8316)、日本生命と買収融資ファンド検討 5000億円規模視野(日経電子版) ▽東電HD(9501)、福島第1原発の廃炉費用、26年度は2578億円に(日経電子版) ▽みずほFG(8411)傘下のみずほ信託銀行、ファミリー企業支援で新組織 グループの銀行・証券と連携(日経電子版) ▽大東建(1878)、不動産開発のグローバル社(3271)にTOB 340億円規模(日経電子版)...

LINEで議決権行使、個人株主との関係強化支援へ みずほ信託社長

朝日新聞 7日 07:07

インタビューに応じるみずほ信託銀行の笹田賢一社長=2026年3月27日、東京都千代田区、伊沢健司撮影 [PR] 企業と個人株主のつながりを強める手助けを、みずほ信託銀行が6月の株主総会シーズンに始める。LINEを駆使して総会への参加を促す仕組みを導入し、株主に企業への理解を深めてもらうことなどが柱だ。企業側には、将来的な安定株主の確保につなげたい考えもありそうだ。 同行の笹田賢一社長が朝日新聞のイ ...

新規事業のリーダー候補はどう見極める?「イノベーター人材」に必要な6つの要件とIRMの実践

Biz/Zine 7日 07:00

... ター人材の活動を、客観的な立場で支援できる「IRMの実践主体」(部署や担当者)を設けることが重要だということです。 無我夢中で新規事業開発に取り組む中で、イノベーター人材やそのチーム自身は進捗や状況を客観視することが難しいものです。チームや現場から一歩引いた別の立場から、冷静な視点を持って有効な支援を提供できること。さらには、IRMの考え方に基づくイノベーター人材を支援する知見やノウハウを集中して ...

ラピダス社長が描く未来、月面に半導体工場

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 06:38

... ピューターチップを製造することを夢見ている。だがまず、地球上でそれを実行できることを証明しなければならない。 小池氏は、日本がかつて支配していた業界で覇権を奪い返そうとする、数千億円規模の国家的プロジェクトの「顔」だ。日本政府の支援を受ける半導体メーカー「Rapidus(ラピダス)」の社長として、全てが計画通りに進み、来年量産を開始した暁には、半導体メーカーの世界上位に躍り出ることを目指している。

「AIプラクティス」の実践で、タスク拡大や疲労に対処する

ハーバード・ビジネス・レビュー 7日 06:30

... 業中に迅速なフィードバックと修正を提供した。従業員たちはこれを、AIで「少し試しているだけ」と表現したが、こうした実験が積み重なり、職務範囲の実質的な拡大につながった。実際に彼らは、以前であれば追加の支援や増員が正当化されたであろう仕事を、ますます自分で引き受けるようになった。 残り: 3919文字 / 全文 : 5568文字 続きを読むには有料会員への登録が必要です。 会員の方はログイン 電子版 ...

ペロブスカイト太陽電池事業開始…積水化学のフィルム型、提供先は?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:00

積水化学工業はフィルム型ペロブスカイト太陽電池(写真)の事業開始を決め、顧客への供給に向けた協議を始めた。環境省が公募した導入支援事業で採択された、さいたま市や滋賀県、福岡県、東京都などの自治体、西日本高速道路を対象に、金属屋根に設置する製品を提供する。2026年度は現有設備による限定的な生産量となる。27年度の100メガワット規模生産ラインの立ち上げによる供給量拡大に向け、脱炭素社会の実現に寄与 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 05:59

... 。 停戦案イランはパキスタンを通じ、停戦案を受け入れないとの回答を米国側に示した。国営イラン通信(IRNA)が報じた。IRNAによると、回答は10項目から成り、戦争の恒久的な終結に加え、制裁解除や復興支援、ホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めなどが盛り込まれている。イランによる最新の回答についてトランプ大統領は、「非常に重要な一歩だ」と評価した一方、戦闘終結には不十分との認識を示した。イランと ...

