インフルと“異常行動"その原因は?

Abema TIMES 18日 19:45

... 可能性があるということです。 「近年、厚労省の研究や世界でも大規模な調査が行われている。タミフルにかかわらず様々な抗インフルエンザ薬との異常行動との関連は特に示されていないと言われている」 拡大する 厚生労働省も抗インフルエンザ薬を服用していない場合でも、異常行動が起きるケースもあるとして注意を呼び掛けています。 拡大する 過去に厚労省が行った調査では「夜間に母親を包丁で襲おうとした」「自分の指を ...

解雇トラブルの金銭解決制 課題議論する有識者検討会設置へ 厚労省

朝日新聞 18日 19:43

無効な解雇に対する金銭解決について議論する労働政策審議会の労働条件分科会=2025年11月18日、東京・霞が関の厚生労働省、宮川純一撮影 [PR] 解雇をめぐるトラブルを金銭で解決する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省は18日、経済学者や法学者らによる有識者検討会を設け、導入する場合の課題を議論する方針を決めた。 同日開かれた労働政策審議会で厚労省幹部が明らかにした。 解雇の金銭解決制度は ...

インフルと“異常行動"その原因は?

テレビ朝日 18日 19:40

... 可能性があるということです。 「近年、厚労省の研究や世界でも大規模な調査が行われている。タミフルにかかわらず様々な抗インフルエンザ薬との異常行動との関連は特に示されていないと言われている」 厚生労働省も注意喚起 厚生労働省も抗インフルエンザ薬を服用していない場合でも、異常行動が起きるケースもあるとして注意を呼び掛けています。 厚労省 異常行動に関する過去の調査 過去に厚労省が行った調査では「夜間に ...

イスラム教徒向け土葬墓地巡り 地元議員団が国などに対応要望 「国の責任で墓地整備の基本方針を」 大分

FNN : フジテレビ 18日 19:30

... る中、日出町は土地の売却に向けた手続きを進めていました。 しかし、2024年8月の町長選で計画の中止を訴えて当選した安部町長が手続きを停止。売却しない考えを示しています。 こうした中、議員団は18日、厚生労働省に向けた要望書を仁木副大臣に提出しました。 要望書では、国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すことや、全国において複数の地域に土葬の対応が可能な墓地を確保・整備するこ ...

イスラム教徒向け土葬墓地巡り 地元議員団が国などに対応要望 「国の責任で墓地整備の基本方針を」 大分

TOS : テレビ大分 18日 19:30

... る中、日出町は土地の売却に向けた手続きを進めていました。 しかし、2024年8月の町長選で計画の中止を訴えて当選した安部町長が手続きを停止。売却しない考えを示しています。 こうした中、議員団は18日、厚生労働省に向けた要望書を仁木副大臣に提出しました。 要望書では、国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すことや、全国において複数の地域に土葬の対応が可能な墓地を確保・整備するこ ...

生活保護費引き下げの最高裁違法判決 追加支給などの事務手続きを行う自治体側と協議 厚生労働省

TBSテレビ 18日 19:02

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、きょう、厚生労働省は追加支給などの事務手続きを行う自治体側と協議を行いました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。 対応を検討していた厚労省の専門委員会は取りまとめた報告書に、引き下げた分の一部補償が妥当とする一方、裁判 ...

生活保護の再改定、異論出ず 与党、一部補償に2000億円

47NEWS : 共同通信 18日 19:02

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2.49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

生活保護の再改定、異論出ず

デイリースポーツ 18日 18:59

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2・49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

生活保護の再改定、異論出ず 与党、一部補償に2000億円

中日新聞 18日 18:58

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2・49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

愛知でインフルエンザ猛威 発熱から2日間は特に注意が必要 未成年者が住宅の外へ飛び出さない対策をするよう呼びかけ

日本テレビ 18日 18:56

... 小学1年生の男の子が、母親が不在の間にマンション4階のベランダから転落する事故が発生。地上の植え込みに転落したとみられ意識はあったということです。事故とインフルエンザの因果関係はわかっていませんが、 厚生労働省は特に未成年者が感染した時は、異常な行動を起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 三輪田俊介 院長: 「頭痛や気持ち悪い、高熱の時に異常行動または脳症が多い。インフルエンザはそうい ...

2025年11月18日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 18日 18:54

... オン「店内にクマ」、従業員らとっさの判断で家具売り場にバリケード…緊迫の2時間半「物々しい雰囲気だった」 : 読売新聞 生活保護カットは違法だったのに、全額補償しない? むしろ新たな引き下げ案を出す、厚生労働省のロジック:東京新聞デジタル GDP7月〜9月 6期ぶりにマイナス 実質の伸び率マイナス1.8% | NHKニュース | GDP 大阪総領事の「首斬り」投稿巡り、中国大使に強く抗議 日中の対 ...

厚労省、生活保護費再引き下げで調整 訴訟原告には配慮も

毎日新聞 18日 18:52

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応で、厚生労働省は、違法とされた引き下げ方法とは別の手法で、原告と原告以外の受給者を区別せず再度の減額改定をする方向で調整に入った。ただ、原告には別枠で違法とされた引き下げ分に当たる給付をする方針。関連予算を補正予算案に盛り込む。 減額改定を一 ...

米軍作成の沖縄戦埋葬資料 国が県に本来の区画外の地点伝達か

NHK 18日 18:37

沖縄戦の際にアメリカ軍が作成した、住民や日本兵の遺体を埋葬した場所の資料をめぐって、厚生労働省が遺骨収集に向けた調査を依頼した県に対し、本来の区画から外れた地点を伝えていたことがわかりました。 こうした地点は、およそ7割に上る可能性があるということです。 厚生労働省は、戦没者の遺骨収集事業の一環として、沖縄戦の際にアメリカ軍が作成した、住民や日本兵の遺体を埋葬した場所の資料について、県に情報提供し ...

紹介手数料の上限規制「慎重に」検討、厚労省-九都県市首脳会議の要望受け

CBnews 18日 18:03

厚生労働省は、人材紹介会社による看護職員らの紹介にかかる手数料の上限設定について慎重に検討しているとする見解を示した。上限設定を同省に要望した「九都県市首脳会議」が明らかにした。【松村秀士】 看護職員らの人材紹介については、医療機関や求職者のニーズを満たしている事業者が増えている中、高額な手数料を価格に転嫁できない医療機関の経営を大きく圧迫しているケースが指摘されている。 対応策として、国は「職業 ...

