児童虐待への対応 専門人材の育成が急務だ

毎日新聞 2月25日 02:00

児童虐待相談件数の推移 全国の児童相談所に2024年度、22万3691件の児童虐待相談が寄せられた。1990年度の統計開始以来初めて前年度を下回ったものの、10年間で2・5倍に増え、高止まりしている。 警察が児童虐待で摘発した件数は、前年より約1割増えて過去最多だった。児相とは別に、市区町村が対応した虐待相談も最多の16万件超に上る。 Advertisement 子どもの前で家族に暴力を振るう面前 ...

校舎増築に40億円 近隣センター体育館で空調設置(柏市予算)

日本建設新聞 2月25日 01:49

... 例記者会見で、2026年度予算案の概要と主な事業を明らかにした。一般会計は前年度当初比6.5%増の総額1912億2400万円。一般会計の予算規模は、旧そごう柏店本館の土地購入費の計上などにより過去最大となった。柏の葉小学校の校舎増築工事や、近隣センター体育館にエアコンを導入するための設計に着手する。 一般会計の普通建設事業費は前年度比29.7%増の274億3500万円。旧そごう跡地の購入のほか、1 ...

米Substackから著名配信者離脱の動きなど 日刊出版ニュースまとめ 2026.02.25

HON.jp 2月25日 00:00

... //www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202527_1527.html ポスター、チラシなどの「広告制作業」の倒産が、急増している。2025年度4-1月は10カ月で39件(前年同期比21.8%増)に達し、2016年度以降では同期間の最多を更新した。 www.tsr-net.co.jp 電子書籍のAI翻訳サービス「Kindle Translate」、他言語版の提供が容易に ...

ハンファオーシャン、25年受注高101億ドル。12%増、手持ち工事も拡大

日本海事新聞 2月25日 00:00

韓国造船大手ハンファオーシャンの2025年の受注高は101億ドル(約1兆5600億円)と前年比12%増だった。タンカー、コンテナ船、LNG(液化天然ガス)運搬船の成約を着実に積み上げた。25年12月末の受注残も1年前を上回った。受注隻数は8隻増の72隻だった。船種別内訳がタンカー20隻(26億ドル)、コンテナ船17隻(37億ドル)、LNG運搬船13隻(33億ドル)、FP(固定式プラットフォ…

【1月貿易概況】大阪港、輸出額37%増。輸入も2%増

日本海事新聞 2月25日 00:00

【関西】大阪税関がまとめた1月の大阪港概況(速報値)は、総額が前年同月比14%増の1兆307億円だった。うち輸出は37%増の4199億円、輸入は2%増の6107億円。主要品目は、輸出が半導体等電子部品(85%増、716億円)▽建設用・鉱山用機械(46%増、265億円)▽プラスチック(14%増、239億円)―など。輸入は衣類・同付属品(10%減、679億円)▽玩具・遊戯用具(4・2倍、369…

日本通運、RORO船需要増加。自社トレーラー整備加速

日本海事新聞 2月25日 00:00

RORO船へのモーダルシフトが徐々に進んでいる。日本通運が20日に発表した内航海運事業のRORO船の2025年10―12月期積載率(1航海当たり、以下同)は、東京―北海道航路が前年同期比1・3ポイント上昇の93・1%、東京―九州・瀬戸内航路が1・9ポイント上昇の97・3%となった。両航路とも東京発の下り便の積載率が高水準で推移しているのに加え、上り便の積載率が向上した。中でも出荷の大口化によりト…

欧州西航、25年9%増の1984万TEU。米関税政策受け過去最高

日本海事新聞 2月25日 00:00

日本海事センターがCTS統計を基にまとめた2025年1―12月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け荷動き(欧州西航)は前年比9%増の1983・6万TEUとなり、3年連続で前年を上回った。通年実績として過去最高。米関税政策の影響で北米向けの荷動きが減る一方、欧州向けは好調だった。25年通年の積み地別では、主力の中華地域が10%増の1552万TEU、北東アジアが4%増の174万TEU…

国交省、クルーズ寄港前年比1.3倍。コロナ前ピーク上回る

日本海事新聞 2月25日 00:00

国土交通省は20日、2025年(1―12月)のクルーズ船の寄港回数、訪日クルーズ旅客数の速報値を発表した。クルーズ船の国内港湾への寄港回数は前年比1・3倍の3117回となり、コロナ前ピークの18年に比べ6%増となった。クルーズ船で入国した外国人旅客数(訪日クルーズ旅客数)は前年比1・2倍の176万7000人となり、コロナ前ピークの17年実績の70%の水準まで回復した。港湾別のクルーズ船寄港…

日中コンテナ、往航1%減の752万トン。25年、復航は5%増

日本海事新聞 2月25日 00:00

日本海事センターが財務省貿易統計を基にまとめた2025年の日中間コンテナ荷動きは、日本発中国向け(往航)が前年比1%減の751・7万トンと小幅ながら5年連続の前年割れとなった。往航は21年以降、前年割れが続くが、下げ止まりが見られる。一方、中国発日本向け(復航)は5%増の2188万トンと2年連続で増加した。25年の往航の品目別動向を見ると、首位のプラスチックおよびその製品(HS〈輸出入統計…

空港総取扱量1月、成田22カ月連続増。羽田11カ月連続プラス

日本海事新聞 2月25日 00:00

東京税関によると、成田空港の1月の国際航空貨物取扱量は、総取扱量が前年同月比10%増の16万1970トンと22カ月連続で増加した。羽田空港は3%増の5万7049トンと11カ月連続でプラスだった。成田の輸出量は23%増の4万6051トンと3カ月連続で増加した。輸入量は4%増の5万5319トンと4カ月連続のプラス。経由(仮陸揚げ)貨物は積み込み量が5%増の2万8562トン、取り降ろし量が…

アジア域内荷動き、25年5%増。4997万TEUで過去最高

日本海事新聞 2月25日 00:00

日本海事センターがまとめた2025年1―12月累計のアジア域内コンテナ輸送量(速報値)は、前年比5%増の4997万952TEUとなり、2年連続の前年超えで過去最高だった。12月単月は前年同月比6%増の424万9487TEUで同月として過去最高だった。英海事調査機関ドゥルーリーによる1月のアジア域内運賃指数(40フィート型)は、前年同月比4%下落の851ドルとなり、7カ月連続のマイナスを記録…

