米当局、ベネズエラ沖で3隻目のタンカー追跡-緊張さらに高まる

ブルームバーグ 2025年12月22日 00:41

... タンカー「センチュリーズ」の上空をヘリコプターが飛行している。 ベネズエラが原油を輸出できなくなれば、在庫は行き場を失って貯蔵タンクに積み上がり、PDVSAは油井の閉鎖を余儀なくされると、業界関係者は指摘する。 ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の顧問を務めるエバナン・ロメロ氏は「PDVSAでは貯蔵タンクのみならず、通常は国内の短距離輸送に使う沿岸輸送船まで満杯になりつつある。生産停 ...

変わる戦争、防衛関連企業は成長株へ-軍需スタートアップが台頭

ブルームバーグ 2025年12月22日 00:14

... 防衛関連企業に流れると見込まれている。 オーシャン・パーク・アセット・マネジメントのジェームズ・セント・オービン最高投資責任者(CIO)は「2025年は防衛関連企業にとって『新たな夜明け』になった」と指摘。「防衛分野は長らくディフェンシブだった。今もある程度はそうだが、新たな局面を迎えつつある」と語った。 S&P1500航空宇宙・防衛指数は今年、民間航空機分野の堅調さにも支えられ、これまでに41% ...

日生社長、2026年度後半に日銀追加利上げ想定-国債入れ替え強化へ

ブルームバーグ 2025年12月22日 00:00

... 会社化し、現地で投資信託などを販売している。現在の出資比率は現地生保で49%、資産運用会社で72.1%となっている。 朝日社長は「インドの経済成長は非常に急角度だ。成長の取り込みはとても意義がある」と指摘した。ただ、出資比率引き上げの議論を急ぐのではなく「まずは持ち分相応の支援、協力をしていかなくてはいけない」と述べた。 長期的な海外での買収先候補の「ロングリスト」としては「保険事業を中心」にみて ...

カインズ、24時間無人店舗オープン 小売大手も無人店舗を導入...人手不足と効率化の両立へ

J-CAST 2025年12月21日 19:00

... ストア大手ローソンやスーパーマーケットのベルクでも無人決済システムの導入が相次いでいる。 農林水産省・経済産業省が6月に公表した「省力化投資促進プラン―小売業―」でも小売業の人手不足が深刻化していると指摘されるなか、デジタル技術を活用した店舗運営の効率化が加速している。 カインズの無人小型店舗「CAINZ Mobile Store」(プレスリリースより) PPIHの無人小型店舗「キャンパスドンキ大 ...

川崎重工、防衛政策追い風で成長期待 指名停止懸念は株価の重荷に

財経新聞 2025年12月21日 18:04

... 示した。 【こちらも】金利復活で銀行はなぜ儲かるのか 銀行株上昇の背景とは? 防衛装備品需要が堅調に推移していることに加え、高市政権の下で防衛政策の方向性が明確になり、事業環境の予見性が高まっていると指摘。防衛投資の継続性が見通せることが、受注拡大と中長期的な業績安定につながるとの見方を示した。 川崎重工は航空機、艦艇、潜水艦関連機器、ミサイル関連装備などを手がける国内有数の防衛関連企業で、防衛省 ...

利上げしたのに円安加速…日銀・植田総裁「中立金利"手探りで"」利上げはあと何回?

FNN : フジテレビ 2025年12月21日 18:00

... 気を熱しも冷ましもしない金利を指し、利上げのゴールの目安とされる。 日銀は、19日正午過ぎに公表した声明で、決定が全会一致だったことを明らかにするとともに、「現在の実質金利は、極めて低い水準にある」と指摘し、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」方針を改めて示した。「政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持され ...

北陸新幹線大阪延伸で石川の国会議員が提案:米原か湖西ルートで最大3兆円コスト削減と10年早期開業

FNN : フジテレビ 2025年12月21日 16:21

... 、乗り換えについては、JRの会社間の縦割りに起因する課題であり、高速鉄道ネットワークの整備が続く中で、こうしたJRの会社間の縦割りに起因する各種の課題解消に向け、国交省が積極的な取組を講じるべきだとも指摘しています。 北陸新幹線の敦賀以西をめぐっては、新たに連立に加わった日本維新の会が、2016年からは条件が変わったとして、小浜ルートも含む新たな8ルート案を示し、与党の整備委員会で改めて検討する事 ...

