セキュリティ「10大脅威」、トップ3入りの"新顔" | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 2月24日 06:00

... ティ10大脅威 2026」から、経営層が“今"認識しておくべき脅威について解説する。 2026年の注目点「不動の脅威と新たな脅威」 「情報セキュリティ10大脅威」は、2006年から毎年公表されている。前年に発生した社会的な影響の大きな事故や攻撃状況を基に「10大脅威選考会」の審議を経て選出される。 留意すべきは、これが「発生件数順」ではないという点だ。上位のみを対策すればよいという考え方は誤りであ ...

BYDだけじゃない 過熱する中国EV市場 「安売り」輸出も加速

毎日新聞 2月24日 05:30

... ー・テクノロジー)のイベントに登壇した同社の朱江明最高経営責任者(CEO)は胸を張った。 リープは、中国でいま最も勢いのあるEVメーカーだ。プラグインハイブリッド車(PHV)を含めた25年の販売台数は前年の2倍にあたる59万台と急増。イベントでは26年に100万台とする目標を掲げた。 <関連記事> 新車のほぼ100%がEV ノルウェーが世界最先端となったワケ 迷う「環境のEU」 日本対抗のはずが思 ...

米製造業新規受注、12月は前月比0.7%減 民間航空機が急減

ロイター 2月24日 01:13

... 機の受注急減が響いたものの、人工知能(AI)への旺盛な投資などを背景に、他の分野の需要は堅調だった。エコノミスト予想は0.6%減だった。 11月分は2.7%増と当初発表から改定されなかった。 12月は前年同月比では3.7%増加した。 12月は民間航空機の受注が24.8%減と、11月の98.2%増から大きく反転した。 一方、コンピューター・電子製品は3.1%、電気機器・同部品は0.3%、機械は0.5 ...

プライベートエクイティが低迷、08年金融危機を上回る深刻さ-ベイン

ブルームバーグ 2月23日 21:27

... 分配比率では昨年も14%と、2008年金融危機が最も深刻だった時期以降で2番目の低さにとどまった。低迷の長期化は、当時のPE運用会社が直面した状況よりもさらに深刻だとしている。 2025年の取引総額は前年比44%増の9040億ドルに達した。ゲームソフト大手の米エレクトロニック・アーツ(EA)の株式非公開化(566億ドル規模)を含む大型案件が押し上げた。それでも業界でいわゆる「ドライパウダー」と呼ば ...

2026年、日本経済の転換点と「新しい豊かさ」の正体。実質賃金プラス化と自律型キャリアが交差する時代の生き方

EconomicNews 2月23日 20:37

... の先に何があるのか。2026年、私たちが手にする「選択の自由」。構造変化を乗りこなすための回答 今回のニュースのポイント ・2026年3月期の連結純利益はSMBC日興証券の集計で54兆2,877億円(前年比3.9パーセント増)に達し、AI関連投資や銀行業の収益拡大がけん引する形で、6年連続の過去最高益更新となる見通し。 ・賃金上昇率2.5パーセントに対し物価上昇率2パーセント(日銀・民間予測)とな ...

過去最高益更新の裏で進む「安定企業」の構造的変容。コストプッシュ・インフレと高固定費が招く現場の余裕喪失

EconomicNews 2月23日 20:09

一見盤石な大手・老舗企業を襲う「利益率の二極化」。高市政権下の金利・エネルギー動向が伝統的製造業の損益分岐点を押し上げる正体 今回のニュースのポイント ・2026年3月期の上場企業純利益は、前年比3から4パーセント増の約54兆円強と、5年連続で過去最高を更新する見通し。一方で、原材料高やエネルギーコストの変動を背景に下方修正を行う企業も約20数社存在し、業種間での収益格差が鮮明に。 ・経済産業省の ...

