頼・総統、ジャーマン・マーシャル財団訪問団の表敬受ける EPPD通じる台米協力の深化に期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月22日 18:32

... の台湾による対ヨーロッパ投資総額は、過去40年間の合計を超えている。今後、台湾はヨーロッパ諸国と半導体、AI(人工知能)、情報通信技術(ICT)などの産業、およびサプライチェーンの強靭性の分野で協力を拡大し続ける」と述べ、ヨーロッパとのつながりをさらに深めていくことに期待を寄せました。 ジャーマン・マーシャル財団が先日発表した重要な研究報告書において、経済、軍事、社会、国際的側面から「中国が台湾に ...

ガザ暫定統治機関、トランプ氏「役割拡大」 他の紛争解決に意欲

日本経済新聞 1月22日 18:20

【イスタンブール=渡辺夏奈】パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の役割が拡大する見通しとなった。22日に評議会の発足式をスイス東部ダボスで開催。トランプ米大統領は、評議会がガザ以外の紛争解決にも段階的に関わる意向を表明した。ガザの復興を目指した当初の構想から変質した形だ。 「平和評議会と国連の連携は世界にとり、とてもユニークになりえる」。トランプ氏は22日、ダボスで開いた式典でこう強. ...

グリーンランド巡りトランプ氏「恩知らず」と不満爆発 関税取り下げも領有の必要性強調

産経新聞 1月22日 18:06

... 運河に対する姿勢と同じだ。トランプ氏は今回のグリーンランドと同様にパナマでも中国の影響力が拡大していると指摘し、安全保障上の脅威を理由に管理権の奪還を掲げた。 過去の経緯で正当化も昨年4月に打ち出した「相互関税」は、米国に高い関税を課す国への「公平」な対策だと主張。「不公平」な貿易赤字を抱える相手には米国の輸出拡大を求めて圧力をかけるのが政権の常套(じょうとう)手段となっている。 グリーンランド領 ...

国民的英雄ジョコビッチも支持表明...セルビア「学生デモ」がブチッチ政権を揺さぶる

ニューズウィーク 1月22日 17:37

... たされている。デモは2024年11月、駅舎の屋根が崩落し死者が出た事件をきっかけに始まった。 治安部隊が躍起になって弾圧しても一向に収まらない。政府は西側に唆された反体制派が2000年代に旧ソ連諸国で拡大した政権交代劇「カラー革命(色の革命)」を起こす気だと主張。多数の学生や市民を逮捕している。 ブチッチは25年末にもう1つ手痛いダメージを食らった。首都ベオグラードにトランプ・タワーを建設する計画 ...

「友好」のスローガンあせても築く関係 内山書店ののれん今も両国に

朝日新聞 1月22日 17:00

... 作家魯迅と名探偵柯南(コナン)のパネルが並んでいる。中国・天津市のショッピングモールにある内山書店だ。 東京・神保町で中国にかかわる書籍を扱う内山書店は1917年、上海で創業した。日本が中国での権益拡大に攻勢をかけていた時代だ。 創業者内山完造は目薬の販売担当として中国に渡った。クリスチャンでもあり、宗教書を販売する書店を始めた。そのうち魯迅や郭沫若など中国知識人のたまり場に。日本からも金子光晴 ...

イラン政府、デモの死者数約3千人と発表 人権団体は約5千人と報告

朝日新聞 1月22日 16:58

イランの首都テヘランで2026年1月17日、演説する最高指導者のハメネイ師。イラン最高指導者事務所から=AP [PR] イラン各地で拡大した政府への抗議デモをめぐり、イラン国営テレビは21日、民間人を含む3117人が死亡したと発表した。政府が一連のデモの死者数を発表したのは初めて。人権団体側は、さらに多くの犠牲者がいると指摘している。 イランでは昨年末から政府に抗議するデモが広がり、当局が武力で弾 ...

アフガンの「ジェンダー・アパルトヘイト」 国連組織の新設で実態記録に期待膨らむ

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月22日 16:30

... る」 おすすめの記事 おすすめの記事 外交 アフガン女性がスイスに大量流入?難民政策めぐり大論争 このコンテンツが公開されたのは、 2024/05/12 難民認定を申請するアフガニスタン女性の受け入れ拡大が、スイス国内で大きな反発を呼んでいる。他国で保護されているアフガン難民までスイスに流入するという懸念は的を射ているのか? もっと読む アフガン女性がスイスに大量流入?難民政策めぐり大論争 ベネッ ...

2025年の新車販売は初の60万台超え、地場ビンファストが牽引

日本貿易振興機構 1月22日 16:00

... 販売増加の一方で損失も拡大 ビンファストの発表によると、同社は2025年に、前年比で約2倍となる17万5,099台のEVを国内で納車した。ミニEVのVF3や中型SUV(スポーツ用多目的車)のVF5などのモデルが個人消費者のニーズに応えたという。上記2モデルはそれぞれ4万台以上を納車した。 ビンファストは、インドネシアやインドでも生産を開始しており、アジアを中心にグローバルな事業拡大を進める方針を示 ...

エヌビディア株、30%超下落の可能性 AI半導体の王者を脅かす3大リスクとは

Forbes JAPAN 1月22日 16:00

... シュフローの質の悪化による企業価値評価の低下影響を受けるセグメント:データセンター想定される時期:今後2四半期証拠:売掛金は333億9000万ドル(約5兆2840億円)に増加し、会計年度初めから45%拡大(2026年度第3四半期報告書時点)。売上債権回転日数(DSO)は53.5日に増加し、過去平均(2025年第3四半期)の46日から延長リスク2:ハイパースケーラーの交渉力と内製化による競争詳細:売 ...

在中米国企業、過半数が投資拡大の意向も、中国経済の減速や米中関係を懸念

日本貿易振興機構 1月22日 15:45

... T)が前年比で増加したとの回答は31%、横ばいとの回答は47%となった。 今後の事業展開について、2026年に中国における「投資を拡大する」と回答した企業は57%となり、前年比4ポイント上昇した。業種別では、技術・研究開発業(59%)や消費者向け産業(59%)で「投資を拡大する」との回答が全体平均を上回った(注2)。 生産・調達の中国からの移転を開始している企業は18%(前年は17%)で、生産・調 ...

【検証】 イランでの残忍な抗議弾圧の証拠、死亡した数百人の顔写真をBBCが入手

BBC 1月22日 15:36

... は、そうした犠牲者のほんの一部のことしかわからない。 画像提供, Getty Images 画像説明, テヘランで抗議する人々(9日)BBCヴェリファイは、昨年12月末に発生した抗議行動がイラン全土に拡大する様子を追跡してきた。ただし、当局がほぼ全面的にインターネットを遮断しているため、抗議者に対する政府の暴力行為の実態を把握するのは極めて困難になっている。 イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメ ...

2025年の世界の直接投資は14%増、データセンターや半導体で大型案件が集中、UNCTAD報告

日本貿易振興機構 1月22日 15:30

... などの下振れリスクにより、プロジェクト数は限定的な伸びにとどまる可能性を指摘している。特に、実プロジェクトでは低調なまま、データセンターや半導体といった特定分野への投資集中が続き、地理的・産業的偏在が拡大する見通しだとしている。 (注1)UNCTADは130カ国・地域から収集した2025年第1~3四半期(1~9月)のFDIデータを基に、2025年通年値を推計している。当該130カ国・地域は世界の直 ...

