衆院奈良、維新は3区だけの出馬か 「自維連立」の影響どこまで

毎日新聞 1月22日 08:45

... 自民、維新、共産、参政)――の計11陣営に立候補届け出関係の資料が提供され、準備が進められている。前回選(2024年)より候補者が少なく、物足りなさもある。特に2区は自民現職と共産新人の一騎打ちになる可能性も高く、両党以外の支持者は投票先選びに困惑するかもしれない。 Advertisement 前回選は計13陣営が出馬。奈良1区=5陣営(自民、立憲、維新、共産、参政)▽同2区と同3区=いずれも4陣 ...

出直し大阪府知事選が告示 現職と新人2人が立候補届け出

毎日新聞 1月22日 08:42

... 対してきた府連が「副首都構想と都構想は別」と主張し、「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」(松川るい会長)と出直し選への批判を強めている。 市長選は21日までに横山氏以外に立候補の表明がなく、無投票の可能性がある。【鈴木拓也】 立候補者(届け出順) 吉村洋文(よしむらひろふみ)50 党代表 ②維前 納藤保(なっとうたもつ)44 NPO事務局長 無新 大西恒樹(おおにしつねき)61 IT会社社長 諸 ...

中道、160人超で発足へ 結党大会、公約・候補発表 あす衆院解散、与党と対決

産経新聞 1月22日 07:28

... 上スタートする。 中道は22日時点で、立民、公明両党から計165人の衆院議員が参加する見通し。内訳は立民144人、公明21人。両党以外からも元社民党の新垣邦男氏(沖縄2区)が入り、さらに複数が入党する可能性がある。 両党の出身者が暫定的に衆院選対応と党運営を担う。共同代表は野田佳彦、斉藤鉄夫両氏、共同幹事長は安住淳、中野洋昌両氏、共同政調会長は本庄知史、岡本三成両氏が就く方向だ。公明は午前、中央幹 ...

中道改革「動向見定める」 玉木雄一郎国民民主党代表【党首に聞く】

時事通信 1月22日 07:07

... だ。 ―自民政権との連立はないということか。 多党制の時代になってきている。連立に入る入らないは関係なく、多様な民意を聞かないと前に進めないような状態が維持されることが重要だ。 ―中道と政権を共にする可能性は。 (立憲民主党が)安全保障やエネルギー政策を公明党に近づけてきたことは、日本の政治全体を考えるといいことだ。ただ、原発ゼロは変えないと言っている方も既に出ている。参院も含めて総体としてどうな ...

【解散総選挙】新党の「中道」ってナニ? ルーツは1960年代から90年代にかけての政治潮流ー自民党政権に対抗する社公民路線もー「左右」だけで政治を捉えない有権者の理解は得られるのか

FNN : フジテレビ 1月22日 06:00

... 償化拡大などを掲げた。 一方で安保法制合憲や原発再稼働容認など立憲側が公明側に歩み寄った部分も見られる。 「ネットを中心に情報を得ている世代の人たちは、そもそも政治を従来の左右という捉え方で見ていない可能性がある。どれだけ有権者に自分たちの主張をちゃんと届けられるのか。短い時間しかないので、このあたりがポイントになる」(山本教授) 中道改革連合は1月19日に基本政策を発表 北海道文化放送 北海道の ...

ドイツ政府、ベルリン広域停電で対極左捜査を強化へ

Foresight 1月22日 06:00

... 提供するなどして、間接的に支援していた。このことは、シュタージの保管庫で見つかった文書によって確認されている。つまり東側陣営は、西ドイツ社会を不安定化させるために、左翼過激派を支援していたのだ。 北大西洋条約機構(NATO)とロシアの間の緊張が高まっており、ロシアによるハイブリッド攻撃の可能性も完全には排除できないことから、捜査当局は今後極左によるサボタージュにも目配りをすることを迫られるだろう。

米暗号資産市場を激変させるCLARITY法案の行方、預金流出恐れる伝統金融との攻防、ビットコイン相場の分岐点に

JBpress 1月22日 06:00

... なる。一方、発行体の事業活動や収益期待と密接に結び付いたトークンは証券としてSECの管轄下に置かれる。 この整理は、SECによる包括的な証券認定に歯止めをかける意味合いを持つと同時に、市場に一定の予見可能性を与えるものでもある。 こうした基本設計を踏まえ、2025年以降、個別の要件について審議が重ねられているが、利害関係者の意見が交錯し、法案成立には至っていない。その過程で複数の修正が加えられてき ...

米軍のベネズエラ電撃作戦成功の内幕を読み解く用意周到な準備と詳細なシミュレーションにAIの徹底活用

JBpress 1月22日 06:00

... 核工程である。 その後、ステルス戦闘機を中心とする航空戦力が先行投入され、電子戦機による妨害・護衛と、必要に応じた無人機群による空域占有が組み合わされた。 これにより、敵航空機の離陸阻止や滑走路監視が可能となり、作戦地域は短時間ながら実質的に「封鎖」された。 後方には空中給油機が配置され、限定的航空優勢の継続性が確保された。 最終段階では、特殊部隊投入のための「安全回廊」が形成され、低空侵入ルート ...

衆議院 解散・総選挙に向け 与野党から公約の発表相次ぐ

NHK 1月22日 05:42

... 衆議院を解散し、来週27日公示、来月8日投開票の日程で衆議院選挙を行う方針です。 これに向けて、 ▽自民党は、21日公約を発表し「責任ある積極財政」のもとで投資のための予算枠を設け、機動的な財政出動を可能にするとしたほか、食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて、財源やスケジュールなどの検討を加速するとしています。 ▽日本維新の会も21日公約を発表し、食料品の消費税を2年間に限ってゼ ...

「中道」160人超で発足へ 結党大会、公約・候補発表

47NEWS : 共同通信 1月22日 05:09

... 上スタートする。 中道は22日時点で、立民、公明両党から計165人の衆院議員が参加する見通し。内訳は立民144人、公明21人。両党以外からも元社民党の新垣邦男氏(沖縄2区)が入り、さらに複数が入党する可能性がある。 両党の出身者が暫定的に衆院選対応と党運営を担う。共同代表は野田佳彦、斉藤鉄夫両氏、共同幹事長は安住淳、中野洋昌両氏、共同政調会長は本庄知史、岡本三成両氏が就く方向だ。公明は午前、中央幹 ...

衆院選 日本維新の会公約要旨

読売新聞 1月22日 05:00

... 」を1か所ずつ整備 【エネルギー】 原子力規制委員会の審査の効率化を図りつつ、新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進める▽安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組む▽再生可能エネルギーの導入を拡大し、規制改革と投資促進を通じてGX(グリーントランスフォーメーション)を推進▽レアメタルなど重要資源の自給率を向上させ、危機に強い「資源大国日本」を目指す 【教育】 教育の全 ...

衆院選 自民党公約要旨

読売新聞 1月22日 05:00

... 援や国家備蓄等により安定供給を確保 ■エネルギー安全保障 安定的で安価な供給を目指し、原子力発電所の再稼働を進める ■責任ある積極財政 「財政の持続可能性」を確保しながら、「大胆な投資」により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出していく 2 地方が日本経済のエンジンに ■地域未来戦略 地方に大規模な投資を呼び込み、より経済に重きを置い ...

