“トランプ大統領がFRB次期議長にウォーシュ氏指名準備"報道

NHK 1月30日 13:04

... 共和党のブッシュ政権下で経済政策の特別補佐官などを務めた経験もあり、2006年から2011年までFRBの理事を務めました。 理事としてはG20=主要20か国の会議でFRBの代表を務めたほか、金融危機の対応にもあたりました。 ウォーシュ氏をめぐっては、アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が去年4月、トランプ大統領がパウエル議長の解任を模索する中でウォーシュ氏を起用する構想が浮上して ...

中国のDeepSeek、AI検索とエージェント構築に注力へ-求人情報で判明

ブルームバーグ 1月30日 13:04

... 、新たなAI検索機能とAIエージェント強化により提供サービスの拡充を図る。米OpenAIやアルファベット傘下グーグルとの競争が一段と激しくなりそうだ。 同社が今月掲載した複数の求人情報によると、多言語対応のAI検索エンジンを構築する専門人材を募集している。計画中の検索機能は、テキストだけでなく、画像や音声などの処理も可能になる見通しだ。 他の募集要項では、人間による最小限の監督で多様なタスクを処理 ...

【きょうのおはBiz 1月30日(金)】交通空白 宅配ビジネスで解消

NHK 1月30日 13:02

... 最終赤字6400億円余 ▼【Eyes on】“交通空白" 宅配ビジネスで解消へ ◎ストレートニュースを中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 3分52秒) ▼去年のコメ輸入量 9万6000トン余 前年の96倍に ▼ニデック会計処理問題で“第三者委調査結果 会社の対応 注視" ▼アップル決算 3か月間 最終利益 6兆4000億円余 前年同期比16%増

一部信金、長期金利急上昇で対応急ぐ 債券含み損処理課題

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 13:00

長期金利の急上昇により、一部の信用金庫が有価証券運用で対応を迫られている。多くの信金は安全資産に位置づけられる国債を中心に有価証券運用をしてきたが、日本銀行によるマイナス金利政策下で少しでも高い利回りを得ようと残存期間の長い債券を買い入れた経緯がある。業界内では含み損の処理が進むものの、一部信金は苦境に立たされている。 長期金利の指標と...

トランプ氏、次のFRB議長にウォーシュ元FRB理事指名で準備か…ホワイトハウス訪問の報道

読売新聞 1月30日 12:42

... と述べた。 トランプ米大統領(29日)=AP ウォーシュ氏は投資銀行で勤務後、ブッシュ政権で経済政策担当の大統領特別補佐官を務めた。2006年にFRB理事に就任し、11年に退任するまでの間に金融危機の対応に当たった経験がある。 トランプ氏は同日の閣議で「(次期議長が)きっと素晴らしい仕事をしてくれる。FRBの支援があれば、これまで達成したことのないような数字をたたき出すことができる」と話していた。

アップルCEO、メモリー不足の影響「1─3月はより顕著に」

ロイター 1月30日 12:26

... 月期は影響が「最小限」だったが、1─3月期はより大きな影響が出ると予想した。 10─12月期は、新型iPhoneの販売好調が寄与し、売上高、利益ともに市場予想を上回った。「驚異的」(クック氏)な需要に対応するために、さらなるメモリーが必要になる。クック氏は、メモリー不足を理由に端末価格を引き上げる可能性があるかとの質問に回答を控えた。 PC・スマホメーカー側では、DRAM不足が長期化するとの見方か ...

米財務省 日本を引き続き為替操作などの「監視リスト」対象に

NHK 1月30日 12:23

... が、今回の報告書には、通貨安を抑えるためにも同様の手法を用いているかを監視するとの方針を新たに盛り込みました。 この方針についてロイター通信は、アメリカ財務省の当局者が、このところの円安を受けた日本の対応を厳しく監視する意図ではなく、将来、ドル安局面に入った際の分析に役立てるためだ、との見解を示したと伝えています。 一方、報告書は円安について、日本と各国との金利差が拡大していることや、日本の新たな ...

商船三井の26年3月期、純利益200億円引き上げ 自動車船堅調で

日本経済新聞 1月30日 12:12

... 利益は57%減の1800億円と、従来予想からそれぞれ800億円、280億円引き上げた。トランプ米政権が外国製の自動車運搬船から入港料を徴収する措置を表明した。入港料抑制のため配船パターンを変えるなどの対応でコスト増が見込まれていたが、米中首脳会談で徴収の延期が決まった。 同日の決算説明会で浜崎和也最高財務責任者(CFO)は「今期は関税影響で北米の新車需要が減るのではと思っていた。結局はほぼ減らなか ...

滋賀県信保協、反社排除研修 職員向けに実施

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 12:05

... プレイングする協会職員(1月29日、滋賀県信保協提供) 滋賀県信用保証協会(西嶋栄治理事長)は1月29日、反社会的勢力等排除研修を実施、職員52人が出席した。 信用保証業務や債権回収業務などの際に介入しようとする反社会的勢力等に対し、職員が的確に対応し排除する能力を身に付ける。研修会では滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課の担当者が講師を務めた。不当要求と対策に関して事例を用いて解説。反社会的...

1月下旬に3度の円急騰局面、為替介入の有無きょう判明-午後7時公表

ブルームバーグ 1月30日 11:25

... 京時間夕とニューヨーク時間、27日もロンドン時間に円相場が急伸する場面があった。23日の動きを巡っては、日米の通貨当局が参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施したとの観測が浮上。当局は対応に関してノーコメントを貫き、市場には疑心暗鬼が広がった。 介入が行われた場合にその影響が反映される日銀の当座預金増減要因では、23日と27日のいずれも介入が実施された明確な形跡は確認できなかった。 ...

ロゴスHD、26年5月期は過去最高業績を見込む 地域最適の高性能住宅とデジタル集客モデルによるコスト減が利益を牽引

ログミーファイナンス 1月30日 11:00

... う質問です。 池田:確かに寡占化していないという指摘はそのとおりで、実は住宅業界には年間10棟以下の個人事業主のような事業者が非常に多い分野です。そのような事業者は、法改正に対応できなかったり、さまざまな課題に直面してなかなか対応しきれなかったりすることがあります。 そのような分野は、しっかりと我々が取り込んでいく必要があると考えています。 差別化については、お客さまにとって最も重要なのは、性能が ...

ESGリスク調査のレプリスクCEO「グリーンウオッシュ、日本も増加」

日本経済新聞 1月30日 11:00

企業のグリーンウオッシュ(見せかけの環境対応)の取り締まりが厳しくなっている。企業のESG(環境・社会・企業統治)リスク情報を提供するスイスのレプリスクによると、該当の恐れがある日系企業はここ5年で最も多い。フィリップ・アービー最高経営責任者(CEO)は「リスクをどこまで許容するか考える必要がある」と話す。 ――グリーンウオッシュへの関心が高まり、海外では訴訟に発展する例も増えています。日本企業. ...

中国高級品市場、26年は緩やかに成長 回復はまちまち=ベイン

ロイター 1月30日 10:59

... は3─5%縮小と落ち込みが緩和した。ベイン・アンド・カンパニーはリポートで、世界第2位の経済大国である中国が引き続き「高級品市場にとって成長の礎」となると予想。「手頃な価格のぜいたく品と超高級品部門に対応するブランドが勝者となる」と指摘した。 中国の消費者信頼感は、長引く不動産危機と雇用不安の影響を受けており、高級ブランドは国内戦略の見直しを迫られている。 リポートによると、25年の大半は消費者心 ...