中国 2025年の家電・通信機器小売販売額がともに1兆元を突破

AFPBB News 1月22日 15:30

... ます。 買い替え推進政策は国民に恩恵を与え、企業に利益をもたらす上で、著しい成果を上げています。商務部のデータによると、補助金実施対象のうち、中高級携帯電話の割合が72.5%を占め、「中高級製品消費の拡大と消費構造の適正化」という傾向が示されています。スマート製品の普及が進み、第三者機関のデータによると、昨年AI搭載スマートフォンが全国の携帯電話販売総量に占める割合は前年比33ポイント上昇し、83 ...

情報BOX:トランプ大統領の「平和評議会」、どの国が参加意向か 約50カ国に招待状

ロイター 1月22日 15:21

... 向を示す例もある。現在の状況をまとめた。 <平和評議会とは> もともとはパレスチナ自治区ガザの和平合意の第2段階におけるガザの暫定統治機関という位置づけだったが、トランプ氏が評議会の権限をガザ以外にも拡大し、世界中の紛争に取り組むと表明した。 ロイターが検証した評議会の憲章草案によると、米大統領が初代議長となり、世界中の平和を促進し、紛争の解決に取り組むことを任務とする。 参加国は、活動資金として ...

タイの日本食レストランは5,781店舗、調査開始以来初の減少

日本貿易振興機構 1月22日 15:00

... 産業全体が伸び悩む中、タイ人の日本食に対する知識・経験が向上し、「日本食であること」自体は差別化しにくくなっている。また、産地、品質、ストーリーを重視した選択をする層が増えている。このため、単純な出店拡大では成長が難しく、今後も店舗の入れ替わりが続くと予想される。消費者からは、価格に対する納得感(コストパフォーマンス)や体験価値がより求められるようになっているという。 (注1)調査対象店舗は、(1 ...

中国の総合雑貨専門店、ホーチミンにグローバル旗艦店を開業

VIETJO 1月22日 14:51

... 、100のライフスタイルをモットーに、玩具、化粧品、食品、日用品を含む8つのカテゴリーの商品約2万点を販売している。 KK集団は2026年中に、東南アジアにおける主要3ブランドの店舗数を300店舗まで拡大し、年末までにグローバル店舗を500店舗とする計画だ。ベトナムでは年末までに50店舗を目指している。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます ...

レーザー式ウラン濃縮技術開発のLIST、米テネシー州への13億ドル超の投資を発表

日本貿易振興機構 1月22日 14:35

... より、LEU調達契約を締結可能な企業に選定されている(注2)。 テネシー州は、原子力基金(注3)を活用した原子力関連企業の誘致や教育・訓練プログラムの提供などにより、州の原子力開発・製造エコシステムの拡大を目指しており、同基金を活用して同州に進出した企業はLISTで7社目(注4)となる(2025年10月20日記事参照)。今回選定されたオークリッジ市には、原子力関連産業が集積しているほか、DOE管轄 ...

音声AI技術の地場スタートアップ「ナミテック」、400万USD調達

VIETJO 1月22日 14:31

... hien Viet Securities)が参加した。 今回の資金調達は、2023年のシリーズAラウンドで200万USD(約3億1600万円)の出資を受けてから2年足らずで実施されたもので、同社の事業拡大の進展を示している。 ナミテックは2022年に、ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)から事業分離して設立された。企業の業務管理や顧客対応分野でAI ...

中国系ベストエクスプレス、重量貨物輸送サービスを開始

VIETJO 1月22日 13:59

... ォームや中小企業の需要に応える。 ベストカーゴは、最大150kgまでの貨物を取り扱い、全国に配送する。一般消費財と大型貨物を同一のロジスティクスエコシステムに統合することで、販売者は商品ラインナップの拡大や運営コストの削減が可能になる。 運営面では、ベストカーゴは既存の拠点網や仕分けセンター、デジタル化システムなど、ベストエクスプレス・ベトナムの既存インフラを活用する。 同社は、初のフランチャイズ ...

優必選科技が欧州エアバス向けに人型ロボット納入、海外展開を本格化

日本貿易振興機構 1月22日 13:45

... ロボットの応用拡大を共同で推し進めるとした。 優必選科技は2025年、米国半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(TI)と戦略提携も結んでおり、人型ロボットの導入分野を航空機製造、自動車製造、3C(注)製造、スマート物流、半導体製造などへ広げている。優必選科技の2025年の人型ロボット受注額は約14億元(約308億円、1元=約22円)と業界トップを誇り、2026年には生産能力を1万台へ拡大する計画 ...

上海市、レベル4自動運転技術の発展に関する行動計画を発表

日本貿易振興機構 1月22日 13:20

... ル4の自動運転車の量産を目指すとした。 主な行動計画は次のとおり。 スマートタクシーの実証運行を推進するとともに、レベル3自動運転乗用車の公道実証試験を実施し、レベル3自動運転車の生産と運用を段階的に拡大する。 上海市内「5つの新城」(注2)や空港、鉄道駅などの重点エリアにおいて商用車の自動運転技術の運用を推進する。 都市巡回、物流配達、環境衛生などの分野で無人運転機器の応用を推進する。 車載用高 ...

ベネズエラ攻撃は中国の痛手に 識者「台湾に手を出しにくくなった」

朝日新聞 1月22日 13:00

... されていますが、中国にとって台湾は国内問題であり、武力侵攻は「法的には」いつでも可能です。中国にとって重要なのは侵攻に伴うリスクやコスト、つまり台湾の対処や米軍の介入でどれだけの犠牲が出るかです。その意味では、中国はむしろ台湾に手を出しにくくなったかもしれません。 ――なぜでしょうか。 後半では中国が中南米で影響力を拡大してきた二つの動機について、松田教授が解説します 米軍が軍事能力の高さを示し…

「食べ物がない」米国の支援“打ち切り"ミャンマー避難民に広がる“食料危機" 外交政策にも異変「米の民主化外交は終わった」弱者切り捨ての懸念も

TBSテレビ 1月22日 12:13

... 報道官は… ミャンマー軍事政権 ゾー・ミン・トゥン報道官 「我々の立場からすれば、トランプ大統領の政策は正しく前向きなものだと認識している」 専門家は、「アメリカの関与低下で、中国やロシアによる影響力拡大が懸念される」としたうえで… 山形大学 東南アジア史 今村真央 教授 「旧来のアメリカの外交政策の基軸となったような価値観。民主化支援を基盤とする対ミャンマー外交は、ここで一旦終わったと考えてもい ...

JBIC、フジ日本タイ法人の水溶性食物繊維製造事業に融資

タイ : タイ通 1月22日 12:04

... 行との協調融資。総額は2億3000万バーツ。FTIがタイで実施する水溶性食物繊維イヌリンの製造能力増強に必要な資金を融資する。 フジ日本は、砂糖やイヌリンなどの機能性食品を製造・販売する中小企業。同社は経営の多角化の一環として、2012年にFTIを設立。タイでイヌリンの製造・販売事業の拡大を図っている。 東南アジアでは、従来の菓子類に加えて、飲料や健康食品などに用いるイヌリンの需要が拡大している。

プーチン氏「凍結資産10億ドル拠出」 ガザ統治で米欧の亀裂狙う?