高市政権の社会保障改革 「高齢者は通院し放題」指摘も 外来特例の見直しが焦点か

テレビ朝日 18日 18:00

... るとして、厚生労働省の専門委員会で議論が続いている。厚労省は「外来特例」を含め高額療養費制度を全体的に見直す方針だった。 外来特例「通院し放題」? 外来特例の対象は、年収370万円までの70歳以上の高齢者だ。外来診療で自己負担額の上限額が設定されている。特に住民税非課税の高齢者、例えば単身の場合は、年金年収のみで155万円以下が目安だが、月8000円で事実上「通院し放題」との指摘もある。 厚生労働 ...

高市政権の社会保障改革 「高齢者は通院し放題」指摘も 外来特例の見直しが焦点か

Abema TIMES 18日 18:00

... 再検討するとして、厚生労働省の専門委員会で議論が続いている。厚労省は「外来特例」を含め高額療養費制度を全体的に見直す方針だった。 拡大する 外来特例の対象は、年収370万円までの70歳以上の高齢者だ。外来診療で自己負担額の上限額が設定されている。特に住民税非課税の高齢者、例えば単身の場合は、年金年収のみで155万円以下が目安だが、月8000円で事実上「通院し放題」との指摘もある。 厚生労働省の試算 ...

医師偏在対策の管理者要件、対象病院拡大案に疑問の声-地域医療構想等検討会

CBnews 18日 17:58

厚生労働省は院長となる医師にへき地医療での勤務経験を求める「管理者要件」について、対象医療機関の範囲を拡大する見直し案を示した。ただ異論も多く、14日の地域医療構想及び医療計画等に関する検討会では、「逆インセンティブ」が働く可能性を指摘する声が出た。【八木一平】 現在の「管理者要件」は、地域医療支援病院の管理者となる際のインセンティブとして位置付けられ、医師少数区域などで6カ月以上の勤務経験を持つ ...

新型コロナワクチン、健康児への方針を変更

時事メディカル : 時事通信 18日 17:45

... 後6カ月〜17歳の健康児に関しては、COVID-19による疾病負荷や前述の諸外国の方針などを鑑みて、「保護者の希望があり、かかりつけ医との相談に基づいて接種を行うことができる」に変更すると発表した。 厚生労働省は今年(2025年)5月下旬、SARS-CoV-2の2025/26シーズン向けにWHOが推奨する最新の新型コロナワクチンの抗原組成を用いる方針を発表した。ワクチン株として、モデルナ製(商品名 ...

インフルエンザ子供の“異常行動" 専門家「原因は薬ではなく感染そのもの」「熱が下がっても要注意」厚労省「発熱から2日以内に多い」

FNN : フジテレビ 18日 17:35

昨シーズンよりも早い感染拡大となっているインフルエンザについて、こんな注意も…。 厚生労働省は、感染中の異常行動に注意を呼び掛けているんです。 一体、どういうことなんでしょうか。 18日朝、関係閣僚を集めて行われていたのは、感染症の危機管理対応の訓練です。 高市首相: X国において発生した新型インフルエンザについては、国内への侵入をできる限り遅らせること。その間に国内での患者発生に備え、万全の体制 ...

【QAあり】日本化薬、上期は全事業領域で増収、通期業績見通しを上方修正 新長期経営計画策定方針発表

ログミーファイナンス 18日 17:00

... 問者:中長期的な視点で見ると、バイオシミラーの使用促進策が利益率の向上に影響を及ぼすことはあると考えてよいのでしょうか? 島田:非常に難しい質問だと思います。私は日本バイオシミラー協議会の会長として、厚生労働省と協議しています。 バイオシミラーは総価取引において値引きされるケースが多い状況ですので、日本バイオシミラー協議会として「カテゴリ別で扱ってください」というお願いをしています。しかし、それが ...

インフルの小1男児マンションから転落 “子どもの異常行動"厚労省が注意呼びかけ 見守るときの対策は【ひるおび】

TBSテレビ 18日 15:34

... 常行動に注意を呼びかけ 全国のインフルエンザの感染者の数は、1医療機関あたり平均で21.82人。12週連続で増加しています。 休校・学年閉鎖・学級閉鎖が相次ぎ、全国で3584の施設におよんでいます。 厚生労働省は、インフルエンザによる高熱などが原因で飛び降りなどの異常行動をするケースがあるとして、以下のように注意を呼びかけています。 ≪インフルエンザの患者さん・ご家族・周囲の方々へ≫ インフルエン ...

抗菌・麻酔など75成分の重要処方薬、不足時には増産・輸入の指示可能に…厚労省が新制度

読売新聞 18日 15:00

厚生労働省は、国民の生命を守るために重要な処方薬が供給不足に陥った場合に、製薬会社に増産や輸入を指示できる新制度の運用を20日から始める。重篤な病気の治療に用いる抗菌薬などを含む75成分が対象となり、指示に従わない場合に企業名の公表が可能となる。医療現場に薬が安定的に供給される体制の構築を目指す。 厚生労働省 厚労省は、重篤な病気の治療用で、多くの患者が使うといった重要な処方薬を安定確保医薬品と位 ...

メテ?ィカルシステムネットワーク、上期は増収増益 薬局支援部門のサポート件数が拡大、医療機関誘致確定数も計画超過

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 護、救急搬送のニーズや認知症患者が増加していくと考えられます。 このような状況下で、地方と都市部では事業のあり方がまったく異なるものになると予想されます。特に地方では、医師が半減すると言われています。厚生労働省の統計によれば、現在のクリニックの医師の平均年齢は61歳であり、15年後にはおそらく半減するといわれています。 都市部では新規開業がある一方で、地方では閉院により医療提供が終了するケースが増 ...

抗菌・麻酔など75成分の重要処方薬、不足時には増産・輸入の指示可能に…厚労省が新制度

読売新聞 18日 15:00

厚生労働省は、国民の生命を守るために重要な処方薬が供給不足に陥った場合に、製薬会社に増産や輸入を指示できる新制度の運用を20日から始める。重篤な病気の治療に用いる抗菌薬などを含む75成分が対象となり、指示に従わない場合に企業名の公表が可能となる。医療現場に薬が安定的に供給される体制の構築を目指す。 厚生労働省 厚労省は、重篤な病気の治療用で、多くの患者が使うといった重要な処方薬を安定確保医薬品と位 ...