ユーロ圏のインフレ鈍化、中国製品の影響注視必要=伊中銀総裁

ロイター 2月23日 14:19

... 的な見通しに基づき、データとインフレ・成長への影響を包括的に評価した上で判断すべきだ」と語った。 欧州連合(EU)統計局が今月初旬に発表した1月のユーロ圏の消費者物価指数(EU基準=HICP)速報値は前年同月比1.7%上昇し、2024年9月以来の低い伸びを記録。ECBの目標である2%を下回った。 パネッタ氏は、インフレ率の低下は「中期的な見通しを大きく変えるものではないが、注視すべきいくつかの側面 ...

焦点:米食品大手、肥満薬普及で戦略転換 原材料見直しや小型化も

ロイター 2月23日 07:51

... aged food companies<需要が一変> LSEGのデータによると、大半の大手食品企業は今年、設備投資を増やす見通しで、特に米ゼネラル・ミルズ(GIS.N), opens new tabは前年比で最大23%もの急増が予想されている。 ペプシコはスナック菓子を刷新するために「シンプリーNKD」という新たな商品ラインを始動し、主力ブランドの「ゲータレード」などで合成着色料の使用をやめるリブ ...

ロシア「戦争特需」の限界 侵略長期化 インフレと高金利…ロンドン支局 市川大輔

読売新聞 2月23日 05:00

... 、前年比16%減少した。大手自動車販売店の幹部は「26年の新車販売は120万台だろう」とさらなる縮小を予想する。 米ブルームバーグ通信は、国営ロシア鉄道やロシア最大級の不動産開発会社が資金援助を求めたと報じた。ロシアの鉄鋼業界団体は税金の軽減を求めるなど、政府に対する支援要請が相次ぐ。 ロシア経済の苦境は公式統計からも確認できる。露統計局が6日に発表した25年の実質国内総生産(GDP、速報値)は前 ...

自治体向け融資、信金が照準 融資実績の積み上げ狙う

日本経済新聞 2月23日 05:00

信用金庫が自治体向け融資を拡大している。2025年12月末の融資残高は前年同月より6%以上増え、より経営規模の大きい銀行を上回る伸びが続く。貸し倒れリスクの低さや1件当たりの融資額の大きさに着目した信金が融資量の確保を重視し、低金利競争を回避しようと自治体向け融資には慎重な銀行との差が鮮明になっている。 信金は銀行と異なる根拠法に基づく地域金融機関だ。一般的に地方銀行より限られた営業エリアで地元. ...

連結純利益の前年同期比52行・社で増益 増加率首位は四国銀の179.2%増【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月23日 04:55

... 会社21行、持ち株会社傘下行以外で連結決算を発表する地銀33行)の2025年4~12月期決算は、全行(持ち株会社を含む)が連結四半期純利益(以下、純利益)で黒字を確保。前年同期比で増益は52行・社、減益は2行・社だった。 最も純利益の前年同期比増加率が高かったのは、四国銀行の同179.2%増(同102億円増、159億円)(表)。同行は25年11月、持ち分法適用関連会社の四銀総合リースを完全子会社化 ...

ダイヤモンド団体トップが語る世界景気 米中底入れ、インドは活況

日本経済新聞 2月23日 02:00

... ギーのアントワープは宝飾用の天然ダイヤモンドが世界各国から集まる有数の市場だ。貿易商など約1400の関連業者を代表する団体アントワープ・ワールド・ダイヤモンド・センター(AWDC)のカレン・レントミースターズ最高経営責任者(CEO)にダイヤに映る世界の景気を聞いた。 ――景況感はどうですか。 「2025年のアントワープの原石や研磨済みダイヤの取引総額は191億ドル(約3兆円)と前年比22%減...

昨年の日本人国内旅行者、5.5億人 物価高で伸び鈍化、26年減少予測も

時事通信 2月22日 15:05

観光庁が発表した旅行・観光消費動向調査によると、2025年の日本人の国内延べ旅行者数(速報値)は5億5366万人だった。前年に比べ2.5%の増加だが、伸び率は前年(8.5%)から大幅に鈍化した。物価高に伴う旅行単価の上昇で、節約志向が強まっているとみられる。 日本人の国内旅行者数は、コロナ禍前は6億人前後で推移していたが、緊急事態宣言が発令された20年は3億人弱と半減した。収束とともに22年には5 ...

