連合会長「春闘、中小企業の結果にこだわる」 労使の会合で強調

日本経済新聞 1月30日 17:30

... 果にも期待感を示した。 経団連の筒井義信会長は賃上げについて「中小を含む多くの企業でベースアップが実施され、力強いモメンタム(勢い)のさらなる定着が図られていくことを期待している」と述べた。 経団連は26年の春季交渉でベア実施の検討を「スタンダード」と位置づける。筒井氏は「今年にとどまらず、来年以降もベア実施の検討から始めようというのが、経団連から全ての企業経営者に対するメッセージだ」と強調した。

外為17時 円相場、続落 153円台後半 次期FRB議長の思惑で

日本経済新聞 1月30日 17:24

... ル=153円77〜79銭で推移している。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が指名される可能性が伝わった。他の議長候補と比べ、ウォーシュ氏ならば穏当な金融政策運営を実施するのではないかとの思惑から円売り・ドル買いが出た。 トランプ米大統領は米国時間29日、同30日朝に次期FRB議長を発表すると明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが日本時 ...

第一三共、10-12月営業増益も予想下回る-新中期計画への懸念で株安

ブルームバーグ 1月30日 17:23

... という流れの文脈の中での話だった」と加えた。同社は4月8日に30年度までの中期経営計画を発表する予定だ。 第一三共は25年4月に、2000億円を上限に26年3月末までの自己株式の取得枠を設定しており、実施のタイミングにも注目が集まっている。現在までに取得の公表はしていない。小川氏は説明会で「株価水準などを総合的に勘案して決定する」と従来の見解を繰り返した。 また、外部資産取得については「早期ステー ...

金利上昇を注視、機動対応にはまだ距離 買い入れ減額は計画通り

ロイター 1月30日 17:08

... 国債買い入れ額は計画通りで、増額はなかった。 <機動的対応、財政従属の懸念> 植田和男総裁は23日の記者会見で「通常と異なる例外的な状況では、市場における安定的な金利形成を促すために、機動的にオペ等を実施することもある」と従来の見解を繰り返した。その上で、新たに「政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割を踏まえてしっかりとみていきたい」と強調した。 総裁の発言に関して日銀では、今回の金利上昇の主な要 ...

米上院農業委員会、暗号資産市場構造法案の改訂版を公表。CFTC所管部分の審議前進へ

あたらしい経済 1月30日 17:07

... 市場)を念頭にCFTC(商品先物委員会)の権限整備を図る、「暗号資産(仮想通貨)市場構造法案」の改訂版テキストを1月21日に公表した。発表では同委員会が主催するマークアップ(修正案討議)を1月27日に実施する予定であることを明らかにした。 暗号資産市場構造法案は、米国において暗号資産をどのような法的枠組みで規制するかを整理することを目的とした包括的な法案だ。主な論点は、どのデジタル資産が証券に該当 ...

実質賃金増へ春闘本格化 労使トップが論戦―経団連フォーラム

時事通信 1月30日 17:05

... スタート フォーラムでは経団連の筒井義信会長があいさつし、今春闘の経営側指針で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を「賃金交渉のスタンダード」と位置付けたと指摘。「中小企業を含む多くの企業でベアが実施されることを期待する」と語った。中小企業は生産性を向上させるとともに、労務費を含めたコストを適正に価格転嫁する慣行を根付かせるよう大企業も協力することが不可欠と強調した。 実質賃金は昨年11月まで ...

FRB次期議長、米欧メディアはウォーシュ氏有力視 30日夜にも発表

毎日新聞 1月30日 17:04

... %)が「容認できないほど高い」と改めて不満を示し、世界最低水準に引き下げるべきだと持論を展開した。 中央銀行は経済・物価情勢に合わせ、政策金利を上げ下げしている。利下げは景気低迷や経済悪化懸念の局面で実施するのが一般的だ。米経済は堅調なペースで拡大しているが、トランプ氏はさらに経済を上向かせるため「2%、あるいは3%低くすべきだ」と主張した。 FRBは28日、4会合ぶりに金利据え置きを決めた。これ ...

愛媛銀行主導「ひめぎん新規事業創出プログラム2025」、成果報告会を開催

Biz/Zine 1月30日 17:00

... ドライブの子会社であるユニッジが参画。ユニッジは、アイデア創出から仮説検証、事業計画策定、実証実験の設計・実行といった新規事業創出プロセスを一貫して支援した。プログラムは2025年8月にテーマ共有会を実施し、その後、各参加企業は事業化に向けて具体的な取り組みを推進してきた。 成果報告会では、南予ビージョイ、西川グループ、西村商事、日晃機械商会の4社が、以下のような新規事業テーマを発表した。 南予ビ ...

物価上昇上回る賃上げへ、労使が「共闘」 26年春闘本格化 出遅れの中小底上げが鍵

産経新聞 1月30日 16:48

... 者への公正な分配も含め社会全体の考え方を変え、「賃金と物価の好循環を巡航軌道に乗せる」と述べた。 連合は全体で5%以上、中小は6%以上の賃上げを目標とする。経団連は「(基本給を底上げする)ベースアップ実施の検討が賃金交渉のスタンダード」とし、会員企業に要請。労使の「共闘」が鮮明で、大手は3年連続の5%超の賃上げがほぼ確実な情勢だ。働き手の約7割を雇用する中小は4%台にとどまる。大手は中小が求める価 ...

東北新社、希望退職に42人応募 特別損失6億円計上へ

日本経済新聞 1月30日 16:38

... 東北新社は29年3月期を最終年度とする中期経営計画で「組織・人員再編による人員体制の適正化」を重要課題に掲げており、今回の募集もその一環。同社は25年3月期にも45歳以上を対象に希望退職者の募集を2回実施し、計200人が応募している。 26年3月期通期の連結業績予想は「合理的な数値の算出が困難」とし開示していない。 【関連記事】 ・東北新社、希望退職100人募集 前年度は200人応募・中国ゲーム「 ...

日経平均株価、アドバンテストの構成比率引き下げ 基準「10%」超え

日本経済新聞 1月30日 16:30

日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄であるアドバンテストの構成比率(ウエート)を4月1日から引き下げる。一部の銘柄の比率が過度に高くならないよう、一定の上限を設けたルールを適用する。 今年春に実施する日経平均の定期見直しの基準日である1月30日終値ベースで、アドテストの構成比率は12.8%。2022年に導入した上限ルール適用の基準となる10%を上回った。 日経平均は各構成銘柄の株価に「株価換算 ...

春闘きょう(30日)本格スタート 中小企業の賃上げ拡大が焦点 連合「6%以上」の賃上げ率を目標 男女賃金格差・長時間労働の是正を目指す

TBSテレビ 1月30日 16:16

今年の春闘がきょうから本格的に始まりました。中小企業での賃上げを拡大するかが焦点です。 経団連 筒井義信 会長 「2026年が、ベースアップ実施検討のいわばスタンダード元年と位置づけられることを願っている」 きょう、本格的にスタートした春闘。経団連の筒井会長は、中小企業が賃上げの原資を安定して確保できるよう、適正な価格転嫁などに取り組む考えを強調しました。 一方、労働組合でつくる連合は… 連合 芳 ...