朝日新聞 1月22日 12:00

... 家安全保障会議で、米国が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」にトランプ米大統領から招待されたと明らかにした。一方で、「重要なのは国連の決定に基づく長期的な和平だ」とし、評議会の権限拡大には慎重な姿勢も示した。 プーチン氏は、パレスチナとの友好関係を考慮し、ロシアの参加決定前に、2022年のウクライナ侵攻後に米前政権が凍結したロシア資産から10億ドル(約1580億円)を拠出できる ...

EU、アメリカとの貿易協定の承認を凍結

BBC 1月22日 11:24

... ンプ氏は4月に「解放の日」関税を発表し、5月には欧州連合(EU)の対米輸入品全てに50%の関税を課すと警告していた。 7月の合意の見返りとして、ヨーロッパは対米投資を約束するほか、アメリカの対EU輸出拡大につながると見込まれる変更を、域内で実施すると約束していた。 この協定が正式なものとなるには、欧州議会の承認が必要だった。 しかし、トランプ氏が17日にグリーンランドをめぐる関税発動を警告したこと ...

日本の議員:「14回党大会は、発展への意欲と国際的役割の拡大を示す機会」

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 11:17

(VOVWORLD) - ベトナム共産党第14回全国代表大会は、ベトナムが新たな発展段階に入る節目であり、国際社会における役割が一層大きくなっていることを示す機会だと、日越友好議員連盟の会長、小渕優子衆議院議員が述べました。 小渕氏 写真提供:TTXVN 小渕氏は、ベトナムがドイモイ政策を開始して以降、ベトナム共産党が国の発展を力強く主導してきたと指摘しました。 また、現在、進められている改革の取 ...

ジェトロ、北京市で「日本酒国際唎酒師販促アイデアピッチコンテスト」を開催

日本貿易振興機構 1月22日 10:50

ジェトロは1月12日、日本酒の中国向け輸出拡大および販路開拓に向けて、中国における日本酒のさらなる普及啓発を目的に「日本酒国際唎酒師(ききざけし)販促アイデアピッチコンテスト」を北京市で開催した。 本イベントは、在中国日本大使館、SSIインターナショナル(注1)、および中国国際唎酒師協会の協力のもと、ジェトロ北京事務所が初めて開催したもので、書類審査を通過した10人(オンライン参加を含む)の中国人 ...

ジェトロが「日・パキスタン ビジネスフォーラム」を開催、約150人が参加

日本貿易振興機構 1月22日 10:45

... 施した調査で、(1)2025年の営業利益について、パキスタン進出日系企業の8割が2024年比で改善見込みと回答し、アジア大洋州地域で最も高い割合となったこと、(2)63.4%が今後1~2年に現地事業を拡大すると回答したことを強調した。同じくあいさつに立った小森卓郎経済産業大臣政務官は、同日午前中に第8回日本・パキスタン官民合同経済対話を開催したことに触れ、今後も政府および関係機関がオールジャパンで ...

イラン当局、反政府デモの死者数を初めて公式に発表 3117人死亡と明らかに

日本テレビ 1月22日 10:41

... 中、イラン当局は21日、一連のデモで3117人が死亡したと明らかにしました。イラン側が死者数を公式に発表したのは初めてです。 一方で、ロイター通信は当局者の情報として、死者は5000人にのぼると伝えていて、犠牲者の数は今後さらに拡大する可能性があります。 また、ノルウェーに本部を置くイランの人権団体は、およそ2万5000人が不当に逮捕されたとしていて、当局による拷問や脅迫などを強く危惧しています。

FRBの政治的屈服が焦点 米大統領による解任通告訴訟―クック理事

時事通信 1月22日 09:43

... 米最高裁判事から懐疑的見方 FRB理事解任訴訟で弁論 トランプ氏はFRBに大幅利下げを要求。住宅ローン不正疑惑を理由にクック氏を解任し、自らの息のかかった人物に首をすげ替えることで、金融政策への影響力拡大を狙う。 クック氏は、物価安定と雇用最大化というFRBの「二大責務」を果たす上で、独立性の堅持が不可欠と強調。「私がFRBで(理事を)務める限り、政治的な独立性の原則を守る」と訴えた。 #ドナルド ...

12月の貿易赤字は250億5,000万ドルに拡大、電子製品・原油の輸入増

日本貿易振興機構 1月22日 09:40

... 連盟(FIEO)のアジャイ・サハイ局長は、政策の安定性や輸出先の多角化を背景に主要分野で堅調な動きが続いている点を評価した上で、今後もインドの輸出は成長軌道を維持できるとの見方を示している。また、地場シンクタンク、経済開発財団のラフル・アルワリア氏は、外部環境の不透明感は依然として高いとしつつも、逆風下でも輸出が拡大している点は前向きな兆しだと指摘している(「ミント」紙1月15日)。 (篠田正大)

NATO、米国にグリーンランド一部地域の主権付与する案を協議 新たな基地建設のため

CNN.co.jp 1月22日 09:28

... 建設するのをデンマークが認める案があると明らかにした。この案は以前の協議でも、NATO加盟国やルッテ事務総長の間で提案されていたという。 トランプ氏は21日、ルッテ氏との会談後に関税の脅しを後退させた。前出の当局者によると、その際にトランプ氏が言及した枠組みにこの案が最終的に盛り込まれるのかは不明だが、概して言えば、グリーランドにおける米軍のプレゼンス拡大は議論の一貫したテーマになってきたという。

トランプ大統領、ガザ機関「平和評議会」が「国連の仕事遂行」 プーチン氏が参加承諾

産経新聞 1月22日 09:03

... P=共同) トランプ米大統領は21日、自身が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に関し、国連とも連携するが「国連が担うべき多くの仕事を遂行する」と述べた。評議会の役割をガザ以外にも拡大し、世界の紛争解決に当たりたい考えを示した。ロシアのプーチン大統領が参加を承諾したとも明らかにした。訪問先のスイス・ダボスで記者団に語った。 トランプ氏は22日、ダボスで評議会に関する署名式典を開 ...

中銀=ウィル・バンクに清算命令=3件目のマスター銀行関連処理=顧客1200万人で余波拡大

ブラジル : ブラジル日報 1月22日 09:00

ウィル・バンクのカード申し込みサイト 21日、中央銀行は、デジタル銀行「ウィル・バンク(Will Bank)」の清算(liquidação extrajudicial)を正式に決定した。同社はマスター銀行(Banco Master)グループに属する金融機関で、昨年11月にマスター銀行本体が中銀によって清算された後も限定的に営業を継続していた。しかし、その後の経営状況の悪化を受けて、清算処理が避けら ...

ルーラ政権=閣僚約20人相次ぎ辞任へ=選挙控え政権運営に不透明感=州・上院選へ布陣再編

ブラジル : ブラジル日報 1月22日 08:00

... 職を求められる法定期限が4月初め(選挙の6カ月前)に迫るなか、政府内では人事上の調整が進んでいる。20日付フォーリャ紙(1)や21日付オブセルバドール(2)などが報道した。 政権側が閣僚を州・連邦議会選に送り出す背景には、ルーラ大統領の地域基盤強化と政権支持層の拡大という戦略がある。ただし、要職の大量離脱は行政運営と政策推進の両面に影響を及ぼす可能性があるとも指摘されている。 中でも政権の政...