中国全港湾、25年コンテナ、7%増の3.5億TEU

日本海事新聞 2月25日 00:00

中国交通運輸部がまとめた中国主要港の2025年(1―12月)コンテナ取扱量は、前年比7%増の3億5447万TEUとなった。首位の上海港が7%増の5506万TEUとなったほか、2位寧波は2桁増となる12%増の4387万TEUといずれも好調だった。寧波は伸び率で上海を上回り中国港湾で2位の地位を固めたが、世界コンテナ港湾2位のシンガポール(4466万TEU)には若干、及ばなかった。コンテナ取扱港上位…

P&I保険、ガードは3億トン突破。契約更改結果を報告

日本海事新聞 2月25日 00:00

船主責任保険(P&I保険)を提供するP&Iクラブは、20日の保険契約更改を受けて結果などを公表した。最大手のノルウェーのガードはクラブ史上初めて加入総トン数が3億トンを突破。ノーススタンダードは2025―26保険年度の保険料収入が前年度比5%増の9億3000万ドルとなり、投資収益率も5・9%から9%に改善する見込みだ。ガードの相互保険に加入する総トン数は、過去12カ月間で1300万トン増え…

北米東航、8%減185万TEU。1月、中国発2割減

日本海事新聞 2月25日 00:00

日本海事センターがまとめた2026年1月のアジア18カ国・地域発米国向け往航(北米東航)のコンテナ輸送量は、前年同月比8%減の184・6万TEU(速報値)となり、5カ月連続のマイナスだった。前年同月にトランプ政権の関税強化を懸念した前倒し出荷が好調だった反動もあり前年割れ。中国発が2割減と落ち込む一方、ASEAN(東南アジア諸国連合)発が2割増と引き続き下支えした。(3面に関連表) 北米向け…

【1月貿易概況】東京港、輸出21%増同月過去最高。輸出は化粧品類増

日本海事新聞 2月25日 00:00

東京税関がまとめた1月の東京港の貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同月比21%増の6710億円で3カ月連続の前年超えだった。同月として過去最高。化粧品類や内燃機関、農業用機械などが増えた。輸入額は1%増の1兆5876億円と6カ月連続の増加で、ひと月の実績として過去最高。貿易収支は9166億円の赤字だった。輸出の大幅増には、昨年は1月末に始まった中華圏の旧正月休暇が今年は2月にずれた影響がうか…

【1月貿易概況】神戸港、輸出額6%増。輸入は2%減

日本海事新聞 2月25日 00:00

【関西】神戸税関がまとめた1月の神戸港概況(速報値)は、総額が前年同月比2%増の9795億円だった。うち輸出は6%増の5371億円、輸入は2%減の4424億円。主要品目は、輸出がプラスチック(12%増、422億円)▽建設用・鉱山用機械(27%増、265億円)▽原動機(14%増、236億円)―など。輸入は衣類・同付属品(5%減、347億円)▽たばこ(32%増、263億円)▽有機化合物(0・3…

円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか

時事通信 2月25日 00:00

... る。 一方、円安は輸入価格の上昇を通じてエネルギーや食料の物価高を招き、家計や中小企業の負担は増している。異例の高い賃上げ率が続いているにもかかわらず、物価上昇分を十分に吸収できず、25年の実質賃金は前年比で4年連続のマイナスとなっている。佐藤氏は「1㌦=160円に迫るような円安は明らかに行き過ぎで、少なくとも120~130円の水準までは戻していく必要がある」と主張する。 【図解】ドル建ての主な ...

JEITA、1月のパーソナルコンピュータ国内出荷実績を発表

日経 xTECH Active 2月25日 00:00

... ※表資料は添付の関連資料を参照 (パーソナルコンピュータ国内出荷1月の概況) ○1月の出荷台数は579千台(前年比84.1%)となった。うちデスクトップ : 90千台(同98.1%)、ノート型 : 489千台(同81.9%)であった。ノート型比率は84.4%であった。 出荷金額は781億円(前年比90.8%)となった。うちデスクトップ : 138億円(同108.8%)、ノート型 : 643億円(同 ...

【高校受験2026】香川県公立高の出願状況(確定)高松(普通)1.09倍

リセマム 2月24日 20:11

... は4,296人が出願し、出願倍率は1.02倍。前年度より0.06ポイント減となった。 2026年度香川県公立高校一般選抜は、2月16日・17日に願書を受け付け、2月19日から受付を開始した志願変更は2月24日に締め切った。全日制課程全体では、入学定員から自己推薦選抜合格者などを除いた定員4,208人に対し出願者数が4,296人で、出願倍率は1.02倍。前年度(2025年度)より0.06ポイント減と ...

【高校受験2026】山口県公立高、第一次募集の志願状況(確定)徳山(理数)2.1倍

リセマム 2月24日 19:15

... った。 山口県公立高等学校入学者選抜における第一次募集は、2月13日から24日午前10時まで出願を受け付けた。全日制の課程は、第一次募集の定員4,893人に対して、出願者数が4,677人。出願倍率は、前年度より0.05ポイント減の0.96倍。 学校・学科別で、出願倍率がもっとも高かったのは、徳山(文理探究/理数)2.1倍。ついで、光(総合)1.6倍、華陵(普通)1.5倍、下松工業(電子機械)1.5 ...

2026年度の応用情報・高度試験、11月と27年2月開催に

日経クロステック 2月24日 19:15

... 026年度の応用情報技術者試験と高度試験の実施時期や方式を発表した。例年4月に春期試験として開催していた試験を11月に、10月に秋期試験として開催していた試験を2月に開催する。同試験の実施予定は例年、前年度の1月に公表されていたが、2026年度については公表が遅れており、受験者などから情報を待ちわびる声が上がっていた。 関連記事 26年度応用情報・高度試験、4月開催は困難か 「1度限りのCBT」は ...

プラグインハイブリッド車がアメリカ市場から消えていっている

BUSINESS INSIDER 2月24日 19:00

... そう語った。 「販売実績の数字も低調な上に、さらに低下の一途をたどっている」 カーグルズのデータによると、2026年1月、プラグインハイブリッド車の販売実績は前年比で51.8%減となった。その一方で、マイルドハイブリッド車の同時期の販売実績は、前年比12.7%増と好調だ。 このように需要がしぼんでいるなかでも、この数カ月、プラグインハイブリッド車のメーカー希望小売価格の平均値は上昇し続けている。2 ...