「興奮して窓を開けて飛び降りようとする」「自分の指を『ハムだ』と言いかじる」インフルエンザ流行…子どもの「異常行動」医師が注意呼びかけ

TBSテレビ 18日 14:10

全国で猛威をふるうインフルエンザ。特に、子どもが感染した際に注意が必要なのが「異常行動」です。 薬の服用の有無や種類にかかわらず、飛び降りなどの異常行動を起こすおそれがあるとして、厚生労働省や医師が注意を呼びかけています。 17日、東京・杉並区のマンションから子どもが転落する事故が発生。 転落したのは小学1年の男の子で、4階にある自宅のベランダから1階の植え込み部分に転落したとみられていて、左の太 ...

無印良品、3分の1日分の野菜を摂取できる冷凍プレート

日本経済新聞 18日 13:59

... 3種を発売すると発表した。19日から東京や大阪など5店舗で先行発売し、12月3日から冷凍食品を取り扱っている店舗で順次発売する。 野菜摂取不足の解決を目的に、温めるだけで食べられるプレートを開発した。厚生労働省の2023年の調査によると、20歳以上の1日あたりの野菜摂取量の平均は256.0グラムで、目標とされる350グラムを下回る。近年の野菜摂取量は減少傾向にあり、野菜不足が深刻な課題となっている ...

「RSウイルス」妊婦を対象にしたワクチン定期接種を開始へ 来年4月にも

TBSテレビ 18日 13:54

赤ちゃんがかかると重症化するおそれもあるRSウイルスについて、厚生労働省は、来年4月にも妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始める方針を固めました。 RSウイルスは発熱などの風邪のような症状が出るもので、特に生後6か月以内に感染した場合に肺炎などを引き起こし、重症化するおそれがあります。 生まれてくる赤ちゃんの重症化を予防するため、厚生労働省は、来年4月にも妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始め ...

過疎地の連携推進法人、社福事業「第2種」に-福祉部会で条件付き容認検討へ

CBnews 18日 13:30

社会保障審議会の福祉部会が17日開かれ、厚生労働省は、過疎地などの社会福祉連携推進法人が「一定の要件」を満たす場合に老人デイサービスなど第2種社会福祉事業や、有料老人ホームの運営など社会福祉事業以外の福祉サービスの実施を容認する方向で検討する方針を示した。【兼松昭夫】 社会福祉連携推進法人は本来、それらの事業を実施できないが、人口の減少局面にある過疎地などに限り条件付きで容認することで、

freee法対応ガイド、進捗管理と社内連携を強化する機能の提供を開始 法対応に関する期限・担当者・進捗状況を一元管理し、対応漏れを防止

ASCII.jp 18日 13:00

... e.co.jp/law-guide/ ■厚生労働省や士業の協力のもと、最新法対応サミットを開催 企業を取り巻く法制度の対応に向けて、管理部門向けの必聴講座「最新法対応サミット」を開催いたします。育児・介護休業法、最低賃金の改定、年末調整に関わる税制改正など、企業経営に直結する重要な法対応に対して、わかりやすく法人内で対応するべきことを明確にする場を設けました。厚生労働省の方や、税理士・社労士の方々 ...

カスハラ対策義務化26年10月から 医療・介護も-厚労省

CBnews 18日 12:40

厚生労働省は17日、顧客などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」(カスハラ)から労働者を守るため、医療機関や介護施設・事業所も含む職場での対策を2026年10月から義務化する方針を明らかにした。【松村秀士】 厚労省が同日示した対策指針の素案によると、事業主は職場でのカスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する方針を明確化して労働者に周知・啓発するとともに、

高市早苗首相「平時からの備えに万全を期してほしい…

日刊スポーツ 18日 12:37

... ザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。 会合では、海外での感染確認の報告を受け、高市氏が「国内への侵入をできる限り遅らせ、患者発生に備えた万全の体制を構築することが重要だ」と強調。閣僚には検疫強化のほか、国民への迅速で的確な情報提供、検査や治療体制の確立といった初動対応を求めた。 厚生労働省も、対策本部の訓練を実施。医療機関や保健所の準備状況などについて省内で情報共有し、対応方針を確認した。(共同)

DWAT法制化へ、災害時の福祉支援体制強める-派遣要請への努力義務を事業者に 厚労省

CBnews 18日 12:07

厚生労働省は17日の社会保障審議会福祉部会で、災害派遣福祉チーム(DWAT)の法制化を進める方針を明らかにした。派遣される福祉スタッフの登録制度の整備、研修・訓練の実施規定のほか、施設や事業者への努力義務も設ける。【八木一平】 DWATは社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員などの施設・事業所、事業者団体、職能団体から被災地に派遣されている。2024年の能登半島地震では、

人口戦略本部が初会合、高市首相「我が国最大の問題は人口減少」と総合的対策の推進指示

読売新聞 18日 11:46

... =米山要撮影 首相は会合で「我が国最大の問題は人口減少だ」と強調し、「誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、対策を総合的に推進する」と述べた。 人口減少対策は、内閣府やこども家庭庁、厚生労働省など複数の府省庁にまたがる。城内成長戦略相に全体の統括を委ね、政府一体で取り組む方針だ。首相は、具体的な施策として〈1〉社会保障改革の推進〈2〉子育て支援策の実行〈3〉地方経済の再生と成長〈 ...

青森で過労死防ぐシンポ、自死遺族が訴え 「健康と安全が最優先」

朝日新聞 18日 11:30

... た、と自分を責めたこともあった」と話した。 小林さんはシンポジウム終了後の取材に、「悩みがあれば安心して相談できる職場の環境づくりが大切。一人で抱え込まないで、家族や同僚など周りに話して」と語った。 厚生労働省が発表した24年度の「過労死等の労災補償状況」では、過重労働や仕事のストレスによる死亡や疾患といった「過労死等」の労災認定件数は過去最多の1304件になった。中でも、うつ病などの「精神障害」 ...

働き手の健康課題を放置→年間4.6兆円の損失に 経産省が「健康経営」を国家戦略に据える理由

ログミー 18日 11:30

... らに社会保障費の大幅な増加が見込まれています。 つまり一人ひとりの生活の質を高め、経済社会全体の活力を維持向上させるためには、ヘルスケア産業の創出と拡大がますます重要になってきております。 経産省では厚生労働省と役割分担し、我々は「予防・健康づくり」と呼んでおりますが、主に公的保険制度のお世話になる前の領域において、ヘルスケアサービス産業の振興を担っております。 具体的には、経産省では国民の健康増 ...

