金利を変更する理由ない、政策は当面安定推移=スペイン中銀総裁

ロイター 2025年12月19日 20:20

... 9日、金利を変更する理由はないとし、金融政策は当面安定的に推移するとの見通しを示した。 ECBは前日、政策金利を据え置き、成長率とインフレ見通しを一部上方修正した。これにより金利引き下げは当面ないとみられている。 エスクリバ総裁はスペイン国営放送のインタビューで、次の金利動向 についての質問に、「必要ならいかなる方向への動きにもオープンだ。しかし現時点では2%の水準に非常に満足している」と述べた。

イラッ!電車内“迷惑行為"1位は「周囲に配慮せず咳・くしゃみ」 意外と困る「荷物」減らすサービスも【Nスタ解説】

TBSテレビ 2025年12月19日 20:17

... 、事前に予約したタクシーに駅で乗車し、観光地で降りると、荷物だけをホテルに運んでくれるというサービスです。 基本料金(1kmまで)は1500円で、以降1kmごとに700円がかかります。(別途乗車運賃が必要、荷物だけの乗車はNG) 駅のコインロッカーなどに荷物を預けて、観光した後にもう一度駅に戻ったりすることを考えると、こういったサービスを有効活用するのもいいかもしれません。 ■お土産選びもネットで ...

日銀悲願の利上げ再開 高市首相から得た「了解」 突破した二つの壁

毎日新聞 2025年12月19日 20:10

... 。理由はトランプ米政権が4月に発動した大規模関税。雇用などの裾野の広い自動車産業を直撃し、日本経済が大打撃を受ける恐れが強まった。 当時の政策金利は0・5%程度で「『金融正常化』には、まだまだ利上げが必要」というのが日銀幹部の共通認識。だが、トランプ関税という「第一の壁」の出現で、景気を腰折れさせる恐れのある追加利上げの機運は吹き飛んだ。 関税発動から半年以上たち、打撃は当初の想定ほど大きくないこ ...

カリスマ創業者が突然退場、ニデック永守氏辞任 内部管理改善なるか

日本経済新聞 2025年12月19日 20:04

... ック創業者の永守重信氏が経営の第一線から退く。19日付で代表取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就いた。創業から半世紀で売上高2兆円企業を築き上げた永守氏は「今後の経営は岸田光哉社長にすべて委ねる」とのコメントを発表。不適切会計を巡る第三者委員会の調査が進む中で、突然の退場となった。内部管理体制の改善に実効性を持たせることが必要になる。 「ニデックの再生が最重要課題の今、私は経営から身を引くこ...

三菱商事、エネルギー系グループを統合 開発や販売相乗効果

日本経済新聞 2025年12月19日 19:48

... やLNG、再生航空燃料(SAF)などの次世代事業、再エネ発電所の開発などを一体的に手掛ける。国内外では石油やガス会社が再エネ発電所を開発するなど、各分野の相関性が高まっており、三菱商事も一体的な運用が必要と判断した。 エネルギー&パワーソリューショングループの最高経営責任者(CEO)には、地球環境エネルギーグループの斉藤勝・常務執行役員が就く。電力ソリューショングループの岡藤裕治・常務執行役員は、 ...

日銀 利上げ決定 私たちの暮らしに影響は?

NHK 2025年12月19日 19:46

... ている中で、今後、金利分の負担が膨らむことも懸念しています。 三和電気 宮崎裕二社長 「経営者として低金利の時代しか知らないので金利のある世界になるのだなと実感しています。この金利を織り込んで経営する必要があり、他社が作れないような付加価値の高い製品を生み出して、賃上げも継続できるように事業を計画していきたい」 金属加工メーカーは利上げに対する懸念と期待の声 日銀が政策金利の引き上げを決めたことに ...

仏上下両院合同委、予算妥協案で合意できず 緊急立法の公算大

ロイター 2025年12月19日 19:39

... に予算案を採決できないだろうと述べた。 一方、フランス銀行(中央銀行)のビルロワドガロー総裁はこれに先立つ19日、特別法は短期的な解決策にしかならないと発言。ラジオ局フランス・アンテルに「緊急立法には選択の余地はない。しかしわれわれは、例えば国防費を増やす必要がある」と語った。 また、「特別法には経費節減策も税制措置も含まれていない」とし、望ましい水準を大幅に上回る財政赤字につながると付け加えた。

スカパー・カスタマーリレーションズ、クラウドに想定問答 ゆうちょ銀で成果

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月19日 19:11

コンタクトセンター業務を受託するスカパー・カスタマーリレーションズ(東京都)のトークスクリプト(台本)作成支援ツールが、ゆうちょ銀行で成果を上げている。問い合わせに対する誤回答が減少し、管理者の業務負担軽減を実現している。 「TALKZ(トークズ)」は、コンタクトセンターの顧客応対に必要な台本をクラウド上で作成・活用できるサービス。住所...

日銀調査、企業の設備投資に潮目 コスト先高観で〝前倒し〟

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月19日 19:10

地域企業の設備投資姿勢が明確に変わりつつある。日本銀行が7~10月に本支店網を通じて実施した企業ヒアリングでは、建設費や人件費の継続的な上昇を見込んで投資判断を前傾化させる動きを確認。将来の収益確保を見据えて投資を積極化する姿もみられた。人材採用難や退職者増が続き、人手を補う省力化投資などの必要性を訴える企業もある。 全国的な人手不足の...

四国電、浮体式洋上風力に意欲 社長「大きなポテンシャル」

47NEWS : 共同通信 2025年12月19日 19:06

... ら「浮体式に乗り出していきたい」と意欲を示した。 宮本氏は、再生可能エネルギー拡大の課題にコスト高を挙げ「大規模な開発は難しいが、小規模な開発を続けながら国内外で取り組む」と語った。洋上風力に関しては「再エネの比率を増やすために参画が必要だ」と強調した。 電力需要の増大に向け、データセンター(DC)の誘致を担う専門部署を設置したと説明。候補地の調査や通信インフラの整備を進めているという。 四国電力

四国電、浮体式洋上風力に意欲

デイリースポーツ 2025年12月19日 19:06

... あることから「浮体式に乗り出していきたい」と意欲を示した。 宮本氏は、再生可能エネルギー拡大の課題にコスト高を挙げ「大規模な開発は難しいが、小規模な開発を続けながら国内外で取り組む」と語った。洋上風力に関しては「再エネの比率を増やすために参画が必要だ」と強調した。 電力需要の増大に向け、データセンター(DC)の誘致を担う専門部署を設置したと説明。候補地の調査や通信インフラの整備を進めているという。

静岡市の水道料金が大幅値上げへ 2026年6月から一般家庭で現在より8%高く その後3年ごとに値上げ幅を見直し

FNN : フジテレビ 2025年12月19日 19:03

静岡県静岡市が示した水道料金を段階的に引き上げる案を了承しました。 静岡市では水道管の耐震化に向け、今後15年間で約1040億円の財源を必要としています。 このため、市は2026年6月から上下水道の料金を平均で約15%引き上げた上で、その後3年ごとに値上げ幅を見直す案を示しています。 こうした中、有識者などで構成する協議会は12月19日、市の案を了承すると共に、一般家庭における値上げ率を抑えること ...