中東・北アフリカの新興企業が取引を完了し、資本が集中

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月21日 15:45

... たな資金が流入 ヌール・エル・シャエリ リヤド】中東・北アフリカ全域の新興企業の資金調達活動は先週、ゲーム、フィンテック、ディープ・テック、旅行などに新たな資金が流入し、全体的な投資モメンタムの鈍化を指摘する広範な市場データにもかかわらず、まちまちの様相を呈した。 サウジアラビアのImpact46は、モバイル向けの対戦型ストラテジーに特化した国際的なゲーム開発スタジオであるHypemastersへ ...

米ポイント72、過去最大規模の初期出資へ-独立する看板トレーダーに

ブルームバーグ 2025年12月21日 15:24

... い風 「人々が懸命に働き、パフォーマンスを生み出す強固で再現性のあるプロセスを確立した場合、社内であれ、今回のようにわれわれが誇りを持って支援する新たな挑戦であれ、その成長を後押しする」とコーエン氏は指摘した。 この大型出資はシルバースタイン氏にとっても追い風だ。ヘッジファンドに投資する年金基金、大学基金の資金余力やリスク許容度が低減し、厳しい資金調達環境の中でアンカー投資家なしでヘッジファンドを ...

トランプ氏、来年のNY州知事選の共和候補にブレークマン氏を支持

ブルームバーグ 2025年12月21日 11:49

... ク州の知事選で共和党が直面する厳しい現状があらためて浮き彫りになった。 一方、ホークル知事は20日、X(旧ツイッター)への投稿で、来年の知事選の共和党候補に「トランプ氏が自ら選んだ追従者を支持した」と指摘した。 原題:Trump Endorses Blakeman for NY Governor After Stefanik Drops Out(抜粋) — 取材協力 Jennifer A Dlou ...

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封鎖で圧力強化

ロイター 2025年12月21日 11:09

... との見解を示した。 ベネズエラ政府は声明で、今回のタンカー拿捕について「重大な国際海賊行為」と非難し、「国際水域で米軍が行った新たな民間船舶の盗難とハイジャック、乗組員の強制失踪を糾弾し、拒否する」と指摘。 ノーム米国土安全保障省長官は20日、沿岸警備隊がベネズエラ沖の国際水域で石油タンカーを拿捕(だほ)したと発表した。ベネズエラ・プエルトカベヨで9月撮影(2025年 ロイター/Juan Carl ...

「だし文化」存続の危機 「今世紀末には北海道から昆布がなくなってしまうのでは」 原因は海水温上昇による海底の“磯焼け" 不漁で入荷なしの年も

FNN : フジテレビ 2025年12月21日 11:00

... うか。 しかし、そんなおせちに欠かせない食材「昆布」に危機が迫っているのだ。 その原因は、海水温の上昇によって生じる海底の「磯焼け」。 専門家が「今世紀末には北海道から昆布が無くなってしまうのでは」と指摘するほど危機的な状況にある「昆布」のいまに迫った。 ■12月は昆布消費量1位「昆布の季節」 お正月の楽しみの一つ、おせち。京都・久御山町の工場では、次々とおせち料理が生産されていく。繁忙期を迎えて ...

北陸新幹線延伸、福井副知事「小浜・京都ルートでの一日も早い全線開業を」…フォーラムで重要性を議論

読売新聞 2025年12月21日 10:34

... 授(右)と中村副知事(福井市で) 2部では、京都大の藤井聡教授と中村保博副知事が登壇し、小浜・京都ルートの優位性について議論した。 藤井教授は米原ルートと比較し、建設費は高額だが経済効果は大きくなると指摘。さらに、南海トラフ地震などで東海道新幹線が寸断されることを想定し、「東京と大阪をつなぐ北陸新幹線が災害対応でも重要になる」と述べた。 中村副知事は、「県としては小浜・京都ルートでの一日も早い全線 ...