白物家電国内出荷、5カ月連続プラス エアコン、1月単月で過去最高 JEMA

電波新聞 2月24日 18:42

... %減の63億4600万円に。2口以上ビルトイン型は、同3.2%増の4万9000台で2カ月連続のプラスとなった。 理美容家電では、電気シェーバーが数量・金額ともに前年同月比減に。ヘアドライヤーは、数量が前年同月比減だったものの、金額は前年を上回った。 そのほか、換気扇や食器洗い乾燥機、電気温水器が数量・金額ともに前年を上回った。電気アイロンは、数量・金額で前年同月比約20%増となり、大きく伸長した。

愛知県 25年度入札監視委員会第4回会議

建通新聞 2月24日 18:32

愛知県は、2025年度入札監視委員会の第4回定例会議を2月19日に県庁で開き、第3四半期の発注工事について入札契約手続きの運用状況などを報告した。入札の不調・不落は30件で、前年同期と比べ4件減少。

【高校受験2026】富山県立高、一般選抜の志願状況(確定)富山中部(探究科学)2.10倍

リセマム 2月24日 18:15

... 6年度富山県立高等学校入学者選抜における一般選抜は、2月24日正午まで志願を受け付けた。全日制課程34校82学科で実施する一般選抜の募集人数5,020人に対して、志願者数は4,482人。確定志願倍率は前年度比0.1ポイント減の0.89倍となった。 全日制の課程における学科別の倍率は、「探究科学科」がもっとも高く1.48倍、ついで「商業科」1.03倍、「家庭科」1.02倍、「総合学科」0.89倍。 ...

メルセデスベンツ博物館が2年連続記録更新、来館者数94万人超え…2025年

レスポンス 2月24日 18:15

メルセデスベンツ博物館が2025年、2年連続となる記録更新を達成した。年間来館者数は94万5716人に達し、単年としては過去最高となった。 【画像全7枚】 前年のピークだった2024年と比較すると、約6万3000人、7%以上の増加となる(2024年は88万2422人)。国際来館者の割合も55%まで上昇し、パンデミック前の水準にほぼ到達した。国際来館者の多くは中国、フランス、米国からの訪問だった。2 ...

観音寺市26年度当初予算案 投資的経費は42・2億円 前年度比40・9%減

建通新聞 2月24日 18:12

【観音寺】観音寺市は、2026年度当初予算案を公表した。投資的経費は42億2029万円で、前年度比40・9%の減少となった。一般会計の総額は342億1000万円で、前年度比4・1%の減少となった。

ロケーションジャパン大賞グランプリに滋賀県など関西3地域 映画「国宝」の制作支援

産経新聞 2月24日 18:11

... して人気を後押しした。 滋賀県庁正面階段に設置された特大フォトスポット(同県提供)歌舞伎役者の半生を描いた『国宝』は、邦画実写映画1位となる興行収入200億円(2月15日時点)を記録。びわ湖大津館には前年比約2倍となる観光客が押し寄せた。 今回の受賞では、滋賀県を含む3地域が広域的に施策連携し、観光誘客に効果を挙げたことも高く評価された。 県の杲(ひので)一哉観光振興局長は「今回のグランプリ受賞を ...

愛川町 当初予算案 道路など整備に3億7236万円

建通新聞 2月24日 17:58

愛川町は2026年度の当初予算案を公表した。普通建設事業費は、前年度比7・8%増の11億3482万円となった。半原分署庁舎の長寿命化改修工事や消防救急デジタル無線の更新などに取り組む。

海老名市 当初予算案 本庁舎増築棟18億1000万円をリースで

建通新聞 2月24日 17:58

海老名市が公表した2026年度当初予算案によると、普通建設事業費は前年度比0・6%減の76億5951万円となった。

八王子市 投資的経費186億 加住市民C改修など、

建通新聞 2月24日 17:53

八王子市は、投資的経費が186億3806万円となる2026年度当初予算案を公表した。第二小・第二中学校改築工事が本格化するため、前年度より8億3504万円(4・7%)増になる。

【高校受験2026】鳥取県立高、一般選抜の志願状況(確定)米子東(普通・生命科学)1.20倍

リセマム 2月24日 17:45

... 学校一般入学者選抜は、2月16日から18日正午まで出願、2月20日から24日正午まで志願変更を受け付けた。一般選抜の実質募集定員2,937人に対し、志願変更締切後の志願者数は2,334人。平均競争率は前年度比0.09ポイント減の0.79倍となった。 志願者総数は、当初締切時の2,333人から、志願変更後は2,334人へと1人増加したが、定員に満たない学校・学科数等は18校35科1コースで同数であっ ...

ニデック・激震の1年 永守氏の「引退」は何を残したのか

日経ビジネス 2月24日 17:00

ニデック創業者、永守重信にとってこの1年は、ジェットコースターに乗ったような日々だったに違いない。 ニデック本社(写真=日刊工業新聞/共同通信イメージズ) 2025年1月23日、ニデックは前年末、突如公表した工作機械メーカー、牧野フライス製作所へのTOB(株式公開買い付け)提案についての記者会見を開いた。席上、ニデックのM&A(合併・買収)戦略を受け持っていた専務執行役員企業戦略室統括(当時)の荒 ...

国立市 普通建設費47・4億 学校非構造部材耐震化など

建通新聞 2月24日 16:59

国立市は、普通建設事業費を47億4571万円とする2026年度当初予算案を公表した。都市計画道路3・4・8号線整備事業費の増額などにより、前年度比22・5%(8億7076万円)増となる。

御殿場市 一般会計予算は過去2番目の規模に

建通新聞 2月24日 16:45

御殿場市が発表した2026年度当初予算案によると、普通建設事業費が対前年度比17・9%減の77億7678万円となった。

伊豆市 2026年度当初予算案で普通建設事業費5億円の減額

建通新聞 2月24日 16:45

伊豆市が発表した2026年度当初予算案によると、普通建設事業費が21億8300万円となり、前年度予算と比べて5億4000万円の減額(対前年度当初比19・8%減)となった。

賃金動向/賃上げ見込みは6割強で過去最高、「運輸・倉庫」は業界別2位に

LNEWS 2月24日 16:40

... 度に賃金改善を見込む企業は63.5%で、2年連続で6割台となっていた。 なお賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が 58.3%(前年比2.2ポイント増)、「賞与(一時金)」が28.2%(同0.8ポイント増)となった。「ベースアップ」は過去最高となった前年の56.1%を上回り、5年連続で調査開始以降の最高を更新した。 <賃金を改善する理由(複数回答)> 賃金改善の理由では、「労働力の定着 ...