米GDP、10~12月期は1.4%増と減速 政府機関閉鎖が影響

CNN.co.jp 2月22日 14:20

... 降で最も軟調だった時期のひとつだったにもかかわらず、富裕層の消費が続いたことなどに支えられ、25年の経済は成長した。 ウルフ・リサーチのチーフエコノミスト、ステファニー・ロス氏はCNNに対し、成長率が前年と比べて鈍化したことについて、「労働力供給の減少を考慮すると良好だ」と述べた。 昨年後半の成長の内訳 発表によると、政府閉鎖に伴う連邦支出の削減が成長率を1.1ポイント押し下げた。エコノミストの多 ...

中国・春節連休 日本の観光地に“異変" タイ・韓国に流れる中国人客 中国産レアアース供給「3分の1」の工場も… 経済の“脱・中国依存"道筋は?【サンデーモーニング】

TBSテレビ 2月22日 14:12

... さい」 東京浅草にも個人での旅行客はいましたが、同胞の少なさに驚いています。 中国人観光客 「(中国人は)50~60%は減ったのではないですか」 実際、18日に発表された統計では、1月の中国人観光客は前年と比べ6割も減少。これに観光庁長官は… ーー中国からの観光客が6割減ったが? 村田茂樹 観光庁長官 「(減った)現象の要因があるわけですから…」 中国が日本への渡航自粛を呼び掛けてから3か月。20 ...

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金石に=今週の米株式市場

ロイター 2月22日 10:12

... %安となっている。 エヌビディアはS&P500種指数でのウエートが7.8%と高く、単独で指数動向に大きな影響を与える。 LSEG集計によると、同社の第4・四半期(25年11月─26年1月)は1株利益が前年同期比71%増、売上高は659億ドルが見込まれている。通期(26年2月─27年1月)の1株利益予想は平均7.76ドルと、66%増。ただし予想レンジは6.28ドルから9.68ドルまで幅が大きい。 S ...

「嫌なら出て行って」 家賃値上げ相談、前年比2倍 対応どうすれば

朝日新聞 2月22日 08:00

... [PR] 賃貸住宅の家賃値上げを求められた、と悩む人が増えています。不動産価格が上がったとはいえ、給料や年金などの収入は物価上昇率を下回る伸び。生活に直結する値上げへの対応を考えます。 東京都消費生活総合センターでは最近、家賃値上げの相談が増えた。2023年度の約300件が24年度に約500件、25年度は4~12月の速報値で700件を上回り、前年同期の2倍のペースだ。 「値上げが嫌なら出て行って…

「猫の日」商戦、冬の恒例行事に 経済効果3兆円、コンビニなど注力

時事通信 2月22日 07:15

... 貨などを集めたイベント「てんにゃんかい」を開催中だ。 散歩などの世話がいらない猫は、癒やしを求めて飼う人が増え、「猫ブーム」が続く。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、猫がもたらす経済効果について、26年に前年比402億円増の約2兆9488億円に上ると試算。「3兆円以上とされる大阪・関西万博に匹敵する経済効果をつくりだしている」と指摘する。 #大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2026年0 ...

[今週の野菜見通し]煮炊き商材弱含み ニンジンは堅調に

日本農業新聞 2月22日 05:00

京浜市場 弱もちあい 煮炊き商材弱含み 寒さが和らぐ日も徐々に増えてきた中、煮炊き商材が軒並み下げ基調となりそう。ハクサイは、茨城産の残量が前年よりも多く、...