アネスト岩田、第一次中計で売上高620億円・ROE11%を掲げる インド・ASEANの高成長需要を取り込み成長加速へ

ログミーファイナンス 2025年12月19日 19:00

... したアプリケーションや製造工程があります。また、その手前の工程では、真空ポンプや必要な箇所の空気圧力をさらに高める、ブースター圧縮機と呼ばれる製品を使い分けることもあります。 このような製品をうまく活用することで、お客さまの課題に対応し、売上の成長につなげることができると思います。したがって、当社もさらなる開発に取組む必要はありますが、一定の収益を得る可能性はあると考えています。また、そこで得られ ...

アシロ、3Q時の上方修正を上回って着地 FY26はFY27以降の飛躍のための助走期間に

ログミーファイナンス 2025年12月19日 19:00

... するためには、すべての事業が伸びている必要があり、加えて新規事業を創出し続ける必要があると思います。 すべての事業において、いつかマーケットのピークが訪れるのは避けられません。このマーケットピークが訪れる前に、新しい事業を生み出せるかどうかが非常に重要だと考えています。すべての既存事業も大事ですが、それ以上に新しい事業をオーガニックに生み出せる力を身につけていく必要があると認識しています。 弊社は ...

円安に変化あるか?日銀 0.75%に利上げ 長期金利は2%超に 今後の影響は【Nスタ解説】

TBSテレビ 2025年12月19日 18:49

... 若干とどめたことになりました。 もちろんこれで円安が円高方向に振れたり、物価上昇が一発で止まったりするということはほぼありませんが、「(利上げを)やっていなければブレーキがかからなかった」という意味にとらえた方がいいと思います。長期的にみて必要だったのだろうと思います。 ========== <プロフィール> 堤伸輔さん 国際情報誌「フォーサイト」元編集長 BSーTBS「報道1930」ニュース解説

日銀利上げは「慎重すぎる」か「仕方がない」か 専門家の見方割れる

朝日新聞 2025年12月19日 18:32

... した例は枚挙にいとまがない。 1970年代の第1次オイルショックや、2021年ごろのコロナ禍後のインフレは、いずれも政府や中銀が一時的と見誤り、政策が後手に回った。大幅なインフレを招き、強烈な利上げが必要になった。 利上げは、住宅ローンの金利上昇や中小企業の借り入れ負担の増加など、負の影響も出てくる。ただ、目先の痛みを恐れて政策対応を遅らせれば、やっかいなインフレを招き、結果的に誰もが苦しむような ...

「フェイクチョコ」、大阪の教材メーカーが販売停止 「工作用」うたうも...こども園が誤って食用に

J-CAST 2025年12月19日 18:30

... る。ただ、パッケージの表には、「食べられません」などの表示はなく、ネット上では、疑問や批判も出ている。 メーカー「今後は『食べられません』と表示を入れる」 「食用ではないことが一目でわかるような表示が必要」「商品名はカラフルビニールチップで良いのに」「スーパーに陳列されてたら食用と間違うかもね」といった意見が出ている。 こども園に対しては、「保育教育関係者ならお馴染みのロゴ...」「明らかに園側、 ...

公的資金注入制度を恒久化 地域金融機関、モラルハザードどう防ぐ

朝日新聞 2025年12月19日 18:00

... 年の通常国会に改正法案を提出する予定。 人口減少を背景に預金量が減る地域金融機関が増え、とくに信用金庫や信用組合では二極化が進む。プランでは公的資金制度の恒久化や交付金制度の拡充により、将来を見すえて必要な場合は、地域金融機関に再編・統合を促している。 災害などに備え災害特例を常設化 また、M&A(合併・買収)や事業承継などを通じ、地域を支える企業の価値向上に貢献するように求めている。 人口減少と ...

日銀の利上げ判断は尊重するが、景気の先行きには注視必要=城内経済財政相

ロイター 2025年12月19日 17:54

... 利を0.75%程度に引き上げることを決めたことについて「日銀の判断を尊重する」としつつ、同時に経済財政運営において米国の通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の先行きには十分な注視が必要だとコメントした。 城内氏は「今後の強い経済成長と安定的な物価上昇の両立の実現に向け、引き続き適切な金融政策運営が行われることが非常に重要だ」と強調。その点を踏まえ、日銀には「今回の政策変更の趣旨 ...

「自分で判断、動く高度なロボットの実現こそ日本がつかむべき勝ち筋」自民議連が緊急提言

産経新聞 2025年12月19日 17:45

... でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することで、いずれはロボットの「国際標準化」を図ろうと考えている。 AIをロボットの技術(ロボティクス)に統合させたシステムを、実社会で機能させるために必要となる「ロボット人材」を戦略的に確保することが、日本の産業の底上げや経済安全保障にもつながるとしている。 「マルチ対応の基盤モデル開発」など5項目で構成こうした認識のもと、木原稔官房長官に対し①ロ ...

防衛増税は27年1月から

デイリースポーツ 2025年12月19日 17:43

... づける。一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」(税率2・1%)を1%引き下げることで、単年度の負担は当面変わらない見通しだ。 政府は防衛力強化のために、23~27年度の5年間で必要な防衛費を43兆円程度と定めている。財源は所得税、法人税、たばこ税の3税で確保する方針を掲げていた。25年度税制改正で他党からの反発が大きかった所得税に関しては実施時期の明記が先送りされていた。

日銀 政策金利0.75%に引き上げ 植田総裁「先行き不透明感薄れてきている」

日本テレビ 2025年12月19日 17:42

... として、追加利上げが可能な環境だという認識を示しました。 今後も経済指標などを見極めながら、金利を引き上げる方針です。 一方で、今後の金利の引き上げ幅などについては、「経済や物価情勢を総合的に判断する必要がある」と述べるにとどめました。 今回利上げに踏み切った背景には、行き過ぎた円安の是正がありましたが、今後の利上げについての明確な示唆がなかったことから、外国為替市場では一時、1ドル156円中盤ま ...

ニデック 永守重信氏 代表取締役辞任 不適切会計問題で調査中

NHK 2025年12月19日 17:21

... たところ、ほかにも本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直しの時期を恣意的に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料がさらに複数見つかりました。 このため、客観性のある調査が必要だとして、9月に外部の弁護士や公認会計士で作る第三者委員会の設置を決め、詳しい調査が進められていました。 こうした中で会社側は、9月末に延期していた有価証券報告書を国に提出したものの、財務諸表をチ ...

INPEX、日本最大規模のエネルギー開発企業として成長拡大 2025年度の総還元性向は約56%、1株当たり年間配当金は100円を予定

ログミーファイナンス 2025年12月19日 17:00

... る会社といえるのではないかと考えています。 MC/司会者:このように収益を見ると、従業員の数が本当に少なく感じられますね。 滝本:後ほどお話ししますが、オペレータープロジェクトについては一定数の人員が必要です。しかし、「ノンオペレーター」と呼ばれるプロジェクトからも収益が上がっています。このことが一人当たりの収益や利益が高いことに寄与していると思います。その両方を合わせて、このような姿の会社になっ ...