労働保険関連文書4万8360件を誤廃棄、京都労働局

読売新聞 18日 11:25

... 書を誤って廃棄文書の搬入場所に移動させ、10月1日には廃棄業者が溶解処理した。同24日、倉庫の書類を入れ替える際に誤廃棄が判明した。 廃棄されたのは、事業主が概算の保険料額を申告する書類や確定額を算定するための書類など。厚生労働省の規則では26年3月末まで保管する必要があった。 同労働局は、文書移動を複数人で行うことや、廃棄用シールを貼るなどして、再発防止を図るという。 関西発の最新ニュースと話題

リスキリングのリアル 第46回 【漫画】資格スクール選びで後悔した「2つ理由」とは? 独学の方がマシだった……

マイナビニュース 18日 11:07

働き方が多様化する中で、資格試験やリスキリングに取り組む社会人が増えています。 厚生労働省「令和6年能力開発基本調査」では、自己啓発を行った人の割合が36.8%と前年より増加。一方で、学習に取り組まなかった理由として最も多かったのは「仕事が忙しい」「時間がない」といった、“両立の難しさ"でした。文部科学省の「学び直し支援」でも、社会人が継続して学ぶためには環境整備や柔軟な学習機会が不可欠だと指摘さ ...

《心がしおれてしまわないように》杉良太郎「ただ長生きするのではなく、健康で長生きを」第五回…

女性セブンプラス 18日 11:00

... る。 法務省特別矯正監、厚生労働省特別健康対策監、警察庁特別防犯対策監を務める杉が催す落語会だけに、第一回と第四回は特殊詐欺対策、第三回は防災の観点から災害時のペット同室避難をテーマにするなど、毎回落語を通じて、様々な観点から啓発をしてきた。 11月5日に都内で行われた今回は、第二回に続いて健康がテーマに選ばれ、「笑いで育む、心とからだの健康寿命」と題して開催。寄席に先駆け、厚生労働省「知って、肝 ...

生活保護減額違法 違法状態全面解消必要/全被害者に全額補償を/小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 18日 09:25

(写真)記者会見する小池晃書記局長=17日、国会内 日本共産党の小池晃書記局長は17日、国会内で記者会見し、2013〜15年の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判所判決を巡り、厚生労働省の専門委員会が引き下げ率の見直しなどを盛り込んだ報告書案を取りまとめたことについて、「違法状態を全面的に解消することが必要だ」と述べました。 最高裁が生活保護基準の引き下げは違法と断じたことから、原告のみ ...

生活保護減額違法 謝罪し全額補償せよ/原告ら厚労省前で抗議

しんぶん赤旗 18日 09:25

(写真)厚労省前で抗議行動する参加者たち=17日、東京都千代田区 国による生活保護基準引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」の原告・弁護団、支援者は17日、最高裁判決対応のためとして厚生労働省が設置した専門委員会の第9回会合(同日)を前に同省前で「当事者の声を聴け」と、抗議しました。参加者は「補償に応じろ」「生存権を守れ」「国民生活を守れ」とシュプレヒコールを上げました。 「国は出すものは出し、直 ...

留学生入試不正の東大阪大、連帯保証人の有無が合否分ける…特定の受験生だけ事前面接や筆記免除も

読売新聞 18日 09:24

... 入学者の56% 今回の問題の背景には、日本人学生が集まらず、外国人留学生に頼らざるを得ない大学の経営事情がある。 介護分野では人手不足が深刻で、インドネシアやミャンマー、ベトナムなどの外国人材が活躍。厚生労働省によると、2025年度に全国の大学や専門学校といった介護福祉士の養成施設に入学した7970人のうち、外国人留学生は4532人で56・9%を占めた。 大学関係者によると、少子化で経営難の私立大 ...

副業の平均時給3617円で過去最高に 一方で「未申告」「隠れ過重労働」の実態も

ITmedia 18日 09:00

... に関する定量調査(画像はイメージ、提供:写真AC) 企業の副業容認率は64.3%に上り、そのうちルールや制限なく副業を認める「全面容認」の割合は28.3%と、2018年(14.3%)の約2倍となった。厚生労働省が示す「モデル就業規則」が改定され、新たに副業・兼業に関する規定が新設された2018年以降、企業の副業容認率は増加傾向にある。 企業の副業容認率の構成比(出所:プレスリリース、以下同) 本業 ...

感染症危機に備え政府訓練

デイリースポーツ 18日 08:21

... 機管理の対応訓練を首相官邸で実施し、高市早苗首相や全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合を開催した。 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、2024年に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。海外での感染確認の報告を受け、情報収集や分析、水際対策といった初動対応を確認する。 厚生労働省も、対策本部会議の訓練を実施。感染発生時の対応状況について省内で情報共有し、手順などを確認する。

感染症危機に備え政府訓練 首相、閣僚で初動対応確認

47NEWS : 共同通信 18日 08:19

... 相官邸で実施し、高市早苗首相や全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合を開催した。 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、2024年に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。海外での感染確認の報告を受け、情報収集や分析、水際対策といった初動対応を確認する。 厚生労働省も、対策本部会議の訓練を実施。感染発生時の対応状況について省内で情報共有し、手順などを確認する。 高市早苗厚生労働省

感染症危機に備え政府訓練 首相、閣僚で初動対応確認

中日新聞 18日 08:19

... 機管理の対応訓練を首相官邸で実施し、高市早苗首相や全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合を開催した。 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、2024年に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。海外での感染確認の報告を受け、情報収集や分析、水際対策といった初動対応を確認する。 厚生労働省も、対策本部会議の訓練を実施。感染発生時の対応状況について省内で情報共有し、手順などを確認する。

政府、感染症危機に備え対応訓練 首相や閣僚で初動を確認

産経新聞 18日 08:18

... 機管理の対応訓練を首相官邸で実施し、高市早苗首相や全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合を開催した。 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、2024年に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。海外での感染確認の報告を受け、情報収集や分析、水際対策といった初動対応を確認する。 厚生労働省も、対策本部会議の訓練を実施。感染発生時の対応状況について省内で情報共有し、手順などを確認する。

やばい上司 第175回 【漫画】上司の“アレ"指示が伝わらない…現場で起きるすれ違い

マイナビニュース 18日 08:02

上司との関係は、働く人の幸福度やキャリア意識を大きく左右します。厚生労働省が公表した令和5年度版「職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、労働者の19.3%が過去3年以内に「パワーハラスメントを受けたことがある」と回答しています。 こうした数字は、誰もが“当事者"になり得る現実を映しています。指導と圧力の境界、励ましと叱責のバランス──。上司と部下の関係に潜む小さなすれ違いが、職場の空気を大 ...

