シンガポール株7日、4日続伸し最高値 不動産や銀行に買い

日本経済新聞 7日 18:33

【NQNシンガポール=高和梓】7日のシンガポール株式相場は小幅に4日続伸した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比7.65ポイント(0.16%)高の4747.62と、連日で最高値を更新した。世界的な株高の中で投資家のリスク許容度が上昇。経済が好調なシンガポールの不動産や銀行など主力株への買いが継続した。 ST指数を構成する30銘柄のうち17銘柄が...

三菱UFJAMの投信「S&P500」、純資産が10兆円突破

ロイター 7日 18:27

... トが7日公表した運用情報によると、投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の純資産総額が10兆円を突破した。純資産総額では国内トップの投信で、低コストが特徴。新NISA(少額投資非課税制度)も追い風に同じシリーズの「全世界株式(通称オルカン)」とともに純資産を増やした。 7日時点の純資産残高は10兆0169億円となった。S&P500指数に連動する投資成果を目指しており、2018 ...

対日投資の事前審査を強化「リスクに応じたメリハリある制度に」片山さつき財務大臣 今年の通常国会で外為法改正へ 日本版CFIUS創設も

TBSテレビ 7日 18:04

... げる外国から日本への投資審査の強化に向けて、政府は年内にも新たな組織を創設します。 外国人投資家が安全保障上重要な日本国内の企業に対して投資を行う場合、外為法に基づいて投資家側の申請をもとにした事前審査が必要です。 ただ、経済安全保障の重要性が高まるなか、高市政権は外国からの投資について事前審査をさらに強化することを掲げています。 片山さつき財務大臣 「経済安全保障の観点から、投資審査の実効性を向 ...

米S&P500連動投信、国内初の残高10兆円 新NISA・物価高で個人に浸透

日本経済新聞 7日 18:04

個人投資家の間で株価指数に連動する投資信託が人気だ。米S&P500種株価指数との連動を目指す投信の運用残高が7日、公募投信として初めて10兆円の大台に乗せた。起点は2024年に始まった新NISA(少額投資非課税制度)。物価高の定着で将来の不安も募るなか、保有コストの低い同投信に資金が流入。「貯蓄から投資」の波が広がる。 「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)(スリムS

「オルカン」に勝つ日本株アクティブ投信 中小型株再評価で勝機

日本経済新聞 7日 17:59

インデックスに「勝つ」アクティブ運用の日本株投信が増えつつある。全世界株投信「オルカン」などへの資金流入が続くが、劣らぬ投資機会が国内にも存在する可能性がある。個人投資家の価値観が変わり、マネーの一部でも日本株のアクティブ投信に回れば、優良企業の選別が株高を支える好循環が生まれる。 QUICK投信分析評価サービスによると2025年、日本株のアクティブ投信(通貨選択型を除く)の運用成績は本数ベース. ...

フジHD、村上世彰氏側がサンケイビル買収検討と開示

日本経済新聞 7日 17:46

フジ・メディア・ホールディングス本社(東京都港区) フジ・メディア・ホールディングス(HD、FMH)は7日、村上世彰氏らが関わる投資会社レノ(東京・渋谷)などから不動産子会社、サンケイビル(東京・千代田)の買収提案を検討しているとの表明を受けたと明らかにした。サンケイビルをはじめFMHの不動産事業を巡っては村上氏側が売却やスピンオフ(分離)を求めている。 FMHは同日、村上氏側の大規模買い付け行為 ...

中国・香港株式市場・大引け=中国まちまち、10年超ぶり高値付近 香港4日ぶり反落

ロイター 7日 17:41

... new tabが1.5%下落した。アリババ(9988.HK), opens new tabは3.3%安。一方、革新的医薬品関連株(.HSSSHID), opens new tabは続伸し、3.2%上昇した。 投資家は、内需が拡大しているかどうかを見極めるため、9日発表予定の中国のインフレ統計を待っている。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※中国株式市場香港株式市場

日中関係緊張で下落も日本株の下値は限定、強気派は買いの好機と判断

ブルームバーグ 7日 17:28

... 、日本に対する強硬な措置で日本株が売られる場合も「買いの好機だ」とみる。「投資家が懸念すべき事態になるとは思わない」と語った。 自動車や自動車部品メーカーなどで構成されるTOPIX輸送用機器指数は一時2.5%下げた。電気自動車(EV)に不可欠なレアアースでは中国のシェアが高く、供給網の混乱が懸念されている。H Capital投資顧問部門責任者のサンディープ・ジャドワニ氏は、EV用モーターなどが中国 ...

外為17時 円相場、反落 156円台半ば 株安は支え

日本経済新聞 7日 17:28

... 限られた。中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づきレアアース(希土類)の日本への輸出規制を強化すると発表した。日本企業への業績への影響が懸念され、7日の日経平均は500円あまり下げた。投資家心理の悪化は「低リスク通貨」とされる円の支えとなった。 円は対ユーロで5日続伸。17時時点では同55銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=182円79〜82銭で推移している。対ドルでのユーロ売りが、対円 ...

香港株大引け 4日ぶり反落、利益確定売り アリババは規制強化を嫌気

日本経済新聞 7日 17:23

... NQN香港=福井環】7日の香港株式相場は4営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比251.50ポイント(0.94%)安の2万6458.95だった。指数は前日におよそ2カ月ぶりの高値を付けており、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢だった。地政学リスクが高まり、投資家心理が悪化したことも重荷となった。 中国当局が電子商取引(EC)プラットフォームに対する規制強化措置を発表し、アリババ集...

<年始スペシャル>2025年"街歩き銘柄"ベストパフォーマンス10(3位~1位)【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

週刊プレイボーイ 7日 17:00

1位の巴コーポレーションと3位の三井E&Sは、右肩上がりの株価チャートを描いている。2位のエディアは一時の高値圏を脱した 『週刊プレイボーイ』で連載中の「坂本慎太郎の街歩き投資ラボ」。株式評論家の坂本慎太郎とともに街を歩き、投資先選びのヒントを探してみよう。金のなる木はあなたのすぐ近くに生えている! 今週の研究対象 街歩き銘柄 2025a年総決算 後編 前回に引き続き、2025年の振り返りを実施。 ...

MSCI、暗号資産保有企業の指数除外を見送り、検討継続

あたらしい経済 7日 16:59

... はMSCIの代表的な指数に残留することになる。ストラテジー株は引け後取引で約6%上昇した。 MSCIは、投資家からのフィードバックで、一部DAT企業が投資ファンドのような業態になっていることを懸念する声があったとし、「デジタル資産のような非営業資産を投資目的ではなく中核業務の一環で保有する企業を投資企業と区別するには、さらなる調査と市場参加者との協議が必要である」と説明した。DAT企業の指数採用の ...