FフォースG(7068)自己株式消却

日本経済新聞 1月30日 16:13

フィードフォースグループ(7068) 自己株式消却=61万5400株(1月30日実施)

スクリン、4―12月期は減収減益 レアアース「来期分は十分賄えている」

ロイター 1月30日 16:11

... 当面の間、生産計画にインパクトを与えるような状況ではない」と述べた。当面の間はどの程度か聞かれ「少なくとも来期計画分は十分賄えており、1年以上は大丈夫」と述べた。 通期の純利益予想は前年比11.5%減の880億円を据え置いた。IBESがまとめたアナリスト14人の予想平均値874億円と同水準となっている。 また、3月31日を基準日として4月1日付で1対2の株式分割を実施すると発表した もっと見る 。

スクリン、3月31日を基準日に1対2の株式分割を実施

ロイター 1月30日 16:01

[東京 30日 ロイター] - SCREENホールディングス(7735.T), opens new tabは30日、3月31日を基準日として4月1日付で1対2の株式分割を実施すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。 スクリンの30日終値は1万9660円。

中部電力、低レベル放射性廃棄物の搬出取りやめ

日本経済新聞 1月30日 15:56

... 原子力発電所(静岡県御前崎市)の定期点検に伴う低レベル放射性廃棄物の敷地外への搬出を取りやめると発表した。浜岡原発の安全審査で地震データを不正な方法で算出していた事案の影響で、原子力規制委員会が埋設確認の申請に必要な審査を実施しないとしたため。 日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)にドラム缶928本分を2月に輸送予定だった。中部電力によると今後の輸送については未定だという。

長期金利の急上昇 日銀のジレンマとは【経済コラム】

NHK 1月30日 15:52

... を受けた」 植田総裁が答えた内容は2つ。 「かなり速いスピードで上昇してきていると認識している」ということと「通常と異なる例外的な状況では、市場における安定的な金利形成を促すために、機動的にオペなどを実施することもある。政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割を踏まえてしっかりと見ていきたい」です。 日銀総裁の会見は、アメリカのFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長、ECB・ヨーロッパ中央銀行のラ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、弱いCPIと強め入札が買い材料 長期金利2.24%

ロイター 1月30日 15:47

... ンス需要に加えて、朝方発表された1月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が市場予想を下振れた もっと見る ことが日銀の早期利上げ観測の後退につながり、相場を支援した」との見方を示した。 さらに財務省が実施した2年利付国債入札が、前場に利回りが低下して迎えたにもかかわらず強めの結果となったことも、中期債の追加的な買い手掛かりとなったという。 ただ日本時間の昼前には、ブルームバーグ通信が関係筋の情報と ...

債券15時 長期金利、2.240%に低下 リバランスの買い

日本経済新聞 1月30日 15:35

... 日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%低い2.240%で取引されている。一時2.230%まで低下した。月末とあってベンチマーク(指数)運用での投資家からリバランス(資産の配分調整)に伴う買いが入った。財務省が実施した2年債入札が強めの結果だったことから中期債に買いが入り、長期金利の低下を促した面もある。30日発表の物価指...

野村HDの10-12月純利益は916億円、リテールや法人向けがけん引

ブルームバーグ 1月30日 15:34

... ー12月期(第3四半期)の連結純利益が916億円だったと発表した。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均は951億円だった。 同時に発行済み株式総数の3.2%、600億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。 第3四半期の純利益は前年同期比では9.7%減だったが、リテール部門がけん引し、引き続き高水準の利益を維持した。4-12月累計の純利益は同7.2%増の2882億円となった。26年3月期 ...

東洋水産の純利益5%増 4〜12月、海外で値上げ浸透

日本経済新聞 1月30日 15:23

... の4026億円、営業利益は6%増の645億円だった。「MARUCHAN」ブランドなどで展開する海外即席麺事業がけん引した。米国は販売数量が伸び悩んだが、値上げにより増収を確保した。メキシコでも値上げを実施し、原材料費や製造経費などの上昇分を吸収した。 国内即席麺事業は「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」といった主力商品が堅調だった。袋麺「マルちゃん正麺」シリーズも好調だった。 コメ不足も追い ...

香港OSLグループ、株式で2億ドル調達へ、ステーブルコイン取引と決済事業拡大に向け

あたらしい経済 1月30日 15:21

OSL Groupが資金調達へ デジタル資産(暗号資産)分野に特化した香港上場のフィンテック企業OSLグループ(OSL Group)が、エクイティ(株式)による2億ドル(約307億円)の資金調達の実施予定を1月29日に発表した。 OSLグループによると今回の資金調達は、財務基盤の強化やグローバルな成長機会の獲得、ステーブルコインの取引および決済分野における戦略的拡大の加速が目的とのこと。 調達資金 ...

バイビット、IBAN対応の法定通貨口座「MyBank」導入へ 個人名義で送金・受取が可能に

あたらしい経済 1月30日 15:13

... ビット(Bybit)のCEOであるベン・チョウ(Ben Zhou)氏が、IBANに対応した法定通貨口座サービス「マイバンク(MyBank)」を導入する計画を1月29日に発表した。この件は、バイビットが実施した基調講演の中で明らかにされた。 バイビットは、本人確認(KYC)を完了したユーザーに対し、マイバンクとして個人名義の法定通貨口座を早ければ2月にも付与するという。各口座にはIBANが割り当てら ...

【100社アンケート】春闘で“賃上げを実施予定・検討"が97%

NHK 1月30日 15:08

ことしの春闘での賃上げの方針について、国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業のうち賃上げを実施予定、または検討していると答えた企業は97%に上りました。人材の確保や物価上昇への対応を理由に多くの企業が賃上げに積極的な姿勢を示しています。 春闘 “賃上げ継続できるか"焦点 中小企業の現場はことしも賃上げを予定するという企業の取り組みは?

京急電鉄、三浦半島で河津桜のイベント 装飾列車を運行

日本経済新聞 1月30日 14:59

... ラリーなどを実施する。 早咲きで有名な河津桜を観覧できる「第22回三浦海岸桜まつり」にあわせて実施する。河津桜をイメージした装飾列車を運行し、三浦海岸駅の駅名看板を桜柄に変更して駅前の河津桜をライトアップする。2階建てオープントップバス「KEIKYU OPEN TOP BUS MIURA」も装飾する。 「みさきまぐろきっぷ」または「三浦半島まるごときっぷ」の利用者向けにスタンプラリーを実施し、オリ ...

ニトリ、アプリ会員限定のポイント還元キャンペーン

日本経済新聞 1月30日 14:19

ニトリは30日、アプリ会員限定のポイント還元キャンペーンを始めると発表した。新生活に向けて家具や家電を一式でそろえる需要を見込む。全国の店舗とニトリネットで実施する。 購入金額8万円からが対象で、還元ポイントは受け取り方法で変わる。配送利用時は8万円以上15万円未満の購入で3300ポイント、15万円以上の購入で6600ポイントを還元する。店舗受け取りの場合はそれぞれ4400ポイントと7700ポイン ...