太平洋セメント、CPC市場基盤とTCCのグローバル資源を成長ドライバーとして各施策を実施 大型買収によるシナジーを含む効果発現の最大化に注力

ログミーファイナンス 2025年12月19日 17:00

... い製品を販売する場合、ワシントン州ではQPL(Qualified Products List)という製品登録手続きが必要になります。 これを見ると、旧ホルシムのアムライズ社が、ワシントン州とオレゴン州でILの製品登録をしています。 製品登録には1年とは言わないまでも、それに近い期間が必要であり、1ヶ月から2ヶ月で済むものではありません。そのため、仮に他社が今すぐ販売を開始しようとしても、それは難し ...

ノースサンド、3Q売上高・利益ともに過去最高を更新 コンサルタント数は1,343名と着実に増加

ログミーファイナンス 2025年12月19日 17:00

... 質問者:基本的なKPIについて確認させてください。1点目にコンサルタントの人数についてですが、現在1,343名で、今年度の目標が1,400名超とのことでした。そのためには60名弱の採用など積み上げが必要かと思います。こちらの進捗状況について教えていただけますか? 2点目は稼働率についてです。資料ではすべて90パーセント超と記載されていますが、QoQで見た場合、コンサルタントの人数が増加しているこ ...

【詳しく】自民 維新 与党税制改正大綱を決定 何が変わる?

NHK 2025年12月19日 16:58

... す。 この税制の創設により、年間4000億円程度の減収が見込まれるということです。 租特適用企業の公表 このほか、租特の見直しを進める観点から、透明性のさらなる向上が必要だとして、租特が適用された企業名の公表について、早期に具体化を図る必要があるとしています。 その上で、企業の経営戦略に与える影響や国と企業の事務負担などに配慮し検討を行い、2027年度の税制改正で結論を得るとしています。 ≪防衛増 ...

韓国中銀、外国為替市場でドル供給拡大へ臨時措置 ウォン安受け

ロイター 2025年12月19日 16:30

... するため、当局が市場でドル売り介入を行っていると述べた。 持続的なウォン安により、インフレ率上昇懸念が高まっている。 当局者はブリーフィングで「外国為替市場の需給不均衡は深刻化しており、短期的な改善が必要だ」と語った。 中銀は海外で保有されている資産の流入を促すため、来年1月から6カ月間、金融会社の外貨支払い準備預金について、要件を上回る部分に利子を支払うと発表。臨時の金融通貨委員会を経て、金融会 ...

原発再稼働を推進する日本、公的資金をさらに開放へ

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 16:08

... 働させる必要がある、とアナリストは言う。 再稼働と新設 世界原子力協会の試算によれば、安全性のアップグレードを必要とする再稼働には、1基あたり7億ドルから10億ドルのコストがかかる。 しかし、Kplerの片山氏は、地震リスクによる日本の厳格な規則が、コストを上限に向かわせる可能性が高いと述べた。彼は、再稼働が事業者にとって実行可能であるためには、30%から50%の公的資金によるバックアップが必要に ...

東証大引け 日経平均は反発 日銀利上げは想定内、一時700円高

日本経済新聞 2025年12月19日 16:00

... 通りの結果で、安心感から日経平均は一時的に強含んだ」と指摘していた。一方、市場では今後、植田和男総裁などから今後の利上げペースなどで新たな発言が出ることも考えられ、日銀の政策スタンスはしばらく注視する必要があるとの声も聞かれた。 東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発した。終値は26.77ポイント(0.80%)高の3383.66だった。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反発し、8.9 ...

豪ANZに罰金1.65億ドル、国債取引巡る不適切処理などで

ロイター 2025年12月19日 15:53

... たとして3500万豪ドル。 ASICのジョー・ロンゴ委員長は声明で「ANZは何度もオーストラリア国民の信頼を裏切った。ANZのリスク・コンプライアンス文化には根本的な問題があり、経営陣は早急に対応する必要がある」と述べた。 違反の深刻さと規模を反映し、ASICが発表した1企業に対する罰金の合計額としては過去最大だという。 ANZは、財務的な影響は既存の引当金でほぼカバーできるとする発表文を出した。

「バス王国」住みたい街No.1吉祥寺で減便ラッシュ 大行列も…都内で運転手不足の背景

Abema TIMES 2025年12月19日 15:45

... 前は自宅を出てすぐのバス停から、吉祥寺の隣駅・三鷹までの直通便をよく利用していました。 「足が悪くて歩きにくいから(バスに)乗った方がいい」 拡大する 女性は通院などで週に2~3回バスを利用。生活には必要不可欠だといい、自宅から離れたバス停へ向かいます。 「そこが三鷹行き。やっぱり私はゆっくり歩いているから、(自宅から)10分ぐらいかかります」 利用者数が多くいるにもかかわらず、なぜ減便するのでし ...

跨線橋点検入札で談合 JR東海など6社に独禁法違反の排除措置命令

毎日新聞 2025年12月19日 15:33

... ため他社にも協力を求め、談合へとエスカレートしたとみられる。 談合疑惑を巡り、JR東海が「点検は夜間の限られた時間に当社の線路上で行われるもので、安全の確保や他の保守業務とのスケジュール調整などを行う必要があった」などと自社のホームページでコメントしたこともあった。 一方、課徴金納付命令を受けた5社は、JR東海が100%出資するジェイアール東海コンサルタンツ(名古屋市)▽大日コンサルタント(岐阜市 ...

富山県南砺市、国内最大規模のデータセンター集積地を計画=文書

ロイター 2025年12月19日 15:23

... おり、19日に発表する予定だという。 生成AI(人工知能)などの普及に伴い、データセンターの需要は急増しているが、国内のデータセンターは約85%が東京圏と大阪圏にあり、「第3のデータセンター集積地」の必要性が指摘されていた。政府も地域分散がボトルネックを緩和するために重要だとしている。 計画によると、「南砺キャンパス」の第1フェーズは約400メガワットの受電量に対応でき、これまで発表された日本のデ ...

午後3時のドルは156円ちょうど付近、日銀利上げで小幅円安

ロイター 2025年12月19日 15:22

... 今後意識されそうだ」(大手銀のトレーダー)との指摘もあった。 米財務省が10月28日、来日していたベセント氏が片山さつき財務相と会談した際「健全な金融政策の策定とコミュニケーションがインフレ期待の安定維持と為替レートの過剰な変動を防ぐ上で、重要な役割を果たすことを強調した」と公表したことで、円安阻止に向けた介入を再び日本が行うには、まず利上げが必要との受け止めが広がっていた。 為替マーケットチーム

【分析】暗号資産の低迷続く 価格下落だけではない背景にある問題とは

CNN.co.jp 2025年12月19日 15:03

... いる。ビットコインはここ数週間、9万ドル前後で比較的安定していたが、再び急激に売られ、17日には8万6000ドル付近まで急落した。 この弱気相場について暗号資産陣営が誰かを非難しようとするなら、自省が必要かもしれない。 下落には人為的な理由もある。特に注目すべきは、利益を加速させる一方で極端な下振れリスクを伴うレバレッジのポジションが過度に積み上がり、10月初旬のフラッシュクラッシュ(瞬間暴落)で ...