444g、560g、701g…小さく生まれた本人がつくる支援団体

withnews 18日 06:50

... https://asahi-writers.theletter.jp/)からご登録ください。無料で登録できます。 低出生体重児に関する情報・サポートがあります ◆「低出生体重児 保健指導マニュアル」(厚生労働省・小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査 研究会) https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000592914.pdf ◆早産児育児ポ ...

「RSウイルス感染症」来年4月から妊婦対象 ワクチン定期接種へ

NHK 18日 06:27

... ることもある「RSウイルス感染症」について厚生労働省は、こうした重症化を予防するため、来年4月から妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始める方針を固めました。 「RSウイルス感染症」は主に子どもが感染し、発熱やせきなどかぜのような症状が出る病気で、生後6か月未満の赤ちゃんなどは肺炎や気管支炎を起こして重症化することもあります。 こうした重症化を予防するため、厚生労働省は、来年4月から妊婦を対象にし ...

福岡労働局が障害者雇用巡り全国初の交流会

西日本新聞 18日 06:00

... が段階的に引き上げられているが、福岡県内の対象企業の約半数は未達成のまま。そんな中、企業が障害者の雇用について相談できる「交流会」が福岡市で開かれた。主催の福岡労働局は「障害者の戦力化」を掲げており、厚生労働省の補助事業による全国初の試みという。 ? 福岡県内の障害者就職、過去最高5646件 2024年度、就職率は低下 10月にあった交流会には、県内の未達成企業19社と障害者雇用の相談援助の実績や ...

建設分野の育成就労運用ルール固まる/国交省検討会が提言、「キャリア育成」に重点

日刊建設工業新聞 18日 06:00

... や職種の特性に応じ、個々の育成就労・特定技能外国人の「キャリア育成プラン」の作成を促す。=2面に関連記事 12日に開いた「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」で提言を了承した。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置する別の有識者会議で検討している産業分野別の運用方針の議論に生かしてもらい、12月の策定・閣議決定につなげる。具体的な制度に落とし込む国交省の対応も求める。 育成就労の転籍制限期間は、 ...

「生きる権利は原告かどうかで変わるものじゃない」 生活保護費の違法引き下げ 補償額を区別する案に疑義

東京新聞 18日 06:00

生活保護費の基準額引き下げを違法とした最高裁判決を受け、17日に厚生労働省の専門委員会がまとめた生活保護利用者への補償案。その中で、裁判を起こした原告以外の人は、補償額が少なくなる案が盛り込まれた。「非原告」は取材に、疑問の声を上げた。 ◆「私たちも戦ったよ。だって、原告と同じ立場だから」 「私たちもひどい目に遭っている。みんな困っているのに…」と、東京都中野区で1人で暮らす堤洋子さん(75)。2 ...

来年度の介護報酬 臨時改定へ 処遇改善や人材の確保で 厚労省

NHK 18日 05:48

... どに対応するため、厚生労働省は来年度の介護報酬を臨時に改定し、現場で働く人の処遇改善や人材の確保につなげる方針で、今後、具体的な検討を進めることにしています。 介護サービスの事業者に支払われ、現場で働く人の給与の原資となる介護報酬は3年に1度見直され、次回は再来年度、2027年度に改定される予定です。 ただ、長引く物価高に加え、ほかの業種と比べて賃上げが追いついていないなどとして、厚生労働省は、次 ...

生活保護“引き下げ違法"判決 今週中にも対応策 厚生労働省

NHK 18日 05:19

... の専門家委員会は、報告書の案を大筋で了承しました。厚生労働省は、専門家委員会の議論を踏まえ、今週中にも対応策を決めたいとしています。 2013年から3年にわたって生活保護の支給額が段階的に引き下げられたことについて、最高裁判所はことし6月、判断の過程や手続きに誤りがあったとして、引き下げの処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受けて設置された厚生労働省の専門家委員会は、17日、国の対応策をめ ...

カスハラ対策26年10月義務化 厚労省関連法施行 企業や自治体対象に

中部経済新聞 18日 05:10

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護す...

生活保護費、再引き下げへ 最高裁対応で厚労省案 原告には特別給付

朝日新聞 18日 05:05

生活保護行政を所管する厚生労働省 [PR] 2013〜15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受けた厚生労働省の対応案が17日、判明した。違法とされた引き下げ方法とは別方法で再び引き下げ、差額を保護費として支払う。原告には別枠で特別に給付を追加し、保護費と合わせて、違法とされた引き下げ分全額を支給する。与党などと調整のうえ、週内にも最終判断する。 原告と原告以外の支払額に差があり ...

訪問介護の経営悪化進む 中山間地域ではより深刻に 報酬引き下げ響く

日本農業新聞 18日 05:02

訪問介護事業所の経営が悪化している。特に移動時間のかかる中山間地域の訪問介護は採算が厳しく、撤退する事業所もあるなど深刻だ。各地から介護報酬の引き上げを求める声が高まっている。厚生労働省は2024年...

カスハラ対策義務化へ 来年10月、関連法施行

琉球新報 18日 05:00

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクハラの防止策も同様に26年10月1日から義務化さ ...

キャリア形成へ計画作成/職種別にひな型整備/国交省 育成就労で検討会報告書

建設通信新聞 18日 05:00

... 用意するほか、日常生活のトラブルに対応した保険の加入支援なども検討する。 育成就労、特定技能の分野別運用方針の策定に向けた個別の論点に対する方向性も示した。育成就労の本人意向の転籍の制限期間については当面2年が適切とした。 取りまとめは、出入国在留管理庁と厚生労働省が設置する有識者会議で進めている育成就労と特定技能の分野別運用方針の策定に向けた議論に反映する。分野別運用方針は12月に閣議決定する。

生活保護補償 全額も 専門委、一部支給と併記

琉球新報 18日 05:00

厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争いを蒸し返さないために原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。全額補償を主張する委員の意見を考慮した。政府は週内にも、与野党の意見を聞いて方針を決定したい考え。原告側は全額を求めており、政府の判断が焦点となる。 補償の関連費 ...

最低賃金はカツカツの給料ではない 専門家が考える「最低」の意味

毎日新聞 18日 05:00

厚生労働省前で最低賃金の大幅引き上げをアピールする労働組合のメンバーたち=東京都千代田区で2025年7月22日、東海林智撮影 2025年度の最低賃金(最賃)は過去最大の引き上げ額となり、全都道府県で時給が1000円を超えることになった。一方、新しい最賃の発効が通例より1カ月以上遅れる異例の事態も相次ぐ。最賃引き上げは低賃金で働く人の生活改善に効果があるとされる。最賃の役割やあるべき姿を静岡県立大短 ...