LayerXのAI基盤「Ai Workforce」を三菱UFJ銀行SPDに導入、業務高度化を推進

Biz/Zine 1月30日 10:15

... )は、シンジケートローン、不動産ファイナンス、M&Aファイナンス、証券化など多岐にわたる金融プロダクツを取り扱っている。各グループごとに異なる業務要件や固有の契約書様式が存在し、既存システムでは十分に対応できない等の課題があった。こうした状況を受け、業務ごとに必要な情報や契約書様式を柔軟に設計・運用でき、生産性向上を支える基盤として「Ai Workforce」の導入が進められた。 導入による具体的 ...

山梨中央銀行、県施策説明サイト作成、副業制度で内製化

日本金融通信 1月30日 09:00

山梨中央銀行は、山梨県が始めた新施策の説明サイトを作成した。プログラミングコードを書くコーディングの受託は業務範囲の規制によってできないため、行員が副業する形で対応した。 作成したのは、県が2025年12月に運用開始した「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の説明サイトと認証申請サイト。県内企業の従業員のスキルと収益… 【写真】共同制作したサイトを確認する飯塚陽一・システム統括部主任調査役(左 ...

トランプ氏、カナダ製航空機に50%関税賦課を表明-認証無効化へ

ブルームバーグ 1月30日 08:50

... 限があるのか」と疑問を呈した。 ボンバルディアとカナダ政府当局者は、コメント要請にすぐには応じなかった。米国内での航空機認証を担当している連邦航空局(FAA)にもコメントを要請したが、ホワイトハウスに対応を委ねた。 ガルフストリームは昨年4月、G800型機について、FAAと欧州連合(EU)の航空規制当局から認証を取得したと発表している。 航空コンサルタントのブライアン・フォーリー氏は「『認証取り消 ...

マイクロソフト株が急落、メタ株は急伸 AI支出の成果で明暗

ロイター 1月30日 08:36

... ic [29日 ロイター] - 今週これまでのビッグテック決算は明確な警告を発している。それはAI(人工知能)への支出急増が堅調な成長を促すなら投資家は大目に見るが、期待に届かない企業には即座に厳しい対応を取るというものだ。 29日に市場がマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabとメタ(META.O), opens new tabの決算に示した反応に表れており、マイクロソフト株 ...

アディダスが最大10億ユーロの自社株買い、25年売上高は過去最高

ロイター 1月30日 08:04

... 開始する方針を明らかにした。米国の関税に直面しながらも販売価格が安定していたおかげで、2025年の売上高が過去最高に達したことを受けた動きだ。 アディダスは25年10月時点では、関税による消費減退への対応として幅広い値引きが行われる可能性があり、定価販売戦略に悪影響を及ぼすと警告していた。 しかし、ビョルン・グルデン最高経営責任者(CEO)は「定価販売率を高く維持して値引きを抑制する」ことに成功し ...

大和証券オフィス投資法人、“稼ぐオフィス"の収益力が顕在化 1口当たり分配金計画対比14.6%上振れ、コア利益の成長加速

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... な施策を積極的に展開し、投資主価値、すなわち、投資口価格の向上を目指します。 インフレによる運用コストの増加や金利動向など引き続き注視が必要な事項も多くありますが、運用会社としてさまざまな変化に適切に対応し、引き続き中規模オフィスの強みを生かし、本投資法人の投資主価値向上に取り組んでいきます。 20 YEARS OF STEADY GROWTH 本投資法人は、おかげさまで運用開始から20周年の節目 ...

「選挙は買い」は本当か? 高市首相の解散表明と過去の衆議院選挙から見る日本株の行方

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... ないと思います。 ーー衆議院解散のタイミングについて、予算案の国会審議が3月末に成立しないという懸念はありませんか? 山口:高市首相は2026年1月19日の演説の中で、「物価対策などについてある程度の対応を行った上で(衆議院解散に)踏み切った」と説明していました。2026年2月8日の選挙なら来年度予算もまだ間に合うタイミングかと思います。少しギリギリになるとは思いますが、それほど不安材料ではないと ...

アップル、1─3月売上高見通し堅調 アジアでiPhone需要回復

ロイター 1月30日 07:23

... ク氏はメモリーチップの供給不足が第2・四半期の粗利益率に与える影響について「若干大きくなる」と述べた。第2・四半期以降についても「メモリーの市場価格は引き続き大幅に上昇するとみている」とし、さまざまな対応策を検討すると述べた。 第1・四半期のiPhone売上高は852億7000万ドルで、市場予想の786億5000万ドルを上回った。同社によると、iPhone販売は全ての地域で過去最高を記録。マクロ経 ...

アップル 10-12月決算は増収増益 新型iPhoneの販売好調で

NHK 1月30日 07:18

... モリ」が品薄となり価格が上昇していて、iPhoneなどのコストの上昇につながることが懸念されています。 これについてクックCEOは決算説明会で「メモリの価格は引き続き大幅に上昇する見込みで、この状況に対応するためにさまざまな選択肢を検討していく」と述べたものの価格への影響に関しては具体的な言及は避けました。 また、アップルはAIのサービス展開で出遅れるなか、ライバルのグーグルが手がける生成AIを活 ...

焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も

ロイター 1月30日 07:12

... と評する今回の選挙で、高市氏率いる自民が勢いを保ったまま投開票を迎える保証はないからだ。衆院選で比較第1党を目指す「中道改革連合」は、主要政策として対中関係を盛り込み、「中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築」を掲げている。 匿名で取材に応じた中国当局者は、衆院選に勝利すれば高市氏の政権基盤が一時的に強まると認めつつも、日本の国民はいずれ ...

「預金はもう増えない」、減りゆくパイの奪い合いに―転機迎える銀行業界

ブルームバーグ 1月30日 07:00

... の差は日本企業の成長機会にも直結する。預金争奪戦の勝敗の行方は、銀行の収益力だけでなく、日本経済の成長を誰が支えられるのかを映し出す試金石にもなる。 関連記事 銀行貸出の増勢続く、12月はコロナ禍以来の高水準-日銀利上げを支援 地域の命運握る地方銀行、積極貸し出し見据えた対応促す-片山金融相 利上げで家計の影響は?全体で8000億円のプラス、世代間で明暗も — 取材協力 Taiga Uranaka

東証「PBR1倍要請」は単なる数値目標じゃない。価値創造IRを実装し、投資家と企業の評価軸を同期せよ

Biz/Zine 1月30日 07:00

... 、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの状況を改善するため「資本コストや株価を意識した経営」の実践を要請しました。以降、日本の上場企業はかつてない変革を迫られています。しかし、多くの企業では、この要請への対応は「改善策の開示」という形式的な義務に留まっているケースが少なくありません。本稿ではIRを単なる説明責任の履行ではなく、能動的に企業価値を高めるための経営の羅針盤、「価値創造IR(IRX)」として ...