路線バスやスクールバスで共同輸送、「交通空白」解消へ法改正検討…「公共ライドシェア」活用も

読売新聞 2025年12月19日 15:00

... 会に、手続きの簡略化などを盛り込んだ関連法の改正案を提出する。 国土交通省 地域公共交通活性化・再生法などの改正を想定している。共同輸送を実施するには、現在は各企業が個別に国への申請などの手続きを行う必要がある。法改正では、自治体が中心となって地域の実情に合わせて行う場合は、手続きを簡略化できるようにする。 路線バスなどは、全国各地で利用減による収支悪化や人手不足が課題となっており、それぞれの車両 ...

米国からの輸入車 車種ごと安全性判断、審査簡略化でパブコメ開始

朝日新聞 2025年12月19日 14:40

... 本国内で追加試験が必要だが、輸入車の車種ごとの機能を踏まえ、国交省側が個別に安全性を判断し、大臣特例で書類審査のみで輸入できるようにする。来年1月下旬をめどに改正省令を施行する。 自動車の輸入を巡っては、日本は欧州などとは安全基準に関する試験項目を共通化し、審査を簡略化する。一方、米国は独自基準を設け、日本基準に足りない衝突や排ガスなどの試験項目について、日本側で再び試験をやり直す必要があった。 ...

アングル:トランプ政権で職を去った元米政府職員、「反トランプ」掲げ相次ぎ立候補

ロイター 2025年12月19日 14:07

... 補している。各候補は公職での実績と、第2次トランプ政権発足後の数カ月間に起きた混乱での経験を選挙戦の核に据えている。 民主党は来年の中間選挙で下院の過半数を獲得するには、共和党の議席を三つ以上奪還する必要がある。実現すれば共和党が提出する法案の多くを阻止し、トランプ政権の疑惑をより力強く調査できるようになる。 <連邦政府から政治の舞台へ> 元検察官のライアン・クロスウェルさん(45)は、ニューヨー ...

米、エヌビディア「H200」の対中輸出へ調査を開始=関係筋

ロイター 2025年12月19日 13:14

... 関係者によると、輸出政策を監督する米商務省は半導体販売のライセンス申請書を国務省、エネルギー省、国防総省に送り、審査を要請しているという。 輸出規則によると、これらの政府機関は30日以内に判断を下す必要がある。 関係者の1人である政府当局者は、審査は徹底したもので、「形式的なチェックではない」と強調した。 しかし規則では、最終決定はトランプ大統領に委ねられている。 商務省とエヌビディアはコメント ...

【詳しく】日銀 植田総裁が会見 今後も利上げ目指す考え示す

NHK 2025年12月19日 13:00

... く、かなりの幅を持ってみる必要がある。このことを前提にすると今後とも短期金利の変化に対する経済物価の反応を点検し、中立金利の水準を探りながら、金融緩和の度合いを調整していくことが適当だと考えている。そのうえで金融緩和の度合いを評価するにあたっては短期金利と中立金利の関係だけでなく、実質金利の水準や貸し出しの動向などを含め経済物価情勢を丁寧に点検しながら総合的に判断をしていく必要がある」と述べました ...

K&Oエナジーグループ、千葉県産天然ガスの生産から供給までを担う ヨウ素事業は世界シェア約5% 今中計で累進配当を導入

ログミーファイナンス 2025年12月19日 13:00

... すると紫色の煙になりますが、固体の状態でお客さまに販売しています。 これを原料として、化学品メーカーがX線造影剤や医薬品を製造しています。変わったところでは、シートベルトのナイロンを作る際にもヨウ素が必要です。 このようにヨウ素の用途は非常に幅広く、例えば牛乳を生産する牛の乳頭の消毒にも使われます。このような用途では、価格が高くなると他の材料に置き換えられることもありますが、X線造影剤などは代替品 ...

5G、通信量激増で限界か。7GHz帯に託す6Gの未来 | インターネット

東洋経済オンライン 2025年12月19日 13:00

... われている周波数とミリ波の「中間」にあたる7GHz帯が世界的に注目を集めている。ミリ波と区別する形で「センチメートル波」とも呼ばれる帯域だ。 2029年には5Gが限界に達する なぜ今、新しい周波数帯が必要なのか。 11月19日、ソフトバンクは東京・竹芝で報道関係者向けイベント「ギジュツノチカラ センチ波編」を開催した。6G向け周波数として検討されている7GHz帯の屋外実証実験について説明し、実際に ...

情報BOX:次期FRB議長有力候補3人、その政策観や経歴は

ロイター 2025年12月19日 12:53

... の過剰行使の表れとして否定的にみている。 FRBの文化については12月8日にFOXビジネスのインタビューで「取り組むべき課題は数多くあり、それを新しい人材で修正するか、運営方法の新しい考え方で修正する必要がある」と語り、FRBが党派的だとする意見や、調査研究の軸が革新的な問題から外れている点、12地区連銀総裁の仕事ぶりを改めて検証するべきことなどに言及した。 <ウォラー氏> ウォラー氏(66)は3 ...

商船三井、社長に田村専務が昇格へ 「次世代見据えた体制へ移行」

ロイター 2025年12月19日 12:41

... 19日、田村城太郎専務が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。橋本剛・現社長は会長に就任する。 海運業を取り巻く事業環境が変化する中、持続的成長には次世代を見据えたマネジメント体制への円滑な移行が必要と判断した。 田村氏は57歳。コンテナ船ビジネスを中心にグローバル組織を率いてきた。「長い歴史を通じ培ってきた強みを体現するグローバル組織を、次の時代に対応する変化を成し遂げるべく導き、グループ経 ...

日銀が利上げ決定、政策金利は30年ぶり高水準に 賃上げ継続を確認

ロイター 2025年12月19日 12:30

... 基調的な物価上昇率は見通し期間の「半ば以降」に物価目標とおおむね整合的な水準で推移すると主張した。 日銀はこのほか、リスク要因として、各国の通商政策の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向を挙げ、これらの経済・物価への影響を十分注視する必要があるとした。 なお、声明文では中立金利の推計への言及はなかった。 日銀の政策金利の推移和田崇彦、山口貴也、杉山健太郎

日銀が0・75%への利上げ決定、30年ぶり高水準…「2%物価安定目標」実現が近づくと判断

読売新聞 2025年12月19日 12:29

... く方針だ。今年1月の決定会合では、政策金利を0・25%程度から0・5%程度に引き上げた。その後は、米国のトランプ政権が発動した高関税政策の不確実性が高く、米国経済や日本企業の収益に与える影響を見極める必要があるとして、6会合連続で政策金利を据え置いてきた。 日銀内では、高関税政策の国内企業への影響は限定的との見方があり、植田和男総裁は今月1日の名古屋市での講演で、「先行きの不透明感は次第に薄れてき ...

ユナイテッドステーブルズ、ステーブルコイン「U」をBNBチェーンとイーサリアムでローンチ

あたらしい経済 2025年12月19日 12:28

... 、顧客資産の分別管理を行うとしている。一方、同社サイトの免責事項では、EUのMiCAなど複数の規制枠組みにおける登録・許認可を取得していない旨が記載されている。そのためUの規制上の位置付けは別途確認が必要だ。 Uは、ローンチ初日からパンケーキスワップ(PancakeSwap)やアスター(Aster)、フォードットミーム(Four.meme)、リスタダオ(ListaDAO)などの分散型金融(DeFi ...

