新聞協会、AI法整備求める意見 報道利用巡り権利保護訴え

中日新聞 2025年12月23日 16:12

... 刻化しており、権利が尊重されるための法整備を訴えた。 協会によると、報道コンテンツを無許諾で利用する生成AIサービスは後を絶たず、このままでは報道機関の機能が低下し国民の知る権利を阻害する恐れがあると指摘。「知的財産権の適切な保護は十分とは言えない」として「生成AI時代に即した新たな法整備」を求めた。 また質問にAIが要約して回答する「検索連動型生成AIサービス」について、収集されるデータの透明性 ...

暴力が絶えない秋祭り、「けんか目的で地域外の人間が参加」との地元の声も…それって<勇壮>?SNS拡散でマイナスイメージ強まり県民苦慮

読売新聞 2025年12月23日 16:09

... 祭りを後世に伝えてはならない」と強調する。 どの祭りも小競り合いは昔からあった。危険と隣り合わせの荒々しさ、勇壮さが売り物でもあった。ただ、近年はその様子がSNSで拡散され、負の印象が強まっているとの指摘もある。 ◇ もっとも、運営側や関係者は手をこまぬいていたわけではない。古町大神輿は昨年から事故防止を第一に、神輿を激しくぶつけず、近づけて押し合う「練り合わせ」に変更した。道後地区はけんかを未然 ...

明かりの少ない渋谷の高級タワマン、完成半年で転売続々 「投機目的」あっさり認めた業者、その態度には意味が

東京新聞 2025年12月23日 16:00

... 。 つまり、完売しながら、すでに全戸数の4分の1が転売にかけられていることになる。 まだ物件引き渡しから半年しかたっていないのに、なぜ、これほどの数が売りに出されているのだろうか。「渋谷区の一住民」が指摘するように、確かにおかしい。 しかも、不動産サイトには「新築」もしくは「新築未入居」や「新築後未入居」と表記している。一度も住むことなく転売したということなのだろうか。 不動産サイトに掲載された、 ...

新潟市と東大先端科学技術研究センター、再エネ普及や街づくりで連携

日本経済新聞 2025年12月23日 16:00

... 電池をはじめとした次世代太陽電池の社会実装に向けた実証実験などを計画している。 中原八一市長は協定締結に際し、ペロブスカイト太陽電池について「市の再生可能エネルギーの導入を一層加速する」との期待感を示した。実証実験は市内に工場を置く三菱ガス化学などと協力する予定だという。 東大先端研の杉山正和所長は太陽電池を雪国で運用する難しさを指摘したうえで「閉塞状況を打開するヒントが新潟市にはある」と語った。

「何のために生まれてきたのかをとことん考えられる人の音楽は面白い」…出演者にノルマ課さない京都・西院のライブハウスオーナー、「売れ線」に走ると厳しく意見

読売新聞 2025年12月23日 15:40

... 師の岡村詩野さん(58)は「関西、特に京都には、若い出演者に熱心に助言するライブハウスが多い。東京は売れることを第一に考えがちだが、関西には昔から、漂白されていない表現を目指すような反骨精神がある」と指摘する。 ◇ 12日夜、記者は「ネガポジ」のステージで歌った。この日の客は5人。ただ、少人数だからこそ、ごまかしが利かないという緊張感がある。 ネガポジで自作の曲を演奏する佐々木記者(12日、京都市 ...

神戸 エレベーター転落死亡 事故前に制御盤の回路変更原因か

NHK 2025年12月23日 15:06

... あとも回路をもとに戻すのを失念していたということです。 その後、去年9月と12月に保守点検が行われた際も、マニュアルどおりに作業が行われなかったことなどから、回路が変更されていたことに気づかなかったと指摘しています。 そのうえで、再発防止のため、マニュアルにない方法で修理や点検を行った場合、作業後にもとの状態へ確実に戻すことなどを保守点検業者に周知するよう、国土交通省に求めています。 この事故をめ ...

沖縄経済界7社が県に提言 空港の人材確保などで官民連携

日本経済新聞 2025年12月23日 15:00

... 者の認識を合わせ、一堂に協議する新しい場が必要だ」と語った。 提言書では那覇空港の機能強化を最初の柱に挙げた。24時間稼働に向けて、航空機の離着陸を支援するグランドハンドリングなどの人材強化が必要だと指摘。福利厚生や住環境の充実、賃金の改善といった対策を提案した。 沖縄は空港から各地へ移動する二次交通が不足している。バスやモノレール、タクシーといった事業者が一体となって県と協議することが必要だと説 ...

山口・岩国市議会がレーダー照射への抗議決議を可決 政府に冷静かつ毅然とした対応求める

産経新聞 2025年12月23日 14:51

... うした危険な行為が二度と繰り返されることのないよう強く抗議するとともに、日本政府に対しても、国際社会と協調しながら、引き続き冷静かつ毅然とした対応のもと、あらゆるレベルで意思疎通を図ることを求める」と指摘している。 日本保守党の石本崇氏が動議を提出して採決。議長を除く25人が賛否の意思を示した。このうち、リベラル岩国の姫野敦子氏だけが反対した。岩国市には海上自衛隊の岩国航空基地がある。 「冷静・厳 ...

神戸 エレベーター転落死亡事故 事故前に制御盤の回路変更か

NHK 2025年12月23日 14:45

... あとも回路をもとに戻すのを失念していたということです。 その後、去年9月と12月に保守点検が行われた際も、マニュアルどおりに作業が行われなかったことなどから、回路が変更されていたことに気づかなかったと指摘しています。 そのうえで、再発防止のため、マニュアルにない方法で修理や点検を行った場合、作業後にもとの状態へ確実に戻すことなどを保守点検業者に周知するよう、国土交通省に求めています。 この事故をめ ...

秋サケ定置網漁 十勝地方の漁獲量はこの10年で最少に

NHK 2025年12月23日 14:34

... サケ定置網漁の漁獲量はあわせて700トン余りと、この10年で最も少なくなりました。 道立総合研究機構は「ことしの主群となる『4年魚』の放流の年に適水温の期間が短かった」などと、来遊数が影響した可能性を指摘しています。 十勝総合振興局によりますと、管内の大津、大樹、広尾の3つの漁協の定置網漁でことし水揚げされた秋サケは合わせて701トンと、去年より200トン余り少なくなっていて、ここ10年で最も少な ...

高齢者から現金だまし取る…元自衛官に執行猶予付きの有罪判決 広島地裁福山支部

広島ホームテレビ 2025年12月23日 14:33

... れまでの裁判で検察側は「詐取金を受領するという重要な役割を果たし、手口は巧妙かつ卑劣」などと指摘し、3年6カ月の拘禁刑を求め、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていました。 広島地裁福山支部は「組織的に巧妙・狡猾に行われた悪質な犯行。高収入をうたう受け子の募集に自ら応じ、安易に重大犯罪に手を染めている」などと指摘した一方「反省の態度を示し、被害者との間で分割して弁償することで許す旨の合意がある」など ...

「赤ちゃんポスト」設置先の医療センター、態勢強化へ 大阪・泉佐野

毎日新聞 2025年12月23日 14:15

... を示した。 Advertisement 赤ちゃんは退院すると、児童相談所に一時保護された後、里親や乳児院などで育てられ、長期間の支援が不可欠になる。松岡院長は「医療以外は行政や福祉に頼ることになる」と指摘し、千代松市長は「府と連携して進め、できる限りの負担をしていく」と語った。 市と同センターは今後、医療関係者や弁護士で構成するワーキンググループで検討を進める。千代松市長は赤ちゃんポストを設置する ...

