【オセアニア農業関連情報】(12月12日~18日)

NNA ASIA 2025年12月19日 00:00

■【トップ記事】日系が成長分野にロックオン！ 外食・飲料分野で存在感 今年オーストラリアでは、日系企業の進出や投資が相次ぎ、農業・食を巡る成長の波を捉…

11月コンドミニアム賃料、前月から0.1%低下

NNA ASIA 2025年12月19日 00:00

不動産情報サービスのシンガポール・リアル・エステート・エクスチェンジ（ＳＲＸ）と99.coが発表した2025年11月のコンドミニアムの賃料指数（15年１月＝100、…

トランプ大統領、国民向けに18分間テレビ演説…支持低迷に焦り「史上最も大胆な住宅改革計画」ぶち上げ

読売新聞 2025年12月18日 20:57

... った。 背景には支持低迷への焦りがある。昨年の大統領選では生活費高騰に取り組むと公約に掲げた。バイデン政権下で9%台に達したインフレ率は低下したが、最近も約3%が続き、物価高は解消されていない。米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査平均によると、政権支持率は不支持が支持を約10ポイント上回り、インフレ対策では不支持が約27ポイント多い。 演説では、1776年の米国建国から来年で ...

スイス上院、スイスインフォへの拠出廃止案を否決 存続の可能性開く

スイス : SWI : swissinfo.ch 2025年12月18日 20:54

... すれば、スイスインフォは現在の10言語配信を4言語に減らさざるを得なくなると述べた。 「スイスのイメージを強化する必要がある」 シャソ氏は、スイスインフォが210を超える国・地域の4億3000万世帯に情報を届けていると述べ、「在外スイス人のスイスとの結びつきを強化し、海外におけるスイスの名声を高める」のは、スイス連邦政府がスイス公共放送協会に委託している業務(フォーリン・マンデート)である点を強調 ...

ミンジチ容疑者が摘発された汚職計画実現の重要人物だと思ったことはない=汚職犯罪捜査官

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月18日 19:39

... 部門の大規模汚職犯罪摘発に関連して、ヘルマン・ハルシチェンコ司法相とスヴィトラーナ・フリンチューク・エネルギー相は辞任すべきだと発言している。 その後容疑者複数の勾留が決定したが、同時に、国境警備庁の情報では、ミンジチ容疑者とツケルマン容疑者は、家宅捜索の行われる前にウクライナから出国したことが判明している。ゼレンシキー大統領は13日、ミンジチ容疑者とツケルマン容疑者に対して制裁を発動する国家安全 ...

ベトナム オンライン詐欺対策で国際協力呼びかけ

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月18日 19:18

... ネーロンダリングとも深く結びついており、国際的な課題となっています。 会議の冒頭でベトナム外務省のレ・アイン・トゥアン次官は「オンライン詐欺に国境はありません。この犯罪と闘うには国際社会が一致団結して取り組む必要があります」と述べました。 そのうえで、サイバー犯罪対策に関するハノイ条約の署名と批准を各国に呼びかけたほか、情報や電子証拠を迅速に共有することが犯罪の防止と摘発の鍵になると強調しました。

ベトナム内務省 人権の促進と保障に向けた取り組みを強調

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月18日 19:18

... れました。また、海外就労の分野では、各国の関係機関と協定を締結し、人材分野における対外協力を確保しています」 内務省は引き続き、政府人権指導委員会のメンバーとしての役割を果たし、定期報告の実施、迅速な情報提供、関係省庁との連携を強化しています。 ベトナムはまた、EU、アメリカ、オーストラリアなどとの二国間人権対話を継続し、憲法および国際条約に基づく人権保障に向けた政策と取り組みを明確にしています。 ...

トラックが荷台を上げたまま走行…歩道橋に接触し2人死傷 歩道橋の一部が落下 土を下ろした後そのまま走行か タイ・バンコク

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 18:55

... クは工事用の土を下ろした後、道路を走ってたとみられ、警察は男性運転手から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN1 ...

トランプ政権が台湾に「ハイマース」など1.7兆円武器供与を承認…第1次政権以降で過去最大 中国は「断固反対と強烈な非難」

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 18:31

... 湾海峡の平和と安定を著しく損ない、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るもので、断固とした反対と強烈な非難」を表明しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN1 ...

米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊偵察機を展開

ニューズウィーク 2025年12月18日 18:26

... の地域的利益の確保を担っている。 沖縄は台湾やフィリピンと並び「第一列島線」に位置し、中国などの地域的脅威を抑止するための米国の戦略における要衝だ。 スウェーデン企業が運営する航空機のリアルタイム位置情報サービス「フライトレーダー24」のデータによれば、12月15日、米空軍のRC-135W電子偵察機「リベット・ジョイント」と大気中の放射能を監視するWC-135R「コンスタント・フェニックス」が嘉手 ...

ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が「ただ働き」認める異例の発言、ロ朝関係に亀裂?

ニューズウィーク 2025年12月18日 18:08

... 加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは? [筆者] 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) 北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務 ...

トランプ氏、米兵への「戦士配当金」を発表

BBC 2025年12月18日 17:29

... ており、物価が下がるなど状況はさらに良くなると、国民に信じ込ませようという決心がうかがえた。最近の世論調査では、多くのアメリカ人が住宅、育児、医療費に不満を抱いていることが示されている。 演説に新しい情報はほとんどなく、いくつかの主張は誇張や無根拠のものだった。 物価上昇に関して国民への共感はほとんど示さなかったが、税制改革法案の可決など、共和党の今年の取り組みについては言及した。 トランプ氏は昨 ...

ベトナム電機・電子産業のバリューチェーンマップを公表

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月18日 17:00

... gọc Anh/VOV5) バリューチェーンマップでは、ベトナムの電機・電子産業における主要7分野で事業を展開する742社を選定・分析し、分野別にバリューチェーンとして再整理するとともに、各企業の詳細情報をディレクトリとしてまとめています。100ページを超える構成で、部品の画像なども掲載されています。 貿易促進局のブイ・クアン・フン副局長は、次のように述べました。 (テープ) 「電機・電子産業のバ ...

豪、憎悪犯罪を厳罰化へ 銃撃テロで対策、ビザ取り消しも

時事通信 2025年12月18日 16:03

... 目指す。テロでユダヤ教徒が標的とされ、容疑者父子と過激派組織「イスラム国」(IS)との関係が捜査される中、豪政府は迅速に対策を進めて暴力の連鎖を断ち切りたい考えだ。 豪銃撃犯と同姓同名の男性が苦情 誤情報拡散で「身の危険」 一連の対策は、関係閣僚らによる国家安全保障委員会で決まった。特定の人種への憎悪で暴力を助長する犯罪の罰則を強化するほか、憎悪をあおる組織の指定制度創設やオンライン上の規制強化な ...

【車両】タイ損保32社が修理期間の新基準 休車損算定を全国で統一し透明化を推進

タイ : バンコク週報 2025年12月18日 15:14

... 補償を評価する際の参照点を一本化する。TGIA会長のソンポーン氏は、保険会社間で同一の物差しを持つことで、査定の一貫性を高めると説明した。修理期間が想定より長引く場合でも、保険会社と修理工場、契約者の情報連携が進めば、紛争の芽を早期に摘み取りやすい。日系企業はフリート契約の更新時に、休車損や代車費用の条件が新基準にどう連動するかを確認しておきたい。制度運用の詳細は今後、各社の約款やマニュアルなどで ...

中国、日本の国家情報局創設を警戒 軍機関紙「軍国主義復活を企図」

日本経済新聞 2025年12月18日 15:10

... 北京=田島如生】中国人民解放軍の機関紙である解放軍報は18日付で、高市早苗政権が創設をめざす「国家情報局」を警戒する記事を掲載した。「表向きは情報体制の改革だが、実際には軍国主義復活の企図を秘めている」と主張した。 高市政権はインテリジェンス(情報の収集・分析)を強化するため2026年度にも国家情報局を発足させる方針だ。同局は各省庁が集めた情報を首相官邸へ一元的に集約する司令塔の役割を担う。...

【経済】タイ個人向け貯蓄国債を月次発行へ 2026年開始で投資家層の裾野拡大狙う

タイ : バンコク週報 2025年12月18日 15:04

... まれているため継続するとした。 家計資金が国債へ分散すれば、銀行預金の競争や金利形成にも波及する可能性がある。購入は「小口先着」を基本に、少額投資家の配分を確保する。PDMOは個人投資家を増やし、債券市場を預金偏重から多様化させる狙いで、今後は販売窓口の拡大と手続き簡素化を進めるとしている。なお、タイで人件費上昇が続く中、従業員の資産形成ニーズを捉える商品として企業側の情報提供も重要になりそうだ。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(12月18日の動き)

NHK 2025年12月18日 15:00

... いうことです。 ハーグに設置される国際請求委員会では、個人や企業が受けたけがや建物の損害などについて責任の所在や賠償額が審査されることになっていて、被害を記録する機関にはすでに8万件を超える請求が寄せられているということです。 ヨーロッパ評議会はこのほか、ロシアのプーチン大統領らに対して侵略罪の責任を追及する特別法廷の設置に向けた準備も進めています。 ウクライナ情勢 ロシアによる軍事侵攻 最新情報