自民と維新 税制改正大綱了承 「年収の壁」178万円に引き上げ

NHK 2025年12月19日 12:16

... 宅ローン減税の5年間の延長と拡充、それに▽個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」の年齢制限の撤廃なども盛り込まれました。 一方、ガソリン税の暫定税率の廃止やいわゆる教育無償化に必要な財源として、▽賃上げ促進税制の見直しや、▽超富裕層への課税の対象拡大、それに、▽祖父母や親から教育資金として贈与を受ける場合の贈与税の非課税措置の廃止などによって、およそ1兆2000億円を確保す ...

南場智子らが挑む「DelightX」──原体験からスタートアップ支援を再定義

Forbes JAPAN 2025年12月19日 12:15

... 枚挙にいとまがない。 「シリコンバレーで日本人が勝ちにくいわけではない。ただ、スタートアップのエコシステムにはアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)がないんです。私はそこがフェアで好きなところ。日本人だから厳しいよね、は絶対にダメ。フェアで激しい競争の中で勝っていかなきゃいけない。それには個人の頑張りと、周りのサポートが必要なんです」 DelightXメンバー(左:牛尾氏・右:河野氏)

日立コンサルティング、「信頼できるAIエージェント活用コンサルティング」サービスの提供を開始

Biz/Zine 2025年12月19日 12:00

... 同サービスの概要 段階的な推進と探究的なアプローチで、AIエージェント導入におけるリスク・ガバナンス面の整備を支援 信頼性を担保するために、技術と制度の両面からの対策を構築 活用の検討から普及・啓発に必要な組織・ルールの整備まで、一貫した支援の提供が可能 【関連記事】 ・日立、AIエージェントの導入・運用を伴走型で支援する「HARC for AI」を提供開始 ・パーソルビジネスプロセスデザインが「 ...

測位信号生成の心臓部 NECの「みちびき」位置・時刻情報技術

日刊工業新聞 2025年12月19日 12:00

... した変換器や受信機などのイメージ模型 みちびきは地球上の位置と時刻を正確に特定でき、他の衛星を使ったサービスよりも高精度な情報を提供できることが特徴だ。NECでは、こうした正確な位置・時刻情報の提供に必要な技術を開発。具体的に、測位信号を生成する測位ペイロードと、正確に準天頂衛星の位置と時刻を特定してユーザーが正確に測位できる仕組みである高精度測位システムペイロードを作った。NECの西尾昌信プロジ ...

【音声付】元禄インフレを止めた男 今こそ新井白石に学べ、マネー劣化に歯止め(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 2025年12月19日 12:00

... われる派手で華美な好景気も起こった。 味をしめた幕府は再び改鋳に踏み切る。1709年(宝永6年)に綱吉の死を受けて6代将軍となった徳川家宣は、元禄地震や富士山噴火(宝永大噴火)の被害復旧に多額の経費を必要としたこともあり、銀貨を中心にさらに劣悪な貨幣の鋳造に突き進んでいった。元禄銀の銀含有率が64%だったものを、幕府は宝永年間に4度の改鋳を繰り返し、50%、40%、32%、20%と引き下げた。この ...

“年収の壁"引き上げなど 来年度税制改正とりまとめへ 減税項目相次ぐも財源は?

テレビ朝日 2025年12月19日 11:57

... げや、車に課税される環境性能割の廃止などが並びます。 増税は、防衛力強化の財源となる所得税の引き上げなどです。 一方で、必要な財源の議論は深まりませんでした。 今回は、暫定税率の廃止などに伴う財源確保という課題も課せられていました。 ここに、さらに年収の壁の引き上げで1兆円なども必要になりますが、足りなければ国債で賄うしかありません。 今回の内容に、財務省の幹部は「政治のたまものだ」と皮肉を込めて ...

日銀 政策金利を0.75%に引き上げ見通し 30年ぶりの高水準に

日本テレビ 2025年12月19日 11:47

... ば、1995年以来、30年ぶりの高水準となります。 利上げの背景には、急激に進んだ円安を是正する狙いもありますが、今回利上げをしても、アメリカなどとの金利差があるため、次回の会合以降も金利を上げていく必要があります。 そのため、すでに市場の関心は、さらなる利上げに向けた調整がどこまで進んだのかという点に移っています。午後には日銀の植田総裁が会見を行う予定ですが、ある日銀関係者は、「今後の利上げをめ ...

「高市減税カラー」税制改正大綱きょう決定 「年収の壁」は国民民主に大幅譲歩し178万円へ 6500億円規模の減税“政治決断"で

TBSテレビ 2025年12月19日 11:47

... 最後は「強い経済」を掲げる高市総理の判断で国民民主に「ベタ折れ」し、年収665万円までを対象に基礎控除を上乗せしました。 財務省幹部は、ガソリンと軽油の暫定税率廃止と高校無償化などで2兆円以上の財源が必要だとして、大規模な減税には抵抗する姿勢を示していましたが、政治決断を前に6500億円規模の減税を押し切られた形です。 さらに、車の購入時に課される税金「環境性能割」についても、国民民主の主張を受け ...

インド、原発セクターを民間・外資に開放 議会で新法可決

ロイター 2025年12月19日 11:42

... インドは電力需要が大きく、原子力発電容量を現在の8.8ギガワット(GW)から2047年までに約10倍の100GWに拡大する狙いがある。 新法の下では、民間企業は原子力発電所を運営するために免許の取得が必要。外国企業はインド企業との提携を通じて参入することができる。 インドの原子力発電セクターはこれまで国営の原子力発電公社が厳格に管理しており、新法は大きな転換点となる。 ロイターは昨年、インドがタタ ...

安全な米国車追加試験せず輸入可に 国交省1月下旬にも省令改正

NHK 2025年12月19日 11:39

... を示す星型のステッカーも新たに作ります。 自動車の安全基準をめぐって日本は国連の協定に基づく基準を採用しているのに対して、アメリカは独自の基準のため、アメリカから車を輸入する場合には日本で追加の試験が必要になりますが、先の関税交渉の合意には、安全なアメリカ製の車は追加の試験をせずに輸入を可能にするという内容が盛り込まれました。 これを受けて、国土交通省は、「保安基準」を定めている省令の改正案をまと ...

アサヒ飲料など、ペットボトルだけで再生ペット樹脂を製造

日本経済新聞 2025年12月19日 11:37

... リファインテクノロジー(同)と共同で開発した。ケミカルリサイクルは、廃棄物を化学的に分解して元の化学原料に戻して再利用する手法。従来は再生ペット樹脂の品質を安定させるため、一部石油由来の原料を使用する必要があり、使用済みペットボトルの利用率は約72%だった。 今回開発した仕組みにより、石油由来原料を使わず、使用済みペットボトルのみを原料とするペット樹脂を製造できるようになる。JEPLANが特許を保 ...

年収1000万円稼ぐ便利屋 高齢化で需要増加 手書きチラシでアピール 依頼はさまざま

Abema TIMES 2025年12月19日 11:30

... なので片づけをできない」 拡大する 去年、65歳以上の高齢者がいる世帯は2760万世帯と、全世帯の半分を超えました。このうち64.5%は高齢者の1人暮らしや夫婦だけで暮らしている世帯で、周囲の手助けが必要になる場面が増えています。 「ここにあるものについては、火にあぶられてすすけたり、消火の時に水浸しになったりしたものなので、全部使うことができない」 手書きチラシでアピール 煙突の掃除や雪かきにハ ...