回転ずし、焼肉チェーンでも静かに客離れが進行 | 外食

東洋経済オンライン 2月22日 05:00

... ちとの外食は、自分の昼飯を削ってでも守りたい「最後の砦」——そんな家庭は少なくないだろう。だが、その砦にも影響が出始めた。 上場外食企業の既存店データを見ると、売上高はまだ堅調に見える。しかし、客数は前年割れが目立つ。値上げで単価が上がっているから売上高は維持できているが、客は静かに離れている。しかも、その傾向は所得階層によって分かれ始めている。 折しも、食品の消費税減税が実現する可能性が高くなっ ...

やはり牛角も「焼肉きんぐ」との真っ向勝負は避けたいか…創業30年目に起きている“ある変化"

現代ビジネス 2月22日 05:00

焼肉市場がかつてない激変期を迎えている。2025年の焼肉店の倒産は過去最多の59件(前年比31.1%増)に達し、2年連続で最多を更新した(東京商工リサーチ調べ)。 人手不足からの人件費の上昇に、終わりの見えない円安傾向による輸入牛肉の価格高騰。さらに消費者の節約志向も相まって、価格競争や顧客争奪は激化の一途を辿っている。最も割を食うのは、料金値上げでの対応が難しい中小規模店だが、大規模なチェーン店 ...

長期金利の上昇は、高市政権による積極財政への懸念か?

日本経済新聞 2月22日 04:00

... が上昇しても「いずれはデフレに戻るだろう」という考え方が支配していたと思われます。しかし、日本のインフレ率はすでに3年半もの間、前年比2%以上で推移していて、これほど長く2%以上のインフレ率が続いたことは過去40年間一度もありませんでした。 日本のインフレ率(消費者物価指数前年比)の推移 多くの人が今まで経験したことがないようなことが起きていると感じても無理はありません。つまり、日本人のインフレ率 ...

増益のオープンハウス、下方修正のタマホーム ローコスト住宅メーカーの明暗、分岐点は何か

J-CAST 2月21日 18:00

... は10%以上の増収減益見込む ローコスト住宅メーカーの大手、オープンハウスグループ(G)の25年9月通期の売上高は前年度比3.1%増の1兆3364億円、営業利益は22.5%増の1459億円、当期純利益は8.3%増の1006億円だった。 同社の事業展開エリアにおける戸建て住宅の需要回復や、前年度に実施した在庫の入れ替えによる利益率の改善、さらにプレサンスコーポレーションと手掛ける米国での不動産事業も ...

<1分で解説>スルメイカ漁獲枠、前年当初比3.6倍に 懸念も

毎日新聞 2月21日 16:02

鮮魚店の店頭に並ぶスルメイカ=東京都内で2025年10月25日、町野幸撮影 水産庁は20日、スルメイカの2026年漁期(4月~27年3月)の漁獲枠を前年当初比約3.6倍となる6万8400トンに決めました。この日開かれた水産政策審議会の会合で案が示され、了承されました。ただ、出席した委員の一部からは「理解できない数字だ」と資源保護の観点から懸念の声も上がりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュー ...

1月度のパート・バイト時給、上昇傾向続く 春の人材入替控えて求人旺盛

財経新聞 2月21日 14:10

... 控えて、時給の上昇傾向が続いていることが分かった。 【前月は】12月のパート・バイト時給、求人各社とも前年上回る ■マイナビは41カ月連続で前年同月上回る 16日、マイナビが1月の「アルバイト・パートの平均時給レポート」を発表した。全国平均時給は前年同月比40円増の1,310円となり、41カ月連続で前年同月を上回った。 地域別では北海道・東北が同58円増の1,196円、関東が同25円増の1,376 ...

「住みたい街」急上昇1位は東京の“穴場"方南町 住民「ついに知られちゃったか」 座れる始発駅や新宿まで11分なのに割安家賃も人気

FNN : フジテレビ 2月21日 12:00

... 厚木」とともにトップ10常連の「郊外御三家」と呼ばれている。 トップ10圏外ながら順位が大幅にアップした急上昇ランキングで1位となったのが、東京メトロ丸ノ内線の「方南町」だ。 東京・杉並区の方南町は、前年から一気に66ランクもジャンプアップした。全国的には聞き慣れない地名だが、その魅力はどこにあるのか。 30代: 新宿に近いが、ちょっと田舎っぽいところがいい感じ。 第一は交通の利便性。2019年に ...