「環境債」発行、2年連続前年割れ…背景にある企業の思惑

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:05

... を避けようと、通常の資金調達が選ばれている可能性がある。また金利が上昇しており、機動性や利率を考えても通常の調達手段が優先されているようだ。 実際に国内の脱炭素マネーは拡大していると思われる。気候変動対応を支援する日銀の公開市場操作(気候変動オペ)は、25年7月の貸付予定総額が10兆円と過去最高となった。同オペは、脱炭素につながる設備投資を実施する企業への投融資を対象に、日銀が金融機関に資金を供給 ...

人口減少下でもシェア拡大の住友林業、光吉敏郎社長が語る国内市場縮小への対応策とグローバル住宅事業の戦略軸

JBpress 1月30日 06:00

住友林業代表取締役社長の光吉敏郎氏(撮影:宮崎訓幸) オーストラリア・シドニー近郊での賃貸用集合住宅開発、アメリカ・ロサンゼルス近郊での賃貸住宅開発事業への参画など、海外事業展開に拍車をかける住友林業。同社は、森林経営から木材・建材の製造・流通、木造建築、バイオマス発電にいたるまで、「木」を軸とした独自のバリューチェーン「ウッドサイクル」を世界各地で築き、現在は連結売上高の約6割を海外の住宅・不動 ...

【丸の内Insight】証券ビジネスの岩盤に挑む異業2社-M&Aランキング

ブルームバーグ 1月30日 05:30

... い。社債や株式の引き受け業務などの資金調達手法の提案や株式調査部による市場分析など、資本市場の知見を生かせるからだ。 デロイトは金融機関ではないため資金調達機能がなく、取引設計から調達までを一気通貫で対応してほしいと考える顧客には不向きだ。逆に、証券会社への依存を嫌い、ファイナンスありきの「セット販売」を警戒する企業もあるという。鹿山氏は「M&Aの報酬を低くしてブリッジローン(つなぎ融資)などでも ...

トランプ政権当局者「仮想通貨規則の準備整う」

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 05:26

... s トランプ米政権の規制当局者らは、暗号資産(仮想通貨)業界の成長促進に向けて規則を策定する準備が整ったと述べた。今月に入り、同業界の規制法案は予期せぬ逆風に直面していた。 証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス委員長はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、「長期的には法制化が望ましい」と語った。年内の法案成立を予想しているとしつつ、「われわれの権限でも対応できる」と付け加えた。

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 1月30日 05:20

... CB理事会メンバーのコッハー・オーストリア中銀総裁, opens new tabは、28日公表された英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「ユーロ高がさらに一段と進めば、ある段階で金融政策面で対応する必要性が生じるかもしれない」と述べた。 こうした中、ノムラのシニア欧州エコノミストは、市場が追加利下げを織り込んで動くには、(ユーロは対ドルで)1.20ドルを一時的でなく完全に上抜ける水準で推 ...

定年後の再就職先で同僚が入院し業務が集中!会社はどうする

毎日新聞 1月30日 05:00

... 帰宅できます。有給休暇も取得しやすく、旅行好きのA太さんにはありがたい環境でした。 職場でテキパキと仕事をこなすA太さんの様子を見た他の社員は「A太さんは、まだ若いから元気だね」と言います。急な業務の対応やパソコンのトラブルが生じた場合、A太さんに声がかかることが多くあります。器用なA太さんは心よく担当外の仕事も手伝うようにしていました。 同僚の入院で職場環境が一変 しかし先日、パートナーのB夫さ ...

【推薦図書】「対話のトリセツ ハイブリッド・コミュニケーションのすすめ」(黒川伊保子著)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:30

【推薦者】日本証券業協会副会長専務理事・松尾 元信氏 部下との対話に悩む世代へ 本書は人間のものの見方に二つの型があると説く。タテ型回路は、広範囲を眺め、遠くの特異点に照準を合わせ、反射的に動く危機対応力で、脳の前部と後頭部の連携による。上司、夫、親に多く、ゴールにこだわりダメ出しする。 ヨコ型回路は身の周辺を眺めて感じ取り、これまでの事情を思い起こして周囲に潜む危険を察知し状況を確認する危機回避 ...

私のターニングポイント (90)四国銀 常務取締役 ・伊東瑞文氏(下)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:30

第1号案件の約2年にわたる試行錯誤の日々をつづった記録を手に振り返る伊東氏(25年12月11日、本店) 感動与える対応学ぶ、顧客・案件との出会い大事に M&A(合併・買収)業務の立ち上げを銀行に直訴して、念願かない担当についた伊東氏。受託に向けた下地作りを進めるなか、第1号案件の相談が舞い込んだ。バンカーとしての分岐点の一つとなったのが旧オーナーとの最初の面談だった。日本M&Aセンターの三宅卓氏( ...

米・メキシコ首脳が電話会談、通商など協議 キューバ問題取り上げず

ロイター 1月30日 03:46

... 定(USMCA)の改革を巡り正式な協議を開始することで合意した。 シェインバウム氏は通商問題について「具体的な決定はまだないが、(協議は)極めて順調に進んでいる」と指摘。米国がメキシコに非関税障壁への対応を求めている点についても進展が得られていると述べた。トランプ氏もこの日の電話会談は生産的だったとの認識を示した。 米国はメキシコによるキューバへの原油輸出を注視している。シェインバウム氏は今週に入 ...

ブルー・アウルのテク特化型ファンド、投資家が純資産15.4%引き揚げ

ブルームバーグ 1月30日 03:40

... Cの投資家基盤の相当部分を占めている。 ブルー・アウルの広報担当者は、「OTICでは、これまでに提出されたすべての償還請求を履行してきた。常に投資家へのサービス提供を重視する立場から、今四半期も同様に対応するため、引き出し可能な額を増やすことを選択した」と説明した。「OTICのパフォーマンスは引き続き堅調だ」とも述べた。 償還請求により、ネットレバレッジは負債資本比率で1.05倍に上昇した。同書簡 ...

金融列島 NEWS 東海、減額目標に揺れる信金

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 03:30

「26年度の預金目標を前年度比で減らすか思案している」と愛知県の大手信金理事長が明かす。長い歴史のなかで減少を掲げるのは初めてのこと。預金支払利息が急増していることが要因。融資競争が過熱する愛知県では、貸出金利上昇への対応が遅れ、収益に反映できていない地域銀・信金が多い。 預金戦略では地域銀、信金で戦略が分かれる。地域銀幹部は「公金預金...

金融列島 NEWS 北陸、「国内最大級」が富山に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 03:30

富山県南西部にある人口4万5000人の南砺市。農家集落が広がるこの地で春以降、「国内最大級のデータセンター(DC)」誘致に向けた土地整備などの工事が始まる。 生成AI(人工知能)の普及で、膨大な情報を処理するサーバーへ安定的に電力を供給するDCの需要が高まっている。現在、国内のDCの約9割は東京・大阪に集中し、災害対応などから地方分散が...