袋小路の欧州、対中認識の甘さが悲劇生む

ブルームバーグ 2025年12月21日 09:20

... いることも、今回の問題がEUの細かく定められたルールだけでは説明できないことを示している。アジアソサエティー政策研究所のリジー・リー氏は最近、「中国は世界が受け入れることができる以上に製造している」と指摘した。 過信 中国による供給過剰の裏にあるのは、欧州需要の弱さだ。米国が関税を引き上げ、中国がEUからの輸入を締め出す中で、欧州市場の脆弱(ぜいじゃく)さが浮かび上がる。 景気の低迷や価格の高止ま ...

米公益事業会社の社債発行、AIブームで増大-バリュエーション圧迫も

ブルームバーグ 2025年12月21日 08:57

... 査会社クレジットサイツのアナリスト、アンディ・デブリーズ氏は、事業会社が発行する社債が発電所や送電線といった実際の資産に加え、特定の供給区域で顧客にサービスを提供するフランチャイズ権で担保されていると指摘する。 「事業会社では、過去50年間で社債保有者が元本を失った例はない」とデブリーズ氏は述べた上で、「持ち株会社では損失を被った人がいる」とコメントした。 一例を挙げると、パシフィック・ガス・アン ...

少額輸入や迂回輸出、課税強化 中国にらみ、競争上の不利是正―26年度税制改正

時事通信 2025年12月21日 07:03

... されている多くを中国などから輸出される少額貨物が占めているという。 一方、第三国を経由した迂回輸出を巡っては、不当に安い価格で輸出している製品に追加で課税する不当廉売関税の適用を逃れようとしているとの指摘がある。こうした「抜け穴」をふさぐため、第三国での最終加工や、わずかな加工を施すことによる品目変更などが確認されれば、不当廉売関税を適用する。さらに、迂回輸出の認定にかかる調査期間を現行制度より短 ...

日本と南米「戦略的枠組み」 経済協定視野に連携議論

時事通信 2025年12月21日 06:30

... 略的パートナーシップ枠組み」を創設すると発表した。双方は経済連携協定(EPA)も視野に、具体的な強化策の議論を進める。 20日のメルコスル首脳会議に合わせて共同声明が発表された。声明は「長期的かつ包括的な視点から戦略的関係をさらに強化し、協力をより高いレベルに引き上げる」と指摘した。来年初頭にも第1回会合を開く予定だ。 国際 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月21日06時32分

4カ月後のペルー大統領選に向け巨大「顔」看板登場 石田達也

週刊エコノミスト 2025年12月21日 00:00

... 真と「大統領」の文字が目立つ巨大看板(リマ市内で2025年11月)(筆者撮影) ペルーでは2026年4月に大統領選が予定される。混戦が予想され、1回の投票で決着せず同6月の決選投票にもつれ込む可能性も指摘される。こうした情勢を踏まえ、候補者の間では「顔」を巡る前哨戦が始まっている。 ペルーでは投票用紙に候補者名、顔写真、政党のロゴマークが印刷され、投票したい人の欄に×(チェック)を入れる仕組みで、 ...

インフレは目標並みか下回る、FRBに利下げ余地-議長候補ハセット氏

ブルームバーグ 2025年12月20日 23:26

... ンフレ指標は今後もこのような状態が続くとみている」と語った。 FOMCの政策判断についてはデータに基づくべきだとし、「6月や7月に金利がどうあるべきかについて、現段階でコミットするのは賢明ではない」と指摘した。 ハセット氏は、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の最終候補の1人。 関連記事:トランプ氏、ウォラー氏とボウマン氏称賛-数週間内に次期FRB議長指名 原題:Hassett Says Inf ...

しまむら、タイ初進出...海外展開でユニクロ追う 「世界のしまむら」になるには?課題はなにか

J-CAST 2025年12月20日 19:00

... ている。 しかし海外に目を向けると、状況は一変する。ファストリはユニクロを海外に1700店舗以上展開しており、売上規模では世界のアパレル業界で3位、数年以内に2位のスウェーデン・H&Mを上回る可能性も指摘されるほどの勢いで成長している。まさに「世界のユニクロ」となっている。 一方、しまむらはこれまで海外展開をあまり進めてこなかった。現在、海外で運営しているのは台湾の「思夢樂」約40店舗のみで、20 ...