年収1000万円稼ぐ便利屋 高齢化で需要増加 手書きチラシでアピール 依頼はさまざま

テレビ朝日 2025年12月19日 11:24

... ご両親も高齢なので片づけをできない」 65歳以上の高齢者がいる世帯は2760万世帯 去年、65歳以上の高齢者がいる世帯は2760万世帯と、全世帯の半分を超えました。このうち64.5%は高齢者の1人暮らしや夫婦だけで暮らしている世帯で、周囲の手助けが必要になる場面が増えています。 「ここにあるものについては、火にあぶられてすすけたり、消火の時に水浸しになったりしたものなので、全部使うことができない」

柏崎刈羽原発 再稼働関連の補正を新潟県議会の委員会で可決 22日の本会議で知事信任へ

産経新聞 2025年12月19日 11:08

... した。自民は22日の本会議で、花角英世知事の再稼働容認の判断を信任する付帯決議案を補正予算案に付けて採決する方針。自民は議会で単独過半数を占めており、補正予算案と付帯決議案は可決される見込み。再稼働に必要とされる地元同意は最終局面を迎える。 厚生環境委で可決されたのは、柏崎刈羽原発の安全対策や防災対策の広報費用などを盛り込んだ3142万円の補正予算案。財源には、再稼働した際に国から支払われる再稼働 ...

政府、AI基本計画を決定へ

デイリースポーツ 2025年12月19日 11:06

... が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。 計画は5月に成立したAI法に基づく。医療や介護、金融など多様な業界への導入を支援することや、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」 ...

政府、AI基本計画を決定へ 投資拡大で巻き返し

47NEWS : 共同通信 2025年12月19日 11:05

... が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。 計画は5月に成立したAI法に基づく。医療や介護、金融など多様な業界への導入を支援することや、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」 ...

オープンAI、最大1000億ドル調達目指す 評価額8300億ドルも=報道

ロイター 2025年12月19日 11:05

... AI)「チャットGPT」を手がけるオープンAIが新たな資金調達ラウンドで最大1000億ドルの調達を目指しており、目標全額を調達できれば同社の評価額は最大8300億ドルに達する可能性があると報じた。 それによると、資金調達ラウンドは初期段階にあるが、同社は早ければ来年第1・四半期末までの完了を目指している。条件は依然変更される可能性があり、目標額調達に必要な投資家の需要が十分にあるかは不透明という。

マリオン、トークン発行体事業へビジネスモデルを一部変更 ブロックチェーンを活用した不動産のトークン化を推進

ログミーファイナンス 2025年12月19日 11:00

... エンドで、短期、中期、長期のどの期間でも自由に利用できます。電子化された普通預金と考えてください。裏付けは、不動産があるというかたちです。 入出金時の手数料はゼロです。ただし、操作にはインターネットが必要で、パソコンやスマートフォンを利用していただくことになります。 予定分配率は年1.5パーセントと少ないように見えますが、定期預金の0.25パーセントや普通預金の0.2パーセントと比べると、7倍から ...

米国景気の現在地と金融政策の行方(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2025年12月19日 11:00

... 水準になったのは、米国経済への不安感を緩和する要因ではあるだろう。 ただし、これらの数字が政府機関一部閉鎖の影響を受け、歪みがある可能性は否定できない。物価の落ち着きが一過性なのか、それとも持続性があるのかについては、もうしばらく見極めが必要だ。 一方、12月16日に発表された10、11月の雇用統計では、市場の注目度が高い非農業雇用者数が、10月は前月比10万5千人減、11月は同6万4千人増...

「取適法」が1月に施行、20年ぶり下請法が改正 2割が法改正を「知らない」、中小企業に対応遅れも

東京商工リサーチ 2025年12月19日 11:00

... 8割と限定的にみる企業が多い。 商慣習の変更など、政府の民間の商取引条件への介入には、「賛成」74.4%、「反対」25.6%と肯定的な意見が多かった。長年の商慣習の変更や受託側の弱さを補うには、法律が必要と認識しているようだ。ただ、「新たに追加された従業員基準への確認作業に追われている」との声もあり、施行後も企業の対応は続きそうだ。 取適法の施行で、中小企業の「価格転嫁」問題が解決し、賃上げなど好 ...

米生成AIも指名した14歳起業家 原体験はクライミングにあり

Forbes JAPAN 2025年12月19日 10:45

... とにかく手を出すことが大事。通っていたスクールでもコーチから『手を出せ』と言われ続けたのが、今の『まずはやってみよう』という姿勢につながっていると思います」 クライミングは、常にルートを自分で考え抜く必要があるため、試行錯誤しながら前に進んでいく姿勢も身についた。練習は大人たちと一緒で、この異世代交流によりコミュニケーション能力も育まれた。誰とでも抵抗なく話せるようになり、人前で話すのが好きになっ ...

「スマホ新法」の全面施行で何が起きているのか | スマホ・ガジェット

東洋経済オンライン 2025年12月19日 10:45

... けに、代替アプリマーケットプレイスでのアプリ配信や、代替アプリマーケットプレイスの運営を可能にする変更を案内している。ポイントは「何でも自由」ではなく、代替アプリマーケットプレイスはAppleの認証が必要で、配信されるアプリにも「公証」という基本審査を適用する、という設計になっている。 Epic Gamesが運営する「Epic Games Store」のような動きが注目されている。ただし、すぐに“ ...

競争力維持へコスト削減継続=独VW・CEO

ロイター 2025年12月19日 10:38

... コストを削減し続けることだ」と述べたという。 同担当者によれば、アントリッツ最高財務責任者(CFO)も、VWが今後成功するには、より少ない経営資源からより多くの収益を生み出す必要があると説明。「さらに厳格なコスト管理と投資規律が必要だ」と話し、電気自動車(EV)の利益率改善や固定費・製造コストの大幅減、新技術開発への集中投資を目指す計画を示したという。 VWは24年12月、30年までに3万5000 ...

富山県企業の37.2%が外国人雇用、全国平均より12.5ポイント高く「人手不足」解消へ積極姿勢

FNN : フジテレビ 2025年12月19日 10:33

... きく上回りました。 また、今後外国人の採用を増やそうという企業は6.7%と前回よりも増え、新たに採用を始めると答えた企業は10.5%でした。 背景には県内企業における人手不足があるとされ、帝国データバンクは今後も外国人労働者の増加が予想される中、円満な労使関係構築する仕組み作りが必要だとしています。 (富山テレビ放送) 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

ウクライナ、GDP連動ワラント再編で合意 債務懸案に一区切り

ロイター 2025年12月19日 10:15

... を超えると返済額が上乗せされる債券。ロシアのクリミア併合後、15年の債務再編の一環として発行された。 ウクライナ政府によると、GDPワラントの保有者の99%が新たな債券と一部現金への交換に賛成。成立に必要な75%を大きく上回った。 同意した保有者は総額35億ドルの新しい「C債」を受け取る。C債は、32年が償還期限で、利率が4%から7.25%へ段階的に引き上げられる仕組み。残りの保有者は30年と34 ...