中国のデジタル消費ユーザー数が9億5800万人超

AFPBB News 2025年12月18日 15:00

【12月18日 CGTN Japanese】中国インターネット情報センター傘下の政策国際協力所がこのほど発表した「デジタル消費発展リポート(2025)」によると、2025年上半期の中国のデジタル消費ユーザー数は9億5800万人を超え、ネット利用者総数の85.3%を占めており、デジタル消費は消費をけん引する重要な原動力となりつつあります。 ユーザー構造については、「Z世代」がデジタル消費ユーザーに占 ...

【商業】国境紛争長期化でコーラートのホテル120室が予約 タイ観光当局「影響は局地限定」

タイ : バンコク週報 2025年12月18日 14:59

... アの国境紛争が長引けば、年末年始の国内旅行需要が急速に冷え込むとして、タイホテル協会の東北下部支部は政府に早期解決を求めた。 ナコンラチャシマ県警が、カンボジア側に雇われたロシア人傭兵の「潜入」を疑う情報提供を呼びかけるなど、国内治安への不安が拡大。空港では入国者のスクリーニングを強化しており、観光への悪影響は避けられそうにない。国境沿い4県ではホテルやツアーなどの予約がほぼキャンセルされ、戦闘地 ...

トランプ氏、米国への渡航制限対象を39カ国に拡大

CNN.co.jp 2025年12月18日 14:48

... 安全保障長官が、トランプ政権に対し対象国を30カ国から32カ国に拡大するよう勧告していたと最初に報じた。 対象国の国民は、米国への渡航に制限を受ける。ホワイトハウスは、対象国について「審査、身元確認、情報共有において重大な欠陥がある」としている。 首都ワシントンで州兵1人が死亡し、もう1人が重傷を負った銃撃事件を受け、トランプ氏は移民の取り締まりを強化している。 銃撃事件のラーマヌラ・ラカンワル容 ...

第3四半期のGDP成長率、前期比0.9%と堅調

日本貿易振興機構 2025年12月18日 14:30

... に大きく転じた。輸出は2.7%増、輸入は2.4%増となった。 産業別(前期比)でみると、工業は1.6%増、運送・倉庫業は1.1%増、宿泊・飲食業は0.8%増、建設業は0.6%増、不動産業は0.4%増、情報・通信業は0.3%増と伸びを示した。一方で、流通・自動車修理業、金融・保険業はそれぞれ0.2%減、1.8%減と振るわなかった。 ポーランド経済研究所(PIE)は今回の発表を受け、ポーランド経済の成 ...

太陽光+水素燃料電池で「電車が走る」未来へ...パナソニックの新発電システムが切り拓く道

ニューズウィーク 2025年12月18日 14:00

... ていく──。そのような発信の場をつくることをミッションに、ニューズウィーク日本版が立ち上げた「SDGsアワード」は今年、3年目を迎えました。 私たちは今年も、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。 ◇ ◇ ◇ 再生可能エネルギーの普及が進んでいるが、課題の1つは安定性だ。太陽光であれば天候や昼夜の差、風力であれば風況に発電量が左右される。その弱点を補うものとしては、電気を ...

FBIの捜査や巨額罰金を受けるも復活しユニコーン企業へ、予測市場Polymarket:30UNDER30

Forbes JAPAN 2025年12月18日 14:00

... 25年に北米版ファイナンス部門で選出された、暗号資産を基盤とする予測市場プラットフォーム「Polymarket(ポリマーケット)」創業者兼CEOのシェイン・コプラン(27)を紹介する。 ※編注:本稿は情報提供のみを目的とするものであり、特定の暗号資産や特定サービスの利用を推奨するものではありません。 ・日本の場合、暗号資産や独自トークンを業として取引する行為は、日本の金融庁・財務局に登録した暗号資 ...

Z世代 未来を変えられるか ~南アジアの2つの総選挙~

NHK 2025年12月18日 13:54

... 論 Z世代は未来を変えられるか 南アジアの2つの総選挙初回放送日 12月17日(水)午後11:30 配信期限 12月24日(水)午後11:40 【Z世代が求めた変化】 2025年9月、ネパールでは、偽情報対策だとして政府がフェイスブックを含む26のソーシャルメディアを遮断したことに対し、Z世代が「言論の弾圧だ」と反発してデモが始まりました。若者たちは、遮断をまぬがれたソーシャルメディアを駆使して抗 ...