【ポーランド】ポーランド、送電網強靭化に向け法改正[公益]

NNA EUROPE 1月22日 08:00

ポーランド政府は、送電網の強靭(きょうじん)化や再生可能エネルギーとの接続拡大に向けたエネルギー法の改正案を閣議決定した。停電のリスク低減と、将来的なエネルギー価格の低下につなげる狙い。 改正案では、これまで再生可能エネルギー設備だけで可能だった系統接続の共有…

【イタリア】伊、太陽光発電が25.1%拡大=過去最高に[公益]

NNA EUROPE 1月22日 08:00

イタリアの送電大手テルナ(Terna)は21日、国内の太陽光発電による発電量が2025年、合計44.3テラワット時となり、過去最高を記録したと発表した。前年から25.1%伸びた。 一方、24年に発電量が急拡大した水力発電は21.2%減少。風力発電は3.3%のマイナスだった。 国内の総電力…

【英国】建設業界、政府のインフラ戦略が追い風に[建設]

NNA EUROPE 1月22日 08:00

英政府が昨年に大規模なインフラ投資を打ち出したことで、建設大手の受注が拡大している。ガリフォード・トライ(Galliford Try)とキア(Kier)・グループの営業報告を元に、ブルームバーグが21日伝えた。 ガリフォード・トライはこの日、上半期(2025年7~12月)の営業報告を発…

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 1月22日 07:14

核兵器禁止条約の第3回締約国会議=2025年3月、米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】核兵器の開発や使用などを全面的に禁じた核兵器禁止条約の発効から22日で5年。核兵器を禁じる初の国際法として「核兵器は違法」という国際規範の確立を目指してきたが、ロシアによる核の威嚇などで核軍縮を巡る状況は2021年の発効時よりも緊迫度を増している。 「国民の意思変えねば」 被団協、核廃絶へ固い決意―平和賞受賞1年 ...

ガザ機関が「国連の仕事も」 米表明、プーチン氏が参加

47NEWS : 共同通信 1月22日 07:03

... ダボス共同】トランプ米大統領は21日、自身が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に関し、国連とも連携するが「国連が担うべき多くの仕事を遂行する」と述べた。評議会の役割をガザ以外にも拡大し、世界の紛争解決に当たりたい考えを示した。ロシアのプーチン大統領が参加を承諾したとも明らかにした。訪問先のスイス・ダボスで記者団に語った。 トランプ氏は22日、ダボスで評議会に関する署名式典を開 ...

欧州議会、対米貿易協定の承認凍結 グリーンランド巡る威圧に反発

時事通信 1月22日 06:31

... めた。トランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有を支持するよう欧州諸国を威圧していることに反発した形だ。 欧州議会の国際貿易委員会は、米国の工業製品に対する関税撤廃や農産物の輸入拡大措置などを定めた関連法案2本の審議を停止することで合意した。ランゲ委員長は記者会見で、トランプ氏が英独仏など欧州8カ国からの輸入品に最大25%の追加関税を課すといったん表明したことについて、「関税 ...

ガザ機関が「国連の仕事も」

デイリースポーツ 1月22日 06:17

... ダボス共同】トランプ米大統領は21日、自身が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に関し、国連とも連携するが「国連が担うべき多くの仕事を遂行する」と述べた。評議会の役割をガザ以外にも拡大し、世界の紛争解決に当たりたい考えを示した。ロシアのプーチン大統領が参加を承諾したとも明らかにした。訪問先のスイス・ダボスで記者団に語った。 トランプ氏は22日、ダボスで評議会に関する署名式典を開 ...

タイ小売大手BJC、MMメガマーケット・ベトナムを完全買収へ

VIETJO 1月22日 06:01

... 2024年に売上高178億THB(約900億円)、税引後利益4億4200万THB(約22億4000万円)を計上しており、BJCはMMVNを安定した収益基盤を持つ事業と評価している。将来的には、店舗網の拡大と企業間取引(B2B)事業の強化を通じて、利益成長を図る方針だ。 MMメガマーケット・ベトナムは、もともとドイツ系小売大手メトロ・キャッシュ&キャリー(Metro Cash & Carry)が20 ...

中国の少子化対策3.8兆円はムダ金か…進む若者の「ネズミ人間」化と安否確認アプリ大人気の闇

現代ビジネス 1月22日 06:00

... 中国経済は内需消滅と再びのトランプで沈んでいく』で見てきたように、中国では貿易黒字が過去最大を突破した。しかし、必ずしも落ち込む景気の改善を意味するものではない。新規融資額は減る一歩で、遅々として内需拡大は進んでいないからだ。 つまり、貿易依存度が高まっているのだ。頼みの綱の貿易も関税引き下げには成功したものの、いつ貿易戦争が再燃してもおかしくない状況だ。 出生数、ついに大台を割り込む 不況の長期 ...

香港発の物流版配車ララムーブ、ダナンと周辺省で配車サービス開始

VIETJO 1月22日 05:03

... ンド物流スタートアップ企業のララムーブ(Lalamove)はこのほど、南中部地方ダナン市と周辺省・市で配車サービスを開始した。 ホーチミン市とハノイ市に続く展開で、配送事業に加え、旅客輸送分野での事業拡大を進める。 同サービスでは、4人乗り・7人乗りの乗用車を利用した配車が可能で、空港や駅、観光地間の移動などに対応する。利用者はアプリ「Lalamove」を通じて配車でき、走行ルートや運賃を事前に確 ...

高市首相とのドラムセッションの裏に見せた韓国・李大統領の真骨頂「歴史問題で小さいが意味ある進展」日韓首脳会談で韓国が伝えたこと

WEDGE Infinity 1月22日 05:00

... 迎えた。軍事協力の強化が兵器輸出の拡大に貢献している。 写真を拡大 ギャラリーページへ 日韓首脳会談のサイドストーリー 1月13日から14日、李大統領が高市首相の地元・奈良県を訪れ、1泊2日の日程で首脳会談に臨んだ。14日ヘッドラインはそれを伝えたもの。 両首脳は朝鮮半島の完全な非核化と対北朝鮮政策での緊密な連携を確認。経済安保や科学技術、AIや知的財産保護での協力拡大に加え、少子高齢化や国土均衡 ...

「東半球」で米国の助けは望めない? トランプ大統領のベネズエラ急襲、「台湾有事」への影響は

デイリー新潮 1月22日 04:56

... ロのものになるとみています。こうした勢力を西半球から追い出し“地域"で覇権を取るというのがドンロー主義です。一方で国連機関などからの脱退もトランプ氏は指示しており、世界の警察からは降りようとしている。拡大した経済格差が埋まらない限り、こうした“自国第一主義"が求められ続けるため、トランプ路線は今後も引き継がれると思います」 駐米大使などを歴任した杉山晋輔氏もこう語る。 「昨年、米国の閣僚経験者や上 ...

三菱自動車、25年のベトナム販売台数が2年連続過去最高を更新

VIETJO 1月22日 03:11

... る。 同社は今後もベトナム市場での販売拡大を目指すとともに、ASEAN地域におけるプレゼンス向上を図っていく方針だ。 【関連記事】 ・ 25年新車販売台数統計、ビンファストが上位独占 (2026/01/15) ・ 三菱自動車、ベトナムでミッドサイズSUV「デスティネーター」発売 (2025/12/05) ・ 三菱自動車、ベトナム事業30周年 さらなる生産・販売拡大へ (2024/10/10) VJ ...