金融列島 NEWS 東北、どうする?社内新年会

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 03:30

「金庫内で行う新年会は時間外ですが、手当は出ますか?」――。公私の境界線をはっきりさせたい若手職員が増えたことを宮城県内信金の部長は実感した。東北地区の金融機関では社内新年会の規模縮小やオンライン化するなど対応が分かれている。 福島県内の一部の地域銀や信金は、コロナ禍を経てリモート新年会が定着。役員が参集し一年全体の経営方針を話す様子を...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、ユーロ高巡るECB早期緩和の思惑で

ロイター 1月30日 02:27

... 制につながる可能性がある。 ECB理事会メンバーのコッハー・オーストリア中銀総裁は、28日公表された英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「ユーロ高がさらに一段と進めば、ある段階で金融政策面で対応する必要性が生じるかもしれない」と述べた。 こうした中、ノムラのシニア欧州エコノミストは、市場が追加利下げを織り込んで動くには、(ユーロは対ドルで)1.20ドルを一時的でなく完全に上抜ける水準で推 ...

48時間で勝敗、欧州ハイテク2社の明暗-AIブームで投資家の審判

ブルームバーグ 1月30日 01:57

... ランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングは今週、四半期決算で半導体メーカーからの受注額が過去最高に達したと発表したことが好感され、株価は最高値を更新。半導体メーカーはAI関連需要の拡大に対応しきれない状況が続いている。 2026年に入ってわずか1カ月で、ASML株はすでに34%上昇した一方、SAP株は21%下落している。ASMLはわずか4カ月前に時価総額でSAPを追い抜いたばかりだが ...

本題から逸れるトランプ氏、生活費の問題に手打てず-中間選挙に影

ブルームバーグ 1月30日 01:50

... 者にアピールできずにいる。 政権関係者によると、11月の中間選挙を控え、トランプ氏は生活費高騰への懸念に注力する必要があることは認識している。しかし、話が本題からそれてしまう傾向があり、生活苦の問題に対応しているとのメッセージを一貫して訴えられていない。 トランプ氏はむしろ、支持率低下を示す世論調査にかみつき、より華々しい成果だと自身がみなすテーマに気を取られている。中間選挙に向けた準備が本格化す ...

米政権、ミネアポリスの移民摘発職員の削減検討

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 00:48

... 29日) Photo: Shannon Stapleton/Reuters 【ミネアポリス】米ミネソタ州ミネアポリスに派遣されたホワイトハウスの国境問題担当責任者トム・ホーマン氏は、連邦政府の同地での対応は完璧ではなかったと述べ、駐留している職員を減らす計画に取り組んでいると明らかにした。 ホーマン氏は29日、「私がここにいる理由は(中略)連邦政府がこの任務を完璧に遂行したからではない」とした上で ...

ロシア防衛産業、成長が息切れ-政府は戦費拡大より経済安定にシフト

ブルームバーグ 1月30日 00:30

... 始から丸4年が経とうとしている今では、息切れが見られている。米国が主導する和平交渉でプーチン大統領はウクライナに最大限を要求する姿勢を崩していないが、防衛関連の急減速はロシア経済に広がるひずみに政府が対応しようとしていることを浮き彫りにする。 Expand ドローン部隊への入隊を呼び掛けるロシア軍の広告(サンクトペテルブルク)Photographer:Olga Maltseva/AFP/Getty ...

米11月貿易赤字、34年ぶりの急拡大 AI投資で資本財輸入が急増

ロイター 1月30日 00:20

... の前倒しと、その後の反動減の後、輸入水準がどこに落ち着くかはまだ分からない」と指摘。その上で「関税措置の影響による製造業の大規模な国内回帰が起きている兆候はまだほとんど見られておらず、これは企業が需要対応に向けて在庫を再構築するにつれて、輸入の伸びが今年、ある程度回復する可能性が高いことを示唆している」と述べた。 貿易統計は、米政府機関の43日間にわたる閉鎖の影響で公表が遅れていた。 Trade ...

支持率低迷のトランプ氏、「強さ」誇示の裏で膨らむ国民の不満

ブルームバーグ 1月30日 00:07

... 大統領就任時、支持率などで自己最高水準の数字を携えてホワイトハウスに入った。しかし、その状況は今や大きく様変わりしている。 生活費問題 2期目のトランプ政権が始まって約1カ月が過ぎた頃、生活費高騰への対応を巡り、米国民の間ではトランプ氏が「何をしたか」よりも、「何をしなかったか」に対する不満が広がり始めた。就任時点では、経済運営に対して否定的だった国民は36%にとどまっていたが、わずか1カ月後には ...

三菱UFJ信託銀行、「日本買い」の黒子役に ファンド投資を後方支援

日本経済新聞 1月30日 00:00

三菱UFJ信託銀行は今春にも国内で不動産などに投資するファンドのバックオフィス(後方事務)業務を代行する事業に参入する。会計やコンプライアンス(法令順守)対応などの「黒子役」を担い、ファンドは運用に専念しやすくなる。海外勢の「日本買い」需要が高まるなか、ファンドの負担を軽減し日本への投資を後押しする。 MUFGファイナンス&リーシング(旧東銀リース)から三菱UFJ信託がファンド向けの事務代行事業

2月10日号

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... らぐ事業者頼みのバス路線維持■松崎朱芳 48 言言語語 東奔政走 66 どちらが弱いかの短期決戦 衆院選後も混迷は続くのか■与良正男 鎌田浩毅の役に立つ地学 71 (243)防災庁が11月始動へ 災害対応の「司令塔」に期待■鎌田浩毅 小川仁志の哲学でスッキリ問題解決 87 (269)■小川仁志 アートな時間 88 映画[水の中で息をする ─彼女でも彼でもなく─]/クラシック[ティル・フェルナー(ピ ...

オランダの年金PME、欧州重視へ転換-米国は「もはや信頼できず」

ブルームバーグ 1月29日 21:38

オランダの年金基金PMEは、欧州資産への投資を拡大し、米投資を縮小する計画だ。米国の政策行動に対応したものだ。 PMEのアラエ・ラフリフ理事長は29日の発表文で、米国は「もはやかつてのような信頼できる同盟国ではない」と指摘した。トランプ政権の通商関税などの政策や、「脅しを使ったり、既存の合意を順守しないこと」を挙げた。 ラフリフ氏は、米経済を無視できないことは認めつつも、現在の政治環境を踏まえると ...

【解説】金の価格3万円超の背景と市場関係者の見立て~選挙後はトリプル安も? 消費減税で円安、物価高に?

日本テレビ 1月29日 20:55

... けに先行き不安となり、ドルに投資されていたお金が(引き上げられて)金に行っている」という。 こうした地政学リスクに加え「根本はアメリカの財政の問題と政策が読めないのが大きい。関税も地政学リスクに対する対応もよくわからない。(パウエル議長が刑事捜査の対象となるなど)FRB(連邦準備制度理事会)の信認も落ちた。ドルが弱くなるようなことをアメリカ自らがしている」。 荻原氏は、アメリカがこうした状況の中、 ...

FRBが4会合ぶり利下げ見送り、理事2人が反対…パウエル議長「経済見通しは明確に改善」と強調

読売新聞 1月29日 20:49

... ン=坂本幸信】米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を年3・50~3・75%で維持すると決めた。据え置きは昨年7月以来4会合ぶり。前回は雇用の下振れリスクに対応するため3会合連続となる利下げを行ったが、米経済の先行きは改善しているとして、当面は経済情勢を慎重に見極める方針を示した。 FOMCの会合後、記者会見するパウエルFRB議長(28日、米ワシントンで ...

小型スーパーの出店 なぜ加速?