TPGキャピタル、インド証券会社と出資交渉 最大20%と関係者

ロイター 7日 16:57

... 方向で交渉している。複数の関係者が明らかにした。 現在、デューデリジェンス(適正価値調査)が行われている。取引が完了すれば、TPGキャピタルは経営陣の意思決定に発言権を持つ戦略的投資家となる。 TPGキャピタルの親会社の米投資会社TPG(TPG.O), opens new tabはコメントを控えた。IIFLキャピタル・サービスはコメント要請に応じなかった。 インド紙エコノミック・タイムズは7日、T ...

日東精工、インド新工場で生産開始 生産一部集約し効率化

日本経済新聞 7日 16:52

日東精工はインド子会社の新工場が2025年12月に稼働したと発表した。投資額は約4億円でナットや特殊冷間圧造部品を製造する。自動車向けの需要増に対応するほか、現在3工場に分散している工程を一部集約し生産性も高める。 同工場はハリヤナ州ジャジャール市の工業団地に立地する。敷地面積は5402平方メートル、建屋面積は3241平方メートル。26年12月期の業績への影響は軽微としている。 本記事は編集プロセ ...

ダイキョーニシカワが株式売り出し、西川ゴムや三井物産などが売却

ロイター 7日 16:46

... tab 、三菱商事プラスチックなどが売却する。需要に応じて174万株を追加で売り出す。 売り出し価格は19日から22日までのいずれかの日の終値を勘案して決定する。 売り出しを通じ、浮動株比率の向上や投資家層の拡大・多様化、流動性の向上により資本コストを低減させるとともに、株価をより一層意識した経営を推進し、企業価値の向上につなげたい考え。 売り出しに伴う株式需給への影響緩和のため、発行済み株式の ...

サウジ・UAEと投資拡大で合意へ 赤沢経産相、原油の安定調達狙い関係を強化

産経新聞 7日 16:43

赤沢亮正経産相(酒井真大撮影) 赤沢亮正経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定した調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両 ...

フジ・メディアHD、旧村上ファンド側にTOB理由や買い付け価格の設定根拠など開示求める

読売新聞 7日 16:41

フジ・メディア・ホールディングス(HD)は7日、最大33・3%(議決権ベース)まで株式を買い増す意向を表明した旧村上ファンド系投資会社などのグループに対し、買い増しの手法として株式公開買い付け(TOB)を選んだ理由や、買い付け価格を1株4000円と設定した根拠などについて、株主に開示するよう求める文書を送付したと発表した。 フジテレビ 旧村上ファンド側は現在、フジHD株の17%超を共同保有している ...

SMFL、九州の物流センターへ共同出資 環境性能でA評価

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 16:39

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は1月6日、九州の物流拠点である鳥栖セントラルディストリビューションセンター(鳥栖DC)への共同投資を発表した。汎用性の高い物流スペックに加え、ソーラーパネルの設置によりCASBEE(建築環境総合性能評価システム)でA認証を取得している。 本投資は米系の不動産投資顧問ハイトマンが不動産ソー...

アジア株式市場サマリー:引け(7日)

ロイター 7日 16:36

... tabが1.5%下落した。アリババ(9988.HK), opens new tabは3.3%安。一方、革新的医薬品関連株(.HSSSHID), opens new tabは続伸し、3.2%上昇した。 投資家は、内需が拡大しているかどうかを見極めるため、9日発表予定の中国のインフレ統計を待っている。 ソウル株式市場は4営業日続伸し、史上最高値を更新した。人工知能(AI)関連株への期待を背景に半導体株 ...

フジHD系のサンケイREが急伸 トーセイがTOB

QUICK Money World 7日 16:34

【日経QUICKニュース(NQN)】フジ・メディア・ホールディングス(4676)系の不動産投資信託(REIT)であるサンケイRE投資法人(監理、2972)が急伸した。前日比2万2400円(21.66%)高の12万5800円を付けた。1月6日、不動産事業を手掛けるトーセイ(8923)が傘下の投資ファンドを通じてサンケイREに1口12万5000円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株価は ...

サウジ・UAEと投資合意へ

デイリースポーツ 7日 16:30

赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国との友好関係が不可欠で、日本の最新技術 ...

サウジ・UAEと投資合意へ 経産相が訪問、原油安定調達狙い

47NEWS : 共同通信 7日 16:29

赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国との友好関係が不可欠で、日本の最新技術 ...

ゲートグループ、ドバイ拠点「Gate Dubai」正式ローンチ

あたらしい経済 7日 16:26

... Regulatory Authority:VARA)」の規制・監督の下で、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得したという。 ゲート・ドバイは、同ライセンスに基づき機関投資家、適格投資家、リテール投資家を対象に暗号資産交換サービスを提供するとしている。今回の正式ローンチは、ゲート・グループのグローバルなコンプライアンス戦略における重要なマイルストーンと位置付けられている。 ゲート ...

上海株大引け 4日続伸、経済政策や資金流入期待が支え

日本経済新聞 7日 16:25

【NQN香港=山下唯】7日の中国・上海株式相場は4日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ2.1051ポイント(0.05%)高の4085.7723だった。中国当局の経済政策に対する根強い期待感や、大規模な銀行預金が株式市場に流入するとの観測が投資家心理の支えとなった。もっとも、指数は10年5カ月ぶりの高値圏にあるため、目先の利益確定売りに押される場面もあった。終日小幅な値動きが続いた。...

アングル:金利上昇局面の日本株、長期金利3.5%でも耐性の試算 銘柄選別も

ロイター 7日 16:22

... 海外投資家が日本株を積み増したとの観測が聞かれた。 フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は「インフレ転換の動きを踏まえ、日本株ウェートの引き上げを検討している海外投資家は少なくない」と指摘する。 企業業績は名目値で示されるため、値上げできる企業は売上増によって利益が伸びやすい。日本株は25年に米国株を上回るパフォーマンスだったこともあり、グローバル投資 ...

「全てはマネーの問題」-ベネズエラの債務再編と石油を投資家注視

ブルームバーグ 7日 16:20

... 連邦(UAE)のアブダビ投資庁(ADID)といった中東の政府系ファンド(SWF)は、南米に数十億ドルを投じるやり方を長年探ってきた。産油国であるが故のエネルギー投資に関する深い知見も有している。 ベーカー研究所のマーク・P・ジョーンズ研究員(政治学)によれば、「現状維持は投資にとって望ましくなかった」が、「将来がどうなるかは明確ではない。中長期的には、少なくともベネズエラは投資先としてやや魅力を増 ...

中国AI新興2社、今週香港市場に上場-投資家の関心占う試金石に

ブルームバーグ 7日 16:17

... レイ・グループで株式部門を統括するアーディル・イブラヒム氏は「一連の上場は、中国が国産の半導体およびAIサプライチェーンへの投資を加速させる中、政府主導による資本サイクルを反映している」と指摘。「最近の画像処理半導体(GPU)やAI関連企業の上場で株価が急騰していることからも、投資家の関心は明らかだ」と話した。 2024年の売上高は智譜が3億1240万元(約70億円)、ミニマックスが3050万ドル ...