「経済成長を国民に還元する300日間の行動計画」が提示された

モンゴル : モンゴルの声 1月22日 03:01

... 経済成長を国民に還元する300日間の行動計画」が提示された。300日間計画は、2025年12月31日の閣議で採択された。 作業団は、過去5日間に各省庁の提案を集め、取りまとめた上で計画に反映させた。 計画に、国民所得の向上、人材育成の推進、ビジネス機会と自由の拡大、効率的・責任ある・管理された行政改革の実施、レジリエンス強化、経済変革の推進を柱とする88の目標と141の施策が盛り込まれている。 。

タイ国営クルンタイ銀行、地政学リスクに備え金投資拡大を提言

タイ : newsclip.be 1月22日 02:05

【タイ】タイ首相府が1月21日に公式ホームページで発表したところによると、タイ国営クルンタイ銀行(KTB)の投資戦略部門(CIO)が、米国と日本の政策を巡る不透明感の中で世界の金融市場は「方向感が定まっていない」と分析している。市場では業種間で資金が移動する動きが続いているが、足元の調整は健全な範囲にとどまっているとも評価。地政学リスクなどに備えて「金をリスクヘッジ資産として組み入れる分散投資が重 ...

日本食、店舗数が初の減少

NNA ASIA 1月22日 00:00

... になっているとの見方を示した。 阿部氏は、タイ経済全体の低迷により外食産業全体が伸び悩む中、タイ人消費者の日本食に対する知識や経験値の向上を背景に、市場全体が成熟段階に入っていると説明した。単純な出店拡大では成長が難しく、特に日本食レストランが集積するバンコクでは、主要顧客であった日本人駐在員や観光客の減少が消費鈍化の一因となっていると指摘した。 円安の進行で訪日機会が増えたことも影響している。お ...

イケア、5年で店舗増設に2千億ルピー超投資

NNA ASIA 1月22日 00:00

スウェーデンの家具大手イケアは19日、インドでの店舗拡大などに向こう５年間で2,000億ルピー（約3,443億円）超を投資する計画を明らかにした。投資の大半は店舗…

卓・行政院長が総予算の全体審議を強調、立法院との論戦に意欲

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月21日 23:33

... 業の難度が増加しているということです。 これに対し、卓‧院長は、業界の困難を解決するのは政府の責任であると述べました。公共工程委員会はすでに中央の各省庁を招集して共同で対処しており、土砂の最終処分先の拡大や処分場整備を進めている。同時に、一時保管場所の確保や運搬手続きの簡素化を進めるなどとともに、運搬車両へのGPS設置を推進し、科学的管理により合法的に最終処分場へ搬入できるよう支援するとしています ...

米艦、カンボジア・リアム基地に寄港へ 中国拠点化懸念の基地に初

産経新聞 1月21日 23:11

... 、カンボジア側に繰り返し米艦の寄港を求めてきた。中国軍の基地利用を制限したい思惑がある。 リアム基地には中国海軍の艦船が2023年12月からローテーションを組んで寄港を継続。中国はカンボジアで影響力を拡大している。 トランプ米大統領は25年、カンボジアとタイの軍事衝突の停戦に関与し、カンボジアのフン・マネット首相からノーベル平和賞に推薦された。両首脳は同年10月に会談し、17年に中止していた定例の ...

中国が公海の持続可能な利用目指す国連事務局の誘致を申請…トランプ政権尻目に影響力拡大を意識か

読売新聞 1月21日 21:46

... 日に発効した「国連公海等生物多様性協定(BBNJ協定)」の事務局設置を巡り、中国政府が南部・福建省アモイへの誘致を国連に申請した。米国のトランプ政権が多くの国際機関から脱退を表明する中、国連での影響力拡大を意識した行動とみられる。 アモイの地図 ベルギーとチリも立候補しており、設置国は今年中に決まる見通しだ。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で、「アモイは海洋分野での国際協力のハブだ」と申請の ...

連立与党幹部議員、日本は核兵器について話し合う必要があると発言

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 21:36

... 調した。 しかし、自由民主党と連立を組む同党は、核兵器の開発や直接の保有を主張しているわけではないと強調した。 「わが党は以前から、核シェアリングを検討するという立場をとってきた。「少なくとも、抑止力拡大という文脈の中で、核シェアリングをめぐる議論を始める。これは私たちが持ち続けている立場だ。しかし、潜在的な核兵器の保有や取得を検討するまでには至っていない。 藤田は、ロシアのウクライナ侵攻を引き合 ...

李大統領 歴史問題「管理が重要」 経済協力や交流の拡大に意欲を示す

テレビ朝日 1月21日 21:35

... べました。 李大統領は21日、新年にあたって開いた会見で日韓関係について問われ、「有益な点を拡大させ、否定的な側面はうまく管理することが重要だ」と述べました。 歴史問題や領土問題などは「すべて重要だ」とする一方、「難しい国際環境の中で互いに利益になる道を一緒に探していきたい」と述べ、経済協力や交流のさらなる拡大に意欲を示しました。 また、先週に奈良県で行われた首脳会談について「高市総理が格別の配慮 ...

米艦、カンボジア寄港へ 中国拠点化懸念の基地に初

47NEWS : 共同通信 1月21日 21:28

... の艦船が、中国の支援で拡張工事が完了したカンボジア南西部のリアム海軍基地に24日にも初めて寄港することが21日、米国とカンボジア両政府関係者への取材で分かった。28日までの見通し。米国はリアム基地が中国軍の海外拠点となることを懸念しており、寄港により中国をけん制する狙いだ。 リアム基地には中国海軍の艦船が2023年12月からローテーションを組んで寄港を継続。中国はカンボジアで影響力を拡大している。

米艦、カンボジア寄港へ

デイリースポーツ 1月21日 21:28

... の艦船が、中国の支援で拡張工事が完了したカンボジア南西部のリアム海軍基地に24日にも初めて寄港することが21日、米国とカンボジア両政府関係者への取材で分かった。28日までの見通し。米国はリアム基地が中国軍の海外拠点となることを懸念しており、寄港により中国をけん制する狙いだ。 リアム基地には中国海軍の艦船が2023年12月からローテーションを組んで寄港を継続。中国はカンボジアで影響力を拡大している。

【随時更新】トランプ2.0(1月21日の動き)

ニューズウィーク 1月21日 20:50

... Oの終わりの始まり? トランプ政権は欧州を「敵」認定して分断しようとしているのか <アメリカのEU敵視が招くのは「経済戦争以上」の未来か> →記事を読む トランプ「地獄を見ることになる」――イラン抗議拡大、アメリカの「軍事介入」は火に油か? <火種は生活だ。通貨下落と不満の噴出が、抗議を社会全体へ押し広げている。外からの介入は、事態を収めるどころか複雑化させかねない> →記事を読む 【随時更新】ト ...

「平和評議会 国連代替え目指す意向」米紙

テレビ朝日 1月21日 19:24

... 20日、トランプ大統領が平和評議会についてガザを統治するという枠を超えて「構想を拡大し、現在、国連が担っている紛争解決機能を持つ世界的組織にする意向だ」と伝えました。 憲章にはガザや国連への言及がなく、「機動的で効果的な国際平和構築組織」になると記されていて、ガザだけでなくウクライナやベネズエラなども視野に入れた機関に拡大する可能性があります。 アメリカ トランプ大統領 「(Q.『平和評議会』が国 ...