プロに聞いた「クリスマスディナーのマナー違反」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月19日 10:00

... の方針を理解することとほかのゲストに配慮することだ。 一流レストランのスタッフであれば、基本的にゲストに恥をかかせないよう、さりげなくサポートしてくれる。ただ、そのためには細やかなコミュニケーションが必要であり、さまざまな場面での“一言"が大切だ。予約時や入店時など、できるだけ早い段階で「フレンチは初めてなんです」「こういった店にはあまり来たことがなくて……」「大切なデートで予約しました」と素直に ...

BRICSの新通貨「ユニット」は成功するか 40%を金で裏づけ

Forbes JAPAN 2025年12月19日 09:30

... 、過去にも常に機能していた完全な金本位制を支持していたし、関係者たちも、それが「理論的には」、また「最終的には」良いものであるという点には同意していた。 けれど当時の認識は、何らかの中間的なステップが必要だというものだった。たとえば仮にある国が今日、100%金本位の通貨を導入したとすると、その通貨の価値は金に固定されることになる。そうなると、ほかの主要な法定通貨との為替レートはひどく不安定になって ...

名投資家が断言「成功者ほど読書家」の衝撃事実 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月19日 09:30

とにかくお金持ちが多読を勧めるワケ(写真:Graphs/PIXTA) 読書は、コストのかかる作業だ。 金額はともかく、集中できる静かな環境、1人になれる時間、そして読んで理解して自分のものにする労力が必要になる。「読む本を選ぶこと」もコストになるだろう。 現代は、デバイスからかつてないほど多くの情報を瞬時に自動的に受け取れる。それに比べれば本を読むのにかかるコストは、どれもとんでもなく高いように見 ...

【速報】与党税制大綱案が判明

47NEWS : 共同通信 2025年12月19日 09:27

与党税制改正大綱案の全容が19日判明した。焦点だったガソリン税の暫定税率廃止と高校授業料無償化の財源について、賃上げ促進税制といった税優遇の見直しなどで約1兆2千億円を確保すると明記。ただ実現に必要な2兆円以上には届かない。

EUメルコスル貿易協定、署名1月に延期 欧州委員長が首脳に通知

ロイター 2025年12月19日 09:20

... にはEU加盟国の幅広い支持を前提としていた。EU筋の3人はイタリアが「もう少し時間が必要」と要求したため十分な支持が得られず、署名は延期されたと述べた。 ブラジルのルラ大統領は記者会見で、イタリアのメローニ首相に電話して協定について話し合ったと述べた。メローニ氏は協定に反対しないが、農家の支持を得るために最大1カ月必要だと語ったという。 ルラ氏は17日に「合意が今月中に成立しなければ署名しない」と ...

OpenAIが最大15.5兆円の資金調達協議、企業価値130兆円も WSJ報道

日本経済新聞 2025年12月19日 09:12

... る計画だ。 25年末時点の年換算売上高は200億ドルと急増している。ただ、支出の増加ペースが収益成長を上回り、損益は大幅な赤字が続く。AI開発への先行投資を続けるためには外部から巨額の資金を集め続ける必要がある。 オープンAIは10月、27年にも1兆ドル規模の時価総額で米株式市場に新規株式公開(IPO)を目指していると報じられた。 オープンAIは3月にSBGが主導する400億ドルの資金調達を発表し ...

金価格、来年4900ドルに上昇へ 銅値固め・原油は下落=ゴールドマン

ロイター 2025年12月19日 09:06

... を来年半ばに行う可能性があり、それまで不透明感が続くという基本シナリオの下、来年は値固めし、平均1トン=1万1400ドルで推移すると予想した。 原油相場については、北海ブレントと米WTIがさらに下落し、来年の平均はそれぞれ1バレル=56ドルと52ドルになると予想した。 「大規模な供給障害や石油輸出国機構(OPEC)の減産がない限り、26年以降の需給均衡には26年の原油価格下落が必要になる」とした。

日経平均株価反発、終値は505円高の4万9507円

日本経済新聞 2025年12月19日 09:05

... 通りの結果で、安心感から日経平均は一時的に強含んだ」と指摘していた。一方、市場では今後、植田和男総裁などから今後の利上げペースなどで新たな発言が出ることも考えられ、日銀の政策スタンスはしばらく注視する必要があるとの声も聞かれた。 東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発した。終値は26.77ポイント(0.80%)高の3383.66だった。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反発し、8.9 ...

還元効率に注目!最新四季報「高配当利回り」TOP50 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2025年12月19日 07:40

... すい。 なお、利回り算定の基準となる年間配当は今期の予想ベースなので、業績が下振れて配当が予定より減額されるリスクも当然ある。また、自己資本やキャッシュフローにさほど余裕がないのにもかかわらず配当を優先している企業もあり、注意が必要だ。 高配当利回り銘柄に投資するにあたっては、公表されている配当金額が実際に支払われる確度、すなわち足下の業績や財務内容などの配当余力もしっかりとチェックしておきたい。

NYダウ 一時400ドル超値上がり インフレ再加速の警戒感和らぐ

NHK 2025年12月19日 07:14

... て65ドル88セント高い、4万7951ドル85セントでした。 また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数はおよそ1.4%上昇しました。 17日に発表された半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」の決算の内容が好感され、AI関連の銘柄を中心に買い注文が入りました。 市場関係者は「物価の動向については来月以降のデータを見極める必要があるとの受け止めが投資家の間で徐々に広がった」と話しています。

造船再興へ技術貢献 環境負荷低減で主導―三菱重工社長

時事通信 2025年12月19日 07:05

... 工業の伊藤栄作社長=15日、東京都千代田区 伊藤栄作三菱重工業社長は18日までにインタビューに応じ、国内造船業の再興に向けて「環境負荷低減型の船など、エンジニアリングで貢献できる」と強調、高い技術力が必要な船の設計や開発でリーダーシップを発揮したいとの考えを示した。 ただ、かつて手掛けてきた大型船の建造は「考えていない」とし、環境負荷低減船、防衛を含む官公庁向けなどに対象を絞る方針だ。 造船は三菱 ...

ストーリーテリングには組織を変える力がある

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月19日 07:00

... ル教授のフランシス・フライとリーダーシップコーチのアン・モリスによる論文「ストーリーテリングの力で組織を変える」の一節を紹介する。 ストーリーテリングで変革を促す ──過去への敬意 組織に大きな変革が必要な時、その理由だけでなく、変革後の未来をいきいきとした言葉で具体的に伝えるのがストーリーだ。 ストーリーテリングには4つの力がある。その一つは、過去を尊重することだ。あなたが行おうとしている変革へ ...

最新のインフレ指標は良好、持続的改善が必要=米シカゴ連銀総裁

ロイター 2025年12月19日 06:48

... 75%とすると決定した。 グールスビー氏は据え置きを主張し、利下げに反対票を投じた2人の当局者のうちの1人だった。 さらにグールスビー氏は、前倒し利下げには不安があるとし、インフレ抑制の持続的な進展が必要との見解を示した。 米労働省の労働統計局(BLS)が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年比2.7%で、市場予想を下回った。 グールズビー氏は物価圧力が幾分緩和したデータを受け、「 ...