MSCI、仮想通貨保有企業の指数除外見送り 検討継続

ロイター 7日 16:16

... はMSCIの代表的な指数に残留することになる。ストラテジー株は引け後取引で約6%上昇した。 MSCIは、投資家からのフィードバックで、一部DAT企業が投資ファンドのような業態になっていることを懸念する声があったとし、「デジタル資産のような非営業資産を投資目的ではなく中核業務の一環で保有する企業を投資企業と区別するには、さらなる調査と市場参加者との協議が必要である」と説明した。DAT企業の指数採用の ...

米関税引き上げで物価下落? サンフランシスコ連銀がリポート

日本経済新聞 7日 16:12

... ンフランシスコ連銀は5日に公表したリポートで、米政権の関税引き上げが米国のインフレを押し下げる可能性があると指摘した。過去の関税引き上げ局面では経済活動の抑制を通じ、物価が押し下げられるケースが多かったという。 米国の平均関税率などを手掛かりに過去の事例を分析した。1870〜1913年や第1次世界大戦後には関税率が大幅上昇した。関税を上げると株価が下落し、先行きの不確実性から消費者や投資家の...

米ゴラブ社長「みずほと商品供給拡大」 日本富裕層に融資ファンド

日本経済新聞 7日 16:09

... 用会社ゴラブ・キャピタルのデイビッド・ゴラブ社長は日本経済新聞のインタビューで「みずほフィナンシャルグループ(FG)と協力し、日本の個人に商品供給を増やしたい」と話した。2025年6月からみずほ証券を通じて日本の富裕層に販売している融資ファンドの残高は、現在約600億円に達している。 ゴラブ社は1994年に創業し、北米の中堅企業に対して投資家から集めた資金を直接融資する「プライベートデット(...

日経平均は反落、高値警戒感や日中関係悪化で利益確定売り

ロイター 7日 16:08

... 上昇し、前日には終値ベースでの史上最高値も更新しており、足元の過熱感から利益確定売りが広がった。 中国がデュアルユース(軍民両用)品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも嫌気された。市場では「投資家は品目の詳細を待っている状態で、動きづらい」(信託銀行ストラテジスト)との声が聞かれた。一方、国産レアアースの開発を巡る思惑で、第一稀元素化学工業(4082.T), opens new tabや ...

サッポロHD株が急反落 みずほ証が投資判断と目標株価を引き下げ

QUICK Money World 7日 16:03

... 券が6日、投資判断を3段階で真ん中の「中立」から、最下位の「アンダーパフォーム」に引き下げた。あわせて、目標株価は従来の1460円から1100円に引き下げ、嫌気する売りが出ている。 みずほ証券の佐治広シニアアナリストは同日付のリポートで「成長投資の成果に乏しく株価に割高感」と指摘。サッポロHDが目指す、酒類事業への集中と成長投資はその成果を織り込む段階にはないとし、「株価バリュエーション(投資尺度 ...

九州電、原発新設判断へ検証加速

デイリースポーツ 7日 15:44

... るには、原発が利益を生む事業であることが不可欠と繰り返し、国の支援拡充を求めた。 九電は25年5月、次世代型原発の建設検討を表明。西山氏は既存の原発より安全性が高いとされる「革新軽水炉」などを例に挙げ、「情報収集、研究をやっている段階で、何か決め打ちするというところではない」と語った。原発1基に1兆円規模の資金と、20年近くの期間が必要とされ、国に「投資の回収予見性を高める制度が必要だ」と訴えた。

日経平均株価、終値は556円安の5万1961円

読売新聞 7日 15:42

... 00円超上昇し、6日には約2か月ぶりに最高値を更新した。その反動で7日は利益を確定させる売りが出やすくなった。また、中国商務省が6日、日本へのデュアルユース(軍民両用)製品の輸出の禁止を発表したことも投資家心理を悪化させた。 一方、前日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れを受け、東京市場でも一部の半導体関連銘柄が値上がりし、相場を下支えした。 東証株価指数(TOPIX)は27・10ポイント ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反落、高値警戒感や日中関係悪化で利益確定売り

ロイター 7日 15:38

... 64銭と反落してスタートした。前日までの急伸や終値ベースの高値更新を受けて短期的な過熱感から利益確定売りが先行している。 中国がデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも投資家心理の重しになっている。 一方、米国市場ではメモリー、ストレージ関連を中心に半導体株高となっており、国内の関連株は堅調な銘柄が目立つ。日経平均は寄り付き後、下げ渋る様子もある。東京エレクトロン( ...

[概況/大引け] 反落。中国による対日レアアース輸出規制の強化懸念

日本証券新聞 7日 15:36

... ップ高となった。 東京電力はみずほ証券が原発再稼働の投資負担増で、フリーキャッシュフロー赤字の解消は見込めないと述べ、「アンダーパフォーム」継続で、目標株価を280円→260円に下げたことで下落した。 サッポロHDはみずほ証券が「中立」→「アンダーパフォーム」に引き下げたことで売られた。不動産事業への外部資本導入後に目指す、酒類事業への集中と成長投資は、その成果を織り込む段階にはなく、株価バリュエ ...

東京電力HD株価が後場一段安 「11兆円」投資報道に財務不安の声

日本経済新聞 7日 15:30

(15時10分、プライム、コード9501)東電HDが大幅に反落している。後場に下げ幅を広げ、前日比67円70銭(8.90%)安の692円30銭まで売られる場面があった。多額の成長投資に踏み切ると伝わったことをきっかけに、年始以降に株価水準を大きく切り上げていた...

中国AIサーバー大手エックスフュージョン、IPOに向け中信証券と契約

ロイター 7日 15:28

... からスピンオフした会社。会社のウェブサイトによると、100以上の国・地域に拠点を持ち、通信、金融、運輸、インターネットなどさまざまな業界の顧客を抱えている。河南省政府のウェブサイトによると、24年の売上高は400億元(57億2000万ドル)超。中国電信集団投資や中国移動資本などを株主に持ち、23年にコンサルティング会社グレートウォール・ストラテジー・コンサルタンツが約90億ドルと評価したとされる。

〔マーケットアイ〕金利:国債先物反発、長期金利横ばいの2.12% 超長期金利は過去最高水準

ロイター 7日 15:23

... .110%まで低下したものの、その後は超長期ゾーンの金利上昇に引っ張られる形でじりじりと水準を切り上げた。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「きのうの10年国債入札は無難な結果だったが、投資家の慎重姿勢もうかがえたため結果発表後に売られるなど地合いは悪い。あすの30年債入札への警戒感も重しとなり超長期債が弱く、10年債にも影響が波及している」と指摘した。 現物市場で、10年物以外の新 ...