山東省、AI端末に関するアクションプランを発表

日本貿易振興機構 2025年12月18日 13:30

中国・山東省工業・情報化庁は12月17日、「AI端末イノベーション発展アクションプラン」(魯工信電子〔2025〕236号)を発表した(文書は12月16日付)。同プランは、AI端末をAI技術の実用化における重要な担い手と位置づけ、AI端末産業のイノベーション力と競争力の向上を加速させ、山東省のAI産業の質の高い発展を支え、「新たな質の生産力」(注1)を育成強化することを目的としている。 同プランは、 ...

モロッコ、エジプト産ポリ塩化ビニルに最大92%のアンチダンピング関税を決定

日本貿易振興機構 2025年12月18日 13:10

... hemicals Company(EPC) の回答に基づき、通常価格は国内販売価格(工場渡し)で決定し、輸出価格はモロッコの購入者への実際の請求価格で算定。その他の輸出業者については、入手可能な最良の情報に基づいて決定されたとしている。 調査結果によると、エジプト産PVC輸入量は、調査期間中に絶対値においても、モロッコ国内生産量・消費量と比較しても顕著に増加した。その結果、輸入品は国内生産PVC価 ...

高市政権の安全保障政策を北朝鮮が強く批判…“日本の再武装化の策動"と18日付「労働新聞」で 首相は国会答弁で非核三原則を“堅持"

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 13:02

... 正反対の平和に対する露骨な挑戦だ」と批判しています。 高市首相は国会答弁で非核三原則について堅持する方針を示しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN1 ...

ユアサ商事、バンコクに日本住宅のモデルハウス 改修提案を現地で展示

タイ : newsclip.be 2025年12月18日 13:00

... 、日本の住宅関連技術やノウハウをタイ市場で紹介していく考え。 今後タイで進行が見込まれる高齢化を見据え、安全性や利便性に配慮した住宅仕様を取り入れている。将来の住環境や住宅投資を検討する際の参考となる情報を提供する拠点として、日本の住宅関連技術を通じ、タイ市場における新たな住宅価値の創出と住まいの質の向上を目指す。 名称:YUASA SAKURA HOUSE 所在地:ラートクラバン地区 オープン日 ...

機械製造のローランドDG、製造データ基盤をタイ拠点に展開 日タイ間の情報共有を強化

タイ : newsclip.be 2025年12月18日 12:45

... で数千万円規模のコストが発生していた。 コスト構造を分析したところ、設計図面の差し戻しが多発していることが分かり、その背景として日本とタイの拠点間で製造現場の情報が十分に共有されていない実態が浮かび上がった。不適合事例や加工の難易度といった現場情報が設計側に伝わらず、修正を繰り返す状況が続いていたという。 こうした課題への対応策として、日本拠点は製造データを一元的に管理・活用できるCADDiを導入 ...

米トランプ大統領 国民に向け演説 物価高対策など成果を強調

NHK 2025年12月18日 12:43

... が拡大し、賃金が上昇したと主張しました。 対応への賛否が分かれている移民政策や関税措置も、経済的な効果をあげているとして支持を訴えた形です。 米世論調査で“インフレ対策が十分ではない" アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、12月17日の時点で各種世論調査の最新の支持率の平均は「支持する」が43.6%、「支持しない」が53.8%となっています。 トランプ大統領の就任 ...

ゼレンスキー大統領「ロシアは来年も戦争継続」 プーチン大統領も領土問題で妥協せず 米露代表団が週末に和平協議か

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 12:34

... とアメリカの代表団が今週末、フロリダ州・マイアミで会合を行うと報じました。 実質的な進展につながるかは不透明な状況です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN1 ...

トランプ大統領「アメリカは世界で最高の国」国民向け演説で自画自賛…各地の紛争終結に貢献したと強調も

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 12:33

... 破し、ガザでの戦争を終結させ、3000年ぶりに中東に平和をもたらした」と各地での紛争終結に自らが貢献したと強調しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN1 ...

高市政権、意気込みの裏で「内憂外患」...解散時期が焦点に

ニューズウィーク 2025年12月18日 12:30

... 多い。自民党総裁選や維新との連立協議が続いたこともあり、臨時国会は補正予算の成立に向けた審議でほぼ日程が埋まった。維新との連立合意に盛り込まれた議員定数削減、高市氏が目指す「スパイ防止法」制定や「国家情報局」創設など、政権のカラーを示す政策の本格的な議論はこれからだ。 加えて、高市氏自身の発言をきっかけに悪化した日中関係への対応や、日本の安全保障政策に新たな道筋をつける安保関連3文書の改定、防衛装 ...