NHK 1月29日 20:15

... らに、会計はセルフレジで行うシステムにしている。 事前にアプリに登録しておけば、スマホをかざさず、顔認証で決済することもできる。 これによって、一般的なセルフレジでは年齢確認が必要な酒の販売も、無人で対応できるようになった。 野田大輔 広報部長 「出店時にかかるいろいろな費用を抑え、かつIT技術を活用し店舗運営にかかる人件費も抑えていく。おいしいものを安く提供できる努力を今後も続けていきたい」 今 ...

「アクティビスト天国」に規制を 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の太田洋弁護士

産経新聞 1月29日 20:15

... 電力、住友不動産、フジ・メディア・ホールディングス(FMH)、マンダムと業種や企業規模を問わず標的としているが、要求の中には中長期的に企業価値を損ないかねないものがあると指摘されている。アクティビスト対応案件を数多く手掛けている西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の太田洋弁護士に対策の必要性を聞いた。 --日本におけるアクティビストの特徴は 「海外と比べ日本でのアクティビストの手法は特殊だ。米国で ...

フジHDに不動産子会社サンケイビルの分離・売却迫る 旧村上ファンド系投資グループ

産経新聞 1月29日 20:10

... て回答を公表するよう求めたという。FMHは「3点の質問は、以前より野村氏を含む株主・投資家の皆様から問われていることであり、その対応については検討を進める」とした。 臨時総会が焦点フジテレビでは昨年1月27日、当時の港浩一社長と嘉納修治会長(FMH会長を兼任)がトラブルへの対応が不十分だったとして引責辞任した。投資グループが動き出したのは、ほぼ同時の約1年前。昨年4月に公開された大量保有報告書で、 ...

Appleのスマホ新法対応にアプリ団体反発「利益優先、二重基準だ」

日本経済新聞 1月29日 20:01

... 点などが「優越的地位の乱用で新法に違反する」と主張した。 アップル、グーグルは12月に「スマートフォンソフトウェア競争促進法(スマホ新法)」への対応策を公表した。両社は従来、アプリ決済時に手数料が最大30%かかる自社決済の利用をアプリ企業に強いてきた。新法対応で、アプリ企業が手数料が低い自社の決済サイトに誘導する行為を解禁した。 この動きについてMCFは「アプリ内で自社サイトの存在や価格を無償で宣 ...

クレハ、新社長に名武氏

化学工業日報 1月29日 19:55

... (LiB)などに使われるポリフッ化ビニリデン(PVDF)は15年に中国プラントが稼働。23年にはいわき事業所(福島県いわき市)で同樹脂の大型増強を決め、今春の完工を予定する。一方で変化する事業環境への対応として25年に生産革新プロジェクトを立ち上げて同樹脂などの競争力改善に取り組んできた。 名武氏は高機能材料などの事業に長く携わってきた。現在は生産革新プロジェクトやカーボンニュートラルプロジェクト ...

金融庁、プルデンシャル検査着手 組織問題解明へ

47NEWS : 共同通信 1月29日 19:42

... 検査に着手したことが29日、分かった。2月5日の立ち入り検査開始を伝えていた。必要な書類を事前に取り寄せ、組織的な問題の解明につなげる。行政処分も視野に入れる。 営業社員ら100人以上が架空の投資話などで顧客から計約31億円を不正に受け取っていた問題が発覚し、迅速に対応する必要があると判断したもようだ。経営管理や組織風土の実態を確認し、管理体制や再発防止策の実効性も併せて調べるとみられる。 金融庁

ウィズダムツリー、ソラナ上でトークン化ファンドのアクセス可能に

あたらしい経済 1月29日 19:33

WisdomTreeがSolana対応 米資産管理会社ウィズダムツリー(WisdomTree)が、同社提供サービスにおいて、ソラナ(Solana)を対応ブロックチェーンに追加すると1月28日に発表した。 対象サービスは、ウィズダムツリー提供の機関投資家・事業者向けトークン化RWA(現実資産)プラットフォーム「ウィズダムツリーコネクト(WisdomTree Connect)」および、個人向けデジタル ...

リップル買収のGトレジャリー、「Ripple Treasury」ローンチ

あたらしい経済 1月29日 19:29

... ンフラを提供するという。 さらに同プラットフォームは、24時間体制での利回り最適化、即時のクロスボーダー決済による為替コストの削減、プレファンディング要件の解消、トークン化資産やプログラマブル決済にも対応可能な設計とのこと。 リップル社は、2025年12月4日にGトレジャリーの買収完了を発表した。買収額は10億ドル(当時約1,501億円)とされている。Gトレジャリーは収益をイノベーションに再投資し ...

金融庁、プルデンシャル検査着手

デイリースポーツ 1月29日 19:29

... に基づく検査に着手したことが29日、分かった。2月5日の立ち入り検査開始を伝えていた。必要な書類を事前に取り寄せ、組織的な問題の解明につなげる。行政処分も視野に入れる。 営業社員ら100人以上が架空の投資話などで顧客から計約31億円を不正に受け取っていた問題が発覚し、迅速に対応する必要があると判断したもようだ。経営管理や組織風土の実態を確認し、管理体制や再発防止策の実効性も併せて調べるとみられる。

大気社、グローバルに成長する産業分野へ経営資源を集中 成長事業と新規事業を軸に非連続な飛躍的成長に挑む

ログミーファイナンス 1月29日 19:00

... 続している状況です。 <質問3> 質問:設計から施工、アフターサービスまで一貫して対応できる点が強みだと理解していますが、この一貫体制が競争優位として最も発揮される場面はどのような案件でしょうか? 回答:当社は産業向けのビジネスを中心に業容を拡大してきました。その中で当社は、設計から施工、アフターサービスまで一貫して対応することで、お客さまと長期的な信頼関係を構築してきました。一度お取引をいただい ...

SMBC日興証券の4〜12月期、純利益45%増 M&A助言好調

日本経済新聞 1月29日 18:57

... 市場の混乱を受け、円金利関連で損失を出した影響が大きい。機構改革によるてこ入れを10月に実施し、10〜12月期の営業利益は黒字となったものの、上期の損失を補えなかった。 後藤歩常務執行役員は「機構改革で市場変動時に機動的な対応ができるようになっており、リスク運営体制を見直したことで業績は安定傾向にある」と話した。 政策保有株を手放したことによる投資有価証券売却益を特別利益として459億円計上した。

特別注意銘柄のニデック 解除は“第三者委の調査見て判断"

NHK 1月29日 18:44

... 調査をまだ終えていません。 山道CEOは「報告書で初めてわかる事実もあるかもしれないので、それに対する改善計画がすぐに提出されるか見ていきたい」と述べ、指定を解除できるかどうかは第三者委員会の調査結果や、それを踏まえた会社の対応を見て判断したいという考えを示しました。 ニデックは決算の発表も遅れる見通しとなっていて、日本取引所グループは投資家の判断に関わる情報はできるだけ開示するよう求めています。

関電系企業が新データセンター

デイリースポーツ 1月29日 18:37

関西電力傘下で通信事業を手がけるオプテージ(大阪市)は29日、同市北区にビル型のデータセンター(DC)を開設した。人工知能(AI)の普及やITサービスの拡大に伴う需要に対応。首都圏での災害に備えた分散拠点としての活用を想定している。 施設は14階建てで、大阪駅近くに立地し、企業の保守担当者らが訪問しやすい。国内外の通信やAI、クラウド事業者らが利用する。南海トラフ巨大地震を想定した免震設計とした。 ...