精神的ケアへつなぐ 地域と連携、孤立防ぐ 沖縄協同病院 リエゾンセンター 支援編(5)

琉球新報 2025年12月23日 14:13

... 、自分自身で作り上げた『理想の母親像』と比較して、そうなれない自分に落ち込んでしまう。特に『こうあるべきだ』という思いが強くまじめな人ほど、サポートを受けること自体が悪いことと感じてしまう人もいる」と指摘する。 そうした人へのアプローチとして、出産前後の気分のゆらぎは誰にでも起こりうることや、「妊娠や出産を喜べない時があることは決しておかしいことではない」と伝えるような、心理教育的な関わりも重視し ...

仙台市、市立小学校の給食費無償化へ 2026年度から

日本経済新聞 2025年12月23日 14:00

... 児童1人あたり月額5200円の給食費を負担する見込みだ。自民党、日本維新の会、公明党は18日、無償化のための制度設計で合意した。仙台市は児童1人あたりの給食費を月7000円と見積もっており、不足する1800円分を補塡する。 郡和子市長は23日の記者会見で「十分に栄養のある給食を無償化するには多額の財源が恒久的に必要だ」と指摘。国の政策を評価したうえで「保護者の負担軽減に大きな効果がある」と話した。

「このままでは医師が疲弊し医療を提供できない」 時間外の救急受診が多い沖縄の小児医療 識者が指摘する課題とは

沖縄タイムス 2025年12月23日 14:00

「みんなで考えよう! こども救急の適正受診」をテーマに、小児医療の課題を考えるシンポジウム(主催・沖縄県公務員医師会)が21日、南風原町の県小児保健協会であった。県内は小児科医が少ない一方、時間外の救急受診率が全国で最も高い状況が報告され、登壇者は「このままでは医師が疲弊し、十分な医療を提供できなくなる」と訴えた。 琉球大学大学院の中西浩一教授と...

LINEで警察手帳や逮捕状など見せられ…99万円振り込む 30代男性が特殊詐欺被害 警察・検察官名乗る男から「逮捕される可能性がある」 上司に相談し詐欺に気付く

TBSテレビ 2025年12月23日 13:55

... 後、あなたが逮捕される可能性がある」 「犯罪資金でないことを証明するため口座のお金を調べる」 「調べたお金は戻ってくるので、100万円を振り込んでほしい」 などと言われた男性は、ATMで地方銀行の個人名義口座に現金99万円を振り込みました。 振り込んだ後、男性が職場の上司に相談したところ、詐欺を指摘され、被害に気づいたということです。 警察が詐欺事件として捜査するとともに、注意を呼びかけています。

大分市松岡の井戸2本で国の指針超すPFAS検出 初調査から4年連続、数値は減少傾向

大分合同新聞 2025年12月23日 13:45

発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)について、県内の2024年度調査の結果、大分市松岡の井戸2本で国の指針値(水1リットル当たり50ナノグラム以下)を大きく超える数値が検出された。... .fc-blue { color: #007ee2; font-weight: bold; } .fc-purple { color: #8B6CEA; font-weight: bold; } .f ...

玉木氏、「核保有発言」を問題視 米拡大抑止への疑念になりかねず

中日新聞 2025年12月23日 13:10

... 23日の記者会見で、官邸筋の核兵器保有発言について「政府の一員として発言したのであれば問題だ」と語った。米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」に「疑念を呈することにもなりかねない」と指摘した。 日本の安全保障政策を巡り「米国と拡大抑止をより実効的なものにすることが現実的な選択肢だ」とも語った。 官邸筋は18日に首相官邸で開かれた報道各社との匿名での報道が可能なオフレコ取材の場で「 ...

民間ロケット「カイロス」用に地元・和歌山で超小型衛星を製造計画…ものづくり各社の出資で起業、社長「量産していきたい」

読売新聞 2025年12月23日 13:10

... と連携する和歌山大の秋山 演亮(ひろあき) 教授は、同大学で開かれた記者会見で「宇宙分野を産業化するには、衛星を何基も作っていく環境作りが大切だ。山地が多い和歌山の課題解決に生かしやすい利点もある」と指摘する。 人工衛星開発に生かす超小型衛星の模型 WALLの社長に就いた有井安仁さん(49)は「県内企業の技術者が学びながら衛星開発を経験し、宇宙に関わる人材を育成していく。2基、3基と作っていき、将 ...

「性風俗で膨らんだ借金返済に充てる、小分けに売却するなど巧妙な手口」家電量販店でパソコン横領の副店長に執行猶予の付いた有罪判決

TBSテレビ 2025年12月23日 12:40

... れていました。 判決によりますと、松浦被告は横領した金を性風俗などで膨らんだ借金の返済に充てていて、金沢地裁の藤本思帆音裁判官は、一度の取引で売却した商品の代金全てを横領するのではなく、一部を売却処理するなど犯行は巧妙であり、勤務先からの信頼を裏切る悪質な犯行だと指摘しました。 その上で松浦被告が被害金額の全額を供託し、反省していることなどを考慮して、懲役2年・執行猶予3年の判決を言い渡しました。

東京円、156円台前半 財務相が円安けん制

中日新聞 2025年12月23日 12:39

... ってドルを売る動きが先行。片山さつき財務相が23日の閣議後の記者会見で「(市場の)投機的な動き、行き過ぎた動きには対応を取る」と述べ、外国為替市場の急激な円安進行をけん制した。 片山氏は「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映しているとは到底思えない」と指摘した。 正午現在は前日比1円12銭円高ドル安の1ドル=156円35~36銭。ユーロは60銭円高ユーロ安の1ユーロ=184円12~19銭。

コミュニティセンターで最大900リットルの灯油が流出 におい指摘も市に報告せず 山形・酒田市

日本テレビ 2025年12月23日 12:37

... 敷地内に埋設されている水道管はポリエチレン製で、油が浸透する性質があり、土に染み込んだ灯油が徐々に水道水を汚染したものと見られています。 亀ケ崎記念会館では、ことし6月ごろには利用者から油のにおいが指摘されていましたが、市に報告していませんでした。これまでに利用者や周辺住民から健康被害の報告はないということです。市は、亀ケ崎のコミュニティ防災センターと記念会館を年明けまで休館とし敷地のボーリング ...

学童保育ニーズ「正確に把握を」 佐賀市の過少報告受け、こども家庭庁が事務連絡文書を全国の自治体に送付

佐賀新聞 2025年12月23日 12:10

... を全国の自治体に送付した。佐賀市が同庁に、待機児童数を過少に報告していた問題を受けた対応で、事務連絡は19日付。 待機児童数の把握が不正確だと、サービス提供体制が足りているかどうかの判断が難しくなると指摘している。利用者のためにバス送迎などを使った他の学区との利用調整や、空き状況をホームページで公開するなど適切な情報発信も求めた。 佐賀市では、学童保育の利用者について条例で「全学年が対象」としてい ...

次期改選で市議定数2減 12月市議会で条例の改正案を可決【山口】

宇部日報 2025年12月23日 12:08

... を超えた合意形成の調整が無かったこと、市民への説明不足、議員の多様性を担保する必要性を求めることから反対の声が複数の会派から上がった。 この時期の提案になったことについて坂井議員は「周知期間が短いとの指摘があったが、そもそも基準は無く、市選挙管理委員会に確認しても4月の選挙には事務的な問題はないと聞いた」と説明した。 討論では、定数削減より報酬などの支出を減らすべきとの意見や合意形成のプロセスがず ...