大阪知事選はフライング衆院選か 知事候補出さない政党は活動禁止 続く維新の独り相撲

産経新聞 1月22日 05:00

... 大阪都構想への3度目挑戦の是非を争点に出直し知事選に臨む吉村氏は「副首都にふさわしい都構想の設計図づくりをさせてほしいと訴える」と述べており、出直し知事選での吉村氏の主張と衆院選での維新の訴えが重なる可能性がある。 記者会見する日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事=21日午後、府庁自民府連の杉本太平幹事長は17日、出直し選について「われわれは活動が制限され、非常に影響がある。衆院選で(維新の)党勢 ...

衆院選 「投票所入場券」配達遅れ可能性

読売新聞 1月22日 05:00

... 投票所入場券」の配達に遅れが生じる可能性があると発表した。 準備期間の短さから、各自治体の選挙管理委員会が発送した日時によっては、選挙期間の終盤に届くことも想定されるという。 今回の衆院選は、23日の衆院解散から投開票日まで16日間しかない。日本郵便によると、入場券は印刷や発送作業が整った自治体から順次発送されるが、有権者に届く時期のばらつきが例年以上に大きくなる可能性があるという。 総務省による ...

自民衆院選公約、消費税減税は曖昧表現「検討加速」…首相は明記迫ったが財政規律の緩み懸念受け「まさに折衷案」

読売新聞 1月22日 05:00

... 願」として強く求めたものだ。財政規律の緩みを懸念する党幹部らとのせめぎ合いの末、実施するとは明言しない曖昧な表現で決着した。(鶴田瑛子) 「低・中所得者が物価高に苦しんでいる。食料品価格が高止まりする可能性もある。今後の備えとして入れた」。小林政調会長は21日、公約発表の記者会見で、消費税減税を入れた理由を、こう説明した。 衆院選の公約を発表する自民党の小林政調会長(21日、党本部で)=松本祐典撮 ...

[深層NEWS]衆院解散「自民党候補の底上げする意図が明確」…舛添要一・前東京都知事

読売新聞 1月21日 23:32

... が明確だ」と述べた。米重氏は「解散の判断は世論の理解をまだ得られていない」と指摘した。 真壁氏は、首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を打ち出したことについて「財政状況がもっと悪くなる可能性がある」と語った。 関連記事 [深層NEWS]安保3文書前倒し改定、米国の西半球重視政策受け「日本自ら防衛力見直す必要」…小原凡司氏 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 自民党の選挙速報 ...

[深層NEWS]衆院解散「自民党候補の底上げする意図が明確」…舛添要一・前東京都知事

読売新聞 1月21日 23:32

... が明確だ」と述べた。米重氏は「解散の判断は世論の理解をまだ得られていない」と指摘した。 真壁氏は、首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を打ち出したことについて「財政状況がもっと悪くなる可能性がある」と語った。 関連記事 [深層NEWS]安保3文書前倒し改定、米国の西半球重視政策受け「日本自ら防衛力見直す必要」…小原凡司氏 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 自民党の選挙速報 ...

社会保険料の負担軽減へ新制度 「空室税」法案の早期成立も 国民民主党・玉木雄一郎代表

産経新聞 1月21日 23:19

... 。「物価高騰の中、少しでも早く減税効果を国民に届けるため文書にサインをした。高市早苗首相(自民党総裁)がそれを覆す衆院解散を決めたことは本当に驚いたし、残念だ」と語った。 高市政権下での連立政権入りの可能性が取り沙汰されてきたが、「信頼関係が揺らいでいるのは事実だ。再構築できるかは選挙後に考えたい」と述べるにとどめた。 衆院選は自民と、立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」の対決に注目が ...

自民党の衆議院選挙公約

日本経済新聞 1月21日 22:45

... 衆院選公約の要旨は次の通り。 【消費税減税】 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、「国民会議」で財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する。 【経済政策】 財政の持続可能性を確保しながら大胆な投資で力強い経済成長につなげ、投資と成長の好循環を生み出す。政府債務残高の国内総生産(GDP)比を着実に低下させ、市場の信認を確保する。 人工知能(AI)、半導体など17の戦 ...

連合、「中道」結成を評価

デイリースポーツ 1月21日 22:39

... にした。 中道は綱領で「生活者ファースト」を提唱。基本政策では安全保障関連法を合憲とし、原発再稼働も条件付きで認めた。連合は方針案で、綱領と基本政策について「方向性はおおむね共感できる」との見解を示した。 支援対象の立民と国民民主党に、現有議席からの上積みを期待するとし「両党間で可能な限りの候補者調整を求める」と要請。「調整が困難な場合でも互いを尊重し、切磋琢磨して闘う姿を期待する」と呼びかけた。

連合、「中道」結成を評価 首相の解散判断は「党利党略」

47NEWS : 共同通信 1月21日 22:38

... ト」を提唱。基本政策では安全保障関連法を合憲とし、原発再稼働も条件付きで認めた。連合は方針案で、綱領と基本政策について「方向性はおおむね共感できる」との見解を示した。 支援対象の立民と国民民主党に、現有議席からの上積みを期待するとし「両党間で可能な限りの候補者調整を求める」と要請。「調整が困難な場合でも互いを尊重し、切磋琢磨して闘う姿を期待する」と呼びかけた。 立憲民主党公明党中道改革連合高市早苗

記者「長期金利上昇や円安が進んでいる中、どういうメッセージを発したい?」 小林政調会長の回答は? 自民党が政策発表会見

Abema TIMES 1月21日 22:34

... 党としてどういうメッセージを発したいか?」と質問。 これに小林政調会長は「まず、消費税の話に入る前に、今どういう状況かと申し上げますと、金融市場の動向について、令和8年度予算案におきましては財政の持続可能性に十分配慮させていただいているところでございます。いわゆるプライマリーバランスにつきましては28年ぶりに黒字化しております。また、新規の国債発行額も29.6兆円ということで30兆円を下回ってリー ...

衆院解散控え…与野党が公約発表 自民党“不記載議員"も公認、重複立候補も認める方針

日本テレビ 1月21日 22:21

... 象としないことについて、今後、検討を加速する」としています。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込みました。 さらに、安定的な皇位継承のため「養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す、としています。 また、公認候補者284人を発表しましたが、政治資金収支報告書のいわゆる裏金問題をめぐり不記載が ...

自民公約、安全保障の強化を前面に 食品消費税ゼロは「検討を加速」

朝日新聞 1月21日 21:34

... 昨秋の日本維新の会との連立政権合意書で示した政策などが盛り込まれた。 外交・安保では、中国の軍備増強や北朝鮮の核開発などを指摘した上で、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の今年中の前倒し改定や、輸出可能な防衛装備品を限定する「5類型」の撤廃を掲げた。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能について、首相官邸直属の国家情報局の創設や、対外情報機関の設置による強化も訴えた。 台湾有事についての首 ...

自民党の衆議院選挙公約、危機管理・成長投資へ予算枠を新設

日本経済新聞 1月21日 20:48

自民党は21日、27日公示の衆院選で掲げる公約を発表した。危機管理や成長投資のための「新たな予算枠」を設けるとした。市場の信認を得ることを前提に、「複数年での機動的な財政出動を可能にする」と記した。 小林鷹之政調会長は21日の記者会見で「日本列島のどこに住んでいても努力が報われ、家族が安心して暮らせる国をつくっていく」と述べた。 公約には日本維新の会との連立政権合意書の内容も反映した。衆院議員の. ...