【全校掲載】富山県立高校入試の志願倍率(全日制) 全体の志願倍率は0.89倍で前年割れの過去最低に

FNN : フジテレビ 2月24日 16:39

富山県内の公立高校の入学願書の受け付けが24日正午に締め切られ、全日制の全体の志願倍率は0.89倍(前年度0.99倍)と前年を下回りました。 この記事の画像(20枚) 富山県教育委員会はさきほど公立高校の志願倍率を発表し、全日制34校82科の募集人数5020人に対して志願者数は4482人で、全体の志願倍率は0.89倍でした。 最も倍率が高いのは富山中部・探求科学科の2.10倍、次いで富山商業・会計 ...

移住希望、群馬がV2 2位栃木・3位長野、首都圏の住宅高騰背景

朝日新聞 2月24日 16:30

2025年の移住希望地ランキング [PR] 自治体と連携して移住を支援する「ふるさと回帰・移住交流推進機構」は24日、2025年の移住希望地ランキングを発表し、群馬県が前年に続いて1位となった。上位には、東京へのアクセスが良い県が並んだ。首都圏で働く現役世代が仕事との両立を考えやすく、自然や子育て環境が優れた移住先を求める傾向は続いている…

【大学受験2026】国公立大一般選抜、難関大で志願者減少…共テ難化が影響

リセマム 2月24日 16:15

... 者数は23万5,310人(前年比100%)で、前年並みを維持した。志願倍率も前年と同じ2.8倍。一方、後期日程は同96%、中期日程は同95%と減少。大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の難化が、例年高倍率となる後期・中期日程への出願を控える要因の1つになったとみている。 入試難易度などからみた大学グループ別の志願状況を見ると、難関10大学、準難関・地域拠点大では志願者が前年比98%と減少した。一 ...

ペット年越し料理が人気拡大

AFPBB News 2月24日 16:00

... 儀式を通じて愛情を示したいと考えるようになっている。 「2026年抖音(Douyin)電商年貨消費トレンド報告」によると、1月16日から29日の年貨(年越し用品)フェア期間中、ペット関連商品の取引額は前年同期比83%増加した。春節期間にはペット写真撮影や新年用衣装、特別フードの需要も高まり、「ペット新年チェックリスト」はますます充実している。これはペット関連市場の拡大と若年層の消費観の変化を映して ...

移住希望地で群馬が2年連続1位 栃木と長野の猛追かわす、山本知事「連覇伸ばしたい」

産経新聞 2月24日 15:52

... 県が前年に続き1位になった。公益社団法人「ふるさと回帰・移住交流推進機構」(東京)のまとめによると、窓口相談に来た人の移住希望先で群馬は2年連続でトップだった。これを受け、群馬県の山本一太知事は「栃木と長野が猛追していると聞いていたので、連覇は素直にうれしい。今後は、移住した世帯がもっと早く地域に溶け込んでいける方法やイベントにも力を入れ、連覇を伸ばしたい」と意気込んだ。 同機構によると、群馬は前 ...

日本産業車両協会/1月のフォークリフトトラック生産11.1%減

LNEWS 2月24日 15:40

日本産業車両協会が2月24日に公表した1月のフォークリフトトラック生産台数は、バッテリー式が4778台(前年同月比8.6%減)、エンジン式が3112台(14.8%減)で、合計7890台(11.1%減、速報値)となった。 日本産業車両協会/10月のフォークリフトトラック生産9.9%減

岡山市 2月補正案一般会計4・6%増91・8億円で道路整備他

建通新聞 2月24日 15:24

岡山市は、2月19日の市長定例会見で、一般会計前年度比4・6%増となる91億8219万円の2月補正予算案を公表した。特別会計は4億05651万円の減、事業会計は13億6268万円の減とそれぞれ減額補正となり、一般会計と合わせた補正予算総額は74億1385万円の補正規模。補正後の予算総額は前年度比3・0%増の6842万3250万円となる。 一般会計補正は、主に物価高騰対策と国土強靱化推進の道路整備、 ...

【複合機ソリューション特集】印刷・メディアの総合展「page2026」活況

電波新聞 2月24日 14:25

印刷プロセスの完全自動化やAI活用を前面に 「Re:Connect~再びつなぐ、印刷のチカラ。」をテーマに印刷・メディアの総合展「page2026」(日本印刷技術協会主催)が20日まで、東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催され、136社が出展、前年比2桁増の5万人近い来場者

東久留米市 26年度当初予算 普通建設事業費21・1%減で26・1億円

建通新聞 2月24日 14:20

東久留米市は、普通建設事業費を26億1269万円とする2026年度当初予算案を公表した。小山小学校増改築工事費の減少などにより、前年度比で6億9603万円(21・1%)の減額となった。

府中市 26年度当初予算 普通建設事業費78・7%増の178億円

建通新聞 2月24日 14:18

府中市は、普通建設事業費を178億5147万円とする2026年度当初予算案を公表した。27年1月に完成する新庁舎はなれの整備事業費などで、前年度比78億6597万円(78・7%)の増額となった。

門真市、26年度当初予算案 門真市駅前地区再開発で解体工事着手

日刊建産速報 2月24日 14:00

門真市は、26年度当初予算案を公表した。総額1318億2198万2千円(対前年度比0・6%増)。内訳は一般会計849億7200万円(同比0・3%減)、特別会計1163億1450万円(同比0・2%減)、水道事業会計65億8481万5千円(同比15・2%増)、公共下水道事業会計89億2266万7千円(同比2・4%減)。普通建設事業費は208億5517万円(同比10・5%減)を計上。門真市駅前地区市街地 ...

AV機器、2カ月連続プラス 1月、7.4%増の836億円 JEITA

電波新聞 2月24日 13:52

電子情報技術産業協会(JEITA)が24日に発表した1月の民生用電子機器国内出荷額は、前年同月比7.4%増の836億円と2カ月連続で前年を上回った。カーAVC機器は同9.9%増の409億円、映像機器は同7.7%増の379億円とプラスに転じた半面、オーディオ機器は同12%減の47億円と減少した。 製品別の出荷台数は、薄型テレビが同4.8%増の35万1000台で3カ月連続のプラス。サイズ別では60型以 ...