関電系企業が新データセンター 災害備え大阪市に分散拠点

47NEWS : 共同通信 1月29日 18:34

関西電力傘下で通信事業を手がけるオプテージ(大阪市)は29日、同市北区にビル型のデータセンター(DC)を開設した。人工知能(AI)の普及やITサービスの拡大に伴う需要に対応。首都圏での災害に備えた分散拠点としての活用を想定している。 施設は14階建てで、大阪駅近くに立地し、企業の保守担当者らが訪問しやすい。国内外の通信やAI、クラウド事業者らが利用する。南海トラフ巨大地震を想定した免震設計とした。 ...

スタンレー電気、700億円で岩崎電気買収 自動運転用インフラ開拓

日本経済新聞 1月29日 18:27

... 載照明大手のスタンレー電気は29日、道路や工場向け照明大手の岩崎電気(東京・中央)を702億円で買収すると発表した。米投資ファンドなどから全株式を取得して子会社化する。岩崎電気の技術を生かし自動運転に対応したインフラづくりや街路灯など、主力である車載ランプ以外の事業を拡大する。 スタンレー電気にとって過去最大の買収額となる。 岩崎電気は道路や商業施設・工場向けの照明などを手掛ける。2023年6月に ...

富山第一銀、積立投信の販売手数料無料化 月10万円以下が対象

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 18:18

富山第一銀行は、投資信託の定時定額取引(積立投資信託)について、1ファンド1回当たりの積立金額10万円以下の販売手数料を無料にする。4月1日から始める。少額投資による資産形成を後押しする。 対象は同行が取り扱う全ファンド(公社債投信、単位型投信を除く)。既存の積立契約も条件を満たせば無料となる。対面・インターネット取引ともに対応し、個人...

東和薬品、大塚製薬との協業は「第1弾」 特許切れ薬の安定供給めざす

日本経済新聞 1月29日 17:50

... は、特許が切れた先発医薬品が後発医薬品へ置き換わる動きが進む一方、先発メーカーが長年にわたり培ってきた製造技術や品質管理のノウハウが活用されないまま失われるリスクが指摘されている。東和はこうした課題に対応し、国内医薬品産業として必要な技術や知見を次世代につなぐ狙いもあると説明した。 協業では、3月以降、大塚製薬が保有する特許切れ医薬品の一部について、東和が製造・販売の権利を承継するほか、販売権を大 ...

日立CFO、中国レアアース輸出規制の影響は限定的-在庫や代替で対応

ブルームバーグ 1月29日 17:45

日立製作所の加藤知巳最高財務責任者(CFO)は29日、中国のレアアース(希土類)輸出規制強化を受けて調達先を含めた在庫の活用や代替調達先の検討を行っており、現時点では影響は「非常に限定的」と述べた。 加藤CFOは決算会見で、同社ではレアアースを含む磁石やモーターを調達しており、「一部では納期の延伸が発生していないわけではない」とも述べた。中長期では重希土類を使わない磁石の採用や磁石のリサイクルとい ...

日立、通期純利益7600億円に上方修正 対米投融資「貢献追求」とCFO

ロイター 1月29日 17:35

... 億円を下回った。 25年4-12月期の純利益は前年同期比48.2%増の6385億円だった。 会見した加藤知巳・最高財務責任者(CFO)は中国政府によるレアアース(希土類)の輸出規制について「在庫などで対応しており、現時点では業績への影響は非常に限定的」と述べた上で、「レアアース磁石のリサイクルをはじめとした、中長期的な対策を進めていきたい」と語った。 また、日米関税合意に基づく対米投融資の「第1号 ...

SMBC日興、10─12月期純利益は66%増の342億円 M&A関連収益増

ロイター 1月29日 17:26

... などが活発化する中、この傾向は続くとみる。 課題のグローバル・マーケッツ部門は黒字化した。同社は、4-6月の大幅赤字を受けて、10月には円金利・外貨金利を中心とするトレーディング体制の再編に踏み切り、営業部門との連携を再構築するなど、収益基盤の立て直しを進めている もっと見る 。後藤氏は「マーケット変動時の、機動的な対応ができるようになってきている。体制はできつつある」との認識を示した。 浦中美穂

青木信金、日本公庫と危機対応で連携 資金繰り支援など

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 17:18

覚書を結んだ日本公庫浦和支店の長満崇支店長(左)と木滝理事長(1月28日、同信金提供) 青木信用金庫(埼玉県、木滝崇弘理事長)は1月28日、日本政策金融公庫と危機事象発生時に業務連携する覚書を結んだ。 感染症や自然災害などの危機事象が発生した際に、事業者への迅速な資金繰り支援や融資相談会に加えて、双方向で事業者の紹介や情報を提供する。職員の緊急避難先として相互の建物への避難もできるようにする。

日本ミシュラン、燃費性能高めた夏タイヤ 走行時の摩耗も軽減

日本経済新聞 1月29日 17:06

... 向きに加わる抵抗力「転がり抵抗」を抑えた。対応車種に応じて2シリーズを展開し、4月から順次発売する。 スポーツ車向けの「ミシュラン・パイロットスポーツ5エナジー」17サイズと、ミニバンや多目的スポーツ車(SUV)向けの「ミシュラン・プライマシー5エナジー」21サイズを展開する。 価格はいずれもオープン。トヨタ自動車「プリウス」向けサイズを初めて展開するなど対応車種も広げた。 日本ミシュランタイヤの ...

アレオでUSDC裏付けの「USDCx」利用可能に、米サークル「xReserve」利用で

あたらしい経済 1月29日 16:56

... アレオで利用可能になったUSDCxは、米サークル(Circle)が提供するUSDC相互運用基盤「xリザーブ(xReserve)」を用いて発行されるステーブルコインだ。 xリザーブは、USDCxの発行に対応してUSDCをEthereum上のCircle管理スマートコントラクトにロックし、1:1で裏付ける仕組みを中核に、参加ブロックチェーンが自チェーン上でUSDC裏付けステーブルコインを発行できるよう ...

出光興産、全固体電池の素材工場着工 トヨタの新EV向け

日本経済新聞 1月29日 16:50

... (EV)の性能を高めると期待される「全固体電池」の基幹素材を生産する工場の建設を始めたと発表した。トヨタ自動車が2027〜28年に発売をめざすEVに納入する。ガソリンの需要が落ち込むなか、脱炭素社会に対応する事業の主力に育てる。 製油所がある千葉事業所(千葉県市原市)内に「固体電解質」と呼ばれる粉末をつくるための設備を建てる。27年の完成をめざす。投資額は数百億円。 固体電解質は全固体電池の充放電 ...

SMBC日興、10ー12月の純利益は67%増ー市場部門が3四半期ぶり黒字に

ブルームバーグ 1月29日 16:47

... はグローバル・マーケッツ。年度ベース。 4-12月累計の純利益は前年同期比45%増の1085億円だった。 財務担当の後藤歩常務執行役員は同日の決算会見で、GM部門の黒字転換について「機構改革で機動的な対応ができるようになった」と述べた。 同部門は23年2月に東京地裁からSMBC日興が法人として株式の相場操縦事件で有罪判決を受けて以降、業績が低迷。野村ホールディングスから経営幹部を登用したほか、金利 ...