山本れいわ代表 議員辞職を表明

テレビ朝日 1月21日 20:17

... れいわ新選組の山本太郎代表が健康上の理由で参院議員を辞職すると表明しました。党の代表については続投する考えです。 れいわ新選組 山本太郎代表 「生きるということを選ばなければ、これは命を奪われてしまう可能性も出てくるなということを考えて様々な選択肢の中から、これはいったん辞職をする。そのうえで、しっかりと健康を取り戻して戻ることを目指すということになりました」 山本代表は自身の病状について「多発性 ...

選挙前に…早くも“偽・誤情報"の投稿 「そのバズりって本当?」“疑似バズり"の可能性も【それって本当?】

日本テレビ 1月21日 20:02

... 代表の後ろの影をよく見ると…。野田代表が頭を動かしても、後ろの影はまったく動きません。 AIによるフェイクなどの判定を行う会社によると、こうした不自然な点が複数確認できることから、生成AIで加工された可能性が高いといいます。 中道改革連合は、ロゴの悪意ある改変については、厳正に対応するとしています。 ■「まとめ動画、嘘ばかり」小野田大臣も注意喚起 さらに、小野田経済安全保障担当大臣も、「こういうま ...

家計どう変わる?食料品消費税「ゼロ」 家計に6万円超の恩恵 一方で悪影響も

Abema TIMES 1月21日 20:00

... ちゃっているので」 「円安がさらに加速して、どんどんまた物価が上がっていった場合、消費税はなくなるけど、そもそもその本体の値段が上がってしまう。輸入コストとかが上昇して、結局値上がりしちゃうなんていう可能性もあるかもしれない」 (2026年1月21日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 衆院選は27日公示、2月8日投開票へ 各党の動き活発化 総選挙に向けた動き 「黙って話を聞けないんですか ...

消費減税「検討を加速」 投資拡大へ予算枠―自民公約【26衆院選】

時事通信 1月21日 19:48

... 総裁)の主張を踏まえ、2年限定で食料品を消費税の対象から除外することについて「検討を加速させる」と明記。「責任ある積極財政」に関しては、国の投資拡大に向けた新たな予算枠を設定し、複数年度での財政出動を可能にすると打ち出した。 食品の消費税減税は、日本維新の会との連立政権合意で検討事項とされた。公約は財源やスケジュールについて、超党派の「国民会議」で議論するとした。首相肝煎りの積極財政に関しては「大 ...

【福井県知事選挙】全国最多の原発が立地 使用済み核燃料の県外搬出や貯蔵施設の設置…各候補はどう対応する?

FNN : フジテレビ 1月21日 19:30

... していく。リプレースはまだ判断する状況ではないのかなという気がする」 ◆金元候補「再生可能エネルギーへの転換」 金元候補は原発の稼働をやめ、新たな原発や貯蔵施設も建設しないとしています。 金元候補: 「今のところは大地震にあってないが今後のことは分からない。私はもう原発は辞めるということを宣言したい」 さらに、再生可能エネルギーへの転換に意欲を見せています。 金元候補: 「風力、地熱、波の力、太陽 ...

自民 “機動的な財政出動 食料品2年間消費税対象外 検討加速"

NHK 1月21日 19:17

自民党は21日、衆議院選挙の公約を発表しました。「責任ある積極財政」のもとで、投資のための予算枠を設け、機動的な財政出動を可能にするとしたほか、食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて、財源やスケジュールなどの検討を加速するとしています。 公約では、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」のもとで、危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現するとして、AI・半導体など戦略分野への投資を ...

超短期決戦の衆院選 飲食料品の“消費税ゼロ"が実現したら―国政政党はチームみらいをのぞき減税主張

FNN : フジテレビ 1月21日 19:15

... ってくれると助かる また飲食料品の消費税ゼロで課題となるのは、年間約5兆円の税収減の穴をどう埋めるかです。 財政悪化への警戒感が強まり長期金利は27年ぶりの高水準で住宅ローンの一層の引き上げにつながる可能性が出ています。 各政党はどんな日本の未来を描きどのように進めていくのか。 解散総選挙は27日に公示され、2月8日に投開票の予定です。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報 ...

自民幹事長「国民民主党と信頼高められる」 衆議院選挙後の協力へ秋波

日本経済新聞 1月21日 19:09

自民党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院選を前に党本部で日本経済新聞などのインタビューに答えた。2026年度予算成立前の衆院解散に反発する国民民主党について「両党の信頼関係を高めていくことは可能だ」と語った。選挙後の連立拡大を含む協力を見据えて秋波を送った。 26年度予算案の3月末までの成立が難しくなるなかでの解散の大義に関し「政治の安定を取り戻して確立しなければならない」と語った。勝敗ラインは「与. ...

れいわ、山本太郎代表が議員辞職 「骨髄腫の一歩前」、党代表続投

47NEWS : 共同通信 1月21日 18:54

れいわ新選組の山本太郎代表(東京選挙区)は21日、参院議員を辞職した。東京都内で記者会見し「多発性骨髄腫の一歩前の段階だ。進行すれば命を奪われる可能性もある。いったん辞職し、健康を取り戻すことを目指す」と述べた。党代表は続投する考えを示した。 山本氏は俳優として知られ、2013年の参院選で初当選。19年にれいわ新選組を設立し、代表に就いた。21年から衆院議員を務めたが、1期目途中で辞職し、22年参 ...

<独自>政府、公立小学校の給食費無償化を暫定予算盛り込みへ 教育現場の混乱回避

産経新聞 1月21日 18:46

... 令和8年度予算案の今年度中の成立が困難になったことを受け、政府が編成する暫定予算に公立小学校の給食無償化の関連経費を盛り込む方向で調整に入ったことが21日、分かった。4月予定の給食無償化の開始が遅れる可能性も指摘されていたが、教育現場や自治体の混乱を回避する必要があると判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 首相「あらゆる努力で実現」高市早苗首相は19日の記者会見で、給食無償化と高校授業 ...

自民が衆院選公約 高市カラー前面に 食品消費税ゼロは「検討加速」

毎日新聞 1月21日 18:43

... tisement 経済・財政政策では「投資と成長の好循環」を生み出し、政府債務残高の対国内総生産(GDP)比を着実に低下させて市場の信認を確保。投資のための「新たな予算枠」を設定し、機動的な財政出動を可能にするとした。 外交政策では、日米同盟を基軸とした「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を推進。関係が冷え込む中国とは「開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とする一方、「挑 ...

NHK技研 発電できる有機 EL~発光・発電を両立したデバイスでの青色発光は世界初

電波タイムズ 1月21日 18:34

... に制御することにより、発光効率と発電効率を世界最高値となる高いレベルで両立した。 本デバイスで赤、緑、青の 3 色の発光を実現しました。また、本デバイスは青色から赤色、白色に至る全可視光領域での発電が可能という。 【開発の経緯】 本デバイスには、これまで技研が研究開発を進めてきたフレキシブル有機 EL ディスプレーの技術を応用している。また、MR-TADF 材料については京都大学と、動作原理の解明 ...

れいわ、山本太郎代表が議員辞職

デイリースポーツ 1月21日 18:28

れいわ新選組の山本太郎代表(東京選挙区)は21日、参院議員を辞職した。東京都内で記者会見し「多発性骨髄腫の一歩前の段階だ。進行すれば命を奪われる可能性もある。いったん辞職し、健康を取り戻すことを目指す」と述べた。党代表は続投する考えを示した。 山本氏は俳優として知られ、2013年の参院選で初当選。19年にれいわ新選組を設立し、代表に就いた。21年から衆院議員を務めたが、1期目途中で辞職し、22年参 ...