ショック…パートの女性“9823万円"を失う スマホに「携帯が未払い」と電話あり送金、相手が音信不通になり詐欺発覚 女性は1人暮らし、46回も送金した51歳

埼玉新聞 2025年12月23日 12:04

... 移してください」などとメッセージで要求。信じた女性は同5日から12日まで間、46回にわたって指定されたコインアドレスに9823万円相当の暗号資産を送金したという。 同18日に男たちと連絡が取れなくなったことから、女性は警察官をかたる男が所属先として名乗っていたほかの県警に連絡。詐欺ではないかと指摘されたため同日、同署を訪れ被害を届け出た。女性は1人暮らしだった。 同署で詐欺事件として、調べている。

弁護側が精神鑑定求める…車で歩行者3人をはねて死傷させた罪 71歳男が起訴内容認める 検察側は6度の違反歴など指摘

東海テレビ 2025年12月23日 12:03

... 口付近を時速72キロから76キロで走行し、横断歩道を渡っていた男女3人をはねて死傷させた罪に問われています。 23日に開かれた初公判で、鳴海被告は起訴内容を認めたものの、弁護側は鳴海被告に認知症などの疑いがあるとして精神鑑定を求め、責任能力については争う姿勢を示しました。 一方、検察側は「被告には過去に6度の交通違反歴があり、前日から夜通しドライブをしていた」などと事故が起きた経緯を指摘しました。

「何かを変えてくれる」期待感が支持につながる…広島・竹原市長選、46歳新人が現職破る

読売新聞 2025年12月23日 12:00

... 、スーツ姿の人は見られない。年齢も若い世代が目立つ。午後9時過ぎに当選の一報が飛び込んでくると、支持者たちは平井さんと抱き合うなどして喜びを爆発させた。 人口減少が急激な勢いで進んで「消滅可能性」さえ指摘される中で、 閉塞(へいそく) 感を打破して「何かを変えてくれる」という期待感が、平井さんへの支持につながった。 平井さんは、今回の選挙戦を「小中学校の同級生に立候補する意思を打ち明けた。その後、 ...

移民137人の米帰還命令 地裁、エルサルバドルから

中日新聞 2025年12月23日 11:46

【ニューヨーク共同】米首都ワシントンの連邦地裁は22日、トランプ政権が中米エルサルバドルに追放し、同国で収監中のベネズエラからの移民137人について、早期に米国に帰還させるよう命じた。 連邦地裁は、国外追放が適正な手続きを欠いており、移民らには異議申し立てを行う権利があると指摘、トランプ政権に対し、2週間以内に移民らの帰還の計画を提出するよう命じた。

北陸新幹線延伸「小浜・京都ルート決定の重み踏まえよ」 自民鉄道調査会決議、日本維新の会をけん制

福井新聞 2025年12月23日 11:45

... 八つのルート案の再検証に合意した。鉄道調査会会長で与党整備委員会の委員も務める稲田朋美衆院議員(福井1区)は、報道陣に対して「小浜・京都を白紙にして再検証が進むような誤解が生じているが、それは違う」と指摘。国土交通省に対し各ルートで見込まれる建設費や工期、費用対効果などのデータ提示は求めるが、整備計画や小浜・京都ルート選定の経緯は尊重されるべきとの考えを強調した。来夏までに小浜・京都ルートの工事に ...

人口減へ「鳥取モデル」示せ…県議会特別委、40万人規模でも持続可能な社会へ

読売新聞 2025年12月23日 11:40

... て、人口40万人規模でも持続可能な「鳥取モデル」を全国に先駆けて提示するよう求めた。 鳥取県 提言書では、県はモデル構築に向けて、人口や地域構造の将来像を示し、重点的に取り組む分野を明確にすべきだ、と指摘。庁内で横断的に政策調整し、成果を共有する戦略推進本部を設置するよう要望した。地域や企業、大学が、教育やエネルギーといった分野で協働するプロジェクトの展開も盛り込んだ。 県外へ進学・就職した若者と ...

名古屋駅前で車暴走、歩行者3人死傷の事故 71歳被告が過失運転致死傷の起訴内容認める

名古屋テレビ 2025年12月23日 11:40

... 2kmから76kmで走行させ、青信号で横断歩道を渡っていた田中幸子さん(当時49歳)をはねて死亡させたほか、男女2人に重傷を負わせたとされています。 名古屋地裁で23日に開かれた初公判で、鳴海被告は起訴内容を認めました。 弁護側は鳴海被告に認知症などの疑いがあるとし、責任能力を争う姿勢を示しました。 検察側は冒頭陳述で、現場にブレーキ痕がなかったことや、車のブレーキが正常だったことを指摘しました。

久慈 地域の「防災士」が災害時の排泄のケアを学ぶ研修会

NHK 2025年12月23日 11:40

... の上で、「オストメイト」であることを周囲に知られたくない人や避難所には対応していないトイレも多いことなどから、避難所を運営する側から「なにか困っていることはないか」などといった積極的な声かけが必要だと指摘していました。 参加した70代の防災士は「支援が必要な人への意識が大切だと分かった。先日、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表もあった。いざというときにあわてないようにしたい」と話していました。 ...

女性社長割合、東北8.7% 「女性進出が進んでいるわけではない」

朝日新聞 2025年12月23日 11:30

... が、女性進出が進んでいるということではない」と話す。 女性の創業者が増えているわけではなく、先代社長の高齢化や後継者難などの経営事情によって、女性が経営を引き継ぐ状況にあるという「やや受動的な要因」と指摘。「例えば家族経営の会社で先代社長の夫が亡くなったり、子どもが継ぎたくないと都会に出ていったりすることで、女性が社長に就くなどのケースが多い」と分析する。 同支店は「過去最高を更新したものの、依然 ...

学校法人子会社が6億円所得隠し 「田中育英会」に東京国税局指摘

中日新聞 2025年12月23日 11:28

東京工学院専門学校などを運営する学校法人「田中育英会」(東京)の子会社に対し、東京国税局が2024年5月末までの7年間で計約6億4千万円の所得隠しを指摘していたことが23日、関係者への取材で分かった。重加算税を含め追徴税額は計約3億円とみられる。学校法人が米国に保有する不動産収益を巡っても所得隠しなどを認定した。 田中育英会は取材に対し、担当者がおらず回答できないとしている。 関係者によると、子会 ...

衆院定数削減「賛成」56.8% 「反対」23.3%、民意届くか懸念 県民世論調査

福島民報 2025年12月23日 11:24

... あった。 「反対」とした回答者に、おこめ券以外で望む物価高騰対策を尋ねると、「現金の給付」が32・4%で最も多かった。「減税措置」が28・5%、「商品券の配布」が20・2%だった。 おこめ券の配布を巡っては、既存のおこめ券の流通と異なり市町村などが間に入ることで時間も経費もかさむとの批判がある。国の交付金を財源に充てることで実質的に国がコメを買い支え、価格が下がりにくくなるとの指摘も上がっている。

【名駅3人死傷“暴走事故"】弁護側は認知症の疑いがあるとして精神鑑定を請求 初公判で男は起訴内容認める 名古屋地裁

日本テレビ 2025年12月23日 11:24

... 転致死傷の罪に問われています。 23日、名古屋地裁で開かれた初公判で、鳴海被告は起訴内容について事実と違う点があるか問われ、「いいえ、ありません」と起訴内容を認めました。 続く冒頭陳述で、検察側は「ブレーキは正常に作動する状態だったが、現場にブレーキ痕はなかった」などと指摘しました。 一方の弁護側は、鳴海被告に認知症の疑いがあるとして精神鑑定を請求し、当時の責任能力について争う姿勢を示しています。

「あなたも詐欺グループの容疑者になる」20代女性 50万円だまし取られる LINEビデオ通話を使った警察かたる男 警察は “警察官を名乗る電話に注意" 呼びかけ 富山

TBSテレビ 2025年12月23日 11:20

... 導しました。 女性は男の指示に従い、12月5日に金融機関のATMから指定された口座に現金50万円を振り込みました。その後、現金がいつ返却されるか不審に思い長野中央警察署に電話をかけたところ、詐欺被害を指摘され、被害に気づいたとのことです。 警察は、警察官や検察官を名乗る電話には特に注意するよう呼びかけています。 「捜査対象となっている」などと言われた場合は、相手の名前や所属部署を確認し、一旦電話を ...