租税特措『企業名公表できるよう是正』自維党首

EconomicNews 2025年12月19日 06:22

... き財務大臣は「自民党と日本維新の会の連立政権合意書において租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止する等の内容を決めた」とし、「足元の来年度の予算編成や税制改正作業から必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映させていく」とした。 なお党首討論で衆議院議員定数1割削減法案について、維新はHPで「来年の通常国会で成立を目指すことで一致し、引き続き法案成立に向け ...

「自分にできるなら部下にもできる」と考えるリーダーが危険な理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月19日 06:00

... いらする。 2. フィードバックが詳細すぎるとか、批判的すぎると言われたことがある。 3. 他人の欠点が目につきがちで、それを本人に指摘する責任があると感じる傾向がある。 残り: 2684文字 / 全文 : 3935文字 続きを読むには有料会員への登録が必要です。 会員の方はログイン 電子版 有料会員に登録 メルマガに登録する(無料) 電子版について 法人プラン(請求書払い)について お問い合わせ

公式サイトと思ったら…電子渡航認証、代行申請でトラブルが増加中

朝日新聞 2025年12月19日 06:00

米国の渡航認証の公式申請サイト(https://esta.cbp.dhs.gov/) [PR] 米国などへ観光に行く際、訪問前に申請が必要な電子渡航認証に関するトラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。各国の公式サイトだと思い申請したところ、実際は申請代行業者のサイトで、高額な手数料を請求されたという相談が寄せられているという。冬休みに海外旅行を計画している人は要注意だ。 ...

米テックのAI投資回収、年100兆円増収必要か 企業向け課金探る

日本経済新聞 2025年12月19日 05:42

【シリコンバレー=清水孝輔】人工知能(AI)開発への莫大な投資を回収するハードルが高まっている。現在の投資規模から十分なリターンを得るには、年間100兆円規模の売上高を生む必要がある見込みだ。消費者への課金で全てを稼ぐのは難しい。米アマゾン・ドット・コムなどクラウド勢は企業への課金に活路を見いだす。 世界のAI投資は右肩上がりで増加する見通しだ。米JPモルガンの試算によると、テクノロジー企業によ. ...

NY商品、原油続伸 ロシアとベネズエラ産供給の不透明感 金は最高値更新後に下落

日本経済新聞 2025年12月19日 05:42

... 、米経済を支えて原油需要につながるとの見方もあった。 市場では「下値支持線として意識される55ドル付近では買い手が現れている。だが、短期的な下落傾向を反転させるには62.50ドルを上回って取引を終える必要がある」(LPLファイナンシャルのアダム・ターンクイスト氏)との分析がある。地政学リスクや需給動向を見極めたい雰囲気があり、買い一巡後は伸び悩んだ。 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク ...

日銀 利上げ決定 政策金利0.75%に引き上げ 30年ぶり高水準

NHK 2025年12月19日 05:32

... 大きく下回っています。 城内経済財政担当相「判断を尊重も注視が必要」 日銀の金融政策決定会合に出席した城内経済財政担当大臣は閣議のあとの会見で利上げの決定について、「今回の判断を尊重するが、同時に経済財政運営において、アメリカの通商政策の影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動の影響など景気の先行きには十分な注視が必要だ」と述べました。 そのうえで今後の金融政策については「日 ...

平出精密が製缶受託 機械フレーム需要開拓

日刊工業新聞 2025年12月19日 05:00

【長野】平出精密(長野県岡谷市、平出琢磨社長)は、棒材の切断時に複雑な加工を必要とする製缶の作業を受...

都信協、女性管理職育成へ 当事者集め具体策提案

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月19日 04:25

東京都信用組合協会は2026年から、女性管理職の育成に向け「信用組合の魅力は私たちがつくるプロジェクト」を始動する。各信組の推薦を受けた女性管理職や管理職候補を集め、26年2月にも初の意見交換会を実施する。人的資本の活用と業務効率化の必要性が高まるなか、経営基盤の強化を目指し、女性活躍の推進を急ぐ。 同協会は人的資本経営を促進する取り組...

開眼 新産業探索地域アジアネットワーク

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月19日 04:01

半導体ブームであり、海外企業による工場建設が進んだり、国や銀行融資に支えられ半導体製造に巨額投資が行われたりすることは、産業の競争力向上や雇用の改善に資するので、一つのリスクテイク策だろう。 他方、勝負事なので負けることもある。すでに先行者がある、ないし技術の進展が非常に速い分野であるならば、全体のリスクマネジメントの視点が必要だろう。...

スマホ新法とは 寡占のソフト領域で競争促進

日本経済新聞 2025年12月19日 02:00

... と米グーグルが指定された。他社の決済手段の利用を妨げる、外部アプリ企業に対して音声認識のようなOS機能を使えなくするといった排他的な措置を禁じる。ただ機能の制限はプライバシーやセキュリティー確保などで必要な場合もあり、一部で例外措置も認められている。 所管する公正取引委員会が指針を定め、両社との交渉を続けてきた。機能制限や手数料水準などが妥当かを監視する。是非を巡って一律的な判断は難しく、両社と公 ...

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ロイター 2025年12月19日 00:30

... 、最新の経済・金融データ、基調的なインフレ動向、金融政策の波及メカニズムの強さも踏まえて判断する。 インフレ率が中期目標に持続的に安定するようにし、金融政策の伝達が確実に円滑に機能するようにするため、必要に応じてあらゆる手段をECBに与えられた権限内で調整する用意がある。 <世界貿易と経済見通し> 貿易摩擦は緩和したものの、国際情勢が不安定になっていることで供給網が混乱し、輸出が抑制され、個人消費 ...

巨大空間で“没入型アート鑑賞"提案 自動車メーカー発「新感覚」美術展

FNN : フジテレビ 2025年12月19日 00:24

... トヨタグループ・豊田章男会長: 車文化はつくっているが文化の香りがしない。ただそれは私の勉強不足でいろんなことを20年超えてやっている。一部の人に見てもらうよりも多くの人にやった方がいい。それには器が必要。 実証実験都市ウーブン・シティでは未来のモビリティ。 10月に開業したトヨタアリーナではスポーツに音楽。 トヨタは、挑戦を広げるための「器」づくりを続けています。 そして今回、器となるのがこのア ...

自工会会長交代 トヨタ佐藤社長が新会長に

FNN : フジテレビ 2025年12月19日 00:11

... ると発表した。 2026年1月1日付で就任し、現職の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は退任し、副会長を務める。 記者団の取材に応じた片山会長は、「自動車産業の生き残りをかけて、いろんなところでの活動が必要になってきている」とした上で、どの会社がリードすべきかを議論した結果、全会一致で決まったと話した。 佐藤社長は「身の引き締まる思い」「自工会一丸となって実践のスピードを上げてまいりたい」とコメント ...

《東京市場》2026年も見込める持続的な株価上昇 三井郁男

週刊エコノミスト 2025年12月19日 00:00

... したセクターや銘柄の株価上昇が続き、過熱感が強まり、時間の経過に伴う日柄調整や割高感が意識されるバリュエーション(投資尺度)調整が起きやすくなる。 株式市場が、持続的な上昇を続けるには物色面の広がりが必要で、投資候補銘柄が数多くあることは重要だ。注目セクターや銘柄が多ければ、投資資金は、さまざまなセクターや銘柄に向かい、過度な過熱感は起きにくい。もう一つ重要なのは1株当たり純利益(EPS)成長だ。 ...