ワーナーが株主に対しパラマウントの買収提案を拒否するよう勧告 Netflixとの合意に比べ「劣る」と説明

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 12:21

... たが、その後、パラマウント・スカイダンスが、1株30ドルで普通株式の買い取りを開始していて、激しい争奪戦が続いています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN1 ...

韓国大統領、国政ブリーフィング生配信はネトフリより面白いかもと冗談 公開叱責に「パワハラ」との批判も

AFPBB News 2025年12月18日 12:18

... ことではなく)困難な状況を切り抜けようと、虚偽の報告や歪曲(わいきょく)された報告をすることだ」と述べた。 李氏は17日、韓国民は「世界で最も民主主義的な国民だ」「だからこそ、私たちは可能な限り多くの情報を開示すべきだ」と述べた。 だが、一部からは批判の声も上がっている。ある保守系紙は、この公開叱責は職場における「カプチル(甲乙丙の甲、つまり立場の強い者がその地位を利用して弱い者に対して権力に任せ ...

米ウォルト・ディズニーがオープンAIとのライセンス契約を締結

日本貿易振興機構 2025年12月18日 11:30

... の1つとして、AIが俳優の肖像権を使用する場合は俳優側の承諾を得るなど、AI規制の必要性を主張していた。 カリフォルニア州では、米国でも先行したAI利用に関する法整備を開始しており(2025年6月27日記事参照)、安全で安心なAIの技術革新を行うための政策原則が提示されている。 (注)ソフトウエアやアプリケーション同士がデータや機能の情報をやり取りできるインターフェイス。 (サチエ・ヴァメーレン)

米軍「麻薬船」また攻撃

デイリースポーツ 2025年12月18日 11:27

... シントン共同】中南米海域を管轄する米南方軍は17日、麻薬密輸に関与していたとして公海上で船舶を攻撃し、乗組員4人を殺害した。X(旧ツイッター)で明らかにした。東太平洋の麻薬密輸ルートを航行しているのを情報機関が確認したと主張している。 トランプ政権は9月以降、中南米海域で「麻薬密輸船」に対する攻撃を繰り返している。戦闘能力のない乗組員を一方的に殺害するのは戦争犯罪だとの批判が国内外から上がっている ...

米南方軍が「麻薬密輸船」をまた攻撃、4人殺害 東太平洋上での航行を情報機関が確認

産経新聞 2025年12月18日 11:26

... から、共同) 中南米海域を管轄する米南方軍は17日、麻薬密輸に関与していたとして公海上で船舶を攻撃し、乗組員4人を殺害した。X(旧ツイッター)で明らかにした。東太平洋の麻薬密輸ルートを航行しているのを情報機関が確認したと主張している。 トランプ政権は9月以降、中南米海域で「麻薬密輸船」に対する攻撃を繰り返している。戦闘能力のない乗組員を一方的に殺害するのは戦争犯罪だとの批判が国内外から上がっている ...

米軍「麻薬船」また攻撃 4人殺害、東太平洋

47NEWS : 共同通信 2025年12月18日 11:22

... シントン共同】中南米海域を管轄する米南方軍は17日、麻薬密輸に関与していたとして公海上で船舶を攻撃し、乗組員4人を殺害した。X(旧ツイッター)で明らかにした。東太平洋の麻薬密輸ルートを航行しているのを情報機関が確認したと主張している。 トランプ政権は9月以降、中南米海域で「麻薬密輸船」に対する攻撃を繰り返している。戦闘能力のない乗組員を一方的に殺害するのは戦争犯罪だとの批判が国内外から上がっている ...

中国の自動運転開発企業、中東などで相次いでロボタクシー事業を展開

日本貿易振興機構 2025年12月18日 11:10

... 化の実現に向け、UAEのドバイで自動運転公道試験の許可を取得し、走行試験も開始したと明らかにした。UAEのほか、既に中国、韓国、シンガポール、ルクセンブルク、カタールなどでもロボタクシー事業を展開しているという。 (注)中国工業情報化部による「汽車駕駛自動化分級(自動車運転自動化分類)」の国家標準で、自動運転レベルの1つ。L0からL5まで6段階あり、L4は高度自動運転と定義されている。 (劉元森)

米軍、東太平洋で船舶を攻撃 4人死亡

ロイター 2025年12月18日 10:51

写真は米国の旗。4月撮影)。REUTERS/Dado Ruvic [ワシントン 17日 ロイター] - 米軍は17日、東太平洋で船舶を攻撃し、4人が死亡したと発表した。 米南方軍はXへの投稿で、「この船舶は東太平洋の既知の麻薬密輸ルートを航行しており、麻薬密輸活動に従事していたことが情報で確認された」と述べた。

アメリカで大麻解禁が進む? トランプが署名した大統領令に近く署名、大麻関連企業の株価は上昇

ニューズウィーク 2025年12月18日 10:45

... 大麻)の規制基準引き下げにつながる分類変更を盛り込んだ大統領令に18日に署名する見通しであることが分かった。CNNが16日、関係者やホワイトハウス高官の情報として報じた。高官によると、署名時期は変更になる可能性もあるという。また、NBCは関係者4人の情報として、大統領令によって分類変更が迅速に進められる可能性があると報じた。 大麻は現在、ヘロインなど乱用リスクが高く、医療用途に適さないとされる薬物 ...