カスハラ対策、来秋義務化

日本農業新聞 18日 05:00

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした...

9月実質賃金1.4%減に 厚労省・毎勤速報

労働新聞 18日 05:00

厚生労働省は毎月勤労統計調査の9月分の結果速報をまとめた(労働経済指標※バックナンバーPDF参照)。実質賃金は前年同月比1.4%減で、9カ月連続の減少となった。現金給与総額は29万7145円(前年同月比1.9%増)、所定内給与は26万8653円(同1.9%増)だった。 9月の速報に併せて公表している、労働者1人当たりの夏季賞与の平均額は、36万681円で前年から3.2%増加した。支給事業所の割合は ...

悪評投稿ほのめかす/盗撮や無断での撮影 厚労省、カスハラ例示す

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 顧客らによる理不尽な要求などのカスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、厚生労働省は17日、カスハラの定義や典型的な例などを盛り込んだ指針の素案をまとめ、労働政策審議会の分科会に示した。 来年中にカスハラ防止策が企業に義務づけられることを踏まえ、指針を示すことで、具体的な体制整備を企業に促す狙…

教育訓練給付の講座指定取消し 厚労省

労働新聞 18日 05:00

厚生労働省は、学校法人金井学園(福井県福井市)が運営する教育訓練給付金の支給対象講座について、11月11日付で雇用保険法に基づく指定を取り消した。 取消し対象は、同法人の福井県医療福祉専門学校で実施している福祉関係の9講座。 同法人は、平成26年5月に行った学部新設に関する「寄附行為変更認可申請」において不正行為が発覚し、令和5年11月に文部科学省から大学等設置に関する不認可期間の決定処分を受けて ...

生活保護費、再引き下げへ 原告には全額支給 違法判決、対応案

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 2013〜15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受けた厚生労働省の対応案が17日、判明した。違法とされた引き下げ方法とは別方法で再び引き下げ、差額を保護費として支払う。原告には別枠で特別に給付を追加し、保護費と合わせて、違法とされた引き下げ分全額を支給する。与党などと調整のうえ…

カスハラ対策、26年10月義務 企業や自治体 対応指針案示す 関連法施行へ

山陰中央新聞 18日 04:00

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関...

結論「政治判断」へ 原告注視、長期化も 生活保護補償

山陰中央新聞 18日 04:00

国の生活保護費引き下げを違法と判断した最高裁判決から4カ月余り。厚生労働省の専門委員会は、原告らへの補償について複数の考え方を並べ、結論を「政治判断」に委ねた。高市早苗首相は国会...

生活保護補償全額案も 一部支給と併記、週内決定 最高裁判決巡り専門委報告

山陰中央新聞 18日 04:00

厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争...

カスハラ対策、2026年10月に義務化 厚生労働省が方針表明

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は17日、顧客による著しい迷惑行為の「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を巡り、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針を明らかにした。カスハラから従業員を守る観点で、対応方針の明確化や相談体制の整備を求める。 17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に、関連法の施行日を26年10月1日とする案を示した。就職活動中の学生に対するセクハラ防止義務も同時に課す。学生 ...

カスハラ対策法、来年10月施行 指針案に対処例

毎日新聞 18日 02:00

厚生労働省は17日、企業にカスタマーハラスメント対策を義務付けた改正労働施策総合推進法を来年10月に施行する方針を示した。「個人情報を守った上でやり取りを録音、録画する」など、カスハラへの具体的な対処例を盛り込んだ指針案も提示した。厚労省は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)での議論を踏まえて取りまとめる。 厚労省は17日の労政審分科会に示した指針案で、正当な苦情とカスハラの線引きとなる「社会通念上 ...

ドラッグロス解消へ国際治験5割増 複数病院を一括審査で迅速化

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は国際的な新薬の臨床試験(治験)への日本の参加を増やす。倫理的な妥当性などを病院ごとに審査することが多く、時間がかかるため製薬会社から敬遠されがちだった。欧米のように審査を1カ所にして迅速化する。参加件数を2021年比で5割増やし、新薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消を目指す。 製薬会社が開発する新薬について世界規模で承認を目指す場合、複数の国・地域の医療機関に治験を依頼する。様. ...

脊髄損傷向けの再生医療品、ニプロが本承認を申請 期限付きで承認中

日本経済新聞 18日 02:00

ニプロは外傷性脊髄損傷向けの再生医療製品「ステミラック注」について、14日付で厚生労働省に製造販売の本承認を申請した。2018年12月に7年間の条件及び期限付き承認を取得しており、実際の患者における有効性や安全性を追加調査することが求められていた。同社は必要なデータがそろったと判断し、期限内に本承認を申請した。 札幌医科大学と共同開発したステミラック注は、患者本人の骨髄から採取した間葉系幹細胞を. ...

生活保護減額で原告に「全額支給」も 厚労省、最高裁判決巡り報告書案

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は17日、過去の生活保護費の引き下げを違法と判断した最高裁判決への対応策を巡り報告書案を公表した。過去の物価反映のやり方を見直し、減額した分の一部を補〓する案を示した。同時に裁判で原告になった人を対象に減額した全額を支給する案もありうるとした。 17日に開いた専門委員会で報告書案を提示し、大筋了承された。近く正式決定し、上野賢一郎厚労相に提出する見通しだ。最終的に政治判断を仰ぐ。 厚労. ...

生活保護 減額調整、専門委「適当」 差額全支給案も併記

毎日新聞 18日 02:00

国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省が対応を検討するために設置した専門委員会が17日、報告書をまとめた。前回の専門委で厚労省が示した訴訟の原告らへの再度の減額調整を適当とする一方、原告に基準改定前との差額を全額支給することも「解決の一つの手法」との考えも盛り込んだ。 最高裁判決は、2013〜15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに ...

身寄りのない高齢者支援事業 導入に向け骨子案 厚生労働省

NHK 18日 00:05

... 加するなか、厚生労働省は、日常的な金銭の管理や病院の手続きなどを支援する新たな事業の導入に向けた骨子案を示しました。業者が適正に支援事業を運営するようガイドラインを示すことも検討するとしています。 1人暮らしの高齢者が増加するなか、これまで家族などが担ってきた日常的な支援や死後の手続きができなくなるほか、こうした支援を行う事業者を利用する場合の金銭的な負担が課題となっています。 このため厚生労働省 ...