三菱ガス化、森林Jクレジット購入 新潟・関川村の保全支援

日刊工業新聞 7日 05:00

三菱ガス化学は子会社であるMGCエネルギー(東京都千代田区)を通じ、新潟県関川村と森林J―クレジット...

みずほFG、同族経営支援 承継など、年度内に組織

日刊工業新聞 7日 05:00

みずほフィナンシャルグループ(FG)は2026年度にグループ横断でファミリービジネス(同族経営)を...

クールジャパン機構、シンガポール保険に19億円出資 EC信頼性向上

日刊工業新聞 7日 05:00

海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、東南アジアでオンラインの保険販売を展開するシンガポール...

武蔵野銀、健康経営支援コンサル 2メニュー開始

日刊工業新聞 7日 05:00

武蔵野銀行は取引先企業の健康経営を総合的に支援するコンサルティングサービスを始めた。少子高齢化で人材...

滋賀県よろず支援拠点、生産性向上を後押し センター開設

日刊工業新聞 7日 05:00

【大津】滋賀県産業支援プラザ(大津市・高橋祥二郎理事長)が経済産業省・中小企業庁から受託して運営して...

企業庁、地域金融職員に研修 事業承継支援で連携

日刊工業新聞 7日 05:00

経済産業省・中小企業庁は全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」で地域金融機関の職員を受け入れ、事業承...

ハカルス、人型ロボ活用支援 検証ラボ開設

日刊工業新聞 7日 05:00

【京都】HACARUS(ハカルス、京都市中京区、染田貴志最高経営責任者〈CEO〉)は、ヒューマノイド...

GVA TECH、法務部門向け生成AI活用コンサル

日本経済新聞 7日 05:00

人工知能(AI)で法務を効率化するGVA TECH(ジーヴァテック)は7日、企業の法務部門向けに生成AI活用を支援するコンサルティングサービスを始める。向こう2年で数百社への導入を目指す。 米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」や米グーグルの「Gemini(ジェミニ)」など複数の生成AIのうち自社の使用目的に合うAIの選定から、AIが参照すべき法規制や過去の裁判例などの会社ごとの設定まで. ...

みずほFG、「銀信証」横断で承継強化 案件創出額2.5倍へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:45

みずほフィナンシャルグループ(FG)は2027年3月までに、みずほ信託銀行を中核とした承継支援の専門組織を立ち上げる。親族が経営権に大きな影響力を持つ「ファミリービジネス」領域に重点を置き、規模は十数人を見込む。2026年度の案件創出金額を25年度比2.5倍まで引き上げる計画だ。 銀行・信託・証券を横断した組織「ファミリービジネス・マネ...

東京シティ信金、相続相談が年400件 支店セミナー60回開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:40

... ついて説明する茂木課長(3月10日、東京都世田谷区) 東京シティ信用金庫(東京都、工藤哲夫理事長)は2025年度「相続・遺言セミナー」と個別相談会を60回開催。同信金30店舗のほか、社会福祉協議会などが支援する終活カフェにも講師として信金職員を派遣した。顧客からの相続の相談件数は25年度末までに前年度比100件多いおよそ400件に到達しそうだ。同信金は25年に個人営業部を設立。顧客からの相続...

トランプ氏、イランの壊滅は一晩で可能と警告-「明日かもしれない」

ブルームバーグ 7日 02:21

... 極めて低い」とした。 一方でイランはパキスタンを通じ、停戦案を受け入れないとの回答を米国側に示した。国営イラン通信(IRNA)が報じた。回答は10項目から成り、戦争の恒久的な終結に加え、制裁解除や復興支援、ホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めなどが盛り込まれているという。 原題:Trump Amps Threats to ‘Take Out' Iran Ahead of Tuesday Dea ...