グリーンランド領有をめぐり - 英仏、トランプ氏に反発 「関税の脅し、容認できず

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月21日 18:50

... を表明したことを受け、英仏首脳らは17日、「容認できない」「完全な誤り」と一斉に反発の声を上げた。ウクライナ支援などでどうにか協力してきた欧米だが、第2次トランプ政権の発足を機に生じた亀裂は今後さらに拡大する可能性もある。 マクロン仏大統領はSNSへの投稿で、各国の主権と独立の重視が「われわれの選択の指針」だと指摘。「関税の脅しは容認できない。欧州は団結・協調して(米国に)対応する」と述べた。「北 ...

右派ポピュリスト政党に勢い - 支持率トップ、政権獲得も?

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月21日 18:45

... を表明したことを受け、英仏首脳らは17日、「容認できない」「完全な誤り」と一斉に反発の声を上げた。ウクライナ支援などでどうにか協力してきた欧米だが、第2次トランプ政権の発足を機に生じた亀裂は今後さらに拡大する可能性もある。 マクロン仏大統領はSNSへの投稿で、各国の主権と独立の重視が「われわれの選択の指針」だと指摘。「関税の脅しは容認できない。欧州は団結・協調して(米国に)対応する」と述べた。「北 ...

中国“メガ大使館"に揺れるイギリス スパイ活動拠点か 地下室や地下トンネルの報道

Abema TIMES 1月21日 18:00

... イギリス「インディペンデント」は、この“秘密の地下室"が中国からイギリスに亡命した反体制派の拘留に使われる可能性があると報じている。 拡大する こうした批判に中国側はどう答えているのか?中国大使館は「必要な手続きは踏まえている」と主張している。 決断に英経済が影響か 拡大する なぜイギリス政府は巨大な中国大使館の建設を認めたのか。イギリスの経済事情が関係しているという。 イギリスのスターマー首相は ...

第14回党大会:USABC、ベトナムの2桁成長に向けた伴走を約束

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 17:53

... 業190社以上が、この目標達成に向けて強力に支持し、共に歩んでいく用意があることを強調しました。 また、マクフィーターズ氏は経済、貿易、投資、および草の根交流の各分野において、両国間には依然として協力拡大の余地が大きいと指摘しており、アメリカの企業経営者は、エネルギー、交通、物流、デジタル接続といった戦略的なインフラプロジェクトの資金調達や実施において、実質的な貢献が可能であるとしています。さらに ...

第14回党大会:USABC、ベトナムの2桁成長に向けた伴走を約束

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 17:53

... 業190社以上が、この目標達成に向けて強力に支持し、共に歩んでいく用意があることを強調しました。 また、マクフィーターズ氏は経済、貿易、投資、および草の根交流の各分野において、両国間には依然として協力拡大の余地が大きいと指摘しており、アメリカの企業経営者は、エネルギー、交通、物流、デジタル接続といった戦略的なインフラプロジェクトの資金調達や実施において、実質的な貢献が可能であるとしています。さらに ...

ベネズエラの政権移行、野党指導者マチャド氏の「関与」にトランプ大統領前向き発言

読売新聞 1月21日 17:35

... ゲス暫定大統領らと「素晴らしい協力関係を築いている」とも述べた。 一方、マチャド氏は20日、米国の下院議員団と会談した。会談後、記者団に「抑圧の下での政権移行はあり得ない。まずは抑圧的な体制を解体することだ」と語り、暫定政権が主導する改革を否定した。 関連記事 ベネズエラ攻撃成功で「ハッピー・トランプ」に上機嫌…中露イランの影響拡大に「西半球は縄張り、荒らすのは許さない」 国際ニュースを英語で読む

イスラエル、停戦後初の強制避難でガザ住民に移動命令

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 17:30

... かさないよう求めたが、避難命令は少なくとも70世帯に影響を及ぼし、この地区ではテントや一部損壊した家屋で生活していると述べた。 「私たちはこの地域から避難し、西に移動しました。占領軍がイエローラインを拡大したのは、先月から4、5回目かもしれません」と、イスラエルが撤退したラインを指すハーン・ユーニスから電話でロイターに語った。 「毎回、彼らはパレスチナ人支配地域内を120メートルから150メートル ...

留学生の学費を上げても、日本の大学は救われない...数字が示す「効果の限界」

ニューズウィーク 1月21日 17:30

... P/AFLO <先進諸国には留学生から自国の学生より高額の学費を徴収する国も......日本も学費を上げろとの声が上がっているが、そう単純な話ではない> ▼目次 日本の大学が考えるべきは「受け入れ策の拡大」 「なぜ留学生ばかり優遇されるのか」。参政党代表である神谷宗幣は昨年6月の参議院選直前、自らのSNSアカウントにそう書き込んだ。神谷代表はその後、先の発言を否定するような発言をしているが、留学生 ...

【分析】グリーンランドめぐる米国と欧州の分断、ロシアにとって両刃の剣である理由

CNN.co.jp 1月21日 17:10

... 、ロシアは長きにわたり、妨害工作や偽情報の拡散を進めている。 特にウクライナ戦争以降のロシアは、強力な西側軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)を解体するという幻想を強く持ち続けてきた。NATOが拡大するかもしれないという懸念は、約4年前に起こした残虐な全面侵攻を正当化するためクレムリンによって利用された。 トランプ米大統領によるデンマーク自治領グリーンランドへの歓迎されない働きかけによって生 ...

トランプ「地獄を見ることになる」――イラン抗議拡大、アメリカの「軍事介入」は火に油か?

ニューズウィーク 1月21日 17:05

首都テヘランのバザールで年末に始まった抗議行動はイラン全土に広がった(1月9日) ABACA/AFLO <火種は生活だ。通貨下落と不満の噴出が、抗議を社会全体へ押し広げている。外からの介入は、事態を収めるどころか複雑化させかねない> 怒れる民衆がイラン各地で立ち上がり、2022年以来となる大規模な抗議活動が続いている。こうした事態を受けてドナルド・トランプ米大統領は、もし市民が殺されることがあれば ...

解散、日韓、PCエンジン… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月21日 17:00

... ツ語) 【スイスで報道されたその他のトピック】 【動画】日本では推しキャラと結婚できる!外部リンク(1/14) ヴヴェイのイェニッシュ美術館で日本版画展外部リンク(1/14) 日米、ミサイルの共同生産拡大で合意外部リンク(1/16) FCルツェルン安部大晴選手インタビュー外部リンク(1/17) 東京近郊で早くも寒桜が見頃外部リンク(1/17) スイスでも活躍 アルペンスキーの相原史郎選手外部リンク ...

トランプ氏、ダボス会議で演説へ 欧州首脳とグリーンランド巡り協議

毎日新聞 1月21日 16:59

... 州首脳との会談も予定されており、行方が注目される。 トランプ氏は20日の記者会見で、会議ではグリーンランドについて「多くの協議」が予定されているとし、「うまくいくだろう」と語った。中国やロシアの影響力拡大を念頭に「世界の安全のためにも(領有が)必要だ」と強調。欧州諸国と米国の双方が「満足できる形で協力できるだろう」と主張した。 Advertisement また記者会見では、北大西洋条約機構(NAT ...

資本主義、天然資源の搾取と環境への圧力

イラン : Pars Today 1月21日 16:55

現代世界における支配的な経済モデルの1つとしての資本主義は、資本の蓄積、利益志向、そして容赦ない市場拡大に基づいて形成されてきました。 【ParsToday国際】現代世界の支配的な経済モデルの1つである資本主義は、資本蓄積、利潤追求、そして市場の容赦ない拡大に基づいて形成されてきました。このシステムは、一部の分野では技術革新と生産増加をもたらした一方で、同時に、天然資源の搾取と環境への圧力増大につ ...