OpenAI、30年に売上高2800億ドル突破と予想-関係者

ブルームバーグ 2月21日 11:46

... 映している。OpenAIは最近、一部ユーザー向けに広告のテストも開始しており、新たな収益源となり得る。 同社のサラ・フライアー最高財務責任者(CFO)は最近、年換算売上高が25年に200億ドルを超え、前年の約60億ドルから急増したと述べていた。新たな収入予測は、CNBCが最初に伝えた。 OpenAIは競合勢と同様、自社AIサービスの有料顧客を増やそうと急いでいる。技術開発に必要な半導体やデータセン ...

2026年注目の株主優待3選【食品・外食編】。食品の値上げラッシュから家計を守る。新NISAなら“配当金"が非課税でまるっとお得

ハフィントンポスト 2月21日 11:36

... すめです。 Advertisement 注意点として、権利確定日が一般的な月末ではなく「1月20日」であること、そして「半年以上の継続保有」が必須条件となっている点が挙げられます。1月の権利を得るには前年7月の名簿にも記載されている必要があるため、早めの準備が必要になります。 すかいらーくホールディングス(証券コード:3197) 外食費を賢く節約!家族で楽しめる優待券 ガストやバーミヤン、しゃぶ葉 ...

米12月物価は2・9%上昇

デイリースポーツ 2月21日 11:17

【ワシントン共同】米商務省が20日発表した2025年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2・9%上昇した。伸び率は2カ月連続で拡大。24年3月以来1年9カ月ぶりの高水準で、金融市場の予想を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3・0%の上昇だった。 物価は、連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%と比べて高い水準にとどまっている。コア指数が3%台になったのは ...

「黄金の味」「プチッと鍋」がヒット、34億円投資で成長加速の調味料メーカー

ログミーファイナンス 2月21日 09:00

... が追い風、業務用調味料で安定した取引継続性 また、外食・中食の現場では省人化ニーズが続き、味をブレさせずに回せる業務用調味料の価値が上がりやすい局面です。2026年3月期第3四半期累計の食品事業売上は前年同期比4.7パーセント増で、業務用は同3.0パーセント増と伸びています。業務用調味料は取引の継続性が高いため、業績の長期的な押し上げにつながりそうです。 2026年2月に通期上方修正、総還元性向5 ...

NY円、155円近辺 米追加利下げ観測が後退、円売りやや優勢

毎日新聞 2月21日 08:18

20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比03銭円安・ドル高の1ドル=154円97銭~155円07銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1776~86ドル、182円67~77銭。 2025年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数が前年同月比2・9%上昇だった。米追加利下げ観測が後退し、ドル買い・円売りがやや優勢だった。(共同)

NY円、155円近辺

デイリースポーツ 2月21日 07:52

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比03銭円安ドル高の1ドル=154円97銭~155円07銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1776~86ドル、182円67~77銭。 2025年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数が前年同月比2・9%上昇だった。米追加利下げ観測が後退し、ドル買い円売りがやや優勢だった。

NY円、155円近辺

47NEWS : 共同通信 2月21日 07:51

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比03銭円安ドル高の1ドル=154円97銭~155円07銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1776~86ドル、182円67~77銭。 2025年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数が前年同月比2.9%上昇だった。米追加利下げ観測が後退し、ドル買い円売りがやや優勢だった。

NY円、155円近辺 米個人消費支出が上昇し追加利下げ観測が後退

産経新聞 2月21日 07:50

20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比03銭円安ドル高の1ドル=154円97銭~155円07銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1776~86ドル、182円67~77銭。 2025年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数が前年同月比2・9%上昇だった。米追加利下げ観測が後退し、ドル買い円売りがやや優勢だった。(共同)