円相場1ドル=157円台後半 利上げ発表前から約2円 円安進む

NHK 2025年12月20日 18:07

... リカの関税政策の影響を緩和する意味ではプラスに働くと考えられる。一方で食料品を中心に値上がりがさらに進んでいく形になり、賃金上昇が追いつかない中では生活水準が高まらないということにつながりかねない」と指摘しました。 そして、円相場の今後の見通しについて、「今の状況では日米の金利差が縮まっていかないという観測になり、少なくとも円を買うことにはなりづらい。将来のインフレに見合った水準まで日銀が金利を上 ...

アサヒGHDが英蒸留大手の東アフリカ事業を買収、株価下落の要因は?

財経新聞 2025年12月20日 17:59

... とができる。 ディアジオブランドを現地で供給・流通し、新製品の開発の可能性も期待できる。 期待感も大きいが、それ以上に不安要素が大きい。 約4654億円の巨額買収であり、他の酒類販売業と比べて割高との指摘もある。買収資金を手元資金と借入金で賄うため、2026年12月に予定されている自社株買いの延期と財政悪化による株主還元への悪影響も懸念されている。 それに東アフリカという地域は、スーダンやコンゴ民 ...

都心のビル、「東日本」教訓に受け入れ強化 情報発信継続、備蓄品も多様化―首都直下地震

時事通信 2025年12月20日 14:31

... 当時と同規模の受け入れを想定して食料や水、毛布、簡易トイレなどを3日分そろえ、イスラム教の戒律に沿ったハラル対応の食品も用意する。 丸の内運営事業部の大庭敏夫主幹は「当時、情報を求める人が多かった」と指摘。刻々と変わる交通情報やニュースの発信を続けられるよう、施設内の大型モニターの電源を非常用発電につなぐことにしたという。 「逃げ込める街」づくりを進める森ビルでは、被害確認や帰宅困難者受け入れなど ...

より良い作物を育てるためのサウジアラビア土壌マッピング

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 14:03

... 伝える。健全な土壌は水質や大気の浄化にも貢献すると付け加えた。 アルムタイリ氏はまた、意思決定者層におけるより強力な提言を求め、健全な土壌への投資が気候変動対策、食料安全保障、持続可能な開発を支えると指摘し、主要な戦略として以下の点を挙げた:12月5日の国連世界土壌デーを公式に記念すること、土壌教育をカリキュラムに組み込むこと、年次ソーシャルメディアキャンペーンを展開すること、芸術を活用して意識向 ...

日銀0.25%利上げ、来年も利上げ継続へ。円安是正への分かれ道【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 2025年12月20日 14:00

... 。植田総裁は、今後も「金融緩和の度合いを調整していく」と、来年も利上げを継続していく考えを示しました。もっとも、異常な円安を是正するには、今回の利上げだけでは力不足のようです。 複数委員が円安の影響を指摘 日銀の利上げは、今年1月に政策金利を0.5%に引き上げて以来のことです。日銀は、この間、トランプ政権による関税政策の経済への影響を慎重に見極めた上、高市新政権とのコミュニケーションにも時間をとっ ...

中東のAI導入、世界平均を上回る75%に:PwC調査

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 13:56

... Gが11月に発表した報告書では、サウジアラビアの最高経営責任者(CEO)の84パーセントが責任を持ってAIを導入する準備ができており、これは世界のベンチマークである76パーセントを大きく上回っていると指摘し、サウジ・データ・AI庁(Saudi Data and Artificial Intelligence Authority)が主導する国家的イニシアチブを含む王国のデータガバナンス・エコシステム ...

日本関連のM&A、25年は過去最高の55兆円-企業統治改革が呼び水に

ブルームバーグ 2025年12月20日 13:18

... 豊田織機TOB巡り国内投資家に働きかけ-株価上昇 (1) ドイツ銀行のアジア太平洋地域(APAC)の投資銀行統括部責任者、マヨーラン・エラリンガム氏は「日本は長らく見られなかったM&Aの潮流にある」と指摘する。 19日には、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、約3962億インドルピー(約6823億円)を投じてインド2位のノンバンクであるシュリラム・ファイナンスの株式2割を取得すると発 ...