英消費者物価、12月は3.4%上昇 たばこ増税で5カ月ぶり加速

日本経済新聞 1月21日 16:49

【ロンドン=江渕智弘】英統計局が21日発表した2025年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.4%上昇した。たばこ税の増税で前月の3.2%から拡大した。25年7月以来、5カ月ぶりの加速となった。 上昇率は市場予想の3.3%を上回った。 モノの上昇率は2.2%と前月から0.1ポイント大きくなった。このうちたばこは6.5%と前月の4.2%から大...

米国のダブルスタンダードの影に隠れた国際刑事裁判所

イラン : Pars Today 1月21日 16:27

現代世界における支配的な経済モデルの1つとしての資本主義は、資本の蓄積、利益志向、そして容赦ない市場拡大に基づいて形成されてきました。 【ParsToday国際】現代世界の支配的な経済モデルの1つである資本主義は、資本蓄積、利潤追求、そして市場の容赦ない拡大に基づいて形成されてきました。このシステムは、一部の分野では技術革新と生産増加をもたらした一方で、同時に、天然資源の搾取と環境への圧力増大につ ...

手製の銃で安倍元首相を暗殺、山上被告に無期懲役の判決

CNN.co.jp 1月21日 16:22

... 支援する能力を拡大する重要な安全保障関連法(安保法制)を成立させた。 06~07年、12年~20年の2度にわたり首相を務めた安倍氏の在任期間は、日本における最後の政治的安定期とみなされている/Kent Nishimura/Getty Images 安倍氏は国際舞台でも存在感を示し、米国と強固な関係を築きつつ、中国との関係改善を模索した。一方で太平洋地域の同盟国を結束させることで、勢力を拡大する中国 ...

トランプ氏とエルドアン氏、シリアとガザについて協議

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 16:02

... 人以上が子ども)と3人のイスラエル軍兵士が死亡したと報告されている。 トランプ大統領のガザ計画では、評議会はガザの一時的な統治を監督するためのものだった。その後トランプは、世界中の紛争に取り組むために拡大すると述べた。 多くの権利の専門家は、トランプ大統領が外国の領土の問題を監督する評議会の議長を務めることは、植民地支配の構造に似ていると指摘している。 外交官たちは、このようなグローバルな問題を扱 ...

「国際法は普遍的であるか、さもなければ無意味だ」

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月21日 16:00

... しており、現行の合意の下で、デンマークの主権を脅かすことなく、コペンハーゲン(デンマーク政府)やヌーク(グリーンランド自治政府)の承認を求めることもなく、まして領土の移転を伴うこともなく、協力を大幅に拡大できる。 これは何か別の要因が働いていることを示唆している。 我々は古い戦略的反射神経の復活を目の当たりにしている。つまりそれは冷戦時代の思考様式であり、地理を運命、影響力をゼロサムと捉え、独立を ...

輸出入総額が過去最高に 2025年の中国貿易、45兆元を突破

AFPBB News 1月21日 15:50

... and Road)」構想の参加国との輸出入額は23.6兆元(約538兆4198億円)に達し、前年比6.3%増となった。全体に占める割合は51.9%に上った。 品目別では、高付加価値分野の輸出が引き続き拡大した。高技術製品の輸出額は5.25兆元(約119兆7756億円)となり、前年から13.2%増加した。電気自動車(乗用車)、リチウム電池、太陽電池のいわゆる「新三様」に加え、風力発電設備などのグリー ...

タイでレアアース採掘の鉱害か 重金属が川に? ミャンマーと国境またいでトラブル

Abema TIMES 1月21日 15:45

... 濁ったことはありません。水に触れるとかゆみを訴える人が出たので、当局に水質調査を要請しました」 拡大する 去年3月以降、現地当局がコック川の水質を調査したところ、基準値を超えるヒ素や鉛などの有害物質が検出されました。 因果関係は不明ですが、川で釣れた魚にコブが見られるなど異常事態が続いているといいます。 拡大する 周辺ではオクラなど農作物も栽培されていますが、農家からは生育不良を訴える声が聞かれま ...

世界経済は底堅く推移、AI投資が成長を下支えも不確実性は継続、IMF世界経済見通し

日本貿易振興機構 1月21日 15:40

... させる恐れもあることをIMFは示唆した。 こうした下押し圧力や不確実性が存在する一方で、北米およびアジアを中心に、AIを含む技術分野への投資拡大は続いており、アジア諸国からの半導体や関連設備の輸出増加を通じて経済活動を下支えしている。IMFは、この技術関連投資の拡大が、他の分野で成長が鈍化する中でも世界経済の底堅い推移を支える要因の1つとなっているとした。また、財政・金融支援、緩和的な金融環境や民 ...

民族大団結は 新時代の発展目標達成に繋がる戦略的要因

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 15:08

... 割を強調しました。 ガー氏によりますと、前任期において党と国家は一連の主張や政策を同期的に発布・展開し、民族大団結の力を発揮するための強固な基盤を築いてきました。これにより、社会的コンセンサスは絶えず拡大し、党と国家に対する国民の信頼はますます強固なものとなっています。国が新しい時代に突入すると、民族大団結の力を発揮することは、戦略的な意義を持つ要因となります。これは、国が試練を乗り越え、好機を捉 ...

ゾウに襲われ20人死亡、子供も犠牲に...手に負えない暴走に農村震撼 インド

ニューズウィーク 1月21日 14:45

... 走 長年にわたって人間とゾウの衝突は報告されてきており、年間の死者数は最大500人に達するという推計もある。研究者らは、こうした衝突がゾウの生息地の喪失と関係していると指摘する。森林の減少と人間活動の拡大が主な要因とされている。 インドゾウは絶滅危惧種であり、世界自然保護基金(WWF)によれば、生息数は2万〜2.5万頭と推定されている。 生息地の減少によって、ゾウは居場所を失い、移動先でその大きさ ...

チリ大規模森林火災で政権移行期に異例の共同会見、米州各国が支援を表明

日本貿易振興機構 1月21日 14:20

チリ中南部のビオビオ州、ニュブレ州、ラ・アラウカニア州で大規模森林火災が発生し、被害規模が急速に拡大している。報道によると、1月20日時点で死者20人、住宅約590戸が焼失し、数万ヘクタールが焼けている。政府は大災害事態宣言を発令し、ビオビオ州の一部では夜間の外出禁止措置が導入された。 ガブリエル・ボリッチ大統領は1月19日、モネダ宮殿(大統領府)で次期大統領のホセ・アントニオ・カスト氏と会談し、 ...

イスラエルの入植者運動の強行で、まばらだった前哨地が1カ月で入植地に

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 13:28

... ッチ氏は、ヨルダン川西岸地区に残るパレスチナ国家樹立の望みを打ち砕くことを目的とした、積極的な建設と拡張を監督してきた。 世界の大半は入植地を違法とみなしているが、その影響は明らかで、パレスチナ人は、拡大し続ける建設によって自分たちが囲い込まれ、存続可能な独立国家を樹立することがほぼ不可能になっていると述べている。パレスチナ人は、1967年にイスラエルが占領したヨルダン川西岸地区を将来の国家の一部 ...