10~12月の中国客消費額減

デイリースポーツ 1月21日 18:17

... %増の2兆5330億円で、四半期ベースで過去最高。円安効果や、宿泊日数増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。 国・地域別に見ると、中国に次いで米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国2717億円などだった。

10~12月の中国客消費額減 関係悪化影響、全体は好調

47NEWS : 共同通信 1月21日 18:16

... 期ベースで過去最高。円安効果や、宿泊日数増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。 国・地域別に見ると、中国に次いで米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国2717億円などだった。 観光庁日中関係訪日客高市早苗

連合の衆院選方針案 新党結成を「尊重」 国民との候補者調整求める

朝日新聞 1月21日 18:13

... 「決断を尊重する」と評価。ともに支援する国民民主党同様、「人物重視・候補者本位」で幅広く推薦し、いずれも現有議席からの上積みを期待するとしている。 中道と国民民主党との候補者調整については「両党間での可能な限りの候補者調整を求める」としつつ、調整がつかない場合は「お互いを尊重し合い、切磋琢磨(せっさたくま)して闘う姿を期待する」とした。 方針案は22日の中央執行委員会に諮ったうえで、正式に決定する ...

新党「中道改革連合」ネット流出した「基本政策のQ&A」説明文はツッコミどころだらけ

アサ芸プラス 1月21日 18:00

... 衛連携も進んでおり、野田(佳彦)代表も直ちに法改正することは考えていないと明言してきたところ」と、法改正は考えていないと説明。 安保法制は「存立危機事態」という概念を使って「集団的自衛権」の限定行使を可能としたが、「Q&A」は「存立危機事態においても、『憲法の専守防衛の範囲内』で厳格に運用され、『自国防衛のための自衛権の行使』が担保されている限りにおいては、個別的自衛権または個別的自衛権と同視し得 ...

台湾・頼清徳総統、弾劾審査応じず 議会多数派の野党は非難も成立の見通しなし

産経新聞 1月21日 17:43

... 供・共同) 台湾の立法院(国会に相当)は21日、頼清徳総統の弾劾案を審査する委員会を開いた。頼氏は出席の要請に応じなかった。立法院で多数派を占める野党の議員らは頼氏を非難したが、最終的に弾劾が成立する可能性は低い。 台湾では年内に統一地方選挙があり、与野党の対立が激しくなっている。頼氏は自身が委員会に出席する義務はないとの考えを20日に示した。 弾劾案は最大野党の中国国民党と第二野党の台湾民衆党が ...

自民・鈴木幹事長「与党過半数以上の成果を」

テレビ朝日 1月21日 17:40

... ら出発した経緯を見れば、選挙目当ての政党であることは間違いない」と指摘しました。 そのうえで、「ずっと続いて行くのか行かないのか分からないような政党が日本の未来を語る資格があるのかどうか」と疑問を呈しました。 国民民主党との関係については「年収の壁」の引き上げで合意したことなどを受け、「積み重なってきた実績の中からまた両党の信頼関係を高めていくことは可能だ」と述べ、選挙後の協力に期待を示しました。

「私自身の悲願」高市早苗首相が消費税減税に意欲 発言の矛盾指摘も…専門家「今は考えさせてと、減税しない可能性も十分にある」

FNN : フジテレビ 1月21日 16:17

... について、「事業者のレジシステムの改修などに、一定の時間がかかる」として、減税に消極的な意見を述べていました。 しかし、一転、消費税減税は「悲願」と語った高市氏。突然の方向転換の理由は?果たして実現は可能なのか、専門家に詳しく聞きました。 5兆円の財源は?消費税減税で負担は本当に軽くなる? 谷原章介キャスター: きのうコンビニで「チーかま」を買ったんです。それが、僕の中のイメージだと298円くらい ...

総務省“放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会"「取りまとめ案」を了承、公表へ

日本テレビ 1月21日 16:15

... かつ丁寧な設計が必要」などと指摘しました。 この指摘を受けて検討会は、報告手続きを設ける理由は放送事業者の経営基盤の持続可能性を確保する観点であり、それ以外にはないことを明確化するために、取りまとめ案の一部を「経理的基礎が脅かされるおそれのある重大な事案の場合には、経営基盤の持続可能性を確保する観点から一定の基準に基づいて報告の手続きを設ける」と修正しました。 検討会で民放連の堀木卓也専務理事は「 ...

衆院選の焦点は「食料品の消費税ゼロ」 高市総理に「ブレすぎ」と野党は批判 レジ改修は「かなり力をそそがないといけない」

FNN : フジテレビ 1月21日 16:00

... コメンテーターの亀井正貴弁護士 また、政策研究大学院大学の安田洋祐教授は、食料品に限定した消費税ゼロについては「すでに軽減税率が入ってるので、どの項目を0%にするかという線引きはもう終わってる」と実現可能性を指摘した一方で、「2年たって税率元に戻しましょうとなった時に、『戻してほしくない』となった時に、果たして与党が2年間で終わりにできるか」と、課題も挙げた。 選挙戦において争点となる食料品の消費 ...

内部留保課税で賃上げ 消費税5%―共産公約【26衆院選】

時事通信 1月21日 15:51

... 充てるとした。消費税率は5%に引き下げ、税収減を補うため法人税や大企業向けの優遇税制見直しを打ち出した。 高市首相「消費減税」発言が波紋 連立合意逸脱、自民にいら立ち【26衆院選】 集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法は廃止すると主張。高市早苗首相が進める安保関連3文書見直しに反対した。選択的夫婦別姓や同性婚実現も盛り込み、自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係や、自民の派閥裏金 ...

福岡市の高島市長「予算執行遅れの可能性も」2月衆院選の影響 期日前投票開始までに入場整理券の発送間にあわないおそれも

FNN : フジテレビ 1月21日 15:00

... 1日の定例会見で衆院選の市政への影響について言及しました。 ◆福岡市 高島市長 「予算編成に影響はありません。ただ問題があるとすれば、今後、(国の)予算の成立が遅れた場合に、編成ではなくて執行が遅れる可能性がある」 高島市長は衆議院について、「1月の解散がこれまであまりなかったので驚いた」とした上で、影響について言及しました。 国の動きによっては予算の執行に影響が出るほか、解散から公示までの期間が ...

神奈川県選管、急ピッチの選挙準備…選挙カー業者「今回ばかりは納車できるか分からない」

読売新聞 1月21日 14:18

... 81万通郵送したが、工程が多いため、今回は間に合わない可能性が高いと判断。有権者約313万人それぞれにはがきで送る見込みだ。 平塚市選管では従来、期日前投票の会場となっていた市役所の1階スペースが、確定申告の会場になる予定で、従来よりも狭いスペースに変更を検討している。ただ、こちらもマイナンバーカードの受付場所で、カード受け取りなどに影響が出る可能性がある。担当者は「どうにか市民への影響を減らした ...