体内でがん攻撃の新治療 放射性医薬に期待と懸念 病室不足で患者待機

47NEWS : 共同通信 18日 00:00

... く治療だ。肺や消化器などにできる「神経内分泌腫瘍」では、放射性のルテチウムという物質を使い、手術不能な患者を治療する薬が、2021年に承認された。 ルテチウムを使う薬は前立腺がん向けにも登場し、9月に厚生労働省が承認した。抗がん剤のような強い副作用が生じない、新たな選択肢になる。 ただ、いずれの治療も、投与直後の患者からはわずかに放射線が出る。医療者や家族らへ影響がないよう遮蔽(しゃへい)機能のあ ...

寝たきり患者の床上リハビリの上限単位数引き下げで意見対立

日経メディカル 17日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月14日、疾患別リハビリテーションの提供単位数の上限の見直しや算定要件の厳格化などについて議論した。委員からは、ベッド上の訓練(床上リハビリ)や急性期病棟における運動器リハビリの上限単位数の引き下げを求める意見が挙がった。さらに急性期リハビリでの早期介入を要件化することや摂食機能療法の算定要件の厳格化などを求める意見も複数出た。

医療AIがひらくがん医療の未来

日経メディカル 17日 23:45

... ーを完全に守りつつ国際競争力を高めるためにはどうしたらよいかが課題になっていた。 浜本氏は、その課題を克服し、法律を順守し患者のプライバシーを守りながら、医療AIの研究開発を活性化することを目指して、厚生労働省の研究班を結成。「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」を2024年3月に作成した。また、個人が特定されないように加工した医療情報を利活用して、新薬や医療機器、治療 ...

支払い側、回リハ病棟の重症患者基準から「FIM 20点以下」の除外を主張

日経メディカル 17日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月14日、回復期リハビリテーション病棟における重症患者の範囲や、実績指数の除外対象患者の見直しなどについて議論した。重症患者の範囲では、リハビリの効果が得られない患者の入棟が増えることを防ぐため、重症患者から一部患者を除外すべきだとの意見などが出た。実績指数の除外対象患者については、80歳以上の患者や認知症の患者に関しては見直しを求め ...

カスハラ対策 具体例入った指針案が示される 厚労省審議会

NHK 17日 22:27

... カスハラから働く人を守るため対策が企業に義務づけられることが決まっていますが、17日の厚生労働省の審議会で、契約金額の著しい減額の要求や無断撮影など、具体例が盛り込まれた指針案が示されました。 国会でことし6月に成立した改正・労働施策総合推進法で、働く人を守るため企業にカスハラの対策が義務づけられることが決まり、厚生労働省は労使などの委員でつくる審議会に企業が取るべき措置をまとめた指針案を示しまし ...

ミドル・シニア層の新たな就職を支援 いきいきキャリアプラン塾を開催 専門家への相談も 秋田

日本テレビ 17日 21:05

新たに就労を希望するミドル・シニア層の方を対象としたセミナーが開かれます。 「ミドル・シニアいきいきキャリアプラン塾」は厚生労働省の委託を受けて、人材派遣などの事業を行っている株式会社パソナが開催します。 「ミドル・シニアいきいきキャリアプラン塾」秋田会場の概要と開催日時対象は、正規雇用で継続的に働いてきた方や非正規雇用で働いてきた方、子育て等が一段落して新たに就職を希望する方など、ミドル・シニア ...

杉並区マンション4階から男児転落、足などけが インフルエンザで学校休む

TOKYO MX 17日 21:00

... でいて、当時、母親は薬をもらうために外出していたため1人だったということで、警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 <厚労省 子どもから目を離さないで> 厚生労働省によりますと子どもがインフルエンザにかかった場合、薬の服用があるかどうかや薬の種類にかかわらず、急に走り出したり部屋から飛び出そうとしたりすることがあるということです。厚生労働省は玄関や窓の施錠を徹底するなどの対策を呼びかけています。

福岡・柳川市で警察官かたり「島根の事件であなたのカードがあった...

西日本新聞 17日 21:00

福岡県警柳川署は17日、柳川市の住民が持つ携帯に14日午後4時半ごろ、知らない番号から不審な着信があったとして、防犯メールで警戒を呼びかけた。電話に出ると相手は島根県警をかたり「島根県の事件であなた名義の楽天カードがあった」などと言われた。その他にも厚生労働省をかたる偽電話も発生しているという。 ? あり得ない事前通知 逃走、証拠隠滅防止の逮捕状

生活保護補償全額案も 最高裁判決巡り厚労省の専門委報告、週内にも方針決定か

産経新聞 17日 20:58

生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り開かれた専門委員会=17日午前、厚労省厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の平成25〜27年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争いを蒸し返さないために原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。全額補償を主張する委員の意見を考慮した。政府は週内にも、与野党の意見を聞いて ...

カスハラ対策法、26年10月施行へ 具体的な対処例も提示 厚労省

毎日新聞 17日 20:50

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 厚生労働省は17日、企業にカスタマーハラスメント対策を義務付けた改正労働施策総合推進法を来年10月に施行する方針を示した。「個人情報を守った上でやり取りを録音、録画する」など、カスハラへの具体的な対処例を盛り込んだ指針案も提示した。厚労省は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)での議論を踏まえて取りまとめる。 改正労働施策総合推進法は ...

カスハラ対策来年から義務化 警察通報含む対応の指針案も、厚労省

産経新聞 17日 20:30

厚生労働省=東京都千代田区厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を令和8年10月1日に施行する方針を明らかにした。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクハラの防止策も同様に8年 ...

CBDの次に注目されているスーパー植物「カンナ」とは何か?

@DIME 17日 20:20

... くの人の役に立つと確信し、行動を始めました。 ――2018年ごろから、一気に広がったCBDのムーブメントのきっかけは、松本さんが作ったとも言えます。 デンマークの本社と交渉・契約し、日本の法律に基づき厚生労働省の認可をとりつつ、販路の拡大、ブランディングなどを同時進行。さらに正しいCBDの知識を広めるための活動にも注力していたら、また病気が再発してしまったのです。そんな中で出会ったのが『カンナ』と ...

高齢者の就労支援事例を発表 帯広雇用創出促進協、東京での会合参加

十勝毎日新聞 17日 20:13

【東京】厚生労働省の「生涯現役地域づくり環境整備事業」の推進団体による情報交換会が17日、都内で開かれた。帯広地域雇用創出促進協議会が、高齢者らを対象にした企業オファー型求職マッチングシステムの...