経団連・筒井会長「人への投資を積極的に」…労使フォーラム開催、春闘での賃上げ議論本格化

読売新聞 1月30日 14:00

... る。 フォーラムの冒頭であいさつした経団連の筒井義信会長は「人的投資はコスト増ではなく、人への投資だと位置づけて積極的に検討し、実行することが不可欠だ」と指摘し、「中小を含む多くの企業でベースアップが実施され、力強いモメンタム(勢い)の定着が図られることを期待する」と述べた。 「経団連労使フォーラム」であいさつする筒井義信会長(奥)(30日午前、東京都千代田区で)=松本祐典撮影 厚生労働省の毎月勤 ...

東京鉄鋼、3月31日の株主に1対3の株式分割

ロイター 1月30日 13:54

[東京 30日 ロイター] - 東京鉄鋼(5445.T), opens new tabは30日、3月31日を基準日に1対3の株式分割を実施すると発表した。投資家層の拡大を図る。効力発生日は4月1日。 また、株主により長期の保有を促すため、来年3月31日から株主優待を変更し、分割後300株以上保有の株主について、1年未満の場合はQUOカード1000円分、1年以上の継続保有には従来と同等の2000円分 ...

東邦ガス4〜12月期、純利益9%増 期ずれ差益が拡大

日本経済新聞 1月30日 13:44

... 響で家庭向けガスの販売量が2%増加した。業務用は工場のガス設備のメンテナンスによる稼働停止が重なり2%減少した。 26年3月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比4%減の6300億円、純利益は6%増の270億円を見込む。 東邦ガスは同日、4月1日付で1株を4株とする株式分割を実施すると発表した。株式に投資する際に必要な金額を引き下げることで個人投資家などが株式を購入しやすくする。

メガイーサ、パブリックメインネットを2月9日に公開へ

あたらしい経済 1月30日 13:36

... 位の応答(例:10msブロックタイム)を前提とした設計や、高頻度トランザクション処理を想定したネットワーク性能の検証を進めてきた。 その後、同年10月には、独自トークン「MEGA」のパブリックセールを実施し、販売目標(約4,995万ドル)に対して、最大で13億9,000万ドル規模のコミットメント(需要/入札)が集まったことで注目を集めた。このパブリックセールは27.8倍の応募倍率となり、高速処理を ...

債券12時50分 先物、堅調 2年債入札は「強め」

日本経済新聞 1月30日 13:25

... 日午後の国内債券市場で、先物相場が堅調に推移している。中心限月である3月物は前日比13銭高の131円65銭と、前場終値を2銭下回る水準で午後の取引を始めたが、その後131円73銭まで上昇幅を拡大し、きょうここまでの高値をつけた。財務省が実施した2年債入札が「強めの結果」と受け止められ、債券先物に買いが入った。30日朝発表の1月の東京都区部・消費者物価指数(CPI)の前年同月比での伸び率が市場...

米GM、カナダの工場で500人削減 労組はトランプ関税の影響と主張

ロイター 1月30日 13:17

... ロント 29日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N), opens new tabは29日、カナダのオンタリオ州オシャワにある工場の従業員を対象に約500人の人員削減を実施すると明らかにした。 広報担当者によると、オシャワ工場は2月1日から、一時的に導入していた3交代制を終了し、2交代制にするという。 カナダの労働組合ユニフォーは声明で、GMによるカナダでの業務縮小 ...

第一三共の純利益4%増 4〜12月、主力の抗がん剤堅調

日本経済新聞 1月30日 13:11

... の見方があった。 急落後は下げ幅を縮め、3%安の2836円で取引を終えた。第一三共は25年4月に自己株式の取得枠2000億円を設定し、12月まで買い入れがなかった。市場では株価急落を受けて自社株買いを実施したのではないかとの観測があった。 【関連記事】 ・第一三共、抗がん剤増産へ日米独中に3000億円 地政学リスク回避・第一三共系、国内初の処方箋不要の緊急避妊薬 1回7480円で2月発売・第一三共 ...

2年債入札「強め」、30年ぶり高利回りに需要-日銀付利比で魅力の声

ブルームバーグ 1月30日 12:37

財務省が30日に実施した2年利付国債入札は投資家需要の強弱を反映する応札倍率が過去の平均を上回り、市場では強めの結果との見方が出ている。 応札倍率は3.88倍となり、過去12カ月平均(3.6倍)を上回った。前回Bloomberg Terminal(3.26倍)からも上昇した。最低落札価格は100円8銭、市場予想(100円7銭)。小さいと入札の好調を示すテール(落札価格の最低と平均の差)は1銭と前回 ...

トランプ氏の計画に常に含まれていた「ドル安」

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 12:23

... 上、さほど重要ではないはずだった。同氏のドル安志向は周知の事実であり、実効的な措置が伴わない限り、発言だけで市場を動かすことは困難だからだ。 だが今回は、発言を裏付ける「行動」を予想しておくべきだろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は先週、米財務省の指示を受け、円のレートチェック(相場水準の確認)を実施した。これは恐らく日本の当局と連携したもので、ドル売り・円買い介入の前触れと受け止められている。

滋賀県信保協、反社排除研修 職員向けに実施

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 12:05

反社会的勢力に扮した県警担当者(手前)とロールプレイングする協会職員(1月29日、滋賀県信保協提供) 滋賀県信用保証協会(西嶋栄治理事長)は1月29日、反社会的勢力等排除研修を実施、職員52人が出席した。 信用保証業務や債権回収業務などの際に介入しようとする反社会的勢力等に対し、職員が的確に対応し排除する能力を身に付ける。研修会では滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課の担当者が講師を務めた。不当要求 ...

経団連「ベア実施検討」を呼びかけ 春闘本格化前に

日本テレビ 1月30日 12:02

... の検討を呼びかけました。 経団連・筒井義信会長 「多くの企業労使でベースアップ実施の検討から賃金交渉を始め、中小を含む多くの企業でベースアップを実施され、定着が図られていくことを期待いたしております」 経団連は、基本給の底上げとなるベースアップについて、去年は企業に対し「ベアを念頭に」と呼びかけていましたが、今年は「ベア実施の検討をスタンダード(=標準)」とするよう踏み込みました。 デフレマインド ...

東邦ガス、1対4の株式分割 3月末が基準日

ロイター 1月30日 11:49

[東京 30日 ロイター] - 東邦ガス(9533.T), opens new tabは30日、3月31日を基準日に1対4の株式分割を実施すると発表した。投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。効力発生日は4月1日。

富士紡、1対3の株式分割 3月末が基準日

ロイター 1月30日 11:38

[東京 30日 ロイター] - 富士紡ホールディングス(3104.T), opens new tabは30日、3月31日を基準日に1対3の株式分割を実施すると発表した。投資家層の拡大を図る。効力発生日は4月1日。

1月下旬に3度の円急騰局面、為替介入の有無きょう判明-午後7時公表

ブルームバーグ 1月30日 11:25

... る場面があった。23日の動きを巡っては、日米の通貨当局が参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施したとの観測が浮上。当局は対応に関してノーコメントを貫き、市場には疑心暗鬼が広がった。 介入が行われた場合にその影響が反映される日銀の当座預金増減要因では、23日と27日のいずれも介入が実施された明確な形跡は確認できなかった。当局は少なくとも大規模な円買い介入を行うことなく、米国によるレー ...