ジュピターがステーブルコイン「JupUSD」ローンチ、エセナと提携で

あたらしい経済 7日 15:17

... 時間の経過とともに、準備資産の一部をUSDeへ移行する計画も示された。 JupUSDのセキュリティ面では、アンカレッジ・デジタル(Anchorage Digital)が提供するPortoを通じて、機関投資家水準のセルフカストディを採用するという。あわせて、コードベースは完全にオープンソースで、ローンチ前に複数の独立監査を完了したとのことだ。 JupUSDは利回りを付与しない一方で、ジュピターのレン ...

百度のAI半導体部門、最大20億ドル規模の香港IPOへ銀行起用-関係者

ブルームバーグ 7日 15:01

... ーのサーバー向け半導体を手がけている。百度が今月2日に明らかにしたところでは、昆侖芯は先週、香港でのIPOを非公開の形で申請した。 中国政府が技術の自立を進める中、戦略分野と位置付けているAI分野への投資家需要を取り込むため、AI関連企業の香港上場が相次いでいる。AI半導体設計を手がける中国の上海壁仞科技(ビレン・テクノロジー)は先週、香港市場に新規上場し、終値は公開価格を約76%上回った。昨年末 ...

チノー、脱炭素関連やセンサセグメントの需要増により受注高は前年比2桁増、 上限13億円の自己株式取得を実施中

ログミーファイナンス 7日 15:00

... 設備投資動向に大きく影響されます。 このスライドは、2025年度の設備投資の予想を示していますが、今年8月に公表された日本政策投資銀行さまの調査によると、大企業の全産業では前年比で14.3パーセント増の計画となっています。 2025年度の設備投資の特徴 2025年度の設備投資の特徴は、自動車の電動化対応による電池や電磁鋼板への投資拡大、AI需要増に伴うデータセンター向け投資等のデジタル化・効率化投 ...

オルカン投資をやめて89%のリターンを達成した新ポートフォリオの全貌 長期的視点での投資戦略

ログミーファイナンス 7日 15:00

... 地域への投資比率アップ では、なぜリターンにこのような差が生まれたのでしょうか? 理由は大きく2つあります。 1つ目の理由は、国別の配分の違いです。オルカンの配分は先進国へ89パーセント、新興国へ11パーセントとなっています。つまり、オルカンに投資をすると、現時点では自動的に投資元本の89パーセントを先進国へ、11パーセントを新興国へ投資をすることになります。 僕が毎月投資を行っている積立投資の配 ...

モルガンスタンレー、ビットコイン(BTC)とソラナ(SOL)の現物ETFを米SECに申請、米大手銀行初

あたらしい経済 7日 14:46

Morgan StanleyがBTCとSOLのETF申請 米金融大手モルガンスタンレー(Morgan Stanley)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)とソラナ(SOL)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」2件を、米SEC(証券取引委員会)に1月6日付でそれぞれ提出した。米大手銀行による申請としては初めてとなる。 提出書類によると、モルガンスタン ...

インド中銀が大規模介入、ルピー下支え 1ドル=90ルピー突破

ロイター 7日 14:44

... 。開始直後には90.2250ルピーまで下落していた。銀行間注文マッチングシステムでは、日中高値の89.7550ルピーを記録した。 ルピーは、2025年から新年にかけて続いているインド株式に対する外国人投資家の継続的な売りや、米国とインドの貿易協定を巡る不確実性の継続により、依然として逆風にさらされている。 民間銀行のトレーダーは「(ドル買い/ルピー売りの)ポジションが積み上がっていたのは明らかだが ...

「eMAXIS Slim 新興国株式」、残高が3000億円台に

QUICK Money World 7日 14:40

... 加型株式投資信託のうち、新興国株式型(QUICK独自の分類)では3番目に大きく、同分類のインデックス型(指数連動型)では最大規模。 同ファンドは低コストで人気の「eMAXIS Slim」シリーズの1本で、新興国株式で構成される代表的な指数「MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)」への連動をめざす。新NISA(少額投資非課税制度)では「つみたて投資枠」と「成長投資枠 ...

コラム:ベネズエラ攻撃は為替市場にどう影響するか=佐々木融氏

ロイター 7日 14:25

... このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではあ ...

東証14時 日経平均が下げ幅拡大 5万2000円割れ、欧州勢の先物売り

日本経済新聞 7日 14:20

... 悪化懸念や前日までの大幅上昇を背景に欧州勢とみられる海外投資家が株価指数先物に断続的な売りを出し、日経平均を押し下げている。日経平均が節目の5万2000円を割り込んだことで、値動きの悪さを意識した売りも出やすかった。 市場では「日中関係の先行き不透明感が強いなか、幅広い投資家から持ち高整理の売りが出ている可能性がある」(アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャー)との指摘があった。 14 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は下げ幅拡大、一時600円超安 日中関係緊迫化など重し

ロイター 7日 14:16

... 64銭と反落してスタートした。前日までの急伸や終値ベースの高値更新を受けて短期的な過熱感から利益確定売りが先行している。 中国がデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも投資家心理の重しになっている。 一方、米国市場ではメモリー、ストレージ関連を中心に半導体株高となっており、国内の関連株は堅調な銘柄が目立つ。日経平均は寄り付き後、下げ渋る様子もある。東京エレクトロン( ...

「つみたて先進国株式」の残高、初の5000億円突破

QUICK Money World 7日 13:40

... 国株式の値動きを示す「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)」との連動を目指すインデックス型(指数連動型)。2017年8月に運用を開始し、現在は新NISA(少額投資非課税制度)の「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方の対象となっている。 26年1月6日時点の1年リターン(=240営業日ベース)は20.0%、25年の年間資金流入額は推計855億円だった。好調な運用成績と堅調な資金 ...

ゴールドマン、MSCI中国は今年20%上昇と予測-AIと政策が収益下支え

ブルームバーグ 7日 13:37

... 益だ」とし、人工知能(AI)に加え、企業の対外直接投資を奨励する「走出去」政策と、価格競争を抑え込む反内巻政策が利益の伸びを支える見込みだと述べた。 昨年、大幅に上昇した中国株の勢いは今年に入っても衰えず、ゴールドマンは他の大手金融機関と同じく、強気見通しを維持した。こうした見通しの背景には、収益改善や政策対応、そしてAIなどの新たな成長ドライバーが投資家の関心を引き留めるとの確信がある。 同リポ ...