消費者物価指数、1月は2.0%上昇 2月は電気・ガス代の補助で下がりそうだけど…円安が進むリスクが

東京新聞 2月21日 06:00

... 総合が112.0となり、前年同月と比べて2.0%上昇した。伸び率は前月の2.4%から0.4ポイント縮小し、2024年1月以来の低水準。2月には政府による電気・ガス代の補助の影響などで2%を下回る可能性がある。 ◆食料品の価格上昇は高いまま 日銀が物価安定の目標とする2%以上となるのは、2022年4月以降46カ月連続。2025年12月のガソリン暫定税率廃止によりガソリン価格が前年同月比14.6%低下 ...

米GDP「かなり堅調」、インフレに懸念=アトランタ連銀総裁

ロイター 2月21日 04:24

... 8月撮影。REUTERS/Esa Alexander/File Photo [ワシントン 20日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は20日、2025年通年の国内総生産(GDP)が前年比2.2%増だったことを受け「かなり堅調」であり、インフレ高止まりへの懸念が強まるとの見方を示した。金融引き締め政策が必要となる可能性が高まると言及した。 今月末で退任するボスティック氏は、南部ア ...

トランプ氏、GDP公表前に低迷を示唆 政府閉鎖で民主党を非難

ロイター 2月21日 03:38

... する質問に対し「本日のGDP統計はトランプ氏が民間主導の消費と投資によって堅調な経済成長を維持していることを示している」とし、「米経済の回復は26年に加速する見込みだ」と述べた。 25年通年のGDPは前年比2.2%増。バイデン前大統領任期中の24年の2.8%増を下回り、トランプ政権当局者が予想した3%成長に届かなかった。第2次トランプ新政権の始動後の数カ月間に、一部の連邦機関の予算や職員数が削減。 ...

中国化粧品市場、現地コスメがシェア6割弱 外資から切り替え進む

日本経済新聞 2月21日 02:00

中国の化粧品市場で、中国産ブランドの勢いが増している。化粧品業界メディアの青眼情報によると2025年1〜9月期、国産ブランドが小売販売額ベースで前年同期比8.3%増で、市場平均の2倍以上のペースだった。国産ブランドのシェアは56.9%と、半数を超えた。外資ブランドからの切り替えが進んでおり、日本勢を含む外資系企業に厳しい環境となっている。 25年1〜9月期の化粧品市場の小売販売総額は3.9%増の. ...

米新築住宅販売、12月は1.7%減 建設中在庫は約4年半ぶり低水準

ロイター 2月21日 00:53

... 、これにより今後より多くの新規住宅プロジェクトに着工できる可能性がある。 12月は前年同月比では3.8%増加した。 12月の住宅在庫は47万2000戸と、11月の48万5000戸から減少。建設中の住宅在庫は約4年半ぶりの低水準となった。 12月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は7.6カ月。11月は7.7カ月だった。 12月の新築住宅価格の中央値は41万4400ドルと、前年同月比4.2%上昇した。

米GDP1・4%増に減速

デイリースポーツ 2月21日 00:04

... 0%増を見込んだ市場予想も下回った。 政府閉鎖で落ち込んだGDPは、26年1~3月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第2次トランプ政権が発足した25年の通年のGDPは前年比2・2%増だった。伸び率は前年の2・8%増から縮小し、マイナス成長だった20年以来の低水準だった。 25年10~12月期の個人消費は前期比2・4%増で、前期の3・5%増から伸びが縮小した。一方、政府支出は5・1 ...

米GDP1.4%増に減速 10~12月期、政府閉鎖重し

47NEWS : 共同通信 2月21日 00:00

... 0%増を見込んだ市場予想も下回った。 政府閉鎖で落ち込んだGDPは、26年1~3月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第2次トランプ政権が発足した25年の通年のGDPは前年比2.2%増だった。伸び率は前年の2.8%増から縮小し、マイナス成長だった20年以来の低水準だった。 25年10~12月期の個人消費は前期比2.4%増で、前期の3.5%増から伸びが縮小した。一方、政府支出は5.1 ...