「副首都」実現へ大阪府市で会議 「大阪都構想」要件の特別区設置が必要との認識示す

産経新聞 2025年12月23日 11:15

... ①首都圏が被災した場合の救援体制整備②北陸新幹線の早期着工を含むインフラ整備③地方政府への支援と財政基盤の強化―を挙げた。 大手前地区と呼ばれる府庁周辺には、老朽化した国や府の庁舎がある。吉村洋文知事は府議会で、国と合同で建て直す提案を受け、要望する意向を示していた。会議では東京一極集中を打破し、多極分散型社会を進める必要性も指摘された。 自民党と日本維新の会は副首都実現に向けた協議を進めている。

柏崎刈羽再稼働、新潟知事を県議会が信任 「公約違反」反対意見も

朝日新聞 2025年12月23日 11:15

... 健氏が、知事による再稼働容認の判断について「知事は安全対策や防災対策の認知が深まれば、(再稼働に)肯定的な人が増えるというが、現状の民意より将来の希望や期待を優先するもので、妥当性と合理性に乏しい」と指摘。知事がこれまで示してきた「信を問う」方針について、知事選を行うとの見方があった中で、議会で行うとした点に関しても「公約違反。県民に直接問うのが筋」と批判し、付帯決議案とともに反対する意思を表明し ...

学歴詐称など伊東市騒動に「やりきれない」 高校生が新市長に要望

朝日新聞 2025年12月23日 11:00

... い会議」の代表が22日、市役所を訪れて市議会の議長や市長らに要望書を手渡した。 会議は8月上旬、市内在住の高校2年の宮内友暉さん(17)と鈴木孝太郎さん(17)の発案で発足した。伊東市では、学歴詐称を指摘された前市長の田久保真紀氏が市議会を解散し、市議選や田久保氏の失職に伴う市長選が行われた。 宮内さんたちは一連の騒動にやりきれない思いを抱えたが、選挙権はなかった。そこで、現在と未来の伊東市を語り ...

体力・運動能力調査、静岡県の小5は全国平均下回る 中2は上回る

朝日新聞 2025年12月23日 11:00

... りの様子を見せた。 全国平均との比較では、中2は男女ともに全国を上回ったが、小5は男女ともに全国平均を下回る結果となった。 授業を除いた1週間の総運動時間は、いずれも前年度より短くなった。全国平均との比較でも、小5男子は49分、小5女子は26分、中2男子は33分、それぞれ全国を下回った。中2女子は3.5分短かった。 県教委は、小学生は学校外で運動する習慣のない児童が多いことが課題だと指摘している。

地方の生産性、東京圏以上を目標 AI活用で付加価値を向上、政府

中日新聞 2025年12月23日 10:53

... I)など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。 総合戦略は「強い経済」「豊かな生活環境」「選ばれる地方」を3本柱とし、目標や政策を列挙。 「強い経済」を巡っては、22年の1人当たりの労働生産性が、東京圏で約1013万円、それ以外では約853万円だと指摘。企業規模の小ささや技術革新の遅れなどが原因...

大阪府警4課捜査員の暴行事件 新たに捜査員4人を在宅起訴 起訴された警察官は計6人に

日本テレビ 2025年12月23日 10:39

... それぞれ別の男性に暴行したとする罪でも追起訴されています。 公判では検察側が「2人は差し押さえた(男性の)携帯電話のパスコードを教えるよう求めたが、拒否され、捜査に非協力な態度を見て、暴行を加えた」と指摘しています。 捜査関係者によりますと、捜索現場には20人以上の捜査員がいて、問題発覚後に他の捜査員の関与も調べたところ、新たに別の4課捜査員4人も暴行に関わった疑いがあるとして、4人を書類送検し、 ...

「日本国国章損壊罪」早期制定を求める意見書案を可決…佐賀県鳥栖市議会、衆参両院議長や高市首相に提出へ

読売新聞 2025年12月23日 10:30

... した。衆参両院議長や高市首相に提出する。 意見書案は、参政党の重松忠議員と自民クラブの7議員が提出した。現行の刑法が定めている「外国国章損壊罪」で、日本国旗が対象外になっている現状を国際的にも不均衡と指摘。日本を侮辱する目的で日本国旗などを故意に損壊する行為に対し、刑法を改正して「日本国国章損壊罪」を制定するよう求めている。 議会では、一部議員が「憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れが極めて強い ...

沖縄で論争呼ぶ首里城正殿の龍柱 どこを向いている? 難しい識者の議論を分かりやすい「Q&A」本に あけぼの出版が発売

沖縄タイムス 2025年12月23日 10:30

... 点を分かりやすく示した。多くの人に手にとってほしい」とPRした。 解説を担当した沖縄国際大学名誉教授の狩俣恵一さんは大龍柱の向きはどこでもよいとする意見を「琉球や沖縄の伝統的な思想を無視したものだ」と指摘。「問題についてもっと知りたいという要望があれば、どこでも出かけていって話をしたい」と述べた。 1冊330円。来年1月から県内の主要書店に並ぶ。問い合わせは同出版、電話098(861)9145。( ...

「非核三原則の堅持は我が国の使命」 広島県議会、意見書可決し閉会

朝日新聞 2025年12月23日 10:15

... 堅持を求める意見書」を全会一致で可決した。 意見書は、安全保障関連3文書の改定に向けた議論が与党内で始まるなか、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、という非核三原則の「見直しを不安視する声がある」と指摘。政府に対して「被爆の実相を後代に伝えつつ、非核三原則を堅持し、『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と訴えている。 意見書は民主 ...

《連載:2025 茨城県内10大ニュース》(10) ユネスコ無形遺産に御船祭

茨城新聞 2025年12月23日 10:00

... どもたちを中心に構成されるお囃子方は、少子高齢化の影響で担い手の確保が難しくなっているという。 29年の祭りを主導する一人、保存会の鈴木平四郎副会長は「(御船祭を)見に行ったことがない子どももいる」と指摘。無形文化遺産登録の影響で「興味を持ってくれる人が増えるだろう」と希望を抱く。さらに、24年の祭りで負傷者が出たことに触れ「けがや事故がないことが大事。皆で協力し、しっかりやっていきたい」と気を引 ...

飲酒運転で時速70km以上の高速バック、女性2人死傷させた被告の控訴棄却…懲役12年の1審判決を支持

読売新聞 2025年12月23日 09:58

... 進行を制御することが困難な高速度」に該当するかどうかが主な争点だった。判決は、女性らとの衝突直前にも車が歩道に乗り上げていた点などから「ハンドル操作のわずかなミスで事故を発生させる危険性がある速度」と指摘し、制御困難な高速度と認定した1審判決を支持した。「操縦不能の状態ではなかった」とする弁護側の主張を退けた。 また、1審判決後に遺族らに対し、任意保険による賠償金が支払われたことについて「1審の時 ...

トランプ氏、グリーンランド必要 改めて領有に意欲

中日新聞 2025年12月23日 09:29

... 。手に入れなければならない」と述べ、改めて領有に意欲を示した。米メディアによると、この発言に先立ち、デンマーク政府はトランプ氏が南部ルイジアナ州知事をグリーンランド特使に任命すると発表したことに抗議した。 グリーンランドを巡る両国の対立が再燃した。トランプ氏は南部フロリダ州で記者団に対し「グリーンランド沿岸の至る所に中国とロシアの船舶が存在する」と指摘し、デンマークは何も対応していないと批判した。

つくば市誕生(昭和62年)① 6町村合併、紆余曲折の舞台裏

産経新聞 2025年12月23日 09:16

... 性急過ぎる県の進め方に出席者から疑問の声も上がった。 各首長の反応もさまざまだった。学園都市の中核を担う桜村の村長、倉田弘は「合併には賛成の立場だが、その時期が問題。十分話し合って結論を出すべきだ」と指摘。同じく中心部に位置する谷田部町長の木村操は自らを「合併賛成論者」と称しながら「懇談会の内容が分からず、コメントは控えたい」と慎重だった。 豊里町長の野堀豊定は「話の持っていき方がおかしい。まず町 ...