ウクライナ、水中ドローンでロシア潜水艦を無力化と主張 「史上初」の戦果、狙いと背景

Forbes JAPAN 2025年12月18日 10:00

... さらに現在の国際制裁下で同じタイプの潜水艦を建造する場合、費用は最大で5億ドル(約780億円)に膨らむ可能性があるという。 ロシア軍関係筋とつながりがあると広く見なされているテレグラムチャンネル「軍事情報提供者(ボエンヌイ・オスベドミーチェリ)」は、水中ドローンは潜水艦の艦尾付近、つまり垂直舵や後部水平舵、スクリュープロペラの近くに命中したようだと報告している。 同チャンネルは、たとえ水中ドローン ...

米議会・政権合同委、UFLPAの水産物やバッテリーに対する執行強化を提言、年次報告書発表

日本貿易振興機構 2025年12月18日 09:45

... 、前年の報告書と同様(2025年1月6日記事参照)、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベット自治区における人権侵害や、香港やマカオにおける法の支配の侵害事例を報告した。さらに、米国の選挙に対する虚偽情報の拡散や、中国に批判的な海外の活動家に対する威圧など、中国国内にとどまらない中国政府の民主主義や人権規範への影響力行使を問題視した。 こうした状況を踏まえ、CECCは12の項目で政権と議会に立法・ ...

パラグアイ、米国と軍事協定 南米安保は転換の可能性

世界日報 2025年12月18日 09:12

... ルコ・ルビオ米国務長官が署名、犯罪組織など、両国が共通して直面する安全保障上の脅威に共同して対処する方針を打ち出した。米軍および関連要員のパラグアイ内での活動に法的根拠が与えられ、具体的には共同訓練や情報共有、人道支援や災害対応での連携が想定されている。安保協力の制度化で、両国間の軍事関係を透明化し、即応性が高まるとされる。 ルビオ氏は署名に際し、パラグアイを「米国にとって最も強力な同盟国の一つ」 ...

ラマジェン下議=逃亡支援者やルート判明=最高裁が米国に送還要請

ブラジル : ブラジル日報 2025年12月18日 09:00

... タ下院議長と談笑するソステネス下議とラマジェン下議(左から、Bruno Spada/Câmara dos Deputados) 【既報関連】クーデター疑惑で16年1カ月15日の実刑判決を受けたブラジル情報庁元長官のアレッシャンドレ・ラマジェン下議(自由党・PL)は、ガイアナ国境からひそかに出国した後、外交旅券を使って米国に入国したことが判明し、アレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事が身柄の引き渡 ...

オープンAI「スターゲート」計画、世界のDRAM需給に波及

日本貿易振興機構 2025年12月18日 09:00

... 12月9日)。 (注1)DDR5は、パソコン(PC)やサーバー向けメインメモリの最新規格で、消費者向けから企業向けまで幅広い用途で採用されている。 (注2)トレンドフォースが運営する半導体メモリの価格情報プラットフォーム。 (注3)複数のDRAMチップを垂直に積層し、超高速なデータ転送を可能にする3D積層構造を持つ高帯域メモリ。AI学習、データセンター向けに広く採用されている。 (注4)DDR5の ...

トランプ大統領の圧力強まる中 ベネズエラ・マドゥロ大統領が国連事務総長と会談 海上封鎖を強く非難

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 08:12

... 表によると、グテーレス氏は会談で加盟国が国際法や国連憲章を尊重することが必要だとする国連の立場を強調したということです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN1 ...

【オランダ】オランダ軍の規模、過去4年で20%拡大[政治]

NNA EUROPE 2025年12月18日 08:00

オランダ軍兵士を含む国防省の人員は、今年12月1日時点で約8万人となり、ロシアがウクライナに侵攻した2022年の6万7,400人から20%近く拡大した。今年だけで5,567人増員され、特に予備役の増加が目立つという。公共放送NOSが国防省に請求した情報を元に17日報じた。 トゥイ…

中国新型空母「福建」が台湾海峡を通過 11月就役後“初"確認 台湾当局が画像を公開

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 07:38

... トを、中国の空母として初めて採用しています。 南シナ海に面した海南島・三亜を母港としていて11月に就役したばかりでした。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN1 ...