サンケイビルのリート、村上氏側が16%取得 TOBに横やり介入か

朝日新聞 1月30日 11:07

村上世彰氏 [PR] シンガポールの政府系ファンドGICが、サンケイビル子会社の運営する上場不動産投資信託サンケイリアルエステートに公開買い付け(TOB)を実施すると発表したところ、投資家の村上世彰氏側が猛烈に投資口を買い占めている。TOBに横やりを入れた格好で、ライブドアのニッポン放送買収騒動のときと同じ手法だ。 村上氏は、放送法の規定の上限である33.3%までフジ・メディア・ホールディングス( ...

NEC、発汗反応に基づき慢性ストレスを検知 MITと技術検証

日本経済新聞 1月30日 11:01

... ィング・グループとの共同研究により、慢性ストレスの検知技術を検証したと発表した。発汗反応に基づく検知の可能性や高ストレス期の推定といった知見を得た。 今回の共同研究は、2023年9月〜2025年8月に実施した。日本企業の従業員381人から24万8000時間(うち就業時間帯は14万1000時間以上)のデータを収集した。手首装着型センサーで交感神経の高まりに伴う発汗反応をとらえる皮膚電気活動の変化を連 ...

アマゾン、OpenAIに約7.7兆円の出資検討か 評価額約127兆円の可能性

Forbes JAPAN 1月30日 11:00

... ーナルは28日、現在進行中の資金調達ラウンドで、ソフトバンクがOpenAIに追加で300億ドル(約4.6兆円)出資する可能性があると報じた。これは、シリーズFとは別に、ソフトバンクが2025年12月に実施した225億ドル(約3.4兆円)の出資に続くものだ。 アマゾンはこれまでにもOpenAIとの取引実績があり、2025年11月には同社とクラウドコンピューティングに関する380億ドル(約5.8兆円) ...

物価上回る賃上げ議論加速 春闘の「労使フォーラム」

47NEWS : 共同通信 1月30日 10:37

... %以上を目指す賃上げ率の確保に向け議論を加速させる。 経団連の筒井義信会長は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付けた経営側指針を紹介した。「今年にとどまらず、来年以降もベア実施の検討から始めようという全ての企業経営者に対するメッセージだ」と強調した。 中小を含む多くの企業にベアを要請し「賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着を期待する」とも述べた。 経団連春闘

物価上回る賃上げ議論加速

デイリースポーツ 1月30日 10:32

... 企業を含め5%以上を目指す賃上げ率の確保に向け議論を加速させる。 経団連の筒井義信会長は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付けた経営側指針を紹介した。「今年にとどまらず、来年以降もベア実施の検討から始めようという全ての企業経営者に対するメッセージだ」と強調した。 中小を含む多くの企業にベアを要請し「賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着を期待する」とも述べた。

テスラ株上昇、マスクがAI転換を表明 モデルSとXを終了しロボット「Optimus」生産へ

Forbes JAPAN 1月30日 10:30

... 「少し寂しいが、SとXのプログラムを終了し、自律的な未来へと移行する時が来た」とマスクは付け加えた。 テスラは「Optimus」ロボットのためにモデルSとXの生産を終了することに加え、米国1月16日に実施された最新の資金調達ラウンドの一環として、xAIに20億ドルを投資する契約を締結したことも発表した。xAIはマスクのAI(人工知能)企業であり、同のソーシャルメディアプラットフォーム「X」も所有・ ...

ファナック(6954) 3Qは営業利益が弱めだが前向きな材料多い決算。フィジカルAIへの期待高まる

QUICK Money World 1月30日 10:30

... 行系シンクタンクの三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に出向しマクロ経済調査に従事。銀行に復職し企業再生などの業務担当を経て、06年に当社入社。金融セクターや製造業(機械中心)の調査に加え、投資戦略、マクロ経済、米国株などを担当。顧客向けセミナー・研修・勉強会講師の実績多数。 日本証券アナリスト協会検定会員 日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会 銀行評価実施アナリスト

増える労働力人口、シニア労災に対策 転倒を防ぎ認知機能チェックも

朝日新聞 1月30日 09:51

... ンター大手のカインズ。2021年から、スマートフォンなどで店舗スタッフにクイズ形式の危険予知トレーニングを実施している。3択で答えを選び、誤ると次に進めない仕組みだ。 カインズが取り組んでいるクイズ形式の安全衛生活動。スマートフォンが中心だが、小さな文字が読みづらいメンバーにはパソコンを使って実施している=同社提供 人生100年時代を迎え、働く高齢者が増える中、課題になるのが、加齢で身体能力の低下 ...

【速報】26年春闘でベア実施期待と経団連会長

47NEWS : 共同通信 1月30日 09:41

経団連の筒井義信会長は30日、東京都内で開かれた労使フォーラムで、2026年春闘について「中小を含む多くの企業でベースアップが実施され、賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着を期待する」と述べた。 経団連春闘

FRB議長人事、30日朝に発表とトランプ氏 ウォーシュ氏有力か

ロイター 1月30日 09:27

... ことで、金融市場の余剰流動性を実体経済に「再配置」し、政策金利の引き下げにつなげることができるというのが同氏の主張だ。 ただ、こうした議論は現在のFRBでは進んでいない。FRBは25年に3回の利下げを実施したが、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利を据え置き、早期の追加利下げを急がない姿勢を示した。また、政策金利のコントロールを容易にするため、銀行の準備預金を潤沢に保つ戦略の一環として ...

イーロン・マスクのスペースX、IPOを前にxAIとの合併を検討か

Forbes JAPAN 1月30日 09:00

... 動きとなる可能性がある。 ロイターによると、この合併案では、xAIの株式をスペースXの株式と交換する形が想定されているという。同件について説明を受けた匿名の関係者の話として、取引の評価額や主たる目的、実施時期については「特定できていない」としている。 約1年前には、xAIがソーシャルメディア・プラットフォームのXを、全額株式交換によって評価額330億ドル(約5兆円。1ドル=153円換算)で買収して ...

米、日本は為替「監視対象」継続 「透明性高い」と介入問題視せず

47NEWS : 共同通信 1月30日 08:39

【ワシントン共同】米財務省は29日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本は引き続き通貨政策の「監視対象」とした。日本が2022年や24年に実施した為替介入を取り上げたが、定期的に実績を公表していることなどを理由に「透明性が高い」として問題視しなかった。 昨年6月公表の前回報告書にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述は削除した。米財務省高官は「われ ...