れいわ 山本代表 参議院議員を辞職 健康上の問題を理由に

NHK 1月21日 14:05

... 関わり安定的に党を運営していく」 れいわ新選組の山本代表は記者会見で「国会議員を続けながら療養する選択肢が全くなかったわけではないが自分の性格を考えるとブレーキが利かず無理してしまい命を奪われてしまう可能性も出てくるのでいったん辞職することにした」と述べました。 その上で「私が活動を休止することになったとしてもきちんと回していけるだけの体制はすでにつくれた。政治の世界から足を洗って代表も辞める形で ...

木原官房長官「国内外の市場変動を認識」 動向、緊張感持って注視

日本経済新聞 1月21日 13:55

... て「高い緊張感を持って注視している」と述べた。動向については「具体的にコメントすることは差し控えなければいけない」とも語った。 木原氏は2025年12月に閣議決定した26年度予算案を例示し、財政の持続可能性に配慮し新規国債発行額も低い水準に抑えていると説明した。 高市早苗首相が食料品の消費税減税に言及したこと踏まえ「特例公債に頼ることなく、その間の財源はどうあるべきかといった点も含めて課題について ...

日本保守党、衆院選公約発表

日本テレビ 1月21日 12:59

... また重い税金、太陽光パネルによる環境破壊などで大変な危機的状況にある。その意味で国土、国民、生活を守るという意味を込めた」と説明しました。 政策としては、食料品の消費税を恒久的にゼロにすることや、再生可能エネルギーを普及させる目的で電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」を、廃止することなどを掲げています。 また、外国人受け入れ政策を抜本的に見直すとして、具体的には、熟練した技能を持つ外国人材を ...

【21日の動き】高市首相 予算編成方針変更で冒頭解散と説明

NHK 1月21日 12:15

... 2党だけでの協議も行い、信頼関係は相当積み重なってきた。選挙によってこれが生きているのか、死んでしまったのかよく分からないが、積み重なってきた実績の中から、また、両党の信頼関係を高めていくということは可能だと思う」と述べました。 鈴木氏は政治資金収支報告書に不記載があった議員や元議員の公認を決めたことについて「自ら説明し、検察の捜査や党の調査なども行われた。またすべての人ではないが、前回の衆議院選 ...

衆院選のポスター掲示板の設置急ピッチ 大寒寒波で雪が降り積もるなか作業 27日公示・2月8日投開票

FNN : フジテレビ 1月21日 11:58

... したということだ。 福島市選挙管理委員会の中野貴幸事務局長は「きょうのような天候の中、業者さん移動するにも通常の倍の時間かかったりとかっていうこともありますし、場所によっては積雪が少しあって、作業の方の進捗に若干遅れが生じる可能性は危惧しております」と話す。 ポスター掲示板は今回、福島市内の488カ所に設置される予定。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

高市首相「食料品消費税2年間ゼロ」“検討加速"実現の可能性は…財源確保と選挙への影響を見据えた本音と建前も

FNN : フジテレビ 1月21日 11:30

... 法制化につき検討。そして、19日の高市首相の会見だと、国民会議を設置して、財源やスケジュールの在り方などの実現に向けた検討を加速するということですが、これも選挙の票集めとして検討するものの、実施しない可能性もありますか? 高田政治部長: 使い分けてますね。高市首相の悲願だという思いの部分と、あくまで今後については検討で加速というところに留めるということで、財源がうまくいかなかったり、マーケットを見 ...

日本保守党 酒類含む食料品の消費税ゼロに 公約発表

Abema TIMES 1月21日 11:28

... 、そして日本の将来に大きな禍根を残しかねない移民政策に関しては抜本的に見直す。これを愚直に訴えていくしかない」 物価高対策では酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にすると明記しています。また、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている賦課金を廃止するとしています。 外国人政策については熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格について家族の帯同を制限すること ...

「食料品の消費税ゼロ」が衆院選の焦点 高市総理に「ブレすぎ」と野党は批判 レジ改修は「かなり力をそそがないといけない」

FNN : フジテレビ 1月21日 11:20

... ゃないか」との見方が示しました。 また、政策研究大学院大学の安田洋祐教授は食料品に限定した消費税ゼロについては「すでに軽減税率が入ってるので、どの項目を0%にするかという線引きはもう終わってる」と実現可能性を指摘した一方で、「2年たって税率元に戻しましょうとなった時に、『戻してほしくない』となった時に、果たして与党が2年間で終わりにできるか」という課題も挙げられました。 選挙戦において争点となる食 ...

「対財務省の最終兵器」自民・木原誠二氏、首相の予算編成方針を絶賛 複数年度の財政出動

産経新聞 1月21日 11:10

... い。諸外国はやっている。いよいよ、そのステージにきた」と評価した。来年度予算案に関しては「できれば複数年度で組んでほしい」と語った。 「国を変える意思表示」複数年度という考え方について木原氏は、「予見可能性が高まる。成長投資、危機管理投資に非常によい」と述べ、民間投資を促進する効果を語った。続いて「今年の投資が、来年どういう成果があり、3年後にどれぐらい税収に反映するか、そこまで見込んで予算を組む ...

連合、中道と国民の間で「股裂き」懸念 北陸では対決も 衆院選

毎日新聞 1月21日 10:57

... 決定が北陸3県でも進む中、立憲民主、国民民主両党の支持母体として「接着剤」となってきた連合が、難しい局面に置かれるケースが出ている。石川1区と福井1区では、新党の中道改革連合と国民民主の候補がぶつかる可能性があり、「股裂き」状態になる恐れがある。 結成されたばかりの中道は候補者擁立が進む。福井1、2区から出馬を予定する立憲現職の波多野翼氏(41)と辻英之氏(55)は20日、新党に合流すると発表した ...

自民党の公約原案判明 飲食料品の消費税2年間ゼロ検討

テレビ朝日 1月21日 10:13

... 圧に屈しない日本を創る」としてレアアースなど重要鉱物の鉱山開発や精錬事業への支援、国家備蓄などの安定供給を確保するとしました。 このほか投資拡大に向けた新たな予算枠の設定など、「市場の信認を得ながら複数年度での機動的な財政出動を可能にする」と積極財政の姿勢も強調しています。 外交・安全保障では、防衛装備品の輸出ルール、いわゆる「5類型」の撤廃も掲げています。 自民党は21日午後、公約を発表します。

衆院選兵庫2区と11区、自民県連は候補絞れず 党本部にゆだねる

朝日新聞 1月21日 10:00

... 制に移行して以降、県内の小選挙区の候補者が最も多かったのは前回2024年で、56人だった。 衆院選立候補予定者説明会の出席者 ※県選管受付用紙の記載内容。敬称略。あくまで説明会の出席者で、立候補しない可能性もあります 候補者名 年齢 所属党派 【1区】=神戸市東灘区、灘区、中央区 盛山正仁 72 自民 藤末浩美 65 共産 原弥彦 43 参政 一谷勇一郎 50 維新 井坂信彦 51 中道 【2区】 ...

維新・藤巻健太衆院議員が政界引退へ 「与党分裂、中道が漁夫の利」

朝日新聞 1月21日 09:50

... 出馬予定だった千葉6区での与党対決を避けるため、としている。 千葉6区は自民党前職を含めた6陣営による混戦が予想されていた。投稿で藤巻氏は「与党が分裂し、このままでは中道改革連合が漁夫の利で議席を得る可能性が高い構図となっている」と説明。「与党が議席を得るために、私自身が身を引き、与党一本化をすべきと判断致した」とした。 藤巻氏は銀行員や参院議員秘書を経て、2014年の衆院選に千葉2区で立候補。2 ...