仏大統領「クーデターで失脚」の偽情報に激怒 アフリカ首脳から「大丈夫?」と見舞いも

産経新聞 2025年12月18日 07:26

フランスのマクロン大統領(ロイター) 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領が「フランスでクーデターが起きた」という偽情報の動画をSNSのフェイスブックで流され、運営元の米IT大手メタに抗議したことを明らかにした。16日、南仏マルセイユで行った住民との対話集会で語った。 動画は、エッフェル塔を背に女性リポーターが政変を伝える内容。「大統領が失脚したようだ。政権は軍大佐が握った」と報じ、背景に軍 ...

シドニー 銃撃事件 容疑者親子の息子を殺人などの疑いで訴追

NHK 2025年12月18日 05:29

... 。 捜査当局は17日、事件のあと病院で治療を受けていた、息子のナビード・アクラム容疑者を、テロ行為を行った疑いや、15人を殺害した殺人の疑いなどで訴追しました。 訴追されたアクラム容疑者をめぐっては、情報機関が6年前、過激派組織の関係者とつながりがあるとして調べていたことが明らかになっています。 警察は16日の会見で、容疑者は過激派組織IS=イスラミックステートに触発された兆候がみられると発表し、 ...

米欧がウクライナ「安全の保証」文書を取りまとめ “欧州軍をウクライナに展開"と明記 米紙報道

TBSテレビ 2025年12月18日 05:29

... の協力体制」を示した文書には欧米の具体的な役割が明記されていて、ヨーロッパは有志国の軍部隊がウクライナ国内に展開し、地上部隊に関しては停戦ラインから離れたウクライナ西部に駐留する想定です。 アメリカは情報活動を通じて停戦の監視やロシアによる再侵攻の兆候を察知するとしています。 欧米メディアによりますと、ゼレンスキー氏は16日、和平計画が近くとりまとめられる可能性があり、その後、アメリカの特使らがロ ...

日本企業がアメリカ・オハイオ州に拠点を置くべきこれだけの理由

WEDGE Infinity 2025年12月18日 05:00

... の日本企業が事業展開するオハイオの魅力をより広く知ってもらうため。オハイオは歴史的に製造業が盛んな場所だが、現在は先進製造、航空宇宙、自動車・EV、エネルギー化学、金融サービス、食品・農業関連、医療、情報技術・半導体、物流・流通、軍事・連邦政府関連など様々な事業が発展している。北東部だけで700社以上の外資系企業が存在し、6万1000人以上の雇用が生み出されている。 マクローリン 中でも医療は世界 ...

中国「メガ大使館」建設巡り英の判断に注目…関係改善へ首相承認か、「スパイの巣窟」化に懸念も

読売新聞 2025年12月18日 05:00

... る労働党のスターマー政権が発足すると、中国側は建設計画を再申請し、改めて承認を求めた。習氏もスターマー氏に対し、承認を直接要請していたとされる。 ただ、英情報機関・国家保安部(MI5)が11月中旬、中国の情報機関が英国会議員らに接触を試み、「機密情報を入手しようとしている」と警戒を呼びかけるなど、国内では中国のスパイ活動への懸念が強まっている。野党も計画の撤廃を主張しており、政府が承認すれば激しい ...

ハルキウ州要衝 攻防続く…ウクライナ「反撃」 和平交渉へ情報戦

読売新聞 2025年12月18日 05:00

ホーチミン:外国人の滞在状況を抜き打ち検査、新政令施行で

VIETJO 2025年12月18日 04:16

... に施行されたことを機に、ホーチミン市タンディン街区(旧1区の一部)警察は15日夜から16日未明にかけて、賃貸住宅やホテルを対象に滞在実態の確認を抜き打ちで実施した。 これは、施設に対し、滞在者に関する情報の適正な届出を徹底させ、特に外国人滞在者の管理を強化する目的で行われたものだ。警察は、滞在者には身分証明書の提示を求め、外国人についてはさらにビザの有効期限を確認した。 警察は施設管理者に対し、滞 ...

国営モンツァメ通信社は、韓国語編集部を設置

モンゴル : モンゴルの声 2025年12月18日 03:12

... 語、ロシア語、中国語、日本語の5言語で運営している。 同通信の記者は首都ウランバートルに加え、国内21県に常駐し、モンゴルを海外に紹介し、正確な情報提供という使命を果たしている。また、アジア·太平洋地域ニュース通信社機構の会員として、同機構加盟各社と定期的に情報交換を行い、モンゴル国内の出来事やニュースをアジア·太平洋地域ニュース通信社機構の統合データベース(www.oananews.org)に毎 ...