東京消費者物価は2%維持も予想下回る、日銀利上げ時期への影響に注目

ブルームバーグ 1月30日 08:31

... の結果はおおむね日銀の想定内の動きとみられる。 SOMPOインスティチュート・プラスの小池理人上級研究員は、政策要因や財、サービスがいずれも想定外の伸び率縮小となったことで、日銀による「今後の利上げの実施を難しくする」と指摘した。利上げのタイミングが前倒しになるとの見方に勢いがあったが、「後退していくようなイメージだ」と語った。 東京CPI発表後、東京外国為替市場の円相場は円安に振れ、対ドルで15 ...

日本市場、AI投資懸念で株式軟調に-債券も利上げと財政警戒し下落へ

ブルームバーグ 1月30日 08:13

... 米国・イラン緊張化のリスクが意識され、株式は軟調な展開となりそうだ。日本銀行の追加利上げ観測や衆院選後の拡張的な財政政策に警戒が強い債券も下落する見通し。日本時間夜に財務省が公表する外国為替平衡操作の実施状況では1月の介入実績の有無が確認できるため、円相場も小動きが予想されている。 前日の米国株市場では順調な決算にもかかわらず、巨額のAI投資負担やクラウド事業の売り上げ鈍化などを理由にマイクロソフ ...

大和証券オフィス投資法人、“稼ぐオフィス"の収益力が顕在化 1口当たり分配金計画対比14.6%上振れ、コア利益の成長加速

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... (入替戦略)については、Daiwa月島ビルの売却が完了、またDaiwa猿楽町ビルの1回目の売却を実施しました。 財務関連ですが、時価LTVは34.2パーセント、簿価LTVは44.6パーセントです。 この状況を踏まえ、本投資法人としてのLTVの考え方について後ほどご説明します。 また、2025年11月期に実施した自己投資口取得・消却により、EPUは約60円向上しました。 結果として、2025年11月 ...

大末建設、マンション施工の強みと物流倉庫需要を追い風に受注・売上が拡大 大型案件の増加で中長計目標を前倒し達成へ

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... 従事してくれる人は少なく、また建設業界の人気も低迷しているため、人材採用には非常に苦労しています。 当社ではここ数年、ベースアップや手当の見直しを図り、2025年4月に平均で16.7パーセントの昇給を実施しました。初任給も業界内では大手並みの水準に引き上げています。これらも施策の1つだと考えています。 大阪・関西万博の取り組み 村尾:大阪・関西万博の取り組みについてご紹介します。当社はこの万博にお ...

「選挙は買い」は本当か? 高市首相の解散表明と過去の衆議院選挙から見る日本株の行方

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

2026年1月19日、高市首相が衆議院解散と2月8日投開票の選挙実施を表明しました。これを受け日経平均株価は5万4,000円を超える高値を更新。本記事では衆議院選挙が株式市場に与える影響と今後の見通し、注目すべき投資先について、過去の選挙時の株価動向や業種別の分析を交えながら解説します。(※2026年1月20日収録のマネックス証券YouTube動画に基づく内容です) 衆議院解散表明と株式市場の動向 ...

NY円相場、反発 1ドル=153円05〜15銭 米金利の低下で

日本経済新聞 1月30日 07:56

... が市場予想を上回ったこともドル売り材料だった。 前日はベッセント米財務長官が円相場を支えるための為替介入を強く否定し、円安・ドル高が進んだ。ただ、前週に日米当局が為替介入の前段階となるレートチェックを実施したとの観測が広がった後で、「円安是正策に対する警戒が根強く、積極的に円売りを進めにくい」(邦銀の為替ディーラー)との指摘があった。 トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長 ...

マスク氏のスペースX、テスラまたはxAIとの合併可能性を検討-関係者

ブルームバーグ 1月30日 07:23

... た。通常取引は3.5%安で終了した。終値ベースの時価総額は約1兆5600億ドル(約238兆7000億円)となった。ブルームバーグが先に伝えたところでは、スペースXは約1兆5000億ドルの評価額でIPO実施を目指している。 一部の関係者によると、合併関連のいかなる取引もインフラファンドや中東の政府系投資家から大きな関心を集めると考えられる。ある関係者は、多額の資金調達が必要になる可能性があると語った ...

米金融・債券市場=利回り低下、来週発表予定の雇用統計に注目

ロイター 1月30日 07:12

... と見る FRBは27─28日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定した。パウエル議長は短期的な経済状況について楽観的な見方を示し、今後発表されるデータ次第では年内にさらなる利下げを実施する可能性も残した。FOMCの結果内容による国債市場全体への影響は限定的だった。 2年債利回りは2.0ベーシスポイント(bp)低下の3.561%となった。 10年債利回りは1.2bp低下し4.23 ...

「預金はもう増えない」、減りゆくパイの奪い合いに―転機迎える銀行業界

ブルームバーグ 1月30日 07:00

... で「銀行預金にはストレスがかかる」としてマイナス影響が及ぶとみている。「持続的で健全なバランスシートをどれだけ維持できるかの勝負になってきた」と強調する。 市場関係者の間では、日銀は今年3度の利上げを実施し、政策金利を1.5%にまで引き上げるとの見方もある。量的引き締めによる預金への影響も本格的に現れ始め、26年は銀行経営の前提条件として預金減少時代が織り込まれる年となる。 企業を支えられない 預 ...

【米国市況】S&P500種は小幅安、押し目買いで下げ削る-円上昇

ブルームバーグ 1月30日 06:53

... と分析。「安全資産としての米国債の地位を疑問視する声も出ていたが、きょうのような本格的なリスクオフ局面では期待を裏切ることはほとんどない」と語った。 ただ米国債への需要は相対的に抑制されていた。この日実施された7年債入札(発行額440億ドル)では最高落札利回りが4.018%と、応札締め切り直前の4.014%をわずかに上回った。 ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、スバドラ・ラジャッパ氏によると、 ...

NY市場サマリー(29日)ドル下落、利回り低下 ハイテク株下落

ロイター 1月30日 06:43

... と見る FRBは27─28日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定した。パウエル議長は短期的な経済状況について楽観的な見方を示し、今後発表されるデータ次第では年内にさらなる利下げを実施する可能性も残した。FOMCの結果内容による国債市場全体への影響は限定的だった。 2年債利回りは2.0ベーシスポイント(bp)低下の3.561%となった。 10年債利回りは1.2bp低下し4.23 ...

米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書

ブルームバーグ 1月30日 06:36

... る。 監視リストの3基準 少なくとも150億ドル(現行レートで約2兆2950億円)以上の対米貿易黒字国内総生産(GDP)比3%以上の経常収支黒字為替介入が過去12カ月間のうち8カ月以上にわたり繰り返し実施され、ネットの介入額がGDP比2%以上 米財務省が最後に為替操作国の認定をしたのはトランプ政権1期目の19年で、中国が対象となった。この認定は米中の貿易合意の交渉が進む中で5カ月後に解除された。 ...