売上高など月次動向まとめ (1月6日)

QUICK Money World 7日 13:30

... 年比率/純既存店/客数 95.7 % 202512 売上高・客数・客単価の前年比率/全店/客数 94.5 % 202512 店舗数の推移/濱かつ 85.0 店 表示 企業 業態 小林洋行(8742) 投資・資産運用 対象月 項目 指標値 単位 202512 月間売買実績(速報値)/商品先物取引売買高/合計 8748.0 枚 202512 月間売買実績(速報値)/商品先物取引売買高/前月比 24.2 ...

グレースケールのイーサリアム現物ETF、ステーキング報酬を初分配

あたらしい経済 7日 13:23

... グレースケール)組成のイーサリアム(ETH)現物ETF(上場投資信託)の保有者に、ステーキング報酬の分配が1月6日に実施された。このことは同社が1月5日に発表している。 同ETFの名称は「Grayscale Ethereum Staking ETF(ETHE)」。グレースケールの発表によると、同ETFはステーキング報酬を売却して得た代金を投資家に直接分配する初のイーサリアム現物ETFだという。 今 ...

トランプ米政権、ベネズエラ石油部門を迅速に活性化できると主張

ロイター 7日 13:21

... ズエラの石油部門を迅速に活性化できる方法はあると主張している。 世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラで原油生産量を増やすことはトランプ氏の最優先課題となっている。ベネズエラではインフラが荒廃し、長引く投資不足が響いて原油輸出量は日量100万バレル未満と、20年前の日量300万バレル超と比べて落ち込んでいる。 <「巨大な」事業機会> バーガム米内務長官はFOXビジネスネットワークのインタビューで、ベ ...

銀価格が再び史上最高値に接近、中国の輸出規制と米国によるマドゥロ拘束で

Forbes JAPAN 7日 13:00

... エラを「運営する」と表明している。KCMトレードのチーフ市場アナリストであるティム・ウォーターはロイターに対し、「ベネズエラでの出来事が安全資産に対する需要を再燃させ、地政学リスクから身を守ろうとする投資家の動きが金と銀に恩恵を与えている」と語った。ベネズエラでの急襲作戦は、エネルギー企業株の上昇も引き起こしている。 また、ブルームバーグは、米国によるグリーンランド併合発言をめぐって米国と欧州諸国 ...

東証後場寄り 日経平均は安値圏で推移 海外投機筋の先物売りが重荷

日本経済新聞 7日 12:58

... 0円台前半で推移している。日中関係の悪化懸念や前日までの大幅上昇を受け、目先の利益確定売りが続いている。海外投機筋による株価指数先物への売りも重荷となっている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約130億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆5475億円、売買高は14億2084万株だった。 ファストリやソフト ...

MSCI、暗号資産保有銘柄の指数除外見送り-米ストラテジーは当面残留

ブルームバーグ 7日 12:51

... 極投資する米ストラテジーなどは当面、MSCIのグローバル指数に残留する。一方で、事業実態のない企業の扱いに関する「より広範な協議」を開始する方針も示した。 MSCIは発表資料Bloomberg Terminalで、一連の協議により、一部のDAT企業が投資ファンドに似た性質を持つことへの投資家の懸念が浮き彫りになったと指摘。その上で、投資目的ではなく事業活動の一環としてデジタル資産を保有する企業と投 ...

マクロスコープ:中国の対日禁輸、政府内に動揺 「企業ごとに選別」との見方も

ロイター 7日 12:49

... しており、同関係者は「中国は韓国との蜜月を演出した直後の、日本が一番焦るタイミングを狙って措置を講じてきた」とした上で、「禁輸は全体を対象とするのではなく、企業ごとに対応を分けるのではないか。中国への投資に積極的な企業は対象から除外される可能性もある」と語った。 高市氏は昨年11月7日、衆院予算委員会で台湾有事の「存立危機事態」に当たる具体例について問われ、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれ ...

[概況/後場寄り] 前引けに比べて下げ幅を広げた

日本証券新聞 7日 12:44

... 5円安の5万2,182円、TOPIXは19ポイント安の3,519ポイント。 後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。 任天堂やKDDIが安い。 東電はみずほ証券が原発再稼働の目途がたったものの、投資負担増によるフリーキャッシュフロー赤字の解消は見込めないと述べ、目標株価を下げた。 関西電力も安い。 一方、高島屋が買われ、アステラス製薬(4503)が高い。 業種別下落率上位は鉱業、その他製品、 ...

大企業トップ賃上げに前向き 「平均5%超」の声相次ぐ

Abema TIMES 7日 12:44

... 一方、きのう終値で最高値を更新した日経平均株価や円安水準が続く為替相場の見立ては… 野村HD・奥田健太郎社長「年末にかけては5万9000円に向けて動くだろうという風に思っています。特に海外からの機関投資家からのつよい需要をみてますので日本の景気、企業業績がいいと」 キリンHD・磯崎功典会長「日銀が金利を上げても円安に振れてるわけですよね。これは大変大きな問題だと思います。140、145円ぐらいま ...

不動産トップ「マンション高騰続く」 建設コストかさみ供給量は減少

テレビ朝日 7日 12:22

... 帯の方に供給が偏っていく、比重がそちらに行きますので、郊外あたりがどんどん供給できなくなってきている」 2社ともに建設費の高騰や販売戸数の減少などで、価格の上昇は続くとみています。 価格高騰は外国人の投資目的の購入が一因という見方もあり、実態を把握するため、今年から取得時の届け出に国籍の登録が義務付けられます。 植田社長 「転売は外国人だけがやっているわけではない。どこまでそれが追跡できるのかに関 ...

サロンパスの久光製薬、MBOで非上場化へ…1株6082円で買い付け

読売新聞 7日 12:17

... 6日、経営陣による自社株買収(MBO)を実施し、株式を非上場化すると発表した。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が株式公開買い付け(TOB)を行い、総額は約3900億円を見込んでいる。成長に向けた投資などの意思決定をしやすい体制を整える狙いがある。 久光製薬 1株あたり6082円で今月7日~2月19日に買い付ける。成立すれば東京証券取引所プライム市場などへの上場は廃止となる見込みだ。 久光は1 ...

25年12月の新規投信、「資本効率化フォーカス・ジャパン」に資金集まる

日本経済新聞 7日 12:00

... 設定した国内公募投資信託は、当初設定額の合計が621億円(自己設定除く)となり、前月の1900億円を下回った。設定本数は前月(41本)より2本少ない39本に減少した。 個別に当初設定額が100億円を超えたファンドは1本のみ。三井住友DSアセットマネジメントが10日に設定した「資本効率化フォーカス・ジャパン」は当初設定額で299億円を集め首位だった。25年の1年間に新規設定した国内公募投資信託で6番 ...

日銀大阪支店、1月の関西経済動向 18カ月連続で据え置き

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 11:58

... 済動向を発表する正木理事支店長(1月6日、日銀大阪支店) 日本銀行大阪支店は1月6日、1月の関西金融経済動向を発表した。 総括判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、2024年7月以来18カ月連続で据え置いた。個人消費や設備投資など堅調な内需が関西経済全体の緩やかな回復を支えているとした。企業の価格転嫁の進展や米国による通商政策の影響が緩和したと見ている。 中国...