「UFOの里」で学ぼう 福島・飯野の廃校でドローンスクール開校へ

毎日新聞 2025年12月23日 09:15

... 青木小利活用の基本協定締結式があり、マクサム社の右近八郎社長らは「ドローンはいまや測量やインフラなどの点検、鳥獣対策、防災とさまざまな面で活用が進み、担い手不足解消や生産性向上に大きく貢献している」と指摘。旧青木小が地域住民にとって思い出の場所だったことも踏まえ「地元の子どもたちの体験教室や地域イベント、小中学校との連携など、学校だった場所ならではの活動を展開したい」と述べた。 馬場雄基市長は「ド ...

教員休職率が全国ワーストの沖縄 「生徒たちのため」業務に追い詰められ適応障害で2度病休 周囲に相談しにくい状況「SOS出せるサードプレイス必要」

沖縄タイムス 2025年12月23日 09:00

元中学校教諭の登川めぐみさん(42)=沖縄市=は在職中、精神疾患で2度休職して昨年3月に退職した。精神疾患で休職する教員の割合が全国ワーストの沖縄。「潜在的に心の不調を抱える教員はもっと多いのでは」と指摘する。 (資料写真)教室と黒板 自身の経験から「心の不調を抱える教員の第3の居場所を作りたい」と話す登川めぐみさん=21日、沖縄市内 民間企業勤務などを...

佐賀市議会、非核三原則の堅持求める意見書を否決 「地方自治法を逸脱」自民、参政など反対

佐賀新聞 2025年12月23日 09:00

... 件の範囲』を逸脱している」とし、意見書にそぐわないと訴えた。 参政党の議員は「非核三原則は沖縄返還交渉での政治的カードの意味合いが強い。理念を絶対化・固定化することは現実かつ差し迫った脅威に対し国益にならない」と理由を述べた。 賛成討論に立った共産党の議員は「『非核日本宣言』を求める意見書案は2009年に佐賀市議会で可決された」などと述べ、地方自治法を逸脱しているとの指摘に反論した。(川﨑久美子)

ネットカフェ「宿泊」ウリにしていい? 建前は座席提供の利用料【なるほど!こうち取材班 パートナー紙とともに】

高知新聞 2025年12月23日 08:30

... 合カフェは旅館業法が規定する営業には該当しない」と説明する。 一方、旅館業法を所管する厚生労働省生活衛生課は「反復的、継続的に客を泊めている実態があれば、ネットカフェでも旅館業法の許可は必要になる」と指摘。ただ、具体的な対策は講じていない。冒頭のネットカフェを管轄する区の担当者も、「しらみつぶしに実態を調べて指導するのは難しい」と説明する。 「実態に合わせた防災、防犯対策を検討すべき」 ネットカフ ...

猪苗代湖ボート事故、死亡した男児の両親が提訴

福島民友新聞 2025年12月23日 08:05

... 男性が水上レジャーに仕事関係の知人らを招いており、職務として行われた接待中の事故だったと主張した。当時水上バイクに乗っていた知人男性は湖面に浮いている男児らから離れ、他船からの視認可能性を低下させたと指摘。県に関しては湖の利用区分を示す地図に誤りがあったとした。 男性の代理人弁護士は「適宜適切に対応する」、県は「訴訟にかかる事案のため、コメントは差し控える」としている。 事故を巡っては、男性は業務 ...

林野火災注意報・警報 1月1日から運用

長野日報 2025年12月23日 08:00

... 報・警報が来年1月1日から運用される。空気が乾燥する1~5月を対象期間とし、乾燥や強風で火災リスクが高まった際に発令。注意報発令時は屋外での火気の使用制限について努力義務を課す。諏訪広域消防本部は「管内でも春先に林野火災の発生が集中している」と指摘。諏訪地方6市町村などと連携し、住民に運用開始を周知していく。 ◇◇◇◇◇ 全文は新聞紙面をご覧ください ◇◇◇◇◇ 定期購読のお申込みは こちら から

いじめ行為5件認定 市教委の「法軽視」指摘 さいたま市再調査委が答申

東京新聞 2025年12月23日 07:48

... の再調査委員会が22日、調査結果を市に答申した。答申では5件のいじめ行為を認定するとともに、市教育委員会の「法軽視」や「理解不足」により、被害児童側に大きな不信を募らせ、不登校の長期化を招いたと厳しく指摘した。 答申によると、被害児童は2年の時、加害児童から顔をパンチされたり背中をたたかれたりした。3年に進級した後も続き、21年4月以降に学校による調査が行われたが、被害児童や保護者への丁寧な聞き取 ...

山下ふ頭再開発 検討会最終回 「文化・芸術拠点」「市民が育てる森」 横浜市計画案に反映へ

東京新聞 2025年12月23日 07:36

... バスなど楽しめる移動手段を提案した。 各班のアイデアをまとめた模造紙の一例 最小限の再開発から始める意見も目立った。ある班は多額の投資を回収する難しさや、多くの人が来ることで市民が居づらくなる可能性も指摘。「徐々に造ることを考えても良いのでは」と投げかけた。既存の建物を活用し、ベンチャー企業を誘致するとした。 100年後に向けて市民が育てる森を中心に提案した班は「『未完成が完成』がコンセプト。余白 ...

ゴールドウインが「未来の服」若年世代のアイデア募集 表現自由、現実性問わず

東京新聞 2025年12月23日 07:31

... 東京都港区)は、「地球にやさしい未来の服」をテーマとした、ひらめき・アイデア作品を募集している。国内在住の小学生から20歳未満の学生が対象。応募締め切りは来年2月15日。 服飾産業は環境負荷の大きさが指摘され、見直すべき課題が多い。業界に長年携わる同社が共に考える機会にしたいと実施する。 応募者には、事前に服がもたらす環境汚染などを学習する教材を提供。学習を踏まえて発想を広げてもらい、デザインから ...

大阪府 ミナミの美化推進へ 宿泊税活用し10億円規模で

NHK 2025年12月23日 07:02

... 外国人旅行者は推計で847万6000人と過去最多を更新し、このうち7割が繁華街のミナミを訪れたとみられています。 旅行者の増加などに伴って、ミナミではごみや路上喫煙、トイレ不足といったさまざまな問題が指摘されていて、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、22日現地を視察し、 ▼道頓堀商店会などが設置したごみを自動で圧縮する「スマートごみ箱」や ▼新たなトイレの設置予定場所などを確認しました。 この ...

架空取引で会社から約700万円詐取か 中古車販売大手『グッドスピード』の元課長が初公判で起訴内容認める

東海テレビ 2025年12月23日 06:30

... 別の会社で仕入れたカーナビを仲介業者を通してグッドスピードに納品したように装い、現金およそ700万円をだまし取った罪に問われています。 22日の初公判で、鈴木被告は「間違いありません」と起訴内容を認めました。 続く冒頭陳述で検察側は、「在庫管理を任されていることを悪用し、カーナビの請求書と納品書をグッドスピード宛で作成してほしいと依頼した」などと指摘しました。 弁護側は争わない姿勢を示しています。

福井県の小5、中2女子が全国1位 体力テスト 男子は中2が2位 小5が3位

福井新聞 2025年12月23日 06:20

... 値は中2が男女とも昨年度調査から伸び、うち男子は新型コロナウイルス禍前の2019年度を上回った。 県教委は「体を動かす楽しさを実感させる授業づくりなどに取り組んでおり、その効果が平均値に現れてきた」と指摘する。 テストはスポーツ庁が4~7月に実施し、県内公立校は小5が191校6163人、中2は81校6506人が対象となった。握力や上体起こし、20メートルシャトルラン(中2は持久走との選択)など8種 ...