デロイト トーマツ、「Technology Fast 50 2025 Japan」成長率ランキング発表

Biz/Zine 1月29日 16:45

... 0%未満が8社、0~100%未満が15社である。全体の平均成長率は304.7%で、引き続き高い成長を示している。 クリックすると拡大します 成長の背景には、人手不足・高齢化・働き方改革といった課題への対応や、それに伴う新しい雇用や金融モデル、新たなデジタルサービスへの需要拡大がある。特に医療・介護分野のスポットワークアプリや、高齢者の財産管理、企業年金のデジタル化、フリーランス向け転職・金融サービ ...

MSCI警告でインドネシア株急落、資金流出歯止めへ当局対策 政権に試練

ロイター 1月29日 16:32

... ・シレガー長官は会見で、MSCIの指摘に対応するため、監視体制の迅速化や実効性向上など、複数の追加策を講じる方針を示した。MSCIとの協議は現時点で前向きに進んでおり、提示した対策への回答を待っている段階だと説明し、3月までに問題を解決したいとの考えを示した。MSCIのフィードバックを「有益な情報」として受け止めており、必要に応じてさらなる政策調整にも柔軟に対応すると述べた。 <投資家の信認低下> ...

エヌビディアのAI半導体、中国政府の輸入承認はまだ-フアンCEO

ブルームバーグ 1月29日 16:30

... いるという。H200はエヌビディアのAI製品では旧世代に当たり、米国は原則として中国への販売に同意している。 同氏はエヌビディアの主要な生産パートナーである台湾積体電路製造(TSMC)について、需要に対応するため「今後10年間で膨大な生産能力を追加する」必要があるとの見方も示した。 原題:Nvidia CEO Says Chinese Government Yet to Approve H200 ...

建機、人手不足と米関税が二重苦 25年出荷額小幅減も先行き厳しく

日本経済新聞 1月29日 16:30

... をする人手が足りていないこともこの数年課題になっている」(建機工)という。 26年も国内の深刻な人手不足は変わらないうえに、輸出では米関税の影響が大きくなってくる。関税発動直後は既に米国にあった在庫で対応できた分もあったためだ。 日立建機は27年3月期に関税の影響が今期比2.7倍の250億円(調整後営業利益ベース)の押し下げ要因となると見込む。うち150億円については値上げで吸収したい考えだ。 同 ...

イーサリアム、AIエージェント向け標準「ERC-8004」をメインネットで間もなく稼働へ

あたらしい経済 1月29日 16:18

... 際の具体的な課題として、「エージェントをどのように見つけるか」、「相手が正当で信頼できる存在かをどう判断するか」、「成果物が適切に実行されたかをどのように検証するか」の点が挙げられる。 こうした課題に対応するため、ERC-8004ではイーサリアム上に3つの軽量なオンチェーン・レジストリを定義している。これらはメインネットや任意のL2にデプロイ可能な「チェーンごとの単一実装(singletons)」 ...

NEC、2026年度に向けた取締役と執行役の人事および組織体制を刷新

Biz/Zine 1月29日 16:15

NECは2025年1月29日、2026年度よりスタートする新中期経営計画の実現に向け、取締役および執行役の人事異動、ならびに組織体制の見直しを発表した。目的は、企業価値向上とグローバル対応の一層の強化にある。 組織面では、従来のビジネスユニット制を廃止し、「ITサービス事業」「社会インフラ事業」「テクノロジー&イノベーション」「コーポレート」の4領域にそれぞれリーダーを配置することで経営執行体制を ...

ゼータチェーン、AI相互運用レイヤー「ZetaChain 2.0」発表。AIインターフェース「Anuma」公開

あたらしい経済 1月29日 16:11

... 付けられている。同社は、AI分野ではモデルやサービスが分断され、開発者が統合やルーティング、状態管理、収益化(決済)といった仕組みを個別に構築する必要がある点を課題として挙げている。 こうした課題への対応として、ゼータチェーンはゼータチェーン2.0の中核要素として2つの仕組みを提示した。1つは、複数のAIモデル提供事業者を横断して利用できる「AIポータル(AI Portal)」だ。可用性やフォール ...

ニパウイルス、アジア諸国が相次ぎ検疫強化 印で感染者確認

ロイター 1月29日 16:06

... イルスの感染者が2人確認されたことを受け、パキスタン当局は入国者に対する検疫強化を指示した。タイ、シンガポール、香港、マレーシア、インドネシア、ベトナムも空港での検疫を強化するなど、多くのアジア諸国が対応に動いている。 ニパウイルスは発熱や脳炎を引き起こし、致死率が高く、現時点ではワクチンも存在しない。ただし人から人への感染は比較的まれとされ、感染者と長時間接触した場合などに限られるという。 1月 ...

NEC、純利益予想を2600億円に上方修正 国内ITが引き続き好調

ロイター 1月29日 16:00

... 地局はvRAN関連に集中し、収益性の改善を図る」との方針を示した。 構造改革については、1―3月期も「アドバンス(進捗)が残っており、適切な対応が必要であれば取っていく」とし、来期については今のところ見込んでいないものの、収益性アップなどにとって必要なものには対応を取っていく、とした。 中国政府によるレアアース(希土類)の輸出規制については「現時点でリスクが顕在化しているとは聞いていない」と述べた ...

コインベース、予測市場の提供を全米50州に拡大

あたらしい経済 1月29日 15:57

... 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 コインベース、予測市場の規制権限巡り米3州を提訴 コインベース、予測市場企業クリアリングカンパニーと買収合意 コインベース、株式・予測市場など複数資産に対応。取引プラットフォームを拡張へ 2026年に暗号資産技術が広がるのは「予測市場」・「検証可能な計算」・「メディア」=a16z cryptoブログ

スタンダードチャータード銀行、2028年までにステーブルコインが米銀行から5000億ドル引き出す可能性と推計

あたらしい経済 1月29日 15:50

... 資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 スタンダードチャータード、暗号資産プライムブローカレッジ事業の立ち上げ準備=報道 スタンダードチャータード銀行、ステーブルコイン対応クレジットカード「DeCard」支援。DCSと提携で スタンダードチャータード銀行、イーサリアムの年末価格予想を7500ドルに引き上げ スタンダードチャータード・アニモカ・HKTがJV設立、ステー ...

フィデリティ、米ドル建てステーブルコイン「FIDD」発行へ

あたらしい経済 1月29日 15:42

... uters 関連ニュース 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 フィデリティ、独自ステーブルコインの発行を計画か=報道 フィデリティ、イーサリアム上の米国債ファンドをSECに申請 フィデリティのステーキング対応「ソラナ(SOL)現物ETF」、NYSEアーカで取引開始 米フィデリティ、暗号資産に投資可能の「個人退職勘定(IRA)」提供開始

アジア株式市場サマリー:引け(29日)

ロイター 1月29日 15:34

... 長率が約5年ぶりの低さだった。 もっと見る ジャカルタ市場の総合株価指数は1.06%安。米指数算出大手のMSCIがジャカルタ市場の透明性の問題に懸念を示したこともあり一時8%下落していたが、規制当局が対応措置を発表したことを受けて、下げ幅を縮めた。 もっと見る 中国株式市場は続伸。酒類株と不動産株が買われた。香港市場も上昇した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は6.7 ...