西日本建設業保証愛媛支店まとめ 26年1月工事動向

建通新聞 2月24日 13:09

西日本建設業保証愛媛支店がまとめた愛媛県内の公共工事動向によると、2026年1月の保証取り扱い件数は205件(前年同月比2・5%増)、請負金額は50億5500万円(13・2%減)となった。

住友林業決算、売上高2.2兆円超も減益、大型海外M&Aを継続

リフォーム産業新聞 2月24日 13:00

住友林業(東京都千代田区)が、2025年12月期決算を発表した。連結売上高は、前年同期比10.4%増の2兆2675億7700万円の増収。一方、営業利益は同13.3%減の1687億2400万円。当期純利益は同8.5%減の1066億6600万円の減益となった。 増収要因では、2024年11月に持分取得のオーストラリア最大手のビルダーであるMetricon(メトリコン)グループの連結で売上が伸長。ただ利 ...

建設リサイクル法届け出・大阪26年1月

建通新聞 2月24日 13:00

【大阪】大阪市の1月受け付け分の建設リサイクル法届け出(解体工事)は268件だった。前月の届け出と比べると3・3%(9件)減で、前年同月比でも3・6%(10件)減少した。

【競走伝】これぞ“無双状態"「本当にすごい」たった1度だけ騎乗した東の名手も絶賛したジャスタウェイの圧勝 14年中山記念

スポーツ報知 2月24日 11:50

... 、ドバイ・デューティフリーで後続に6馬身以上の差をつける圧勝。この走りには世界1位のレーティングがついたほどだった。帰国初戦の安田記念は得意ではない不良馬場でグランプリボスを叩き合いの末にねじ伏せた。前年秋からG1・3勝を含む重賞4連勝。どれも圧巻の走りだった。 秋には凱旋門賞にも挑戦し3番人気の支持を得た(8着)。ジャパンCでは2着と好走し、暮れの有馬記念(4着)をもって現役を引退。通算22戦6 ...

期待される物流統括管理者像、始動前の最終確認

Logistics Today 2月24日 11:45

... 標準化・定型化を通じて脱属人化と脱ブラックボックス化を進める方針を明確にした。共同配送では実際の取り組み事例から、異業種連携の“組めない思い込み"を実証で崩し、対象拡大に繋げる姿勢を示した。時間軸も、前年比に拘らず5-10年スパンの最適解追求へ転換し、持続可能性と企業価値の接続を強める構図が語られた。 フォーラムの締めくくりには、ここまでの登壇者がパネルディスカッションで議論、個別企業の取り組みを ...

早稲田佐賀に志願者3800人で過去最多 福岡・首都圏から集中する理由とは

coki 2月24日 11:45

早稲田佐賀中学校・高等学校 公式インスタグラムより 佐賀県唐津市にある早稲田佐賀中学校・高等学校の志願者数が急増している。2025年度入試では中高合わせて定員240人に対し約3800人が応募。前年を約300人上回り、開校以来最多を更新した。福岡県内はもちろん、東京や大阪など首都圏・関西圏からの志願者も目立つという。 地方都市にありながら、なぜこれほどまでに受験生を引きつけるのか。その背景には、歴史 ...

小学生の読書は月12.1冊に減少…高校生の不読率は55.7%

リセマム 2月24日 11:15

小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査(2025年)」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。 学校読書調査では、全国の小・中・高校の児童生徒の読書状況を毎年調べている。第66回調査までは全国学校図書館協議会(全国SLA)と毎日新 ...

リスキリングのリアル 第60回 【漫画】2年連続、受験失敗……3年目の決断は

マイナビニュース 2月24日 11:07

働き方が多様化する中で、資格試験やリスキリングに取り組む社会人が増えています。 厚生労働省「令和6年能力開発基本調査」では、自己啓発を行った人の割合が36.8%と前年より増加。一方で、学習に取り組まなかった理由として最も多かったのは「仕事が忙しい」「時間がない」といった、“両立の難しさ"でした。文部科学省の「学び直し支援」でも、社会人が継続して学ぶためには環境整備や柔軟な学習機会が不可欠だと指摘さ ...

ゼロ、新車需要低迷を「品質への原点回帰」で突破

Logistics Today 2月24日 11:00

... しい業績のなか、中期経営計画の骨子である「品質への原点回帰」を軸とした構造改革の進捗を語った。 ▲ゼロの高橋俊博社長 同社が発表した中間期の売上高は658億4100万円、営業利益は44億3600万円。前年同期比では減収減益となったが、通期の業績見通し(売上収益1450億円、営業利益103億円)は据え置いた。高橋社長は、上期の実績に対し、下期に59億円以上の営業利益を積み上げる計画を示した。 この大 ...

カスミ/1月の総売上高239億円、既存店売上0.7%増

流通ニュース 2月24日 10:50

... 発表した1月度販売実績によると、総売上高は239億7900万円となった。既存店は、売上高0.7%増、客数0.5%増、客単価0.2%増だった。 月度 売上高 客数 客単価 全店 前年比 既存店 前年比 既存店 前年比 既存店 前年比 3月 2.9%増 1.3%増 0.2%減 1.5%増 4月 2.8%増 1.3%増 1.2%減 2.4%増 5月 2.2%増 0.8%増 1.7%減 2.5%増 6月 ...

いなげや/1月の既存店売上高1.8%増

流通ニュース 2月24日 10:40

... 1月の月次売上情報によると、既存店売上高1.8%増、客数0.5%増、客単価1.3%増、一点単価1.3%増、一人当たり買上点数0.0%だった。 月度 売上高 客数 客単価 全店 前年比 既存店 前年比 既存店 前年比 既存店 前年比 3月 2.8%増 3.7%増 2.1%増 1.6%増 4月 5.6%増 5.2%増 1.8%増 3.3%増 5月 5.0%増 4.0%増 0.5%増 3.5%増 6月 ...

東急ストア/1月の売上高158億円、既存店2.1%増

流通ニュース 2月24日 10:30

東急ストアが発表した月次売上実績によると、1月の総売上高は158億8800万円、既存店売上高は2.1%増だった。 月度 売上高 全店 前年比 既存店 前年比 3月 0.9%減 5.7%増 4月 1.8%減 6.6%増 5月 2.8%減 5.9%増 6月 2.0%減 6.0%増 7月 3.7%減 3.4%増 8月 5.5%減 0.8%増 9月 4.3%減 4.1%増 10月 3.8%減 4.5%増 ...