利上げ0.75%で世代間格差 40代以下は住宅ローン負担に 専門家「1.25%まで上昇も」

テレビ朝日 2025年12月20日 11:25

... 住宅ローンなどの負債の利払い費が増えるということ。変動金利型のローンでは金利が上がると新しく借りる人にも影響、すでに借りている人にも同じように適用される」 この利上げによる影響には、世代間で差があると指摘します。 平均でみると利上げによって1世帯あたり年間で平均プラス1.5万円、世代別にみると、20代から40代の世帯では住宅ローンを返し終わっていないケースが多いためマイナスの影響が大きいといいます ...

ニデック・永守重信氏「突然辞任」の問題点とは? | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 2025年12月20日 09:25

... 以上にわたってニデックを率い、一代で売り上げ2兆円規模の企業に育てあげたカリスマ経営者だったが、「永守イズム」とも呼ばれる経営姿勢が短期的収益追求のプレッシャーとなり、不適切会計へとつながった可能性が指摘されている。 今回、わずか596文字の"お別れメッセージ"だけを残して表舞台から去ろうとしているようにみえる。今日の状況を招いた経営責任について、自らの言葉で直接説明しないつもりなのだろうか。 「 ...

植田日銀、利上げ再開後の行程まだ長い

ブルームバーグ 2025年12月20日 09:19

... 年前半以降4回の利上げを実施した後でも、借り入れコストは他の主要経済圏と比べてまだかなり低い。 今回の利上げで政策金利は0.75%となったが、米国との金利差は特に大きく、これがしばしば円安の要因として指摘されてきた。植田氏は今回の動きを引き締めと呼ぶことに慎重で、政策は依然として緩和的だと強調している。 同氏はこれまでも強気の発言をしながら、市場の反応や政治的反発を受けて後退した例がある。 202 ...

「バランスが悪い夫たち」とうまく付き合う方法 | 晩婚さんいらっしゃい!

東洋経済オンライン 2025年12月20日 09:15

... に夢中で、接待で一晩に100万円ほど使うこともある。清美さんのことは束縛したがるほど愛しているが、出張などで家に帰って来ないことも多い。家事も一切しない。法律婚でなかったら愛人契約を疑うような関係性を指摘すると、清美さんは「私もまさにそう思う!」と大笑いし、それでも今は和雄さんに「感謝の気持ちしかない」と言い切る。 「昨年までは、道路にいる人の会話まで聞けちゃうほど壁が薄くて狭いアパートで娘と暮ら ...

睡眠リズムの乱れ、経済損失は年1兆円 「ポケモンスリープ」で推計

毎日新聞 2025年12月20日 09:00

... の中では「睡眠に関心が高い」グループになり得ることが考えられ、実際の経済損失額はより大きい可能性もあるという。 アプリ監修者でもある柳沢教授は「睡眠の量や質と共に『リズム』が極めて重要だと示された」と指摘。「平日の寝不足分を休日の『寝だめ』で解消するのではなく、普段から30分でも長く寝ることを意識し、休日もミッドスリープタイム(睡眠の中央時刻)が同じ時間帯となるようにすることが生産性低下を防ぐコツ ...

米、薬値下げに大手9社合意

デイリースポーツ 2025年12月20日 08:12

... 。政府が消費者と製薬会社を直接つなぐウェブサイト「TrumpRx」から購入すると割安な価格となり、最大98%引きの薬もあるとしている。 トランプ氏は米国の薬が他の先進国と比べて高いことを問題視し、医薬品への関税発動の構えを見せて製薬会社に圧力をかけていた。ただ米メディアは、これまでの合意により値下げとなる薬は全体のうちわずかな割合にとどまり、どこまで実効的な値下げとなるかは不透明だと指摘している。

米、薬値下げに大手9社合意 政府発表「98%引き」も

47NEWS : 共同通信 2025年12月20日 08:11

... が消費者と製薬会社を直接つなぐウェブサイト「TrumpRx」から購入すると割安な価格となり、最大98%引きの薬もあるとしている。 トランプ氏は米国の薬が他の先進国と比べて高いことを問題視し、医薬品への関税発動の構えを見せて製薬会社に圧力をかけていた。ただ米メディアは、これまでの合意により値下げとなる薬は全体のうちわずかな割合にとどまり、どこまで実効的な値下げとなるかは不透明だと指摘している。 価格