カナダ首相、米に主権尊重を期待 アルバータ州独立の動き巡り

ロイター 1月30日 06:16

... ル・タイムズによると、米国務省当局者は、カナダのエネルギー生産の中心地であるアルバータ州の分離独立派「アルバータ繁栄プロジェクト」と3回の会合を持った。同団体は、カナダからの独立の是非を問う住民投票の実施を呼びかけている。 カーニー首相は記者会見で、カナダの主権尊重という点について「トランプ大統領との対話でも常に明確に伝えている」と述べた。またトランプ大統領との会談で、アルバータ州の独立問題を議題 ...

スペースXとxAI合併か マスク氏統率、上場控え

47NEWS : 共同通信 1月30日 06:10

... する動きの一環と位置付けられる。宇宙空間にAI向けデータセンターを建設する構想を掲げる中、AIインフラの拡充を進める狙いとみられる。 ロイターによると、取引はxAI株をスペースX株と交換する形が想定され、合併が実現すれば、ロケット事業や衛星通信サービス「スターリンク」、SNSのX、生成AI「グロック」などが一体化することになる。評価額や実施時期は明らかになっていない。 イーロン・マスク人工知能宇宙

スペースXとxAI合併か

デイリースポーツ 1月30日 06:10

... 協議は、同氏が率いる企業を再編する動きの一環と位置付けられる。宇宙空間にAI向けデータセンターを建設する構想を掲げる中、AIインフラの拡充を進める狙いとみられる。 ロイターによると、取引はxAI株をスペースX株と交換する形が想定され、合併が実現すれば、ロケット事業や衛星通信サービス「スターリンク」、SNSのX、生成AI「グロック」などが一体化することになる。評価額や実施時期は明らかになっていない。

「環境債」発行、2年連続前年割れ…背景にある企業の思惑

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:05

... の調達手段が優先されているようだ。 実際に国内の脱炭素マネーは拡大していると思われる。気候変動対応を支援する日銀の公開市場操作(気候変動オペ)は、25年7月の貸付予定総額が10兆円と過去最高となった。同オペは、脱炭素につながる設備投資を実施する企業への投融資を対象に、日銀が金融機関に資金を供給する。環境省担当者も「金融機関へのアンケートでも、中小企業にも脱炭素投資の裾野が拡大している」としている。

【丸の内Insight】証券ビジネスの岩盤に挑む異業2社-M&Aランキング

ブルームバーグ 1月30日 05:30

... ることを織り込んだチーム編成をしているという。 野口氏は、今後もフェアネス・オピニオンを取得する流れは加速するとみる。理由の一つは日本でアクティビストの活動が積極化していることだ。伊藤忠商事が20年に実施した子会社ファミリーマートに対するTOBに関する裁判では、一、二審でアクティビストらの「価格が安過ぎる」とする主張が認められ、現在最高裁判所で係争中だ。野口氏は「取締役や特別委員が受ける圧力は数年 ...

いかにして「企業の変革」につなげるか、東京ガスのDX人材育成戦略の鍵とは

JBpress 1月30日 05:15

... 成プログラムは、DX人材のレベルを「活用人材」「中核人材」「高度人材」の3段階に、タイプを「ビジネス変革人材(BX)」「データサイエンティスト(DS)」「デジタルエンジニア(DE)」の3種類に分けて、実施しています(下図)。 拡大画像表示 2022年度よりデジタルツールの活用とスキル習得を目的としたDX基礎教育を皮切りに、2023年度には実践的なハンズオン型のDX発展教育を新設・拡大。さらに202 ...

悩める対面英会話、NOVAの景表法違反が映す「ライト層」流出

日本経済新聞 1月30日 05:00

対面の英会話教室が顧客獲得に苦慮している。大手のNOVAランゲージカンパニー(東京・品川)は過度な値引きキャンペーンを実施し、2025年10月に消費者庁から景品表示法の有利誤認にあたるとして措置命令を受けた。オンラインやアプリなどにライト層が流出する中、法人・ビジネス用途など焦点を絞った戦略が欠かせない。 NOVAは少なくとも24年8月から9カ月間、運営する英会話教室で入会金2万2000円の徴収. ...

【映画『国宝』で関心高まるも…】伝統芸能の殿堂「国立劇場」の再開発が2036年まで大幅延期…建設費の膨張と、中野サンプラザの白紙撤回に見る「公私連携再開発」の深刻な行き詰まり

現代ビジネス 1月30日 05:00

... てしまったのか。 最大の理由はPFI=民間の資金力やノウハウも利用して劇場機能だけでなく、ホテルやオフィスなども建設する手法を取ろうとしたこと。実際にこれまで2度にわたって民間事業者を対象にした入札も実施されたが、収益性などの問題でいずれも不調に終わっている。さらに、劇場を運営する独立行政法人の芸文振(日本芸術文化振興会)は、建て替え後の施設の引き渡し期限を2036年3月頃にすると発表。当初、20 ...

暗号資産の関連商品、リテール業界は様子見 「ファンド情報」調査

日本経済新聞 1月30日 04:30

... 府が閣議決定した2026年度の税制改正大綱では、暗号資産を分離課税の対象とし、ETF(上場投資信託)や投資信託などの金融商品組成に道を開く方針が盛り込まれた。「ファンド情報」が実施した主要販売会社に対するアンケート調査では、実施時期などが決まっておらず、商品も登場していないことから、回答の半数を超える29社が取り扱いを「検討していない」と回答。販売に前向きな姿勢を示したのは証券4社にとどまり、.. ...

(お知らせ)DBX2026 申し込み受け付け開始!

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:20

... 取締役社長の杖村修司氏、NTTドコモ執行役員コンシューマーサービスカンパニーウォレットサービス部長の田原務氏が登壇。さらにみんなの銀行取締役頭取の永吉健一氏とメルペイ代表取締役CEOの永沢岳志氏の対談も実施します。 基調講演のほかにイノベーターズセッションが両日お昼にあります。 申し込みはこちらから。先着順で、定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

ECBの利下げに賭ける動き急増-市場心理に変化の可能性

ブルームバーグ 1月30日 02:59

... 市場を驚かせる可能性に賭け、トレーダーらはオプション取引を活用している。 今週は、3カ月物ユーロ銀行間取引金利(EURIBOR)連動のオプション戦略を通じ、大規模な賭けが複数行われた。ECBが利下げを実施した場合、支払ったプレミアムの12倍に相当する総額3200万ユーロ(約58億4200万円)の支払いが発生する可能性がある。 これは逆張り的な動きだ。ECBはインフレ率を目標とする2%近辺直下に抑え ...

黒田日銀による「異次元緩和」の功罪を巡る民間版「多角的レビュー」 評者・井堀利宏

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 託、社債の売却が円滑に進められるかを検討する。国債の売却では銀行が追加購入できる額に限度があるため、個人や外国の投資家へのさらなる売却が必要となり、国債管理政策の重要性が増す。投資信託の売却を長期間で実施すれば、金利上昇局面での損失もそれほど大きくない。したがって、日銀保有資産を少額ずつ継続的に売却すれば、金融市場に波乱をもたらすことはないという。 マクロ経済との関連では、中立金利(経済を熱しも冷 ...