難関の医学部目指す女子受験生が3年連続で増加 子供時代にコロナ禍をすごした世代

産経新聞 2月24日 10:30

... 女子生徒=京都市中京区受験シーズン真っ盛り。25日には国公立大の2次試験が始まるが、大学受験のなかでもひときわ難関といわれているのが、医学部受験だ。文部科学省が公表した国公立大2次試験の確定志願倍率は前年並みだったが、医学部医学科の人気も高止まり傾向が続く。女子の受験生も年々増えており、昨年までの医学部の女子受験者数は3年連続で増加しているという。 文科省が昨年12月に公表した昨春の医学部医学科( ...

なぜタコベルはZ世代に圧倒的に支持されているのか…その戦略を紹介しよう

BUSINESS INSIDER 2月24日 10:30

... ンズ(Yum! Brands)傘下の4つの子会社の中で、タコベルは成長の主軸となっている。位置情報分析企業であるプレーサーai(Placer.ai)の報告によると、タコベルは、2025年の第4四半期、前年の同じ月と比べて「全店舗の合計来店数」と「新しくオープンした店舗を除く1店舗あたりの来店数」の両方で、大きくかつ安定した伸びを記録した。 タコベルは、店舗数に対する来店客数の比率を測定するInMa ...

国 県内の設計労務単価 前年度より5・5%増

建通新聞 2月24日 10:20

国土交通省は2月17日、3月1日以降の契約に運用する公共工事設計労務単価を発表した。平均労務単価(加重平均)は、前年度より5・5%(1589円)増加した。対象となった45職種の労務単価全てが前年度より単価が上昇した。最も伸び率が高いのは、とび工の9・3%増で、以下トンネル世話役と潜水連絡員の9・2%増、トンネル作業員、鉄筋工、大工、ガラス工、橋りょう世話役の9・1%増と続く。 土木系主要職種で見る ...

横浜市2026年度局別予算⑭教育委員会

建通新聞 2月24日 10:19

横浜市教育委員会の2026年度当初予算案は、一般会計3337億3366万円で25年度比12・1%増となった。このうち教育施設整備費は前年度から14・9%増加して488億8730万円を占める。酷暑対策として、体育館への空調設置や教室の断熱改修などを重点的に進める。 酷暑対策には64億9272万円を計上。断熱改修では150校を対象に、最上階の教室を改修する。体育館空調設備については219校の設計と12 ...

2025年の訪日クルーズ客数、176.7万人 コロナ前の7割に回復

TRAICY 2月24日 10:15

国土交通省は、2025年の訪日クルーズの旅客数が176.7万人だったことを明らかにした。 寄港回数は前年比約1.3倍の3,117回で、このうち外国クルーズ船は2,352回だった。港湾別トップは博多港と横浜港で209回、次いで那覇港で205回だった。 外国クルーズ船が寄港した港湾数は93港で、前年比4%減となった。コロナ前はカジュアルクラスのクルーズ船の寄港が多かったものの、コロナ後には高価格帯の小 ...

豊明市 26年度当初予算案に桜ケ丘沓掛線道路改良など

建通新聞 2月24日 10:03

豊明市は、都市計画道路桜ケ丘沓掛線道路改良事業や公共施設長寿命化対策事業などを盛り込む2026年度当初予算案をまとめた。一般会計は、前年度当初比5・2%減の276億4800万円となる。

常滑市2026年度当初予算案

建通新聞 2月24日 10:03

常滑市は2月19日、2026年度当初予算案を公表した。普通建設事業費は、市体育館大規模改修や小中学校体育館空調設備の実施などで前年度当初予算比51%増の41億6789万円となる。

津島市 26年度当初予算案

建通新聞 2月24日 10:02

津島市は、普通建設事業費を前年度比75・9%減の7億3219万円とする2026年度当初予算案をまとめた。

26年度も賃上げ意欲高水準、正社員賃金改善63.5%

Logistics Today 2月24日 10:00

... %、「物価動向」53.0%が続いた。「最低賃金の改定」は29.2%で、前回から5.8ポイント上昇し過去最高となった。改善しない理由は「自社の業績低迷」が55.1%で最も高かった。 26年度の総人件費は前年度比平均4.51%増と見込まれる。従業員給与は平均4.53%増、賞与は平均4.34%増、福利厚生費は平均4.40%増と試算した。 物価上昇や人手不足を背景に賃上げ機運は高水準が続く一方、業績低迷や ...

西宮市の当初予算案・住宅整備減少などにより普通建設事業費24・5%減】

建通新聞 2月24日 10:00

兵庫県西宮市は、2026年度当初予算案を発表した。東部総合処理センター破砕選別施設整備事業や市営住宅整備事業の減少により、普通建設事業費が前年度当初比24・5%減の222億3214万円となった。

四條畷市 普通建設事業費は26億0293万円

建通新聞 2月24日 10:00

四條畷市は、2026年度当初予算案をまとめた。普通建設事業費は公共施設再編整備事業費の増加により前年度当初比9・5%増の26億0293万円となる。

芦屋市の当初予算案 普通建設費に50・7億円

建通新聞 2月24日 10:00

兵庫県芦屋市は、小学校空調設備更新費などを盛り込んだ2026年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は第一跨線橋撤去事業費の増加により、前年度当初比4・7%増の50億6604万円となる。

三田市の当初予算案 新ごみ処理場費増額などで普通建設費71%増

建通新聞 2月24日 10:00

兵庫県三田市は、2026年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は113億3655万円で前年度当初比71・3%増となる。新ごみ処理施設整備費などの増加が大幅増の要因だ。

清水町 当初予算は123億6000万円

建通新聞 2月24日 09:45

清水町が発表した2026年度当初予算案によると、一般会計が対前年度比7・7%減の123億6300万円となった。一般会計と特別会計を合計した予算総額は同比4・8%減の207億5694万円を計上した。

【競輪】全日本選抜の売り上げは前年比105・3%!110億円を上回る

スポーツ報知 2月24日 09:38

... のコロッケ ◆第41回読売新聞社杯全日本選抜競輪(G1、23日・最終日、熊本競輪場) 熊本競輪場で行われたG1第41回「読売新聞社杯 全日本選抜」4日間の総売り上げは、110億7141万1100円で、前年比(豊橋)5・3%増。目標の110億円を上回った。 レースは残り2周から突っ張り先行を敢行した寺崎浩平を追走した、脇本雄太(36)=福井・94期=が最終2角から番手発進。続いた古性優作を力強く振り ...