事前説明会も異例の「カット」 戦後最短の決戦、選管も陣営もバタバタ

毎日新聞 1月21日 09:45

... ると、掲示板の設置場所の除雪をしないといけない。設置後もポスターが雪で隠れないか、板が倒れないかなどの懸念もある」と苦慮している様子。投票日については「積雪で投票所に足を運べない人が出て投票率が落ちる可能性もあるが、投票を呼び掛けるしかない」と話していた。 記者会見で衆院解散を表明する高市早苗首相=首相官邸で19日午後6時4分、平田明浩撮影 「長年、選挙に関わっているが…」 立候補を予定する陣営も ...

「高市人気=自民人気ではない」 公明票減り…奈良の自民議員正念場

毎日新聞 1月21日 09:15

... の勝利が必須となる。 小林氏は“難敵"の馬淵氏と過去に5度衆院選で競い、1勝4敗と分が悪い。1区では他、昨夏の参院選で一大旋風を起こした参政も新人の黒川洋司氏の擁立を決めており、国民民主も候補者擁立の可能性がある。共産も新人の谷川和広氏が出馬表明し、激戦の様相だ。 小林氏のプラス材料は「高市ブーム」だ。昨年12月20、21の両日に毎日新聞が実施した全国世論調査で高市内閣の支持率は67%と高水準だっ ...

食料品消費税ゼロ、自民は2年、中道は恒久

EconomicNews 1月21日 07:13

... 除』や所得税の人的控除の在り方の抜本的見直しの実施時期を踏まえ、いつからどうするのが現実的なのか、金利や為替など金融市場や地方財政への影響というものも踏まえ、今後、『骨太の方針』で示す予定の財政の持続可能性を実現する枠組みの下で、特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきか、こういった点も含め、よく相談させていただきます」とだけ答えた。 一方、公明・立憲で設立した中道改革連合(略称・中道) ...

安保戦略3文書改定急務・スパイ防止法もと総理

EconomicNews 1月21日 07:05

... 関連法制定」などを明言し「国論を2分する課題」に取組む姿勢を鮮明にした。 高市総理は「ロシアのウクライナ侵略を教訓に各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定の下、長期戦への備えを急いでいる」と日本も「戦略三文書改定が急務だ」と強調した。 また、その際「抑止力の更なる強化、サイバー・宇宙・電磁波など新領域への着実な対応、防衛産業技術基 ...

新党「中道」結成も公明党支持者は投票しない?ジャーナリストが指摘 斉藤代表「合意形成で政治を進めていくことがこれからの日本に大事」

テレビ朝日 1月21日 07:00

... る意味では自民党の穏健勢力と連携できるかもしれないし、そういういろいろな可能性もまだあると思う。まず中道の塊を各党から出ていただいて、作っていく」と、構想を語った。 青山氏は「立憲の議員は今回、これによって公明党の支持母体の票が基本的に小選挙区で入ってくる可能性が高くなる。全部入ってくるわけじゃないかもしれないけど、入ってくる可能性が多くなるので、基本的にウェルカムな人が多い」と解説。 「ただ一方 ...

新党「中道」結成も公明党支持者は投票しない?ジャーナリストが指摘 斉藤代表「合意形成で政治を進めていくことがこれからの日本に大事」

Abema TIMES 1月21日 07:00

... 」を結成し、他党からは様々な反応が出ている。 【映像】創価学会関係者の“新党"への反応 そうした中、ABEMA的ニュースショーに立憲民主党・野田佳彦代表と公明党・斉藤鉄夫代表が出演して、他党との連携の可能性などについて語った。 「中道改革連合」発足の流れについては1月9日に読売新聞が「解散検討報道」を伝えると、12日には立憲民主党と公明党による党首会談で「より高いレベルで選挙協力」を合意。15日に ...

人気イベントと日程かぶった市も…『超短期決戦』となる解散総選挙 “期日前"から投票箱不足まで対応に苦心

FNN : フジテレビ 1月21日 06:00

... も困っているのが「投票箱」です。 ニュースONE 期日前投票は市内の最大11カ所で行われますが、1つの投票所で最も多い日には、市長選と市議の補選、衆院選の選挙区と比例代表の最大4つの投票箱が必要になる可能性があるということです。 このため、以前使っていた古い投票箱を修理してやりくりするほか、投票ミスを防ぐためにどうすればよいか、対策を検討しています。 ニュースONE また、2月上旬は私立大学の入試 ...

中道改革連合、「公明」比例上位へ調整…「バーター協力」成否が焦点

読売新聞 1月21日 05:00

... 選挙区あたり1万~2万票とされる公明支持票を得られるメリットは大きい。 疑念 自民、公明両党が選挙協力していた時代に自民候補が得ていた票が回ってくることにもなり、「4万票差で負けていた選挙区でも逆転が可能」(中道改革関係者)と算段を描く。 もっとも、立民側では、この方式への疑念もくすぶっている。衆院で24議席の公明は、新党の結成効果も見込んで20人台後半を擁立するが、すべてが比例選で上位優遇された ...

70選挙区超 競合見通し

読売新聞 1月21日 05:00

... 。 維新にとっては、選挙区調整をすれば、本拠地の大阪以外で多くの候補者を降ろす事態が想定され、比例票の減少につながりかねないといった事情もある。自民にとっても、維新が強い大阪で候補者を立てられなくなる可能性がある。 一方、中道改革結成により、公明は選挙区から撤退し、立民の支援に回る。保守色の強い高市政権との対立軸を鮮明にする。 関連記事 衆院23日解散 構図一変 有権者戸惑い…自VS維で与党対決・ ...

実験国家「米国」の神髄、歴代大統領から学ぶ「復元力」とは?日本人が持つべき視点と覚悟

WEDGE Infinity 1月21日 05:00

... でに強行し、さらに複数の州が新たな区割りを目下実行中または検討している。 同様に、民主党が優位な「青い州」も極端な区割りを敢行して共和党に対抗しているが、その中で最も注目されたのが、民主党の5議席増を可能としたカリフォルニア州の区割りだ。これにより、テキサス州が強行した5議席増の区割りは相殺できることになる。 だが、こうした行為は民主主義に背を向けるものであるばかりか、米国の分断を一層深める。当然 ...

食料品消費税率 恒久的ゼロ…日本保守党、公約発表

読売新聞 1月21日 05:00

日本保守党は20日、食料品の消費税率を恒久的にゼロとすることを柱とする衆院選の公約を発表した。 ◇ 公約の要旨は次の通り。 ■皇室典範の改正 宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする ■減税 酒類を含む食料品の消費税率を恒久的にゼロにする ■安全保障 スパイ防止法の制定 ■外国人政策 「経営・管理ビザ」の相手国制限▽「特定技能2号」の家族帯同を大幅に制限 ■エネルギー エネルギー分野への外国資本の ...

衆院23日解散 構図一変 有権者戸惑い…自VS維で与党対決・新党「中道」

読売新聞 1月21日 05:00

... ク)が与党同士で争う予定だったが、藤巻氏が20日夜、自身のX(旧ツイッター)で衆院選への立候補を見送ると表明した。 立民と公明が結成した「中道改革連合」に触れ、「このままでは中道が漁夫の利で議席を得る可能性が高い。私が身を引き、与党一本化をすべきと判断した」と投稿した。藤巻氏は取材に「維新の仲間たちに思いを託したい」と話した。 敵から味方に 兵庫9区(兵庫県明石市、洲本市など)は、自民現職で元経済 ...