世界スタートアップ投資、「米国のAI」が全体の4割 偏重にリスク

日本経済新聞 7日 11:57

【ラスベガス=山田遼太郎】世界のスタートアップ投資が米国の人工知能(AI)企業に集中を強めている。投資額に占める比率は10年前の5%から4割に高まり、2026年もこの傾向が続く見通しだ。AIブームが停滞に転じれば資金の流れが目詰まりしかねない。 AIで感情を読み取り利用者を癒やす犬型ロボット、健康リスクを評価するAI搭載の鏡――。6日に米ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「CES」では世界の. ...

午前の日経平均は反落、年初急伸の反動売り 下げ渋りも

ロイター 7日 11:57

... 一巡後は押し目買いが入って徐々に下げ幅を縮小した。「(米国での先端技術見本市)CESでの発表を受けた物色はまちまちだが、AI(人工知能)・半導体関連株は押し目を狙う動きもある」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との声が聞かれた。 年始から買われた大型株の売りが目立った一方、中小型株は広く物色され、東証プライム市場の値上がり銘柄数は6割超となって値下がり銘柄数を上回った。 TOPIXは0.41% ...

金融業界トップ 今年の景気・株価に楽観的な見方

Abema TIMES 7日 11:54

... ては「年末にかけて5万9000円に向けて動くだろう」との見立てを示しました。 三井住友銀行福留朗裕頭取「景気は昨年すごくよくてそのモメンタム(=勢い)がまだしっかりと続いております」「例えば設備投資とか新たな投資意欲が非常に強いのでいい状況が続いているという風に思ってます」 三井住友銀行の福留頭取は今年後半の景気はアメリカの中間選挙の行方や高市政権の経済対策が実際に実行できるか次第との見方を示しま ...

[概況/前引け] レアアース輸出規制を警戒

日本証券新聞 7日 11:53

... となった。エヌビディアのフアンCEO(最高経営責任者)が、先端技術見本市「CES」で、メモリーとストレージの必要性を強調したことを受け、サンディスクが買われたことや、SMBC日興証券がキオクシアHDの投資評価を「2」→「1」に引き上げたことが注目された。 レアアース関連として、三井海洋開発や東洋エンジニアリング、第一稀元素化学が物色された。 高島屋(8233)は新株予約権付社債の買い入れ消却を発表 ...

東証前引け 日経平均が反落 日中対立懸念と利益確定売りで

日本経済新聞 7日 11:52

... エレクをはじめとした半導体関連銘柄の一角が買われ、日経平均を支えた。日経平均が5日と6日の2日間で2000円あまり上昇していたため、市場では「きょうの下落は短期的な調整の範囲内」(SBI証券の鈴木英之投資情報部長)との受け止めも聞かれた。 東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは14.41ポイント(0.41%)安の3524.03だった。JPXプライム150指数も反落し、10.25ポイント(0 ...

ビットコイン、9万ドル回復も強気派戻らず-トレーダーなお慎重姿勢

ブルームバーグ 7日 11:48

... 候は乏しい。先週は米国上場ビットコイン上場投資信託(ETF)への資金流入が再び増えたものの、市場全体の構造はまだ改善していない。現時点では、ビットコインの価格上昇は本格的な回復というより、下落の一時的な小休止に近い。 仮想通貨市場のセンチメントが色濃く反映されるビットコインの無期限先物と期日付き先物の双方を見ると、取引の多くは短期契約に集中したままだ。機関投資家の関心を測る指標とされてきた米シカゴ ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反落、年初急伸の反動売り 下げ渋りも

ロイター 7日 11:42

... 64銭と反落してスタートした。前日までの急伸や終値ベースの高値更新を受けて短期的な過熱感から利益確定売りが先行している。 中国がデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも投資家心理の重しになっている。 一方、米国市場ではメモリー、ストレージ関連を中心に半導体株高となっており、国内の関連株は堅調な銘柄が目立つ。日経平均は寄り付き後、下げ渋る様子もある。東京エレクトロン( ...

ゴールドマン、世界のM&A助言で首位 昨年案件総額1.48兆ドル

ロイター 7日 11:34

... opens new tabが首位の座を獲得した。 LSEGのデータによると、100億ドル規模のディール(取引)が増加し、昨年は68件。ゴールドマンはそのうち38件でアドバイザーを務め、これは他のどの投資銀行よりも多かった。また、アドバイザーを務めた案件の総額は1兆4800億ドルに上った。 ゴールドマンはM&A(合併・買収)手数料収入と担当案件総額という2つの主要分野で1位となり、シェアも伸ばした ...

アジア株式市場サマリー:中盤(7日)

ロイター 7日 11:32

... バダ州ラスベガスで開かれている家電・IT見本市「CES」で鄭義宣会長が米半導体大手のエヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)と会談したと伝わったことが好感された。傘下の起亜は4.33%高。 外国人投資家は8300億ウォン(約5億7265万ドル)相当の買い越し。 取引された928銘柄のうち、173銘柄が上昇、731銘柄が下落している。 午前のシドニー株式市場の株価は反発している。鉱業株が好調なコ ...

エヌビディアCEO、カリフォルニアの億万長者税は「まったく構わない」と発言

Forbes JAPAN 7日 11:30

... 。ニューヨーク・タイムズは12月、Palantir(パランティア)のピーター・ティールや、グーグル共同創業者のラリー・ペイジが州を離れることを検討していると報じた。 実際、報道によれば、ティールの個人投資会社であるティール・キャピタルは2025年末までにマイアミに新オフィスを開設したという。 トランプ大統領の「AI czar」(AI担当責任者)であるデービッド・サックスや、ベンチャーキャピタリスト ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、長期金利横ばい 超長期金利は過去最高更新

ロイター 7日 11:23

... .110%まで低下したものの、その後は超長期ゾーンの金利上昇に引っ張られる形でじりじりと水準を切り上げた。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「きのうの10年国債入札は無難な結果だったが、投資家の慎重姿勢もうかがえたため結果発表後に売られるなど地合いは悪い。あすの30年債入札への警戒感も重しとなり超長期債が弱く、10年債にも影響が波及している」と指摘した。 現物市場で、10年物以外の新 ...

レアアース関連株が軒並み上昇、中国の輸出規制報道で国内採掘へ期待

ブルームバーグ 7日 11:09

... 海底からレアアース泥を回収する技術開発の一部に携わっている。高市早苗政権もレアアースに関連する開発を支援するとしており、関連株は25年に上昇していた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、輸出規制はレアアースのサプライチェーン(供給網)で中国依存度を緩和していく必要があるとの認識になるとし、長期的に国内関連企業のビジネスチャンスになると話した。 関連記事 外務省が中国 ...