『地域がつくる子どもの居場所(サードプレイス)』 西垣順子、武井哲郎、伊田勝憲編著 晃洋書房 2200円

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... いとは限らないことが認識され始めた結果でもあるが、では登校しない児童はただ家に引きこもっていればいいのか。本書は学校でも家庭でもない「サードプレイス」のまちづくりの試みとして、滋賀県で2022年度から実施されているNPOなどによる「あらゆる子どもの育ちを保障する地域総働」の試みを紹介している。(H) 週刊エコノミスト2026年2月10日号掲載 『地域がつくる子どもの居場所(サードプレイス)』 西垣 ...

戦後秩序が揺らぐ今こそ意義ある日独伊“枢軸"三国の文化史的再考 評者・諸富徹

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... を緊密化する様を、本書は印象的な写真の数々とともに、文化史的側面から明らかにする。使節団の来訪、種々の博覧会が国民に「枢軸」の存在を、効果的に視覚化した。 確かに枢軸は、世界戦略の調整や共同軍事作戦の実施、資源の相互融通などの内実を持たなかったため、「空虚」で「影響力のない」同盟と評価されがちだ。それでも本書は、三国が戦争を通じて刺激と鼓舞を与えあっていたことを明らかにする。 ヒトラーは真珠湾攻撃 ...

軍事力の進歩と上層部の混乱が併存する中国軍 山本勝也

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 粛清などソフト面は追いつかない「進歩と混乱の同時進行」状態にある。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 昨年12月30日から2日間、中国は台湾周辺の海空域で大規模軍事演習「正義使命2025」を実施した。中国にとってこの時期は、春節(2月17日)前後の休暇とは異なり会計年度末に過ぎないが、日本では年の瀬ムードが高まる時期であり、正月気分を冷ますような知らせとなった。 中国は演習開始前日の29 ...

福島第1原発2号機、26年度に圧力容器内を初調査

日本経済新聞 1月29日 21:10

... ることを狙う。 圧力容器は、フラスコのような形をした原子炉格納容器の中にある。今回の調査は、高い放射線に耐える小型のファイバースコープを格納容器の貫通部に通し、圧力容器側面にある配管から内部に挿入して実施する。 配管は細く、直角に曲がる箇所もあるため、挿入作業は人力で行う。炉心周りの円筒形をした隔壁(シュラウド)の外側の撮影や線量測定をする。デブリはシュラウド内側にあるとみられ、今回撮影できる可能 ...

東電、来年度上半期に福島第1原発2号機の圧力容器内を調査へ 事故後初

産経新聞 1月29日 20:47

... ることを狙う。 圧力容器は、フラスコのような形をした原子炉格納容器の中にある。今回の調査は、高い放射線に耐える小型のファイバースコープを格納容器の貫通部に通し、圧力容器側面にある配管から内部に挿入して実施する。配管は細く、直角に曲がる箇所もあるため、挿入作業は人力で行う。炉心周りの円筒形をした隔壁(シュラウド)の外側の撮影や線量測定をする。デブリはシュラウド内側にあるとみられ、今回撮影できる可能性 ...

円相場への日米協調介入、実施しても長期的な解決策にならず

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月29日 20:19

円は今月初め、1ドル=160円近辺まで下落した Photo: richard a. brooks/Agence France-Presse/Getty Images 【シドニー】日米が協調して円相場を支える可能性があるとの観測が広がっている。市場では、為替介入は本当に効果があるのか、との問いが浮上している。 過去に日本政府が円安阻止を狙って行った介入の例を踏まえると、短期的な効果にとどまり、その後 ...

福岡パルコが27年2月末に閉店 老朽化で建て替え 再開発検討

毎日新聞 1月29日 20:16

... 2月末での営業終了について発表するパルコの溝口岳取締役=福岡市博多区で2026年1月29日午後3時48分、野田武撮影 再開発は福岡市の「天神ビッグバン」を活用し、パルコや西日本鉄道が新天町商店街などと実施する計画。30年度の開業を目指している。 福岡パルコは10年に本館が開業。14年に新館もオープンした。建物にはかつて百貨店の岩田屋が入っていた。 パルコはJ・フロントリテイリングの傘下で、東京都内 ...

「実弾」介入あるのか? 実施なら米側へ「見返り」必要となる可能性

毎日新聞 1月29日 20:12

... 約に掲げるなど財政悪化の懸念から円安傾向にあった。さらに23日の日銀金融政策決定会合後には1ドル=160円付近まで下落し、米側が介入準備のため金融機関に相場水準を聞く「レートチェック」を実施。直前に日本側でも同様に実施されたとの見方が広がり、日米協調介入への思惑から一気に円高が進んだ。 日銀の統計などから日本政府は為替介入をしなかったとみられ、市場では「かなりコストパフォーマンス良く円高にした」( ...

フジHDに不動産子会社サンケイビルの分離・売却迫る 旧村上ファンド系投資グループ

産経新聞 1月29日 20:10

... 。 昨年12月以降、書簡のやり取りを通した両者の応酬が激しさを増している。村上氏側は「大規模買付行為等趣旨説明書」を提出し、FMHが要求に応じない場合、放送法の上限となる33・3%まで買い増すTOBを実施すると表明した。 売り抜けが目的か村上氏側は不動産事業の切り離しを求める理由について、放送局としての本業に集中し、FMHの企業価値を向上させるためだと説明している。 だが、FMHによると、村上氏側 ...

福岡パルコ、9年2月閉店 天神再開発で複合ビルに、12年度の開業目指す

産経新聞 1月29日 19:33

... コによると、社員14人の雇用は継続するが、別の場所での仮営業はせず、新ビルにパルコが入居するかどうかも未定という。 建て替えは福岡市中心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用し、周辺のビルと一体で実施することが計画されている。建築敷地面積は約7900平方メートルで、設計・整備費は約1千億円を見込んでいる。 福岡パルコは、旧岩田屋本館を改修して平成22年3月に開業し、その後新館もオープンした。令 ...

リップル買収のGトレジャリー、「Ripple Treasury」ローンチ

あたらしい経済 1月29日 19:29

... 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 リップル社、米大手トレジャリーマネジメント会社GTreasuryを10億ドルで買収へ リップル、サウジでブロックチェーンの金融活用検討へ、リヤド銀行と提携で バイナンスにリップルの「RLUSD」上場へ、イーサリアム対応でXRPレジャーは順次 リップル、UCバークレーと大学向けプログラムを試験実施、XRPLでの事業化を支援

ロイズ、自社株買い17.5億ポンド実施へ-第4四半期決算好調

ブルームバーグ 1月29日 19:23

... ロイズ・バンキング・グループは29日、10-12月期(第4四半期)決算で中核の銀行事業と新規保険・資産運用商品が収益を押し上げたことを受け、17億5000万ポンド(約3700億円)の自社株買いを追加で実施することを明らかにした。 住宅ローンの貸し手として英国最大のロイズは、第4四半期の暫定税引前利益が19億8000万ポンドと、前年同期の2倍以上になった。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は17 ...