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 前年比ともに伸び加速

ロイター 2月20日 23:44

... に伸びが加速する兆候が見られ、連邦準備理事会(FRB)が6月まで利下げを実施しないとの見方が強まるとみられる。 12月のコアPCE価格指数は、前年同月比では3.0%上昇と、こちらも11月の2.8%上昇から伸びが加速した。 PCE価格指数は前月比0.4%上昇、前年同月比では2.9%上昇。いずれも11月の0.2%上昇、2.8%上昇から伸びが加速した。 12月は財(モノ)の価格の0.4%上昇が押し上げ要 ...

米12月物価は2・9%上昇 1年9カ月ぶり高水準

産経新聞 2月20日 23:41

米商務省が20日発表した2025年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2・9%上昇した。伸び率は2カ月連続で拡大。24年3月以来1年9カ月ぶりの高水準で、金融市場の予想を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3・0%の上昇だった。 物価は、連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%と比べて高い水準にとどまっている。コア指数が3%台になったのは今年2月以来。食品 ...

米12月物価は2.9%上昇 1年9カ月ぶり高水準

47NEWS : 共同通信 2月20日 23:33

【ワシントン共同】米商務省が20日発表した2025年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2.9%上昇した。伸び率は2カ月連続で拡大。24年3月以来1年9カ月ぶりの高水準で、金融市場の予想を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3.0%の上昇だった。 物価は、連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%と比べて高い水準にとどまっている。コア指数が3%台になったのは ...

米12月物価は2・9%上昇

デイリースポーツ 2月20日 23:33

【ワシントン共同】米商務省が20日発表した2025年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2・9%上昇した。伸び率は2カ月連続で拡大。24年3月以来1年9カ月ぶりの高水準で、金融市場の予想を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3・0%の上昇だった。 物価は、連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%と比べて高い水準にとどまっている。コア指数が3%台になったのは ...

NY円、155円台前半

デイリースポーツ 2月20日 23:33

... ーク共同】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比41銭円安ドル高の1ドル=155円35~45銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1753~63ドル、182円69~79銭。 朝方発表された2025年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2・9%上昇し、伸び率は2カ月連続で拡大した。米インフレ再燃が意識されて米利下げ観測が後退し、ドル買い円売りが優勢だった。

NY円、155円台前半

47NEWS : 共同通信 2月20日 23:30

... ーク共同】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比41銭円安ドル高の1ドル=155円35~45銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1753~63ドル、182円69~79銭。 朝方発表された2025年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2.9%上昇し、伸び率は2カ月連続で拡大した。米インフレ再燃が意識されて米利下げ観測が後退し、ドル買い円売りが優勢だった。

10~12月期の米実質GDP、年率1・4%増…7~9月期から大幅減速し市場予想下回る

読売新聞 2月20日 23:29

... %増)から伸び率が縮小した。米国では、株高で金融資産が膨らんだ富裕層の消費が好調な一方、物価高に苦しむ低・中所得者層は節約志向を強めているとされ、勢いが衰えた。 設備投資は3・7%増だった。住宅投資は1・5%減となったが、前期(7・1%減)からマイナス幅は縮小した。足元では、高止まりしていた住宅ローン金利もやや緩和している。 25年通年は前年比2・2%増で、24年(2・8%増)から伸びが鈍化した。

米GDP速報値1・4%増

デイリースポーツ 2月20日 23:08

... は、年率換算で前期比1・4%増だった。政府機関の一部閉鎖が過去最長の約6週間続いたことが下押し要因となり、伸び率は前期の4・4%増から大きく縮小した。3・0%増を見込んだ市場予想も下回った。 政府閉鎖で落ち込んだGDPは、26年1~3月期以降に一部持ち直すとみられている。同時に発表した、第2次トランプ政権が発足した25年の通年のGDPは前年比2・2%増だった。伸び率は前年の2・8%増から減速した。