米下院も中国非難の決議案 超党派、高市氏答弁巡り

中日新聞 2025年12月23日 06:06

... の台湾有事を巡る国会答弁を受けて対日圧力強化を続ける中国の「威圧的行為」を非難する決議案を下院に提出した。「日本政府には地域の問題に関して経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」と指摘した。 対中貿易交渉を重視するトランプ大統領が日中対立から距離を置き、日本への支持を打ち出せていないとの懸念が背景にある。提出は19日。 決議案は日米同盟への「揺るぎない支持」を表明。日本政府が中 ...

米軍が沖縄県に突きつけた無理難題 PFAS汚染の基地立ち入り調査は全却下 横田ではできたのに…ナゼ?

東京新聞 2025年12月23日 06:00

発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)の汚染源特定のために、なぜ在日米軍基地に立ち入りができないのか。19日、沖縄県が申請してきた4件の米軍基地への立ち入り調査が全て却下された。 そんな米軍の振る舞いを許す背景には基地による「環境汚染」に対応する日米間の取り決めが、形骸化していることがある。(松島京太) ◆環境基準がないのに「汚染をデータで示せ」 「在日米軍としては、沖縄県に ...

喪失と悲嘆の遺族にどう寄り添うのか 神戸で「こころのケア」シンポ

朝日新聞 2025年12月23日 06:00

... 取り上げ、センターの瀬藤乃理子・上席研究主幹が基調講演した。 瀬藤さんは神戸で震災を体験。臨床心理を学び、東日本大震災の被災地で支援をしてきた。 講演で瀬藤さんは「死別はアイデンティティーを脅かす」と指摘。「例えば、子をなくすと親としてのアイデンティティーが木っ端みじんになる。この後、どのように生きていくかわからないという状況がしばしば訪れる」と述べた。 悲嘆に苦しむ人への対応の基本として、「遺族 ...

新小学校広報誌に公費、再発防止策を勧告 奈良市監査委が教育長に 内容の「政治的色彩」指摘 支出の違法性は否定

奈良新聞 2025年12月23日 06:00

再編統合に揺れる奈良市立佐保、鼓阪両小学校区内で、統合推進に向け地元の各種団体でつくる「若草中学校区新小学校準備委員会」が今年1月に配った広報誌を巡り、市が公費で印刷し市教育委員会のチラシを挟み込むなどして配布されたのは「不当」とした住民監査請求で、市監査委員が、記載内容に議会批判や特定議員の評価に関する記載が含まれ「政治的色彩を帯びたもの」として、北谷雅人教育長に再発防止策を講じるよう勧告を行っ ...

【動画】小泉八雲のひ孫、セツとの夫婦愛語る「怪談は彼女なしにな...

西日本新聞 2025年12月23日 06:00

... ンドとの交流と八雲の顕彰を続けている。 小泉館長は「民俗学者・小泉八雲」など多くの著書がある。八雲と怪談の関わりについて、乳母から地域に残る多くの妖精の物語を聞いた幼少期に触れ「原点はアイルランド」と指摘。来日後に「出会った出色の(怪談の)語り部がセツだった」と語った。 100話近い怪談作品を残しているが「ほとんどネタを見つけてきて語るのはセツ。彼女なしには、なしえなかった仕事だった」と強調した。 ...

京都市の私立大学「年内入試」で志望理由書は合否に影響せず? 提出義務化も「ルール形骸化」の指摘

京都新聞 2025年12月23日 05:50

2026年春入学の「年内入試」から学力試験の導入を文部科学省が正式に認めたことを受け、京都、滋賀の私立大は受験生に志望理由書または自己推薦書の提出を新たに義務づけたにもかかわらず、合否判定にはほとんど用いていないことが分かった。対応に追われた高校側からは「負担だけが増えた」と不満 続きを読む 志望理由書を合否判定に使わない理由は

鳥栖市議会、日本国旗・国章への侮辱行為を処罰する法整備求める意見書可決

佐賀新聞 2025年12月23日 05:45

... 罪」がある一方、日本国旗・国章に対する侮辱行為を直接罰する規定はなく、「不均衡な状況」と指摘。「(国旗を)故意に損壊する行為は国民の感情を深く傷つけ、国家の尊厳をおとしめる」と主張した。 立憲民主党の議員でつくる「鳥栖市民ねっと」と「彩りの会」が反対討論を行い、「刑罰をもって強制することには、民主主義社会において極めて慎重になるべき」などと指摘。採決では公明党、共産党の議員も反対した。(樋渡光憲)

障害者施設虐待 「横行する風土醸成」 第三者委指摘 土岐 /岐阜

毎日新聞 2025年12月23日 05:03

岐阜県土岐市の知的障害者支援施設「県立はなの木苑」で職員14人が入所者に虐待行為をしていた問題で、施設を運営する社会福祉法人「岐阜県福祉事業団」と県は19日、第三者委員会による検証結果報告書を公表した。組織内の風通しの悪さや、新型コロナウイルス禍による内部の雰囲気の閉鎖化など複数の要因が積み重なり「虐待が見過ごされ横行する風土が醸成した」と指摘され…

行為5件、いじめ認定 再調査委答申 市立小の不備指摘 さいたま市 /埼玉

毎日新聞 2025年12月23日 05:02

... ついて、市の再調査委員会(委員長・市川須美子独協大名誉教授)は22日、報告書を清水勇人市長に答申した。被害児童が訴えていた行為6件のうち5件をいじめと認定したほか、学校の調査の不備や対応の問題点などを指摘した。答申を受けて、竹居秀子市教育長は具体的な対応を検討する考えを示した。 被害児童は2年生だった20年度に同級生からいじめを受け、翌年度から不登校になり、いじめ重大事態と認定された。被害児童側は ...

さいたま市・公益通報「放置」 再調査申し入れ却下 元職員に回答「すでに適切処理」 /埼玉

毎日新聞 2025年12月23日 05:02

さいたま市が、市立病院での薬剤の不適切使用を指摘する内部公益通報を1年半にわたり放置していたとされる問題を巡り、医学的見地からの再調査を求めていた元職員に対し、市が22日までに「調査は適切に実施された」として再調査をしない旨の回答をしたことが分かった。【鷲頭彰子】 この問題は、同病院で陣痛促進剤「アトニン」を日本産科婦人科学会の診療ガイドラインや薬剤使用上の注意が記載された添付文書に従わない不適切 ...

人口減対策討論 「稼げる九州」へ 九州・沖縄知事ら /長崎

毎日新聞 2025年12月23日 05:01

人口減少問題への対応策を考える「日本創生に向けた人口戦略フォーラム」が21日、長崎市で開かれ、九州・沖縄地方の各知事が意見を交わした。「稼げる九州」を目指し、それぞれの地域の特色を生かした産業振興や雇用創出の重要性を指摘する声が相次いだ。 オンラインを含め、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県…

AI仲人、婚活後押し 富山県、地元企業向けアプリ 「誘うチャンス」「もう一回会いたい?」出会い、交際まで助言

北國新聞 2025年12月23日 05:00

... がチャットで食事に誘うタイミングや現在の好感度などを助言し、出会いから交際までの関係の進展をサポートする。 エールの豊嶋千奈代表は、近年の若者は結婚の条件として、収入よりも価値観を重視する傾向があると指摘。アプリの活用を促すことで「仕事と家庭の両立を支援し、共働き・共育ての実現に貢献したい」と述べた。 都道府県の事業として同社のアプリが導入されるのは今回が初めてで、来年1月5日に導入企業の受け付け ...

沖縄市で最大480倍PFAS 私有地内の水から 7地点で国指針超え

琉球新報 2025年12月23日 05:00

沖縄県環境整備課は22日までに、沖縄市内の川崎川支流の上流にある湿地帯などを調べたところ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)が、地下水などの国の指針値(当時は暫定。1リットル当たりPFOS・PFOA合計50ナノグラム)を大きく超える高濃度で検出されたと発表した。8地点中7地点で指針値を超え、最大値は基準の480倍の2万4000ナノグラムだった。汚染源や原因は特定できていない。 調査 ...