「今世紀末には北海道から昆布がなくなってしまうのでは」 原因は海水温上昇による海底の“磯焼け" 不漁で入荷なしの年も おせちに欠かせない「昆布」に危機

FNN : フジテレビ 2025年12月20日 08:00

... か。 しかし、そんなおせちに欠かせない食材「昆布」に危機が迫っているのです。 その原因は、海水温の上昇によって生じる海底の「磯焼け」。 専門家が「今世紀末には北海道から昆布が無くなってしまうのでは」と指摘するほど危機的な状況にある「昆布」のいまに迫りました。 ■12月は昆布消費量1位「昆布の季節」 お正月の楽しみの一つ、おせち。京都・久御山町の工場では、次々とおせち料理が生産されていきます。繁忙期 ...

日銀利上げ 関西財界は好意的受け止めも返済負担増を警戒 大商幹部ら「価格転嫁が重要」

産経新聞 2025年12月20日 08:00

... は中小企業への影響軽減について「価格転嫁ができるようにするための配慮が必要だ」と語った。 日本総合研究所の藤山光雄・関西経済研究センター所長は「利上げは企業の賃上げが行われるとの前提で実施されたが、中小企業の返済負担が増大すれば、賃上げ自体が行えなくなる危険性がある」と指摘。事態を防ぐには「中小企業から製品を調達する大企業は、価格転嫁の意識をしっかりと持つ必要がある」と警鐘を鳴らした。(黒川信雄)

年収600万円で年3.7万円 「壁」引き上げ、中間層に恩恵―民間試算・26年度税制改正

時事通信 2025年12月20日 07:13

... に引き上げる。これに伴い年収665万円に近い層の減税額が大きくなる。 一方、年収665万円を超えると基礎控除額が大きく減少するため、666万~671万円の層では665万円の層よりも手取りが少なくなる「逆転現象」も生じる。大和総研の是枝俊悟主任研究員は「新たな働き控えが生じることはないだろうが、望ましい制度設計ではない」と指摘した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月20日07時13分

住宅ローン、預金金利上昇へ 家計・企業の影響両面―日銀利上げ

時事通信 2025年12月20日 07:13

... 可能性もある。 企業向けの貸出金利上昇で物価高や人手不足に苦しむ中小・零細企業は返済や借り入れが困難になる恐れがある。「資金繰りが限界に達する企業が増える可能性が高まっている」(東京商工リサーチ)とも指摘される。 一方、金利上昇にはプラス面もある。三菱UFJ銀や三井住友銀行は同日、普通預金金利を約33年ぶりの水準となる年0.3%(現行0.2%)に引き上げると発表した。また、利上げ継続観測などを背景 ...

NY市場サマリー(19日)円急落、利回り上昇 株続伸

ロイター 2025年12月20日 07:12

... ウィッチング」によるボラティリティー上昇を警告した。 SpotGammaの創設者ブレント・コチュバ氏は、オプションの期限切れによりクリスマス休暇明けの相場が価格変動の影響を受けやすくなる可能性があると指摘した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄が値下がり銘柄を1.44対1の比率で上回った。ナスダックでも値上がり銘柄が値下がり銘柄を1.47対1の比率で上回った。 米取引所の合算出来高は246億 ...

成長投資促進へ大規模減税 租特見直し、賃上げから大企業除外―26年度税制改正

時事通信 2025年12月20日 07:08

... 準を厳しくする。 自民、維新が目指した政策効果が薄い租特の廃止では、25年度末で大企業を賃上げ促進税制の対象から除外。人手不足などで賃上げが定着する中、経営体力のある企業には過剰な支援になっているとの指摘があった。中堅企業向けは26年度から適用条件を引き上げた上で、同年度末で廃止。深刻な人手不足で防衛的な賃上げを迫られている中小企業向けは継続する。 租特を巡っては毎年度、個別の税制措置ごとに適用法 ...

ルビオ米国務長官、日本との強固な同盟維持しながら中国とも協力

ブルームバーグ 2025年12月20日 07:03

... の強固な同盟関係を維持する一方で、中国とも協力することは可能だとの認識を示したBloomberg Terminal。 「日本は米国にとって非常に緊密な同盟国だ」とした上で、緊張は以前から存在していたと指摘。「日本との強固で揺るぎないパートナーシップと同盟を今後も維持できると強く信じている。同時に、中国共産党および中国政府と生産的に協力できる道を見いだし続けることも可能だと考えている」と述べた。 ま ...