解散総選挙の争点、「責任ある積極財政」の合格点とは?私たちが負担する「インフレ税」で家計が痩せる

WEDGE Infinity 1月21日 05:00

... 」を立ち上げるなど、与野党ともに選挙対策が本格化した。現状では、与党も野党もほとんどが消費税減税を公約に掲げる可能性が高い。 こうした財政を顧みない政策が提案されるのは、インフレによって見かけ上、財政が好転しているからに他ならない。高市首相も「(令和)8年(2026年)度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが28年ぶりに黒字化した。新規の国債発行額も、リーマンショ ...

“食料品の消費税率ゼロ"生活負担どう変わる?対象の品目は?

Abema TIMES 1月21日 03:00

... 保障に影響が出る可能性もあります。 拡大する 木内さんは「消費減税の財源確保ができないと、円安や債券安が進む恐れがある」といいます。「円安が進むと、輸入食品や、エネルギーなど食品以外の物価が上がる。債券安は、長期金利の上昇につながり、住宅ローンの返済額の増加につながる。消費減税は一見、消費者の負担を減らすように見えるが、日本の財政に対する信頼が損なわれると、かえって“負担増"になる可能性もある」と ...

日本保守党 衆院選に向け「重点政策」

テレビ朝日 1月21日 02:00

... プ、日本の将来に大きな禍根を残しかねない移民政策に関しては抜本的に見直す。これを愚直に訴えていくしかない」 物価高対策では、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にすると明記しています。 また、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている賦課金を廃止するとしています。 外国人政策については熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格について、家族の帯同を制限するこ ...

保守党の衆院選公約 酒類含め食料品の消費税「恒久的にゼロ」

FNN : フジテレビ 1月21日 01:23

日本保守党は20日、百田尚樹代表らが会見し、衆院選で公約として掲げる重点政策について説明した。 酒類を含めた食料品の消費税率について、「恒久的にゼロ」にすることを掲げている。 また、再生可能エネルギーを普及させる目的で電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止を主張している。 さらに、外国人政策については、熟練技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格について、家族の帯同を大幅に ...

維新・藤巻健太議員、次期衆院選の不出馬を表明 与党候補一本化で「身を引く」千葉6区

産経新聞 1月21日 00:39

... 由について、産経新聞の取材に「このままでは与党候補が共倒れになってしまう」と述べ、自身が身を引く形で与党候補を一本化する必要があると判断した。 Xでも「与党が分裂し、中道改革連合が漁夫の利で議席を得る可能性が高い。それは私の政治信条として望むところではありません」とした。 不出馬を決めたのは、党本部から立候補の最終確認手続きのあった18日夜で、党幹部にも伝えたという。今後は「決めていない」とし、「 ...

中道改革連合ロゴ改変した画像がネット拡散、中国国旗の一部背景に「中革連」…「虚偽」と注意喚起

読売新聞 1月21日 00:11

... 、中道改革が16日にロゴを発表した翌日の17日になって、ネットの匿名掲示板に投稿された。パロディーや風刺目的で中道改革のロゴをもとに創作された画像が、あたかも実在する団体のロゴであるかのように拡散した可能性がある。 中道改革は20日、Xの公式アカウントで「確認されている改変画像は事実ではなく、中道改革とは一切関係ない」などと説明。公明党の広報担当者は取材に「何かしらの団体のロゴを模した事実はない」 ...

[深層NEWS]安保3文書前倒し改定、米国の西半球重視政策受け「日本自ら防衛力見直す必要」…小原凡司氏

読売新聞 1月20日 23:54

... 結びつきが強まるなど日本を取り巻く安保環境が変化しているとし、高市首相は「(こうした状況に)対応するために書き直しが必要と考えているのではないか」と語った。小原氏は、米国が西半球重視を強めていることに触れ、「日本は自ら防衛力をしっかりともう一度見直す必要がある」と指摘した。 関連記事 [深層NEWS]高市首相の衆院解散「与党で過半数ぎりぎり維持では党内から不平不満の可能性」 「政治」の最新ニュース

“減税による経済活性化"“移民政策の抜本的な見直し"日本保守党が公約を発表

テレビ朝日 1月20日 23:30

... て日本の将来に大きな禍根を残しかねない、移民政策に対しては抜本的に見直す。これを愚直に訴えていくしかない」 物価高対策では、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にすると明記しています。 また、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている賦課金を廃止するとしています。 外国人政策については、熟練した技能を持つ外国人に与えられる『特定技能2号』の在留資格について、家族の帯同を制限する ...

維新・藤巻健太衆院議員、与党一本化へ立候補見送り…「このままでは中道改革連合が漁夫の利」

読売新聞 1月20日 22:12

... 00票差で惜敗。藤巻氏も大差で敗れたが、比例で復活当選していた。 安藤氏は今回、中道から立候補する予定で、藤巻氏はXに「私の選挙区千葉6区は与党が分裂し、このままでは中道改革連合が漁夫の利で議席を得る可能性が高い構図となっています。与党が議席を得るために、私自身が身を引き、与党一本化をすべきと判断致しました」などと投稿した。 藤巻氏は取材に「これまでの2期4年3か月に、やるべきことはやれたという満 ...

衆議院選挙、候補乱立で崩れる与野党一騎打ち 「死票」増えるおそれ

日本経済新聞 1月20日 22:05

... 院選は与野党候補の一騎打ちの構図がさらに崩れる公算が大きい。多党制で候補が乱立し「政権選択選挙」の意義が薄れる。小選挙区制度を導入してめざした二大政党制は遠のく。選挙制度改革を求める意見が一段と広がる可能性がある。 「基本的に選挙協力は行わないと腹合わせができている」。自民党の鈴木俊一幹事長は20日の記者会見で、連立を組む日本維新の会との選挙協力を重ねて否定した。維新が地盤とする関西圏を中心に.. ...

前回衆院選で全勝の新潟の立憲現職 全員が“中道"への参加表明「考え方・政策面近い」 自民は公明へ引き続き支援求める

FNN : フジテレビ 1月20日 22:00

衆院選をめぐり、これまでの戦いの構図を大きく変える可能性があるのが、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合です。新潟県内で出馬予定の5人の立憲議員は1月20日までに全員が新党に参加すると表明しました。 立憲民主党と政権離脱した公明党が新たに結成した『中道改革連合』。 19日、食料品の消費税ゼロや存立危機事態における自衛権行使は合憲などとする基本政策を発表しました。 そして、20日の入党届の ...

遺言書パソコン作成OK、「生命の危機」迫ればスマホで録音・録画も…法制審議会が要綱案

読売新聞 1月20日 21:57

... が迫った際は、録音・録画すれば、1人の立ち会いで作成を可能とすることも盛り込んだ。 法務省 法制審は2月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中にも関連する民法改正を目指す。 遺言書には、本人が全文を手書きで作成して押印する「自筆証書遺言」や、公証役場で公証人らと作成する「公正証書遺言」がある。自筆は長文の場合に負担が重く、紛失や改ざんの可能性もあった。 遺言制度の見直しに関する要綱案の主 ...