EU、アメリカとの貿易協定承認を停止へ 金融市場が下落

BBC 1月21日 13:15

... ンプ氏は4月に「解放の日」関税を発表し、5月には欧州連合(EU)の対米輸入品全てに50%の関税を課すと警告していた。 7月の合意の見返りとして、ヨーロッパは対米投資を約束するほか、アメリカの対EU輸出拡大につながると見込まれる変更を、域内で実施すると約束していた。 この協定が正式なものとなるには、今も欧州議会の承認が必要だ。 しかし、トランプ氏が17日にグリーンランドをめぐる関税発動を脅してから数 ...

ベラルーシがトランプ米大統領主導の「平和評議会」に参加表明

Forbes JAPAN 1月21日 12:30

... アラブ首長国連邦(UAE)などが既に参加を表明している一方、フランスは辞退する意向を示している。 平和評議会は当初、トランプ政権のガザ和平合意の一環として想定されていたが、構想の適用範囲は他の紛争にも拡大された。同評議会への参加要請は世界各国の指導者に届いており、ハンガリーやベトナムなど、既に数カ国が招待を受け入れている。中東で影響力を持つUAEも19日、参加を表明した。 1994年からベラルーシ ...

米ネットフリックス ワーナー株式 すべて現金で買い取ると発表

NHK 1月21日 12:14

... ますが、ネットフリックスとしては、ワーナーのすべての事業を現金で買収すると提案しているパラマウントに対抗するねらいがあります。 テッド・サランドス共同最高経営責任者は「アメリカにおける制作能力を大幅に拡大し、オリジナルコンテンツへの投資を長期的に続けることが可能となる」と述べ、買収の意義を強調しました。 また、ネットフリックスはこの日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表し、▽売り上げは ...

外国人の不動産投資規制 韓国 オーストラリアの事例から考える

NHK 1月21日 11:32

... ョンの取得率は3.5%と前の年の2倍に拡大。渋谷区や港区などの「都心6区」では7.5%となり、都心部で高い傾向が見られた。 1年以内に売買された(投機目的での取り引きの可能性がうかがえる)海外に住所がある人の取り引きは23区では17件だった。 また政府は、海外に住む人や外国法人が不動産を取得する際の国の届け出の対象について、これまでの投資目的に加え、居住目的にも拡大することで居住実態を把握しやすく ...

ミネソタ州知事ら5人に召喚状 不法移民対策妨害で 米報道

毎日新聞 1月21日 11:14

... vertisement 米紙ワシントン・ポストによると、ミネアポリスのフレイ市長は召喚状で、2月3日に大陪審への説明と関連文書の提出などを求められた。司法省は連邦検察官の応援派遣を要請するなど、捜査の拡大を検討しているという。 ミネアポリスでは、不法移民の摘発にあたっていた移民・税関捜査局(ICE)の捜査官に市民の女性(37)が撃たれて死亡した事件を受け、ICEの撤収を求める抗議デモが続く。 「権 ...

世界は「水破産」の新たな時代に 国連報告書が警告

CNN.co.jp 1月21日 11:12

... orteza Aminoroayayi/Middle East Images/AFP/Getty Images それにもかかわらず、水は当たり前のものとして扱われ、消費を見直す動きは乏しく、「信用枠が拡大し続けている」とマダーニ氏は言う。 米国のロサンゼルスやラスベガス、イラン首都テヘランといった都市では、水の供給が限られているにもかかわらず、拡張や開発が進められてきた。「すべてが正しく見えるのは ...

豪でヘイトスピーチ法が可決

オーストラリア : Jams.TV 1月21日 11:00

... ルバニージー政権はヘイトスピーチ改革法案を成立させた。これにより、憎悪を助長する宗教指導者はより重い罰則に直面することになる。 憎悪を扇動する宗教説教師に対する罰則強化や、内務大臣によるビザ取消権限の拡大を盛り込んだヘイトスピーチ改革法案が、歴史的な深夜採決で可決された。「反ユダヤ主義・憎悪・過激主義対策(刑法および移民法)法案2026」は、20日夜11時の強制打ち切り直後、自由党の支持を受けて上 ...

トランプ氏、グリーンランド協議「うまくいく」 米欧協力に自信

毎日新聞 1月21日 10:56

... ーク自治領グリーンランドについて、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「多くの協議」が予定されているとし、「うまくいくだろう」と語った。 トランプ氏は会見で、中国やロシアの影響力拡大を念頭に「世界の安全のためにも(領有が)必要だ」と強調。欧州諸国と米国の双方が「満足できる形で協力できるだろう」と主張した。 Advertisement また、北大西洋条約機構(NATO)の防衛費 ...

米主導のガザ調整組織、欧州で役割再考の動き=外交筋

ロイター 1月21日 10:47

... イター] - 一部の欧州諸国が、パレスチナ自治区ガザの停戦監視などを担う米軍主導の「民間軍事調整センター(CMCC)」への人員派遣を停止するかどうかを検討していることが外交官らの話で分かった。人道支援拡大や政策面などで目立った進展を遂げられていないとしている。 CMCCはトランプ米大統領のガザ和平計画の下、昨年10月にイスラエル南部に設置された。停戦監視のほか、援助物資の搬入促進や戦後のガザ政策策 ...

トランプ氏、機関投資家の一戸建て住宅購入制限へ大統領令

ロイター 1月21日 10:42

... 家による一戸建て住宅の購入を制限する大統領令に署名した。個人の住宅購入を支援する狙い。ホワイトハウスが発表した。 トランプ氏は大統領令で、「米国の家庭向けに一戸建て住宅の供給を維持し、住宅所有への道を拡大するため、大手機関投資家は本来なら家庭が購入できる一戸建て住宅を購入すべきではないというのが、わが政権の方針だ」と述べた。 トランプ氏は今年の中間選挙を控え、有権者の住宅購入に関する懸念に対処する ...

ニュージーランド、11月7日に総選挙 経済政策が焦点

日本経済新聞 1月21日 10:30

【シドニー=今橋瑠璃華】ニュージーランド(NZ)のラクソン首相は21日、11月7日に約3年ぶりに議会(一院制、基本定数120)総選挙を実施すると発表した。保守連立政権は経済政策や治安改善などの成果を訴え、2期目続投を狙う。 争点は経済政策だ。ラクソン氏は保守政権下で物価や政策金利が下がり、インドなどNZ農産品の新たな市場を拡大したと主張。...

欧州委員長、北極圏の安全保障支援策を作成 関税は「間違い」

ロイター 1月21日 09:49

... なるだろう」と述べた。 また、デンマークとグリーンランドの主権と領土の一体性は譲れないものだとし、「北極圏の安全保障を支援するパッケージに取り組んでいる」と表明。グリーンランドの経済とインフラを支援するため欧州からの大規模な投資拡大に取り組んでいるとも述べた。 米国などパートナーとともに、北極圏のより広範な安全保障に取り組んでいく考えも示し、国防費増額を砕氷艦などの装備に充てる可能性があるとした。

米の「平和評議会」構想でトランプ氏が全権掌握狙う 各国に招待状、警戒拡大

産経新聞 1月21日 09:40

トランプ米大統領=ワシントン・ホワイトハウス(ゲッティ=共同)【ワシントン=大内清】トランプ米政権が、パレスチナ自治区ガザを巡る和平計画の実現に向けて設置されるはずだった「平和評議会」について、国連安全保障理事会に並ぶグローバルな紛争解決機関とする構想を打ち出した。報じられた憲章案は、トランプ大統領が実質的な「終身議長」として全権を掌握する構造で、国連を基軸とする現在の多国間協力の枠組みを大きく揺 ...