【米国市況】円売り加速、1カ月ぶり安値-株はハイテク中心に続伸

ブルームバーグ 2025年12月20日 06:47

... アー氏は「相場の基調は引き続き良好で、年末にかけてサンタクロース・ラリーが起きても驚きではない」と指摘。「年内を力強く終え、2026年も好調なスタートを切ると予想している」と述べた。 レゾネート・ウェルス・パートナーズのアレクサンダー・ジュリアーノ氏も「サンタ・ラリーが実現する時間はまだ残されている」と指摘。「株式市場を取り巻く状況は依然堅調で、足元のバリュエーション調整は株式へのエクスポージャー ...

FRB議長候補ハセット氏、インフレ「極めて低水準」 トランプ氏の見解支持

ロイター 2025年12月20日 06:41

... 示した。 パウエルFRB議長の後任の有力候補の一人であるハセット氏は FOXビジネスの番組で、 物価動向の見方について、一般的に行われている前年との比較は的外れだとし、3カ月移動平均で見る方が適切だと指摘。 3カ月移動平均で見れば 物価圧力は 連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%を 下回っていることになるとし、「トランプ大統領もそのように考えている」と語った。 また、 インフレ指標は今後、鈍化 ...

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を相殺

ロイター 2025年12月20日 06:22

... ウィッチング」によるボラティリティー上昇を警告した。 SpotGammaの創設者ブレント・コチュバ氏は、オプションの期限切れによりクリスマス休暇明けの相場が価格変動の影響を受けやすくなる可能性があると指摘した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄が値下がり銘柄を1.44対1の比率で上回った。ナスダックでも値上がり銘柄が値下がり銘柄を1.47対1の比率で上回った。 米取引所の合算出来高は246億 ...

高円寺駅前「再開発」に地元住民が猛反対…「再開発に成功した街」下北沢から見えてくる「今後の課題」

現代ビジネス 2025年12月20日 06:00

... 反対側に火が燃え移らないことは確かだが、木造建築が多いエリアに変わりはないため、火災が起きるリスクは依然としてある。道路を作ったとしても、火災の根本的解決にはならず、些細な対策にしかならないのでは」と指摘している。(以下、「」内は島原氏の発言) 記事前編は【高円寺「純情商店街」の再開発に賛否両論…「火災リスク軽減」という都の主張に「異議」】から。 photo by gettyimagesこの記事の ...

日銀の利上げ決定後 円安進む 今後は為替動向も意識し判断か

NHK 2025年12月20日 05:27

... げることを決定しました。 決定の理由について、植田総裁は会合のあとの会見で来年も高い賃上げが続く可能性があることなどを挙げる一方、会合では複数の委員から「最近の円安の物価への影響は注視すべきだ」という指摘も出たということで、決定の背景には円安による物価上昇への警戒感もあったとみられます。 さらに、植田総裁は経済と物価の情勢に応じて今後も利上げを進める方針を明らかにしました。 利上げで金利の上がる円 ...

大学生が心臓麻痺で死亡、続々と行方不明に…日本人よりヤバい「韓国人闇バイト」の末路【政府答弁よりも実は多い「海外闇バイト」】

現代ビジネス 2025年12月20日 05:00

... [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> 警察白書が指摘するトクリュウの海外進出 近年、特殊詐欺を敢行する匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)は、架け場等の拠点を小規模化・多様化して短期間で移転させる傾向を強めているほか、首謀者や指示役に加え、架け子 ...