県農林 当初案 農業生産基盤整備事業43億5558万円など

建通新聞 2月24日 09:30

岡山県農林水産部の2026年度の一般会計当初予算案は、農業生産基盤整備事業費43億5558万円など、前年度当初比0・3%増の411億7709万円となった。

5割超が「正社員不足実感」、4年連続高水準

Logistics Today 2月24日 09:20

... 国2万3859社を対象に1万620社から有効回答を得た(回答率44.5%)。 正社員の人手不足を感じている企業は52.3%で、1月として4年連続で半数を超えた。前年同月比では1.1ポイント低下したものの、高水準が続く。非正社員は28.8%で、前年同月比1.8ポイント低下し、2年ぶりに3割を下回った。 ▲正社員・非正社員の人手不足割合、月次推移(クリックで拡大、出所:帝国データバンク) 業種別では、 ...

新庁舎の基本計画策定 足利市駅駅前広場で詳細設計(足利市予算案)

日本建設新聞 2月24日 09:09

... せて、内定企業への分譲地引き渡しを実施する。 企業会計は、水道事業の資本的支出が前年度から14.6%減の17億8503万円となった。市では、将来にわたって安全・安心な水道供給に務めるため、管路や施設の更新費用として、2035年までの10年間に200億円超を見込んでいる。 工業用水道事業の資本的支出は1億3470万円で、前年度から8.2%減少した。下水道事業の資本的支出には3.3%の増の47億010 ...

三重県 住宅着工統計12月

建通新聞 2月24日 09:04

三重県の新設住宅着工統計によると、12月の住宅着工戸数は576戸で、前年同月比9・9%増となった。

笠岡市 26年度当初予算案 投資的経費は20・9億

建通新聞 2月24日 09:01

笠岡市は2月18日、道の駅笠岡ベイファームリューアル事業に3622万円を充てる2026年度当初予算案を発表した。投資的経費は前年度当初比2・5%減の20億9018万円(普通建設事業費20億6318万円、災害復旧事業2700万円)。一般会計は同9・2%減の249億8980万円。企業会計では、水道事業に同8・3%増の22億5823万円、下水道事業にほぼ同額の28億2642万円を投じる他、病院事業は同4 ...

子供でもつらい喘息、高校生の1.53%は喘息の実情

Yahoo! 特集・エキスパート 2月24日 09:00

... 露呈・確認数が増えたと考えた方が自然ではある。無論高度経済成長期を中心に、工業化や自動車の普及で生じた大気汚染が原因で、喘息を罹患する割合が増えたのも一因だろう。ただし直近年度ではいずれの学校種類でも前年度比で増えているのが気になるところ。 一方最近の動きとしては、2010年度から2011年度を天井として、減少の動きが見受けられる。 喘息は他人からの見た目以上に、本人にさまざまな負担が課せられる。 ...

両親は2歳の私を麻袋に入れて捨てようとした…中国の農村で起きた「一人っ子政策」の残酷すぎる弾圧の実態

PRESIDENT Online 2月24日 09:00

... /urzine ※写真はイメージです 全ての画像を見る(4枚) 日本より深刻な「中国の人口減少」 1月19日、中国国家統計局は2025年末の総人口が前年比339万人減の14億489万人となり、4年連続で人口が減少したことを発表した。また、25年の出生数は前年より162万人減の約792万人で、10年前(2015年)の約1655万人の半数以下となり、1949年の建国以来、過去最低となったことがわかった ...

安らぎ求める若者 フランスから

世界日報 2月24日 08:55

フランスの若者(18歳から30歳)の間で「カップルで過ごすのが理想」との考えが広がっている。最新の調査によると、理想の生活スタイルはカップルで過ごすことという回答が前年比9ポイント増加した。カップルよりも個人の自由を追求しそうなフランスの意外な保守化に専門家たちは彼らを取り巻く不確かな環境が影響していると分析している。 ウクライナやイスラエルでの紛争、米中対立、気候変動、物価高など彼らを取り巻く環 ...

岡山労働局 25年高年齢者雇用状況 70歳までの実施済企業46%

建通新聞 2月24日 07:51

... 1~300人規模)が3399社(うち31~300人規模2408社)、大企業(301人以上規模)が218社。 これによると、65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況は、実施済みの企業が中小、大企業とも前年とほぼ同じ99・9%。措置の主な内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」を実施している企業が2・2ポイント減少の63・4%、「定年の引き上げ」が2ポイント増加の33・2%となった。 同じく70歳までに ...

中国で劇的進化のヒト型ロボット。再生総数230億回、中国版「紅白」で見せつけられた現実

BUSINESS INSIDER 2月24日 07:30

中国にも日本の紅白歌合戦に相当する国民的年越し番組がある。「春節聯歓晩会(春節の夕べ)」、通称「春晩(チュンワン)」だ。 Advertisement 今年の視聴回数は前年比37%増の230億6300回で、テレビの視聴率は13年ぶりに過去最高を更新した。番組の主役として話題をさらったのは歌手ではなくステージを縦横無尽に動き回った「ロボット集団」だった。 Advertisement 総視聴回数、12時 ...

中国のZ世代に広がる「情緒消費」とは ストレス社会を反映

毎日新聞 2月24日 07:00

... 勢が強まっている。 上海市青少年研究中心などがまとめた「Z世代情緒消費報告」(25年9月発表)によると、現在の消費心理を問う質問に対し、「情緒価値や興味のために支出する」との答えが56.3%に上った。前年の調査に比べて16.2ポイント上昇した。Z世代は一般的に1995〜2009年に生まれた者を指す。高校生、大学生、若手ビジネスパーソンなどが該当し、この世代に心の満足を大切にする消費スタイルが浸透し ...

25年フォークリフト生産5.9%増、エンジン式伸長

Logistics Today 2月24日 06:50

... 統計を公表した。総生産台数は速報値で前年比5.9%増の10万4503台となり、2年ぶりに10万台を上回った。方式別では、バッテリー式が6万3469台と前年から減少した一方、ガソリン式・ディーゼル式を含むエンジン式が4万1034台に増加し、生産全体を押し上げた。 総販売台数は7万8019台で、前年比7.1%%増と拡大した。内訳を見ると、国内向け販売は7万2818台と前年を下回ったが、輸出は2万528 ...

理系学部を増やせば将来的な理系人材不足を解消できるという発想そのものが間違っている

Yahoo! 特集・エキスパート 2月24日 06:40

... いって、力のない人材ばかりが増えても仕方ない。 河合塾が2025年10月に実施した共通テストの全国模試では、模試受験者のうち文系志望者が52%と、前年比で1ポイント増となっている。河合塾では同様の調査を毎年行っているが、この7年間は連続で文系志望の割合は前年を下まわっていた。それが、25年調査では上昇に転じたことになる。近藤氏が続ける。 「過去の調査を見ると、文系人気が上がり理系人気が下がる、逆に ...