伊勢の地ビール会社、廃校舎使った新興育成施設を開業

日本経済新聞 7日 01:49

二軒茶屋餅角屋本店がインキュベーション施設を開いた(24日、三重県伊勢市) 和菓子やクラフトビール「伊勢角屋麦酒」を手掛ける二軒茶屋餅角屋本店(三重県伊勢市)は24日、スタートアップ支援と地域交流をかけ合わせたインキュベーション施設「神社Cheers(チアーズ)」(同)を開いた。旧神社小学校の校舎を改修した。起業家と同社が持つ醸造技術などを組み合わせ、相乗効果を生み出す。 同日、記念式典で鈴木成宗 ...

神戸大学と尼崎市、尼崎信用金庫が連携 スタートアップ創出支援で

日本経済新聞 7日 01:49

... (アーケード)」を軸にした研究開発や事業化を支援し、スタートアップを育てる。大学と中小企業のマッチングにもつなげる。 26日に神戸大と尼崎市、同大学と尼崎信金がそれぞれ協定を結んだ。神戸大はバイオメディカル(生物医学)を軸にしたスタートアップ創出に力を入れる。市は同大学の学生や研究者に研究環境を提供し、尼崎信金は学生のコンサルティングやファンドを通じた資金支援を担う。 尼崎市の松本真市長は同日開い ...

【米国市況】原油上昇、トランプ氏の記者会見受け-円はほぼ変わらず

ブルームバーグ 6日 23:04

... 。 一方、国営イラン通信(IRNA)によれば、イランはパキスタンを通じ、停戦案を受け入れないとの回答を米国側に示した。IRNAによると、回答は10項目から成り、戦争の恒久的な終結に加え、制裁解除や復興支援、ホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めなどが盛り込まれている。 ホルムズ海峡の通航量は足元でイラン戦争初期以来の高水準まで回復してきた。イランとの間で安全な通航に関する合意を取り付ける国が増え ...

湾岸諸国3ファンド、パラマウントのワーナー買収支援で合意間近

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 22:51

パラマウントはワーナー買収合戦でネットフリックスに勝利した Photo: Justin Sullivan/Getty Images 米メディア大手パラマウント・スカイダンスは同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収に向けて、サウジアラビアが主導する三つの政府系ファンドから約240億ドル(約3兆8300億円)の出資を受けることで合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 サウ ...

給付付き税額控除「簡易型」の先行導入検討 欧米より重い中低所得層の負担、軽減へ急ぐ

産経新聞 6日 22:34

... 保険料の負担率が欧米に比べて重いという課題認識の下、制度設計を急ぐ。ただ精緻な制度を構築するには時間がかかることから、勤労所得に応じて給付するなど「簡易型」を先行して導入する方向で検討を進める見通しだ。 純負担率は主要4カ国より高い国民会議は6日に実務者会議を開き、自民党のメンバーが2年後をめどに簡易な設計の給付付き税額控除を導入し、中低所得者を中心に支援を始める方向で議論を進めることを提案した。

親族経営「ファミリー企業」支援を核に みずほ信託銀・笹田社長

毎日新聞 6日 21:02

... 業」へのコンサルティングを強化するため、みずほフィナンシャルグループ(FG)全体から人材を集約した横断組織「ファミリービジネス・マネジメントデスク」を設ける。笹田賢一社長は「26年はファミリービジネス支援を強化し、みずほの中核に据える年にしたい」と話す。 新組織にはみずほ信託銀やみずほ銀行のコンサルティング部門から専門職10人超を集約。ファミリー企業向けの事業承継や財務分析・助言の司令塔として機能 ...

三菱自動車、正念場の東南アジア戦略 中国勢台頭に景気悪化の逆風

朝日新聞 6日 20:20

... 増強する。2028年半ばに生産を始め、その後に販売する計画だ。 フィリピンのラグナ州にある三菱自動車の工場=同社提供 フィリピンは国策として乗用車の電動化を進めており、生産を現地化することで政府の財政支援を受けられる見通しだという。オンラインで取材に応じた加藤氏は「フィリピンは長年にわたり生産・販売を続けてきた重要な市場だ。電動化の推進と産業発展にさらに貢献していきたい」と述べた。今後、プラグイン ...