豊田合成会長商議所で講演 稲沢

読売新聞 2025年12月23日 05:00

... が、愛知県稲沢市の稲沢商工会議所で講演し、社員が生き生きと働ける企業づくりなどの施策を披露した。 トヨタ自動車人事部長などの経験がある宮崎氏は、今後少子高齢化による生産年齢人口の減少が続くことが課題と指摘。若手社員を中心に転職が活発化しており、企業が人を選ぶのではなく、人が企業を選ぶ現状になっていることを説明した。その上で、従業員が心身共に充実した状態である「ウェルビーイング」な企業づくりが重要だ ...

二つの文化 誇りに三井デリアさん 日本の魅力発信尽力夫は県人

琉球新報 2025年12月23日 05:00

... 後に日本へ渡り、通訳・翻訳を志した。2年間の滞在を経て自らのアイデンティティーを見つめ直し、日本文化の豊かさに魅了された。それ以前は自分を日本人だと思い込んでいたが、日本で「あなたは日本人ではない」と指摘され、自分の立ち位置を改めて理解した。それでも日本という国をいっそう好きになり、その魅力をアルゼンチンの子どもたちに伝えたいと考えるようになったという。 母は和歌山県、父は長野県の出身。日本では関 ...

長期金利一時2・100% 99年以来水準、国債売り 日銀利上げ継続観測

琉球新報 2025年12月23日 05:00

... いを調整する」と発言した。 外国為替市場では、日銀が利上げを決めても円安ドル高が進行している。円安は輸入品価格の上昇を通じて物価高を招く恐れがある。ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志チーフエコノミストは「(物価高により)日銀が早期の追加利上げに追い込まれるとの見方も、国債売りにつながっている」と指摘した。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である26年3月きりは45銭安の132円40銭だった。

人口減へ「鳥取モデル」示せ 特別委、知事に提言 40万人規模念頭に

読売新聞 2025年12月23日 05:00

... 域だとして、人口40万人規模でも持続可能な「鳥取モデル」を全国に先駆けて提示するよう求めた。 提言書では、県はモデル構築に向けて、人口や地域構造の将来像を示し、重点的に取り組む分野を明確にすべきだ、と指摘。庁内で横断的に政策調整し、成果を共有する戦略推進本部を設置するよう要望した。地域や企業、大学が、教育やエネルギーといった分野で協働するプロジェクトの展開も盛り込んだ。 県外へ進学・就職した若者と ...

反発回避 あの手この手 物価高対策のおこめ券 自治体、事務効率化や商品券セット

琉球新報 2025年12月23日 05:00

... る自治体が「数十ある」という。 山梨県では、住民税の非課税世帯を対象に灯油の助成券と一緒に1人3千円分のおこめ券を配布することを決めた。長崎幸太郎知事は12日の記者会見で「合わせて配るので効率的だ」と指摘。事務作業のコストを減らして無駄な税金を使わずに済む点などをアピールして理解を求めた。兵庫県西宮市では水道基本料金の2カ月免除と併せて全世帯に配布する。 福井市は、福井県産米の購入に限定した市独自 ...

「不安の放置は人権侵害」 市民団体がPFAS問題で妊娠・出産後の健康不安調査へ 沖縄

琉球新報 2025年12月23日 05:00

... がPFASの健康影響評価書を決定。出生時の体重低下など健康への影響との関連について「否定できない」とするにとどまっている。 ちゅら水会の町田直美代表は、低体重出産や妊娠高血圧症などPFASとの関連性が指摘されている症状を挙げ「不安を放置するのも人権侵害だ。妊娠出産にまつわる不安の声を集めたい」と述べた。 電話やメール、面談で行う。メールは(teruya.masafumi@gmail.com)、電話 ...

玉城知事減給処分 継続審議に 米事務所問題、百条委報告後

八重山日報 2025年12月23日 05:00

... 明るみに出た。 百条委などで県を追及している大浜一郎氏(自民)は「知事の3ヵ月間15%減給で、みそぎが済んだような感じになってはいけない。県がどうけじめをつけるかは、百条委の報告書が出てからの話だ」と指摘。知事の減給幅が15%であることも「根拠が示されていない」と批判した。 この問題を巡る県職員の処分が訓告にとどまり、職員時代から駐在事務所に関わっている池田副知事が処分対象に含まれていないことも疑 ...

二つの文化 誇りに三井デリアさん 日本の魅力発信、尽力夫は県人<アジア・海外通信員>

琉球新報 2025年12月23日 05:00

... 後に日本へ渡り、通訳・翻訳を志した。2年間の滞在を経て自らのアイデンティティーを見つめ直し、日本文化の豊かさに魅了された。それ以前は自分を日本人だと思い込んでいたが、日本で「あなたは日本人ではない」と指摘され、自分の立ち位置を改めて理解した。それでも日本という国をいっそう好きになり、その魅力をアルゼンチンの子どもたちに伝えたいと考えるようになったという。 母は和歌山県、父は長野県の出身。日本では関 ...

米軍基地内のPFAS調査拒否、市民団体が防衛省に照会求める 沖縄

琉球新報 2025年12月23日 05:00

有害性の指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が米軍基地周辺から高濃度で検出されている問題を巡り、市民団体「宜野湾ちゅら水会」など3団体は22日、米側が県による基地内への立ち入り調査の申請を拒否したことを受けて、防衛省に米側の回答の詳細を尋ねる「照会書」を送付した。同日、県庁で記者会見して明らかにした。 県内ではPFASの高濃度検出を県企業局が2016年に公表。県は同年6月以降、米軍嘉手納基地と普 ...

カイロス衛星 県産化へ 開発会社「WALL」設立

読売新聞 2025年12月23日 05:00

... と連携する和歌山大の秋山 演亮(ひろあき) 教授は、同大学で開かれた記者会見で「宇宙分野を産業化するには、衛星を何基も作っていく環境作りが大切だ。山地が多い和歌山の課題解決に生かしやすい利点もある」と指摘する。 WALLの社長に就いた有井安仁さん(49)は「県内企業の技術者が学びながら衛星開発を経験し、宇宙に関わる人材を育成していく。2基、3基と作っていき、将来的には和歌山から衛星を量産していきた ...

膨らむ総事業費 財源確保課題 町民からは疑問の声も 保健センター跡に建設<ニュースのつぼ>

琉球新報 2025年12月23日 05:00

... 性を示す経常収支比率は89.7%(24年度)と報告されている。同比率は一般的に70~80%が適正であり、町は財政の弾力性をやや欠いている状態である。委員は、経常的支出を抑えて計画的な財政運営をするよう指摘している。 町民の女性は「金武町の人口に対して庁舎の規模が大きいと思う。この数年で総事業費が高騰し、町の借金が増えると予想される中で工事を進めることに疑問もある。役場と福祉センターを統合することで ...

沿道景観整備 総事局に要請 本島地域の観光協会

琉球新報 2025年12月23日 05:00

... 務局に小八木大成局長を訪ね、沿道景観の整備など、持続可能な観光地の形成を求めた。 要請書は、県内道路全域で雑草が繁茂し、案内標識の文字がかすれているなど「観光地らしからぬ光景もいまだに見受けられる」と指摘。除草や標識の更新に加え、地域の特色に合った樹木の配置など、良好な沿道景観の形成推進を訴えた。景観整備のための財源確保など、国と県の観光部局の連携促進も要請した。 小八木局長は「観光リゾート沖縄と ...