香港株寄り付き 反落、EVやネット大手に売り 投資家心理が悪化

日本経済新聞 7日 10:48

【NQN香港=福井環】7日の香港株式相場は反落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比108.62ポイント(0.40%)安の2万6601.83だった。トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドの獲得に意欲を示すなど、地政学リスクへの警戒感で投資家心理が悪化した。指数は前日におよそ2カ月ぶりの高値を付けており、利益...

株最高値 26年は年末株高か・東京海上AMの若山氏 米景気減速に注意

QUICK Money World 7日 10:48

... 高を好感した側面が大きい。5日発表の2025年12月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が1年2カ月ぶりの低水準を付けるなど、米国の製造業全般はさえない一方、人工知能(AI)関連企業の業績は堅調だ。投資家の資金もおのずとAI・半導体関連銘柄に向かい、結果的に株式相場を押し上げた。 26年の日経平均は年末にかけて一段と上昇するだろう。11月の米中間選挙までは先行きの不透明感が...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ渋り、押し目拾う動き レアアース関連に物色も

ロイター 7日 10:48

... 64銭と反落してスタートした。前日までの急伸や終値ベースの高値更新を受けて短期的な過熱感から利益確定売りが先行している。 中国がデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも投資家心理の重しになっている。 一方、米国市場ではメモリー、ストレージ関連を中心に半導体株高となっており、国内の関連株は堅調な銘柄が目立つ。日経平均は寄り付き後、下げ渋る様子もある。東京エレクトロン( ...

トランプ氏、石油業界首脳と近く会談へ-ベネズエラ石油産業再建狙い

ブルームバーグ 7日 10:39

... 関係者によると、業界側はすでに、ベネズエラ国内の政情安定や自社の人員・資産の安全確保について、さらなる保証が必要だとの考えを示している。投資を促すためのインセンティブについても協議が進められている。 関連記事 米エネルギー長官、石油業界幹部らと協議へ-ベネズエラへの投資促す トランプ氏、ベネズエラが最大5000万バレルの石油を引き渡すと表明 トランプ氏の大ばくち、ベネズエラ石油復興は1000億ドル ...

ジェイン氏のマルチ戦略ファンド、25年成績プラス3.7%-初の通年

ブルームバーグ 7日 10:31

ミレニアム・マネジメントの共同最高投資責任者(CIO)だったボビー・ジェイン氏のマルチ戦略ヘッジファンドは、運用開始後初の通年取引となった2025年にプラス3.7%の運用成績を上げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 詳細は非公開だとして関係者が匿名で語ったところでは、12月に1.5%のプラスリターンを確保したことで25年全体の運用成績が押し上げられたという。 一方、DEショー、エクソダス ...

アドソル日進(3837)来期以降の成長を見据えた「人材投資(処遇・育成)」を重点的に実施

QUICK Money World 7日 10:30

◎会社概要 独立系のシステム開発企業。エネルギー分野に強み 電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業。設立時の電力の系統制御システム開発から、通信や公共、交通、製造業などへ対応領域を拡大しながら、電力・ガスのエネルギー分野は主力の事業領域分野であり続けている。 社会インフラ事業と先進インダストリー事業の2事業を展開するほか、全社横断的なソリューション事業を展開する。社会インフラ事業と先進イン ...

FRB公定歩合、8連銀が引き下げに反対=12月議事要旨

ロイター 7日 10:24

... OMCで利下げに賛成票を投じ、後に「ぎりぎりの判断だった」と語った。 リッチモンド、クリーブランド、アトランタ、ミネアポリス、ダラス地区連銀も公定歩合の据え置きに投票。これらの連銀総裁も利下げを望んでいなかった可能性を示唆した。 議事要旨によると、大半の連銀が人工知能(AI)やデータセンターの資金調達・建設に関連する投資への旺盛な需要を指摘し、2026年に関税関連やその他のコストの上昇を予想した。

[概況/10時] GSが格下げ。中国のレアアース輸出規制検討で自動車株は下落

日本証券新聞 7日 10:20

... 高は8億3,736万株、売買代金は2兆591億円。 日経平均は安寄りした後、下げ幅を縮めた。 寄り付きで売られたのは、ゴールドマン・サックスが2025年の大幅高とバリュエーションの上昇を受け、日本株の投資判断を「オーバーウエート」から「マーケットウエート」に引き下げたことも響いた。 その他、中国がレアアースの輸出許可審査を厳格化で検討と報じられたことも下落要因となった。 レアアースの輸出規制は、電 ...

東証10時 日経平均は引き続き安い ファストリやダイキンが一段安

日本経済新聞 7日 10:13

... 感から売りが優勢となっている。ファストリやダイキンなどの値がさ株が一段と売りに押され、日経平均を押し下げている。 市場では「顧客動向をみると足元の水準では高すぎて個別株に買いを入れづらいとみている個人投資家は多い」(立花証券の鎌田重俊参与)との指摘があった。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆591億円、売買高は8億3736万株だった。 アドテストやTDKが売られている。コナミGやソニ ...

社債発行は26年も高水準続く、金利上昇でも企業と投資家の需要旺盛

ブルームバーグ 7日 10:08

... 的に安定した社債に投資家の視線が向かいやすい。国債の利回りが10年超ぶりの高水準になったことに連動して社債の最終利回りも上昇し、投資魅力が高まっている。企業側も合併・買収(M&A)や借り換え需要に加え、金利がさらに上昇する前に長期資金を確保したいとして発行に積極的だ。 関連記事:日本企業のM&Aは過去最高を更新、2026年はさらに活発化へ─Japan Ahead (Video) 投資家と企業の双方 ...

【新NISAでS&P500・オルカンに投資している人へ】S&P500・オルカン指数の最新情報は?日米株が最高値更新、AI新基盤やトランプ氏のベネズエラ暫定統治で買い波及

ハフィントンポスト 7日 10:03

2026年1月7日9時ハフポスト 新NISAで「S&P500」「オルカン」に投資している人向けに「きょうのマーケット情報」をお伝えします。また、年初に100万円投資した場合、今いくらになっているのか目安額も紹介します。 Advertisement 1月7日までの動き 米国市場は、半導体セクターの力強い上昇を背景に主要3指数が揃って続伸。材料難のなか、マイクロチップ・テクノロジー(MCHP)が売上高 ...

積水ハウス(1928) 26/1期・27/1期ともに前回見直した通期業績予想を据え置き

QUICK Money World 7日 10:00

... トは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等はこちらよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧く ...

カナダ首相、国産原油はベネズエラ増産でも競争力維持と予想

ロイター 7日 09:59

... リスクが低くて競争力を維持するとの見通しを示した。 トランプ米大統領は、米国の石油会社がベネズエラに参入する困難な業務を遂行する準備を整えつつあり、現地の石油生産を回復させるために何十億ドルもの資金を投資する方針だと話している。 ベネズエラ産原油は重質で、カナダのオイルサンドから生産される原油と類似している。このためアナリストの間では、カナダ産原油は最終的にシェアを奪われる可能性があるとの見方が出 ...

ホットストック:キオクシアHDが急伸、メモリー需要拡大の思惑 エヌビディア次世代チップ見据え

ロイター 7日 09:53

... 給不足は深刻化しており、当面は売り手市場が続きそうだ」(岩井コスモ証券の斉藤和嘉シニアアナリスト)との見方が聞かれる。 とりわけ、キオクシアHDが手掛けるNANDフラッシュは「供給不足解消に向けた大型投資の気配もなく、需給逼迫は長期化する可能性がある」(斉藤氏)という。 米国市場ではキオクシアHDと同じくNAND型フラッシュメモリーを手掛けるサンディスク(SNDK.O), opens new ta ...

AIG、エーオンのアンダーセン氏を次期CEOに指名

ロイター 7日 09:39

... この人事について、ウォール街のアナリストの評価は分かれている。証券会社KBWのアナリストはリポートで「アンダーセン氏は投資家にも広く知られ、非常に評価の高い保険業界のリーダーだ」と述べた。 一方、JPモルガン・チェースのアナリストは、アンダーセン氏の経歴を高く評価しつつ、「AIG株の投資妙味がどのように改善するのか全く理由が見当たらない」と指摘した。シティグループのアナリストは今回の移行が現状維持 ...

【日本市況】株式反落、中国の輸出規制強化を懸念-中期債や円上昇

ブルームバーグ 7日 09:36

... レアアース産業化の重要性が高まるとの思惑から関連銘柄も高く、東洋エンジニアリングは急騰した。 大和アセットの建部氏は、ベネズエラ情勢の落ち着きなどもあって年初来のリスクオンセンチメントは継続しており、投資家の押し目買い意欲も強いとみていた。 債券 債券は中期債が上昇。日本銀行が幅広い年限を対象に国債買い入れを実施するため、需給改善が期待されている。一方、超長期債は8日の30年債入札に向けた調整売り ...

KKRがスポーツ投資のアークトス買収で合意、評価額10億ドル-関係者

ブルームバーグ 7日 09:26

... ドルのアークトスを買収することで、KKRはプライベート市場で急成長する二つの分野、スポーツ投資とセカンダリー投資に足場を築くことになる。関係者の一部によると、KKRは他のセカンダリー投資会社の買収も検討したが、最終的に入札で競り負けたという。KKRの運用資産残高は昨年9月末時点で7230億ドルだった。 スポーツ投資の先駆けであるアークトスは、NBAのゴールデンステート・ウォリアーズやユタ・ジャズ、 ...

ブラジル貿易黒字、26年は拡大見込む=開発省見通し

ロイター 7日 09:24

... 会見で「地政学的な不安定性が高まる局面であっても、対外貿易は成長すると楽観的にみている」と述べた。 アルキミン氏はベネズエラが米国のマドゥロ大統領拘束に伴って原油生産量を拡大した場合の影響について問われると、原油がブラジル最大の輸出品目だと認めつつ、市場に対してすぐに影響しないとの見方を示した。「ベネズエラは膨大な原油埋蔵量を有しているが、投資が必要とされるため、事は一朝一夕に進まない」と述べた。

モルガンS、 ビットコインとソラナのETF申請 米大手銀で初

ロイター 7日 09:18

... bは6日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインとソラナに連動する上場投資信託(ETF)の立ち上げに向け、米証券取引委員会(SEC)に申請を行った。米大手銀行による暗号資産ETFの申請は初となる。 モーニングスターのETFアナリスト、ブライアン・アーマー氏は「モルガン・スタンレーがコモディティ化した市場に参入するのは興味深い。ビットコインに投資する顧客を自社のETFに移行させたいとみられ、参入が遅れても ...

日経平均は反落で寄り付く、利益確定売り先行 米ハイテク株高は支え

ロイター 7日 09:18

... 64銭と反落してスタートした。前日までの急伸や終値ベースの高値更新を受けて短期的な過熱感から利益確定売りが先行している。 中国がデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも投資家心理の重しになっている。 一方、米国市場ではメモリー、ストレージ関連を中心に半導体株高となっており、国内の関連株は堅調な銘柄が目立つ。日経平均は寄り付き後、下げ渋る様子もある。東京エレクトロン( ...

金価格、第4四半期に4800ドルへ=モルガン・スタンレー予測

ロイター 7日 09:07

... 銀 については25年に供給不足の峠を越えたとしつつ、中国が26年初めに施行した輸出許可要件が「銀のリスク上昇要因」になったとした。 銀価格は25年に147%上昇して年間で最大の伸び率となった。産業と投資家の旺盛な需要、構造的な供給不足が相場を押し上げた。 リポートは、ベースメタルの中ではアルミニウムと銅の購入を推奨している。どちらも供給面の課題に直面する中で需要が増加しており、「インドネシアを除 ...

G7財務相、レアアース供給巡り12日協議へ=関係筋

ロイター 7日 08:52

... 池用金属に至るまで、様々な材料を中国に大部分を、あるいは完全に依存している。昨年6月、G7はレアアースのサプライチェーンを確保し、経済を活性化させるための「重要鉱物行動計画」に合意した。 政府関係者は昨年、中国国外の重要鉱物への投資を経済的に実行可能にする最低価格制度について議論を開始。米国は昨年、レアアースの国内供給契約で初めて最低価格を設定した。 米財務省の報道官はコメント要請に応じていない。

日本株は反落の可能性、中国の対日輸出規制警戒ー円は米統計待ち

ブルームバーグ 7日 08:13

... で資源セクターの上昇が目立ったこともあり、非鉄金属株の動向に注目だ。 債券は前日行われた10年国債入札を順調に消化し、一定程度の買い需要が見えたほか、日本銀行の買い入れオペもあり、上昇する見通し。円は投資家の間で米経済統計を見極めたいとの姿勢が強く、156円台後半で小康状態が続きそうだ。 注目の米ADP雇用統計は、昨年11月分で民間雇用者数が予想外に減少。12月分は増加が見込まれているが、予想の中 ...

NY株ハイライト 過熱するAI選別 メモリー急騰、CESにヒント

日本経済新聞 7日 08:09

... NQNニューヨーク=横内理恵】2026年も人工知能(AI)関連銘柄の物色が活発だ。6日の米株式市場では半導体メモリーや半導体製造装置の株式に買いが集まった。一方、エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などは売られた。早くも投資家の選別眼が試されている。 フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が連日で気を吐いている。6日は前日比2.7%高と年初から3日続伸し、およそ1カ月ぶり...