スパークス、ものづくり支援の2号ファンド トヨタなどと500億円

日本経済新聞 6日 20:18

... ドは500億円規模を目指す(スパークスのロゴ) スパークス・グループは6日、トヨタ自動車や三井住友銀行など4社と共同で、日本の製造業を中心に投資するファンドを設立したと発表した。経営改善や生産性向上の支援などを通じて日本のものづくりの発展を促す。他の投資家からの出資も募り、最終的に500億円規模のファンドを目指す。 ファンド名は「日本モノづくり未来2号ファンド」。2020年12月に1号ファンドを立 ...

プレミアム付き商品券申し込み受け付け開始 盛岡市が物価高対策 市内に支援窓口設置 購入額より2割多く買い物 岩手県

FNN : フジテレビ 6日 20:00

... プレミアム付き商品券を発行することになり、4月6日に申し込みの受け付けを始めました。 市内では手続きを支援する窓口が設けられています。 盛岡市では国の交付金を活用して4月27日にプレミアム付き商品券を発行することになり、申し込みの受け付けが始まった6日は、中ノ橋通のmonakaなど3カ所に手続きを支援する窓口が設けられました。 このプレミアム付き商品券はスマートフォンのアプリ「MORIOPay」を ...

国民会議とは、消費減税の議論は進んだ? 5つのポイントで簡単解説

朝日新聞 6日 20:00

... らす「控除(減税)」と、現金を支給する「給付」を組み合わせるものだ。単純な控除とは異なり、支払う税金が少ない低所得の人に対しては、控除しきれない分を給付することで支援を行き届かせる。 高市首相は「社会保険料負担に苦しむ中低所得者を集中的に支援する」として、給付付き税額控除を導入する考えを示している。ただし、所得や資産を正確に把握する仕組みをつくるのには時間がかかる。このため、その導入までの「つなぎ ...

イランは停戦拒否、ホルムズ巡るトランプ氏の最後通告期限切れを前に

ブルームバーグ 6日 19:11

... ホルムズ海峡再開を求める期限を7日まで延長し、イランが応じなければ民間インフラへのさらなる攻撃を行うと警告している。 IRNAによると、回答は10項目から成り、戦争の恒久的な終結に加え、制裁解除や復興支援、ホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めなどが盛り込まれている。イラン側の停戦拒否は、世界的なエネルギー危機を引き起こしている戦争の終結に向けた取り組みに新たな打撃となった。 トランプ氏は6日、 ...

福島第1原発の廃炉費用、26年度は2578億円に 東電計画

日本経済新聞 6日 18:46

... 。 27年度は3080億円、28年度は2754億円に膨らむ見通しだ。デブリ回収に向けた調査や使用済み核燃料取り出しの準備工事を進める。 福島第1原発の廃炉費用は、東電があらかじめ原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに積み立て、それぞれの年度で必要な額を取り崩している。廃炉作業の進捗状況を踏まえ、毎年向こう3年間の計画を見直して公表する。26〜28年度の取り崩し計画を、赤沢亮正経済産業相が6日に認可 ...

日銀 地域経済報告 イラン情勢悪化や原油価格上昇で【詳しく】

NHK 6日 18:43

... らは商品の値上げも行うことにしています。 会社の楢橋光社長 「会社の存続に関わる事態で本当に厳しい。政府による石油備蓄の放出なども行われているが、とくに中小企業では今後、資金繰りが悪化するおそれもあり支援をお願いしたい」 宮崎 卵の生産現場 輸送費が値上がり 飼料確保に懸念 宮崎県の卵の生産現場では輸送費の値上がりに加え、輸入に頼る飼料を今後、安定して確保できるか懸念を強めています。 宮崎県都城市 ...