Trip.com、日本人の海外旅行動向を分析 タイなど近距離志向と体験重視が鮮明に

タイ : newsclip.be 2025年12月18日 02:03

... また、旅行を心身のリフレッシュの機会と捉え、自然環境や静けさを重視する動きも見られる。これらに関連する検索キーワードは前年同期比で48%増加した。食に対する関心も高く、日本人旅行者の約6割が海外旅行の情報収集において飲食関連のコンテンツを閲覧しており、郷土料理や地元の飲食店、スイーツ、カフェなどが旅行計画の重要な要素となっている。 利便性を重視する傾向も顕著で、直行便の有無、日本語対応、清潔さ、移 ...

ロシア プーチン大統領 和平不調なら「軍事的手段で歴史的領土を解放」 領土問題で妥協否定

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 01:04

... す。 また、新型の中距離ミサイル「オレシュニク」を年内に実戦配備する考えも示しました。 一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、アメリカとウクライナの和平協議をめぐり、「ロシアはアメリカ側からの情報提供を待っている段階だ」と述べ、現時点で具体的な進展はないとの認識を示しました。 さらに、ベロウソフ国防相は2025年、ロシア軍が制圧した面積は約6000平方キロメートルで、2024年より約3割増 ...

スーチー氏死亡説は「偽情報」、軍政が否定

NNA ASIA 2025年12月18日 00:00

ミャンマー軍事政権の国防治安評議会（ＮＤＳＣ）は16日、民主派指導者アウンサンスーチー氏の死亡説を否定し、同氏の健康状態が良好だと発表した。こうした情報…

総選挙妨害の容疑、合計229人に法的措置

NNA ASIA 2025年12月18日 00:00

ミャンマー軍事政権が内相に任命したトゥントゥンナウン氏は16日、28日から実施予定の総選挙を妨害しようとしたとして、男性201人と女性28人の計229人を法的措置の対象にしたと明らかにした。情報省が17日伝えた。 トゥントゥンナウン氏は、委員長を兼任する選挙安全監督中央委員会の第５回会議で、今回の措置は７月29日に施行された新法「複数政党による民主的な総選挙の妨害、混乱、破壊からの保護法（選挙保護 ...

本日のオーストラリア1行情報(17日付)

NNA ASIA 2025年12月18日 00:00

◆ファームス、時価総額75億＄で上場を目指す ◆ウエストゴールド、アリカントの19.9％株式取得 ◆Ｓ32のモザンビーク製油所、３月までに閉鎖へ ◆豪郊外の…

【法務Q&A】ベトナム個人データ保護法における個人情報の越境移転(190回)

NNA ASIA 2025年12月18日 00:00

Ｑ．当社はベトナムで小売業に従事する日系の現地法人です。顧客から収集した個人情報について、本社が使用するクラウドシステム（サーバは日本国内）に保存する…

本日のニュージーランド1行情報(17日付)

NNA ASIA 2025年12月18日 00:00

◆南島北端３千ヘクタール土地紛争、マオリに返還 ◆ビショップ運輸相、省庁統合の削減職員数を黙秘 ◆主要観光地の駐車有料制、路駐増で解決せず ◆海外旅…

トランプ米政権がWTO改革を訴える声明発表、最恵国待遇(MFN)や安全保障例外に懸念表明

日本貿易振興機構 2025年12月18日 00:00

... あらためて述べた上で、「WTOのパネルは近年、加盟国が自国の安全保障上の利益と判断した措置について、WTOが判断を下す権限を有すると結論づけている」と批判した(注2)。 経済安保については、議論に機密情報が含まれることから、「政府間の信頼・機密保持・共通利益が不可欠」だとし、価値観や認識が異なる国による議論には重大なリスクが伴うとして、「WTOにおける経済安保の取り組みは不適切」と主張した。サプラ ...

〔政治スポットライト〕ボンダイ銃撃事件、治安体制と政治指導力問う

NNA ASIA 2025年12月18日 00:00

オーストラリア・シドニー東部ボンダイで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、国の治安体制と政治指導力の双方に厳しい視線が注がれている。焦点となっているのは、オーストラリア安全情報機関（ＡＳＩＯ）の人的・技術的体制と、反ユダヤ主義やイスラム過激主義への政府の姿勢だ。 [image-1] 経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによれば、事件の容疑者とされる24歳の男は2019年にＡＳＩＯの関心 ...