NEC、顔認証PCセキュリティー新版 Microsoft製品と自動連携

日本経済新聞 1月29日 15:12

... されると、NeoFace Monitor クラウド版にも自動で反映する。 このほか、マイクロソフトの多要素認証サービス「Microsoft Authenticator」によるワンタイムパスワード認証に対応した。NeoFace Monitor クラウド版が発行するQRコードを、Microsoft Authenticatorのスマートフォンアプリで読み取るだけで簡単に設定できる。 本記事は編集プロセス ...

ヴァラー、ビットコイン・イーサリアムの現物ステーキングETP、英LSEで個人投資家向けに提供開始

あたらしい経済 1月29日 15:03

... H現物ETPが小売向け提供開始 ヴァラーデジタルセキュリティーズ(Valour Digital Securities:以下、ヴァラー)発行のビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のステーキング対応現物ETP(上場投資商品)が、個人投資家向けに提供開始された。ヴァラーの親会社ディファイテクノロジーズ(DeFi Technologies)が1月26日に発表した。 ヴァラーは、EU域内でビットコ ...

コインチェックにトロン(TRX)上場

あたらしい経済 1月29日 15:03

... eck貸暗号資産サービス・Coincheckつみたてだ。またCoincheck(WEB)およびCoincheckアプリにおける購入・売却にも対応するというが、取扱開始時点での送金・受取機能の提供はされないという。Coincheck NFT(決済通貨対応)にも非対応だ。 なお現在コインチェックではTRXを含め、合計36銘柄の暗号資産を取り扱っている。 現在取り扱われているのは、エイプコイン(APE) ...

OBC、ARRが前年比2桁成長の442億円、クラウドの伸長が寄与 期末配当を53円から58円に増配へ

ログミーファイナンス 1月29日 15:00

... を選択している影響によるものです。 「その他」は、操作指導などのサービス売上です。前期の年度初めには、その前の期の特需で積み上がった指導受注残を消化するために高稼働となった時期がありました。以降は通常対応となったため、9ヶ月累計の前年比較では若干の減収となっています。 販売費及び一般管理費の内訳 販売費および一般管理費の内訳です。販管人件費、研究開発費、広告宣伝費、地代家賃、減価償却費、その他経費 ...

東京・歌舞伎町の「ショートケーキ専門店」 夜営業だけで1日150人も集客できる理由

産経新聞 1月29日 15:00

... 0人が訪れるほど人気を集めた。2024年11月には上階も借り、全34席に拡張した。 現在は、2階をカウンター席中心の「おひとりさま」向け、3階を2人がけテーブル席中心の構成としている。テークアウトにも対応し、来店客数は平日で約100人、土日には約150人に達する。月商は平均1000万円前後と、開業からわずか2年で高い集客力を確立した。 「お客さまの8割は20~30代の女性2人組ですが、男性も増えて ...

AI新興サードインテリジェンス、企業価値1100億円に 20億円調達

日本経済新聞 1月29日 15:00

... 礎研究やLLMの構築、製品を開発するエンジニアを、26年中に合わせて38人採用する」と語る。 サードインテリジェンスは25年3月の設立。利用者が独自のデータを学習させカスタマイズすると、様々なタスクに対応できるようになるAIの開発を目指す。「遍在型AGI」と呼ぶ。東京大学の松尾豊教授がチーフサイエンティストに就き、開発を主導する。26年中に、法人と消費者の両方が利用する想定の製品を提供する予定だ。 ...

現代自、第4四半期は40%営業減益 米関税の影響「今年も」

ロイター 1月29日 14:57

... 強化したことも、圧迫要因となった。 現代自は「業界全体の成長停滞と新興市場での競争激化により、今年も厳しい世界市場の状況が続く見通しだ」と分析した。 関税による打撃は25年通年で4兆1000億ウォンに達し、自国通貨安に伴う1兆7000億ウォンの押し上げ効果を大きく上回った。 米関税への対応策として、米国での生産能力拡大資金を賄うため、今年の設備投資を3割ほど増やし9兆ウォンに拡大する計画を示した。

AuthenticAI、AI導入による企業変革を試算する「AI Simulation 2030」を開始

Biz/Zine 1月29日 14:15

... はファッション、インテリアなどクリエイティブ領域を中心に展開し、GPT-5やGemini 3 Proほか多数のAIモデルを搭載。多様な専門職エージェント搭載による業務支援や教育、業種別新規事業開発にも対応する。 AuthenticAIは今後もAIエージェントを単なる業務効率化の「道具」ではなく、組織再設計の一員と捉え、企業の本質的変革を支援していくとしている。 【関連記事】 ・ストックマーク、Lo ...

パソナ、企業DX内製化支援ソリューション「PASONA DigiXBASE」を開始

Biz/Zine 1月29日 13:45

... 開発やツール導入にとどまらず、事業変革まで見据えた戦略立案や自社内体制構築の重要性が高まっている。しかし、DX推進を担う専門人材の不足により、十分な戦略策定や実行が困難な状況が多くみられる。この課題に対応するため、パソナは従来の知見を活かし、戦略設計から体制づくり、実行フェーズ、さらにDXの内製化・定着支援までを一貫して伴走する新サービスを展開する。 「PASONA DigiXBASE」では、4つ ...

2025年の自動車販売台数 トヨタが6年連続で世界トップに

NHK 1月29日 13:37

... 9%の減少、三菱自動車工業は80万5882台で5.8%の減少となりました。 販売が減少したメーカーの関係者からは、アメリカで関税措置を踏まえた値上げを行ったことや、中国で現地メーカーとの価格競争が激しくなったことなどが影響したという見方が出ています。 市場規模が大きいアメリカと中国で競争環境が厳しさを増す中、国内も含めどこを主力市場と位置づけて取り組みを強化していくのか、各社の対応が注目されます。

ステーブルコイン大手テザー、投資の最大15%を金に配分へ=CEO

あたらしい経済 1月29日 13:32

... ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 テザー、新ステーブルコイン「USAT」を正式ローンチ。米国向けにGENIUS法準拠 バイビット、マントル上でテザーゴールド(XAUT)の入出金対応へ テザーの「USDT」、ベトナムのQR決済対応ステーブルコインウォレット「ローカルペイ」対応、プラズマ経由で テザー社がビットコイン8888BTCを追加取得、総保有数は約9.6万BTCに

人材は成長の源泉「人的資本経営」後押し…みずほ銀が融資サービス拡大

読売新聞 1月29日 13:30

... ピールできる。 融資の第1号案件となったIHIでは、井手博社長が旗を振って人材育成プログラムを作り、社員のキャリア形成を支援する体制を整えた。IHIアカデミーという組織を23年に作り、経営環境の変化に柔軟に対応して自社の変革を主導する人材を育てている。 みずほ銀は、こうした先進的な取り組みを金融面から支援して取引先企業の価値が上がれば、新たな人材・投資の呼び込みや今後の成長につながると考えている。