大気社、グローバルに成長する産業分野へ経営資源を集中 成長事業と新規事業を軸に非連続な飛躍的成長に挑む

ログミーファイナンス 1月29日 19:00

... 取り組みとして積極的に推進しています。前期には、量産ラインを想定したデモラインを、神奈川県座間市の自社研究開発施設に設置しました。設置時期は2024年11月です。 実際に自動車メーカー各社と実証実験を実施し、お客さまの生産ラインでの早期採用を目指しています。 坂本:ご説明いただいた、フィルムを貼る「ドライ加飾技術」により、CO2の排出量を約75パーセント削減することが可能ということですね。この技術 ...

福岡パルコ、27年2月閉店

デイリースポーツ 1月29日 18:58

... 体し、ライブハウスなどが入る複合ビルに建て替える予定。30年度の開業を目指している。 パルコによると、社員14人の雇用は継続するが、別の場所での仮営業はせず、新ビルにパルコが入居するかどうかも未定という。 建て替えは福岡市中心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用し、周辺のビルと一体で実施することが計画されている。建築敷地面積は約7900平方メートルで、設計・整備費は約1千億円を見込んでいる。

SMBC日興証券の4〜12月期、純利益45%増 M&A助言好調

日本経済新聞 1月29日 18:57

... 損益は45億円の赤字(前年同期は249億円の黒字)となった。25年4〜6月期にトランプ米政権の関税政策による債券市場の混乱を受け、円金利関連で損失を出した影響が大きい。機構改革によるてこ入れを10月に実施し、10〜12月期の営業利益は黒字となったものの、上期の損失を補えなかった。 後藤歩常務執行役員は「機構改革で市場変動時に機動的な対応ができるようになっており、リスク運営体制を見直したことで業績は ...

福岡パルコ、27年2月閉店 天神再開発で複合ビルに

47NEWS : 共同通信 1月29日 18:53

... イブハウスなどが入る複合ビルに建て替える予定。30年度の開業を目指している。 パルコによると、社員14人の雇用は継続するが、別の場所での仮営業はせず、新ビルにパルコが入居するかどうかも未定という。 建て替えは福岡市中心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用し、周辺のビルと一体で実施することが計画されている。建築敷地面積は約7900平方メートルで、設計・整備費は約1千億円を見込んでいる。 福岡市

無印良品の食品118品目、4月から最大26%値上げ…「不揃い チョコがけいちご」は390円から420円に

読売新聞 1月29日 18:37

... げの対象となる「不揃い チョコがけいちご」(良品計画提供) 対象となるのは▽菓子61品目▽冷凍食品36品目▽飲料13品目▽合わせ調味料など8品目。菓子の「不 揃(ぞろ) い チョコがけいちご」の販売価格(税込み)は390円から420円に、冷凍食品の「ライスバーガー プルコギ」は550円から590円に上がる。 また一部店舗で実施しているセルフ式のコーヒーサービスも、100円から150円に値上げする。

景気判断、9地域で維持 財務省、北陸と沖縄は上方修正

産経新聞 1月29日 18:35

... 拡大しつつある」に上方修正した。 全国の景気の基調を示す全局総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。 先行きは、緩やかに回復していくことが期待されると指摘。「今後の物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動などの影響に注意する必要がある」とも言及した。 企業への聞き取りは先月上旬から今月上旬を中心に実施した。

「開示操作は不適切」 日本取引所トップがニデックを批判

毎日新聞 1月29日 18:09

... 義」が一連の問題の背景にあったとして、永守氏に依存してきた企業文化を改革していく方針を明らかにした。山道CEOは改善計画については「意欲の表れとして前向きに受け止めている」と話し、今後改善計画が適切に実施されるか、第三者委員会の調査結果で新事実の発見があるかなどを注視していきたい、との考えを示した。 Advertisement ニデックは2025年9月、グループ内で不適切な会計処理の疑いがある資料 ...

清水建設、あおみ建設を250億円で買収 海洋土木を強化

日本経済新聞 1月29日 18:05

清水建設は29日、海洋土木(マリコン)のあおみ建設(東京・千代田)を買収すると発表した。あおみ建設が2回に分けて実施する第三者割当増資を引き受け、6月下旬までに完全子会社化する。買収金額は250億円。手薄だった海洋土木のノウハウを取り込み、洋上風力発電などの成長に備える。 あおみ建設は海洋土木や陸上土木、地盤改良事業を主力事業とする。これまでに那覇空港(那覇市)や本牧ふ頭(横浜市)などの工事を手掛 ...

相場展望1月29日号 米国株: マグニフィセント7が決算発表、AIの巨額投資に投資家判断は? 日本株: 「選挙は買い」だが為替介入警戒し大幅円高⇒日経平均は軟調

財経新聞 1月29日 17:55

... 1)金融市場は、トランプ氏の交渉カードと受け止め、脅しは昨年末にかけ勢い失う。 2)2024年11月以降のトランプ氏による関税警告49件を検証 未発動 27% 調査中 22 全面実施 20 撤回 16 一部実施 8 全面実施後に撤回 6 ●5.米国、パリ協定から1/27に正式離脱、国際的な温暖化対策に打撃(共同通信) ●6.米国政府機関閉鎖のリスク高まる、捜査官の市民銃撃事件で民主党が態度硬化( ...

高市円安に転機到来 消費税減税、市場に「TACO観測」

日本経済新聞 1月29日 17:53

一方向に進んできた円安が一服している。日米両政府が連携し、為替介入の前段階となるレートチェックを実施。外国為替市場の一部では、高市早苗政権が掲げてきた減税などの積極財政姿勢に変化が出るのではないかとの観測が出始めた。プロが重視するチャート上でも、円高・ドル安が持続的に進む「分水嶺」が意識されている。 「円安の終焉(しゅうえん)だろう」「転換点になるのではないか」。今週、邦銀や外銀の為替ディーラー. ...

マキタの26年3月期、純利益8%減に上振れ 最大400億円の自社株買い

日本経済新聞 1月29日 17:23

... 億円上方修正した。円安・ユーロ高などの為替の動きが増益に寄与する。併せて最大400億円の自社株買いを実施することも決めた。 売上高にあたる売上収益は1%増の7600億円、営業利益は7%減の1000億円と従来予想からそれぞれ300億円、50億円上方修正した。 自社株買いは1月30日から5月31日にかけて実施し、最大1000万株買い付ける。 25年4〜12月期の連結決算は売上収益が前年同期比微増の56 ...

外為17時 円相場、反落 153円台前半 日米協調介入への思惑和らぐ

日本経済新聞 1月29日 17:22

... ント米財務長官が為替介入の実施を否定したと伝わった。日米政府による協調介入への警戒感からこれまで積み上げてきた円買い・ドル売りの持ち高を解消する動きが優勢だった。 ベッセント氏は28日、米CNBCの番組で円安・ドル高の是正にむけた為替介入について「絶対にしていない」「米国は常に『強いドル政策』をとってきた」などと語った。これまでは日米の通貨当局が円買い・ドル売りの為替介入を実施するとの警戒感から急 ...