オーナー企業支援強化へ新組織 みずほ信託の笹田社長

47NEWS : 共同通信 6日 18:30

... る「オーナー企業」の支援強化に向けて、みずほフィナンシャルグループ内の証券会社と銀行と、顧客の課題を解決する新組織を2026年度中に設立する方針を示した。 オーナー企業は後継者不足や、経営者個人の資産運用などに支援ニーズを抱える場合が多い。新組織は、みずほ信託銀が顧客との接点となり、みずほ証券が企業の合併・買収(M&A)や資産運用に関わったり、みずほ銀行が融資により持続的な成長を支援したりすること ...

青梅信金、自治体に寄付金贈呈 4年累計2000万円に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 18:09

... す平岡理事長(右)と大勢待市長(4月6日、青梅市役所) 青梅信用金庫(東京都、平岡治房理事長)は2026年度、本支店を置く23の区市町に対して計500万円の寄付を贈る。4月6日には、第1弾として本店のある青梅市へ60万円贈呈した。生活に窮している家庭の子どもへの支援に使ってもらう。 同信金は22年の創立100周年を経て、23年に「あおしん"TASUKI"寄附金」を創設。今年度分と合わせた4年...

三菱自動車、フィリピンで28年からHV生産 車種増で中国勢に対抗

日本経済新聞 6日 17:30

... ろえを増やし対抗する。 70億ペソ(約180億円)を投じて、小型車を生産するマニラ郊外の既存工場で新たに生産を始める。生産能力は現在から2割増の年間6万台を見込み、海外への輸出も検討する。電動車生産を支援する同国政府の制度も活用する。 三菱自は販売台数の3割を占める東南アジアに注力してきたが、タイやインドネシアでは中国勢との競争激化や景気悪化でシェアを高めにくい。一方、フィリピンは20%弱と高いシ ...

オーナー企業支援強化へ新組織

デイリースポーツ 6日 17:23

... る「オーナー企業」の支援強化に向けて、みずほフィナンシャルグループ内の証券会社と銀行と、顧客の課題を解決する新組織を2026年度中に設立する方針を示した。 オーナー企業は後継者不足や、経営者個人の資産運用などに支援ニーズを抱える場合が多い。新組織は、みずほ信託銀が顧客との接点となり、みずほ証券が企業の合併・買収(M&A)や資産運用に関わったり、みずほ銀行が融資により持続的な成長を支援したりすること ...

みずほ信託銀、ファミリー企業支援で新組織 グループの銀行・証券と連携

日本経済新聞 6日 17:16

笹田賢一・みずほ信託銀行社長 みずほ信託銀行は2026年度にファミリービジネスの支援組織を立ち上げる。グループの銀行と証券からも人員を出し、十数人規模で発足する見通しだ。同族企業は世代交代のたびに相続で株式が親族内で分散し意思決定が難しくなるとされる。グループ連携で提案力を高める。 新設するのは組織「ファミリービジネス・マネジメントデスク」。一般的に創業家の資産の大半は自社株と不動産とされる。みず ...

大和コンピューター、「DCX 2030」始動で2030年7月期売上高45億円へ クラウド・農業・AIを重点育成

ログミーファイナンス 6日 17:00

... 日は、スライドに記載した内容でご説明します。 2026年7月期 第2四半期決算 業績サマリー 2026年7月期第2四半期決算の実績および状況についてご説明します。 受注全体については、前期に引き続き、支援型案件の比率が上昇しました。押し上げの一因として、当社の得意分野であるシステム開発案件があります。おかげさまで、受注は比較的堅調に推移しました。 売上高は15億5,100万円で、前年に対して1.8 ...

インタビュー:政策株売却で変わる株主構成、対話支援強化し5年間で収益1000億円に=みずほ信託社長

ロイター 6日 17:00

... 起点に、事業ポートフォリオの再構築やM&A(合併・買収)など企業価値向上に向け、​グループの銀行・証券機能へとつなげるモデルを深化させるという。信託が企業の株主戦略を支援し、その後の金融取引へ展開することで収益基盤の拡大を図る考えだ。 支援策拡充の一環として、今年度から米ナスダックと連携し、海外機関投資家による企業の​評価や期待を分析する「パーセプション調査」の提供を開始する。笹田氏によると国内初 ...