日本の防衛力強化を批判 文化交流は評価―ロシア外相

時事通信 1月20日 21:34

... 割が肯定―内閣府調査 一方でラブロフ氏は、日本でのロシア文化フェスティバルなどを挙げ、ロシアのウクライナ侵攻や日本の対ロ制裁が長期化する中でも「(日ロの)文化・人的交流は大変順調に進展している」と評価。トランプ米政権が仲介する和平の可能性を見据え、日ロ関係改善に含みを残した。 #高市早苗 #台湾 #ウクライナ 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月20日21時34分

保守党「食品消費税ゼロに」

デイリースポーツ 1月20日 21:34

... 党の有本香代表代行は20日の記者会見で、衆院選公約に食料品の消費税率を恒久的に0%とすると盛り込むと発表した。熟練した技能があれば事実上、永住可能となる在留資格「特定技能2号」を持つ外国人に関し、家族帯同を大幅に制限する法改正の検討も掲げると表明した。 再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を廃止すると明記。これらの政策実現に必要な財源を確保するため、国際機関への拠出金や行政機 ...

保守党「食品消費税ゼロに」 衆院選の公約、外国人制限も

47NEWS : 共同通信 1月20日 21:33

... 党の有本香代表代行は20日の記者会見で、衆院選公約に食料品の消費税率を恒久的に0%とすると盛り込むと発表した。熟練した技能があれば事実上、永住可能となる在留資格「特定技能2号」を持つ外国人に関し、家族帯同を大幅に制限する法改正の検討も掲げると表明した。 再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を廃止すると明記。これらの政策実現に必要な財源を確保するため、国際機関への拠出金や行政機 ...

政府・与党、スパイ防止法制の創設検討 中露の脅威に対抗 衆院選の争点にも浮上か

産経新聞 1月20日 21:18

... が紛糾する可能性もある。 自民党と日本維新の会は連立政権合意書に、スパイ防止法制として「基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など」を挙げ、速やかに成立させると明記した。自民の小林鷹之政調会長は昨年12月、外国代理人登録法制定に優先的に取り組む考えを示した。 外国代理人登録法は、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務付ける制度。届け出なしでの活動は摘発が可能で、ス ...

外国人の受け入れ見直し 保守党の衆院選公約【26衆院選】

時事通信 1月20日 21:16

... 国人受け入れ政策を抜本的に見直すと表明。熟練労働者向けの「特定技能2号」の在留資格について家族の帯同を制限することなどを掲げた。食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることや、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の廃止も盛り込んだ。 河村、竹上氏を除籍 保守 キャッチフレーズは「守ろう!日本を。」。百田尚樹代表は記者会見で「今、日本は危機的状況だ。私たちの国土、国民、生活を守る」と強調し ...

自民の公約原案、食品の消費税2年限定ゼロ「検討加速」…投資のための新たな予算枠も設定

読売新聞 1月20日 21:01

... 原案では「大胆かつ戦略的な『危機管理投資』と『成長投資』を進め、『強い経済』を実現する」など、積極財政を前面に打ち出した。投資のための新たな予算枠を通じ、予想される税収増を見込んだ複数年度の財政出動を可能にすると主張した。 消費税減税を巡っては、今後設置を目指す与野党による「国民会議」で「財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と説明した。自民は昨年7月の参院選公約では、消費税減税を掲げ ...

共産は「中道」と選挙協力せず 小池氏「一致点放棄で土台壊された」

朝日新聞 1月20日 20:35

... と公明党が結成した「中道改革連合」との選挙協力を否定した。中道が基本政策で安全保障法制を「合憲」としたことを理由に挙げた。 小池氏は「野党の小選挙区での候補者一本化の努力の前提は、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制の廃止が一番大事な一致点だった」と強調。「その一致点を立憲民主党が放棄し、選挙協力の土台が壊された」と述べた。共産候補が不在の選挙区で中道が候補者を立てていても自主投票としつつ、社民 ...

「必死に編み出した」中道の綱領 安保・エネルギー"現実路線"も玉虫色

毎日新聞 1月20日 20:34

... 2026年1月19日午前10時14分、猪飼健史撮影 衆院選に向けて立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」。綱領や基本政策では安全保障やエネルギー政策を巡り現実路線を強調したが、両党が受け入れ可能な玉虫色の表現となった。合流により立憲側は衆院選での公明票による上積みを期待するが、有権者の支持を得られるかが問われる。 安保と原発巡り交渉難航 「大きな中道の塊を作っていく上で、整合性を持ちなが ...

検察の不服禁止見送り 再審見直し、法務省が試案―「救済へ壁」弁護士反発

時事通信 1月20日 20:15

... 説明した。 不服申し立てを提起できる期間について、現行の3日間から14日間に延長する案も盛り込んだ。 開示証拠を再審請求以外の目的に使うことを禁じると、支援集会での提示や報道機関への提供ができなくなる可能性が生じる。試案は目的外使用について「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」を科すと明記。過去の冤罪事件では弁護団が新証拠を公に訴えることで救済につなげた経緯があり、弁護士の委員は「正当な弁護 ...

中道と衆院選協力せず 共産「安保法合憲」を批判【26衆院選】

時事通信 1月20日 20:10

... 総務相、中道合流せず 「有権者への裏切り」 共産はこれまでの国政選で立民と一定の協力関係を保ってきた。小池氏は安全保障関連法を巡り、中道の基本政策に「合憲」と明記されたことに触れ、「集団的自衛権行使を可能とした安保法制の廃止が大事な一致点だった。協力の土台が壊された」と批判。社民党との協力を深め「憲法を守り抜く立場で議席を増やす」と強調した。 #小池晃 政治 選挙 コメントをする 最終更新:202 ...

再審見直し試案、多数派の意見集約も「改悪」主張の日弁連側と溝埋まらず

産経新聞 1月20日 20:04

... 「証拠開示の範囲」を巡って日弁連の委員とほかの委員らの意見が対立。範囲を「再審の請求理由(新証拠など)に関連する証拠」とすべきだとの多数意見に対し、日弁連側は柔軟に開示される余地があった現行より狭まる可能性があるとして、新証拠と関連がない証拠についても開示できる規定にするよう求めてきた。 ただ、今月6日の部会では仮想事例を用いて証拠開示の範囲を具体的に検討。日弁連が開示すべきだとしていた19の証拠 ...

急な大阪府知事選「ポスター掲示板、間に合いません」 設置も少なく

朝日新聞 1月20日 20:00

... は府庁本館1階の第1委員会室、同10時~午後5時は、5階の府選挙管理委員会事務局で受け付ける。 大阪出直しダブル選の選挙費「28億円」 知事選は無投票の可能性も 茨木市長がXで謝罪 大阪府下では、ポスター掲示場の設置が知事選告示の22日に間に合わない可能性も出ている。 茨木市の福岡洋一市長は20日、自身のX(旧ツイッター)に「急な選挙の話。」と題して投稿。「各所に設置する知事選のポスター掲示板が間 ...

外国人の不動産投機抑制を 自民党「国民のマイホーム購入可能に」

日本経済新聞 1月20日 20:00

自民党が20日に部会で了承した外国人政策の提言案がわかった。外国人が投機的にマンションなどを購入して価格が高騰しているとの指摘を踏まえ「国民のマイホーム購入」を可能にするよう、政府に働きかける。外国人政策本部が22日にも高市早苗首相に提出し、衆院選の公約にも盛り込む見通しだ。 新藤義孝本部長は党本部での会合で、訪日外国人や在留外国人の増加を踏まえ「国民の不安や不公平感の高まり、治安や安全保障に関. ...