「カスハラ」防止対策を2026年10月から企業に義務づけ 「就活セクハラ」防止義務も対策強化へ 厚労省

FNN : フジテレビ 17日 19:33

厚生労働省は「カスハラ」への防止対策を2026年10月から企業に義務づける方針です。 顧客による迷惑行為の「カスタマーハラスメント」をめぐっては、企業に防止対策を義務づけた改正法が2025年の国会で成立し、対応方針の明確化や相談窓口の設置が求められています。 厚労省の審議会では17日、企業が取るべき対策をまとめた指針の案を公表し、SNSへ悪評を投稿することをほのめかす発言や、ネット上に労働者のプラ ...

「SNSで悪評」脅しはカスハラ 企業の義務化、26年10月開始へ

朝日新聞 17日 19:32

カスハラ指針を議論した労働政策審議会の雇用環境・均等分科会=2025年11月17日、東京・霞が関の厚生労働省、宮川純一撮影 [PR] 顧客らによる理不尽な要求などのカスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、厚生労働省は17日、カスハラの定義や典型的な例などを盛り込んだ指針の素案をまとめ、労働政策審議会の分科会に示した。 来年中にカスハラ防止策が企業に義務づけられることを踏まえ、指針を示すことで、 ...

“老老介護"102歳の母親殺害の71歳娘に執行猶予付き有罪判決

NHK 17日 19:21

... およそ5人に1人の割合に上っています。 こうした中、介護が必要な高齢者の数も増え続けていてことし8月末の時点でおよそ732万人と、介護保険制度が始まった2000年4月から3倍あまりに増えました。 また厚生労働省の調査で介護する側とされる側がいずれも65歳以上のいわゆる「老老介護」の割合は2022年の時点で63.5%と、過去最も高くなりました。 さらに、どちらも75歳以上の割合は全体の35.7%とな ...

生活保護引き下げ訴訟 厚労省の報告書案が大筋了承 一部補償と全額補償の両案併記

FNN : フジテレビ 17日 19:13

生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の一部補償が考えられるとする一方、全額支給も一つの解決手法と併記した報告書案を大筋で了承しました。 生活保護費をめぐっては、国が2013年から3年にわたり引き下げたことは違法だとして受給者が訴えた裁判で、最高裁は違法と判断しています。 専門委員会の報告書案では、引き下げ手法のうち、違法とされなかった低所得世帯との格差を是正する ...

補償額を値切る案に「断じて容認しない」 生活保護の違法引き下げで政府委が報告書 利用者側の怒りは再燃

東京新聞 17日 19:04

... 新たな裁判を起こす可能性もある」 「断じて容認しない」 生活保護費の引き下げ分全額を、全ての生活保護利用者に補償するよう求める原告ら=17日、東京・霞が関の厚生労働省で(中村真暁撮影) 生活保護利用者らが出した緊急声明には、厳しい言葉があった。厚生労働省の専門委員会が、減額分の補償は一部が妥当とする報告書をまとめたためだ。 原告弁護団は、政府が決める補償の中身によっては「新たな裁判を起こす可能性も ...

給与が上がっても手取りが増えた実感のない人が9割!ビジネスパーソンに聞く「手取り…

@DIME 17日 19:00

2025年は2年連続で高水準の賃上げ率を実現して、多くの企業が給与引き上げを行った。だが実質賃金の改善は依然として進んでおらず、厚生労働省によると2025年9月時点で8か月連続のマイナスになっている。こうした状況下では、ビジネスパーソンも生活の「豊かさ」や「ゆとり」を実感できていない状況になるといえるだろう。 そうした歴史的賃上げ後も実質賃金の改善が進まない中で、ビジネスパーソンの“手取り実感"の ...

2025年11月17日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 17日 18:55

... みより!解説 影圭太 | NHKニュース | 解説委員室、みみより!解説 従来の健康保険証 12月2日から使えず マイナ保険証への移行で 来年3月までは暫定措置も | NHKニュース | 医療・健康、厚生労働省、マイナンバー ゼレンスキー大統領 ギリシャ経由の米産LNG輸入で合意 | NHKニュース | ウクライナ情勢、ギリシャ、アメリカ 東京 赤坂 女性切りつけ事件 男は刃物持ち自転車で逃走か ...

生活保護“引き下げ違法"判決受け報告書案 専門家委 大筋了承

NHK 17日 18:43

... 専門家委員会で大筋で了承され、厚生労働省は近く、対応策を正式に決定する方針です。 訴訟の原告 “被害の全面的回復が国の責任" 専門家委員会が開かれるのを前に、東京 霞が関の厚生労働省の前では、17日朝、首都圏の集団訴訟の原告や弁護士などが集まり、減額された分の全面的な支給を求めました。 神奈川県に住む原告の男性は「最高裁の判決から5か月がたとうとしているのに、いまだに厚生労働省は完全な補償や私たち ...

行政文書4万8千件を誤って廃棄 京都労働局、段ボール24箱分

京都新聞 17日 18:21

... たと発表した。個人情報の流出や事務への影響はないという。 誤廃棄したのは2022年度に提出された労働保険の更新に伴う書類などで、提出した事業主の氏名や事業所の住所、電話番号などが記載されていた。本来は厚生労働省の行政文書管理規則に基づき、25年度末まで保存する必要があった。 同局によると、労働保険徴収課の職員が今年9月下旬、「外部の書庫に移動させる」と説明を受けていた書類入りの段ボール24箱につい ...

アルコール健康障害、家族への影響把握を重点目標に-第3期対策計画の改定案 厚労省

CBnews 17日 18:20

厚生労働省は17日、2026−30年度を対象とする第3期アルコール健康障害対策推進基本計画の改定案を関係者会議に示し、重点課題として新たに家族への支援を盛り込んだ。【渕本稔】 これまでの会合によると、依存症家庭で育つ子どもが両親の間を取り持つ、

生活保護費減額取り消し 専門委、再度調整を容認 全額支給も併記

毎日新聞 17日 18:20

... を受けた国の対応を検討する専門委員会の会合=東京都千代田区で2025年11月17日午前10時半、肥沼直寛撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省が対応を検討するために設置した専門委員会が17日、報告書をまとめた。前回の専門委で厚労省が示した訴訟の原告らへの再度の減額調整を適当とする一方、原告に基準改定前との差額を全額支給することも「 ...