米政権、洋上風力発電事業を停止 再エネ政策を敵視

中日新聞 2025年12月23日 04:59

... 結ばれ、一部では部分的な稼働が始まっていたが、再生可能エネルギー政策を敵視するトランプ政権が覆した。 バーガム内務長官は声明で、洋上風力発電の施設が米軍などのレーダーの誤作動を引き起こす可能性があると指摘し「国家安全保障上のリスクに対処するため」だと主張。人口密集地に近い場所での事業は「脆弱性」を生じさせると述べた。 停止対象となった事業はマサチューセッツ州やコネティカット州などの沖合で推進されて ...

ウクライナは「領土で譲歩を」 東部州失うと米副大統領

中日新聞 2025年12月23日 04:52

... べた。ウクライナが最終的に同州を失うと分かっていながら譲歩しないことが交渉の長期化につながっていると主張し、妥協を求めた。 ロシアは東部ドンバス地域(ルハンスク、ドネツク両州)のロシア領承認を要求し、米側はドネツク州の前線からウクライナ軍の撤退を求めているが、ウクライナはいずれも拒否している。 バンス氏はインタビューで、ロシアがドネツク州の支配を強く望んでいると指摘。ウクライナは安全保障上の...

喉や舌を鍛えよう 誤嚥性肺炎など防ぐ講座 邑南

山陰中央新聞 2025年12月23日 04:00

... 先の肺で細菌が繁殖して発症する。講師の言語聴覚士の和田勇一さん(32)は、食事中に頻繁にむせたり、たんが絡んだりする人は誤嚥性肺炎が起こりやすいとし、注意を呼びかけた。 防止には喉や舌の筋肉が重要だと指摘した。口の中でスプーンを舌に当て、舌で上顎に押し当てる運動や、手のひらで額が動かないように押さえ、へそをのぞき込むように首に力を込める運動を紹介した。 和田さんは病院や施設利用者の多くは食事が生き ...

イオン、再編で40億円削減 スーパー、統廃合はせず

中日新聞 2025年12月22日 22:25

... も両地域でそれぞれ統一する。再編に伴う店舗の統廃合の予定は現時点ではないと説明した。 東京都内で記者会見したイオンの吉田昭夫社長は「価格競争やインフレによるコスト上昇で、スーパーを取り巻く事業環境は非常に厳しい」と指摘し「地域特性に応じたきめ細やかな商品政策ができる体制にする」と再編の狙いを説明した。 首都圏では上場子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のマックス...

佐賀市の神社屋根の銅板106キロを窃盗、26歳解体作業員の男が起訴内容認める 佐賀地裁初公判

佐賀新聞 2025年12月22日 22:15

... 初公判で起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、解体現場から出た金属を売却していたことが解体会社の社長にばれて自由に使える現金を得る手段がなくなり、神社の屋根の銅板を盗んで換金しようと共犯者を誘ったと指摘した。仕事の休憩中にスマートフォンで盗む神社を探し、夜に会社の軽トラックで現場に向かった状況も明らかにした。 また、他にも三つの神社で盗みを繰り返していたとして追起訴を予定していることも示した。 ...

「全庁をあげて調査体制を拡充し早期の調査実施に努めていく」青森・震度6強地震で住宅被害が相次ぐ地区も確認の青森県八戸市 熊谷雄一 市長が罹災家屋の調査体制を拡充して年内での完了目指す考え示す

TBSテレビ 2025年12月22日 21:27

震度6強の揺れを観測した青森県東方沖地震で、住宅被害が相次いでいる地区も確認されている青森県八戸市。市内の一部住民からは罹災証明の煩雑さや、調査の遅れを指摘する声も上がっています。 市によりますと、住宅被害などによる罹災証明書の申請数は、これまで197件に上っていますが、交付は49件にとどまっています。こうした状況を踏まえ、22日の会見で熊谷雄一 市長は、罹災家屋の調査体制を拡充し、年内での完了を ...

「水道水から石油の臭いがする」 山形・酒田市のコミセン敷地内で灯油流出事故 最大900リットルの灯油が流出か 健康被害の報告はなし

日本テレビ 2025年12月22日 21:14

... 敷地内に埋設されている水道管はポリエチレン製で、油が浸透する性質があり、土に染み込んだ灯油が徐々に水道水を汚染したものと見られています。 亀ケ崎記念会館では、ことし6月ごろには利用者から油のにおいが指摘されていましたが市に報告はありませんでした。 これまでに利用者や周辺住民から健康被害の報告はなく、井戸などで地下水を利用している世帯もないという事です。 市は、亀ケ崎コミュニティ防災センターと亀ケ ...

不適切な事務処理の内部調査で中間報告 4項目もの不適切事務を確認 市長「チェック機能が不十分で非常に深く反省」広島県府中市

TBSテレビ 2025年12月22日 20:52

... 書では、「不適切な事務処理が契約事務、予算執行などにおいて、多岐、広範囲に行われていた」ほか、不適切な事務に関する内部通報のあった、ことし8月より前にも市役所内部で指摘が上がっておりながらも「是正していく組織統治が機能していなかった」と指摘されています。 その上で、確認された不適切な事務は4項目に上ります。 ▼2024年9月に府中市内で行われた「小中一貫教育全国サミット」での懇親会を市側が持った際 ...

江津邑智消防長のパワハラ、第三者委あらためて認定 2026...

中国新聞 2025年12月22日 20:49

第三者委員会の報告を受けあらためて謝罪する中村市長㊨たち 江津邑智消防組合(島根県江津市)の消防長が職員にパワーハラスメントをしたとされる問題で、同組合は22日、第三者委員会の調査結果を公表した。第三者委は、組合の公平委員会がパワハラと認めた行為3件のうち1件をあらためて認定し「職場で非常に深刻で広範囲にわたるハラスメント問題が存在していることを示唆している」と指摘した。

2社に470万円未払いか 広島県府中市、決算不認定で中間報告

中国新聞 2025年12月22日 20:45

府中市役所 国登録有形文化財の旧料亭旅館「恋しき」(広島県府中市府中町)に関する事業を巡って市の2024年度一般会計決算が不認定となった問題で、幹部職員による調査チームが22日、市議会全員協議会で調査状況を中間報告した。8月に不適切な事務を指摘する内部通報があったことや、2社から未払い金として計約470万円を請求されていることを明らかにした。

高裁判決は「クマ対応の足かせ」北海道での目撃5200件超、影響続く

毎日新聞 2025年12月22日 20:42

... するなど対策を進めた。 池上さんは「今年は国が非常事態宣言を出すべきだと思うほど被害が深刻だった。政府が対応に乗り出したのは、ハンター不足の表れ。高裁判決がクマ対応に関わる全員の足かせになっている」と指摘した。 池上さんが支部長を務める道猟友会砂川支部は、処分が出た19年以降、市に対して発砲によるヒグマ駆除の協力を拒否。今年は15頭が駆除されたが、全て箱わなでの捕獲によるものだった。市農政課の担当 ...

【障がい程度で受験生排除か】札幌の道立校で教諭が方針案作成・共有…「受験を思いとどまらせる含意」と専門家が指摘、保護者からも悲しみと怒りの声〈北海道札幌市〉

UHB : 北海道文化放送 2025年12月22日 20:30

UHB 北海道文化放送

「選択的夫婦別姓の早期導入検討を」 内閣府の旧姓使用「独断書き足し」に、男女共同参画審議会側が意見書

東京新聞 2025年12月22日 20:21

... とについて、批判の声が上がった。 ◆「旧姓の通称使用拡大はあくまで過渡的措置」 連合の井上久美枝副事務局長は「審議を経ずに政権の意向が反映されるとすれば、この審議会を軽視していると言わざるを得ない」と指摘。提出した意見書では「旧姓の通称使用拡大はあくまで過渡的措置だ。選択的夫婦別氏(姓)制度の早期導入に向けた検討も行うべきだ」と記した。内閣府の担当者から回答はなかった。 内閣府(資料写真) 専門調 ...