カキ足りない年末、大量死の影響でお歳暮や飲食店は提供見合わせも…広島では影響額300億円規模か

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... 、広島県では多い地域で9割、兵庫県はおおよそ5~8割が死滅。岡山県でも被害の大きい地域では死滅の割合が7割に達していた。 猛暑による海水温の上昇や、梅雨明けが早く海水の循環が乏しかった影響で海中の栄養が不足していたことなどが原因として指摘されているが、宮城県など瀬戸内海以外の産地では目立った被害は確認されていない。 11月に広島県内の養殖業者を視察した鈴木農相は原因の究明を進める考えを示している。

ウクライナ、地中海で「影の船団」タンカー攻撃 ロシア産石油の遮断狙いか

ロイター 2025年12月20日 03:29

... 攻撃したほか、黒海でタンカー3隻へのドローン攻撃を行ったと主張している。 ロシアのプーチン大統領はこれまでタンカーへの攻撃を海賊行為だと非難し、ウクライナの黒海へのアクセスを遮断すると警告しているが、今回の攻撃に関して新たなコメントは出ていない。 英海事リスク管理グループのバンガードは「対ロ制裁対象の石油輸出網に対して、ウクライナが無人機などの使用を大幅に拡大していることを示している」と指摘した。

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金利で伸び限定的

ロイター 2025年12月20日 02:50

... では1.0%減少した。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「在庫の増加は停滞し始めている」とし、「住宅資産は過去最高となっていることから、住宅所有者は冬場に売り急ぐ必要性がない状況だ」と指摘した。 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年固定住宅ローンの平均金利は年初の水準からは低下したものの、6%台で推移している。11月の失業率は4.6%に上昇し、賃金上昇率 ...

EU債に発行増加リスク、ウクライナ支援で-長期物利回り早くも上昇

ブルームバーグ 2025年12月20日 02:05

... ると主張し、短期証券から期間数十年の長期債まで多様な手段を利用できると説明した。 コメルツ銀行の金利・クレジット調査責任者クリストフ・リーガー氏は、供給増加でEU債の堅調な値動きは「試される」だろうと指摘。「追加的な資金需要があるなら、まずは短期証券の増発で対応するだろう」と述べた。 EU共同債による資金調達案は、当初計画されていた「欧州内で凍結されているロシア資産の活用」からの大きな転換だ。ウク ...

ロシア中銀が0.5%利下げ、政策金利16% プーチン氏発言に呼応

ロイター 2025年12月20日 01:08

... の減速は中銀がインフレ対策で金融を引き締めた結果だ」と指摘したことに歩調を合わせる形となった。 中銀は声明で「11月の物価上昇率は鈍化したが、ここ数カ月でインフレ予想はやや上昇している」と述べた。2026年初めは増税に伴うインフレ率上昇が見込まれるものの、その後は低下を続け、27年に目標の4%に達するとした。「地政学的要因」も不確実性として残ると指摘した。 ロイターがまとめた調査で、大半のアナリス ...

いよいよ「サンタラリー」到来か、強気シグナル点灯-データが示唆

ブルームバーグ 2025年12月20日 00:26

... 連動するコールスプレッドを買い進める一方、アルファベット、エヌビディア、ブロードコムといった大型テック株のプットを売却している。 「これは下落が浅く、一時的にとどまるという典型的な自信の表れだ」。こう指摘するのはサスケハナでデリバティブ戦略共同責任者を務めるクリス・マーフィー氏だ。その上で「投資家はテクノロジー株の調整局面を、AIや半導体、長期デュレーションのハイテク株へのエクスポージャーを増やす ...

米中古住宅販売、11月は小幅増-価格の伸び鈍化が追い風に

ブルームバーグ 2025年12月20日 00:14

... (約6400万円)で、2023年半ば以来の小幅な伸びとなった。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「秋に住宅ローン金利が低下したことを受け、中古住宅販売は3カ月連続で増加した」と指摘。「一方で、在庫の増加は頭打ちになり始めている」と述べた。 11月に市場に出回っている中古住宅の在庫は前月から減少し143万戸と、ここ数カ月はおおむね横ばいで推移している。売り手は売却を迫られてい ...

米消費者マインド指数、12月は小幅上昇-家計巡る懸念くすぶる

ブルームバーグ 2025年12月20日 00:14

... ジョアン・シュー氏は「年末にかけて改善の兆しはいくらか見られるものの、センチメントは2024年12月の水準を30%近く下回ったままだ。家計に関する問題が引き続き消費者の景況感を左右している」と発表文で指摘した。 現況指数は50.4と過去最低を更新。一方、期待指数は4カ月ぶりの水準に上昇した。高額商品の購入環境に関する消費者の認識は、過去最低に悪化した。 物価高や雇用市場への不安を背景に、消費者セン ...