【特報】全国弁連の霊感商法「被害」偽装(下)拉致「棄教者」利用し件数誇張

世界日報 2月24日 06:37

... 減に悩む全国弁連の弁護士を訪ねたのか、これは解明されなければならない。 霊感商法が社会問題となった87年、脱会屋の宮村峻(たかし)氏や一部キリスト教牧師による旧統一教会信者の拉致監禁・棄教強要が一気に前年の1・5倍に当たる300件発生し、88年224件、89年192件、90年264件、91年302件、92年375件と最悪期を迎えた。被害者の7割は棄教し、過去の信仰を全て否定する「踏み絵」として行わ ...

お気に入りのキャンプ場が消滅?コスト増と金利上昇で2026年キャンプ場経営に訪れる“残酷な冬"とは

Yahoo! 特集・エキスパート 2月24日 06:30

... ましょう。 同社が2024年2月に発表した「2023年12月期 決算短信」によれば、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)は約105億円(10,476百万円)に達しています。これは、前年同期(約65億円)から1年で約39億円も増加しており、明らかに高水準で積み上がっている状態でした(※2)。 決算数値から逆算すると、在庫が1回転するまでにおおむね1年近くかかると試算され、需要の一 ...

OpenAI独走崩壊か…アンソロピック4.6兆円・グーグル3兆円調達で業界再編へ #グーグル #アンソロピック #OpenAI

Business Journal 2月24日 06:00

●この記事のポイント 生成AI市場で続いてきたOpenAIの「一強体制」が揺らいでいる。2026年、アンソロピックは約300億ドル(約4.6兆円)を調達し、売上は前年比10倍と急拡大。法人向けAI「Claude」や自律型エージェント「Cowork」が企業導入を加速させている。一方、グーグルは100年債を含む社債発行で約200億ドル(約3.1兆円)を調達し、AIインフラ投資を強化。AI競争は技術優位 ...

「結局、戦争は終わらなかったわ」…いまだに故郷に帰れない硫黄島民1世が思うこと

現代ビジネス 2月24日 06:00

... とを教えてもらった。ありがとう」「なんで日本はこんな戦争を始めちゃったのだろう」 1945年2月19日、硫黄島の戦いが始まった。日本兵が2万人が亡くなり、1万人の遺骨がいまだに見つかっていない。 その前年、1944年の7月、この島では疎開がおこなわれた。その後、散り散りになった島民たちはなぜ今も故郷に帰れないのか? 話題の新刊『死なないと、帰れない島』では、ベストセラー『硫黄島上陸』著者がこの国の ...

春闘2026/重電各社、高水準の要求相次ぐ

電気新聞 2月24日 06:00

... 側に提出した。電機連合所属の日立製作所と東芝、三菱電機、富士電機、明電舎の労組は月額1万8千円のベースアップ(ベア)を要求。基幹労連に所属する総合重工の三菱重工業とIHI、川崎重工業の労組は月額1万6千円のベアを求めた。いずれも前年から千円の増額要求となる。今後、3月中旬の集中回答日に向けて各社の交渉が本格化する。実質賃金の継続的な向上を実現するため、先陣を切る大手組合の動向に注目が集まっている。

2026年末の着地予想はTOPIXが4100ポイント、日経平均が6万1500円、日本株の見通しは…

@DIME 2月24日 05:30

... 継続とみる 近年の日本株を大きく押し上げたと考えられる国内「マクロ」環境の変化、すなわち「物価の上昇」や「賃金の上昇」はこの先も続くとみている。 生鮮食品を除く消費者物価指数は、物価高対策などにより、前年比の伸び率が年内に2%を割り込む場面も予想されるが、基調的な物価の伸びは2%程度を維持すると考えている。 また、2026年の春季労使交渉(春闘)における平均賃上げ率は5.0%と、引き続き高い伸びを ...

徳島県内の建設会社 2025年の受注工事高14%減

建通新聞 2月24日 05:00

国土交通省がまとめた2025年1~12月の建設工事受注動態統計調査報告によると、徳島県内の建設会社が受注した工事総額は3115億4400万円で、前年と比べ14・4%減少した。

東京エレクトロン社長がAI巨額投資の「最前線」を語る!半導体製造装置に需要殺到で「ほぼ全顧客が納期前倒しを要求」

ダイヤモンド・オンライン 2月24日 04:55

Photo by Masato Kato AI(人工知能)半導体の需要が急激に拡大し、台湾積体電路製造(TSMC)が最大560億ドル(約8.6兆円、前年比で約37%増)の設備投資を計画するなど、世界の大手半導体メーカーは過去最大規模の設備投資に乗り出した。AI巨額投資の最前線で、何が起こっているのか。特集『AI産業戦争 米中覇権に呑まれる日本』の#13では、半導体製造装置の出荷を拡大している東京エ ...

米国国境トラック通過、25年は微減も高水準維持

Logistics Today 2月24日 01:30

... 5万6744回となり、前年から2.4%減となった。一方で、コロナ禍前の19年比では6.1%増と、主要輸送モードの中で唯一、パンデミック前水準を上回る状態を維持している。 (クリックで拡大、出所:米国運輸統計局) 北部国境(対カナダ)では、トラック通過は前年比5.1%減の526万7429回だった。港別では、デトロイトが113万2114回で最大シェア(21.5%)を維持したものの、前年比では19.0% ...

外務省が日本文化の語り手派遣など 日刊出版ニュースまとめ 2026.02.24

HON.jp 2月24日 00:00

... 。(鷹野) 社会 【MANGA総研】2023年時点のマンガIPグローバル市場は約4兆円規模に拡大。海外の「映像市場」が前年比20%増と成長を牽引〈Branc(2026年2月23日)〉 【MANGA総研】2023年時点のマンガIPグローバル市場は約4兆円規模に拡大。海外の「映像市場」が前年比20%増と成長を牽引 | Branc(ブラン)-Brand New Creativity- https://b ...

JR四国 25年度第3四半期 3期連続の最終黒字

交通新聞 2月24日 00:00

JR四国が20日に発表した2025年度第3四半期(4〜12月)連結決算によると、四半期純利益が前年同期比21億円増の59億円となり、3期連続の最終黒字を確保した。瀬戸内国際芸術祭などのイベント効果による旅行需要の取り込みや増収施策が奏功した。