米国GDP、1.4%増 前期から減速も堅調 25年10~12月期

毎日新聞 2月20日 22:50

... 5%増)を下回った。 米GDPの7割近くを占める個人消費は2・4%増で、前期(3・5%増)を下回った。10~11月に起きた米政府閉鎖が重しとなった可能性がある。企業の設備投資は3・7%増で、前期(3・2%増)を上回る水準だった。 Advertisement 25年通年の成長率は前年比2・2%増だった。連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ再開も下支えとなり、力強く推移した。【ワシントン浅川大樹】

米GDPは1.4%増に減速、伸び予想に届かず-政府閉鎖や貿易が足かせ

ブルームバーグ 2月20日 22:42

... りの高い伸びとなった。前年同月比では3.0%上昇。市場予想は2.9%上昇だった。PCE統計の表Bloomberg Terminal。 PCE統計 インフレ調整後の実質個人消費支出(PCE)は前月比0.1%増PCEコア価格指数は前月比0.4%上昇-市場予想は0.3%上昇前年同月比では3.0%上昇-市場予想は2.9%上昇PCE総合価格指数は前月比0.4%上昇-市場予想は0.3%上昇前年同月比では2.9 ...

【速報】米25年12月物価2.9%上昇

47NEWS : 共同通信 2月20日 22:40

【ワシントン共同】米商務省が20日発表した2025年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2.9%上昇した。伸び率は2カ月連続で拡大した。

【速報】米25年GDP2.2%増

47NEWS : 共同通信 2月20日 22:36

【ワシントン共同】米商務省が20日発表した2025年の実質国内総生産(GDP)速報値は、前年比2.2%増だった。 国内総生産

米PCEコア価格指数、昨年12月は前年比3.0%上昇-市場予想2.9%上昇

ブルームバーグ 2月20日 22:30

2025年12月の米個人消費支出(PCE)コア価格指数は、前年同月比3.0%上昇。市場予想は2.9%上昇だった。

英国、1月に過去最大の財政黒字-キャピタルゲイン税収が急増

ブルームバーグ 2月20日 20:46

... 府は1月に、過去最大の財政黒字を記録した。キャピタルゲイン税収の急増と国債費の減少が寄与した。 20日発表された公式統計によると、1月の歳入は歳出を304億ポンド(約6兆3600億円)上回り、黒字額は前年同月に比べ159億ポンド増加した。この数字は、エコノミストおよび予算責任局(OBR)が予想していた240億ポンドを大幅に上回った。 これにより、現会計年度が始まった2025年4月から10カ月間の財 ...

26年度スルメイカ漁獲枠は6万トン超 「理解できない数字」懸念も

毎日新聞 2月20日 20:27

... ルメイカ=東京都内で2025年10月25日、町野幸撮影 水産庁は20日、スルメイカの2026年漁期(4月~27年3月)の漁獲枠を前年当初比約3・6倍の6万8400トンに決めた。同日開催された水産政策審議会の会合で案が示され、了承された。スルメイカは深刻な不漁が続いてきたが、前年漁獲実績などを理由に大幅に引き上げた。一方、出席者の一部からは「理解できない数字だ」と資源保護の観点から懸念の声も上がった ...

26年のスルメイカ漁獲枠3倍超 水産庁が正式決定

47NEWS : 共同通信 2月20日 20:26

... 漁獲増を踏まえ、前年の当初枠から約3.6倍に増やした。長期的には漁獲の低迷が続いており、専門家は乱獲による資源悪化を懸念する。 小型漁船によるイカ釣り漁には前年当初の5倍超の1万5千トンを配分する。25年は枠を早期に消化し採捕停止となった。枠を超えて漁獲した2300トンのうち一部を26年分から差し引く。 地域別では北海道と富山県のほか、新たに青森、岩手、宮城の3県に枠を割り当てる。前年は東北沖で漁 ...

大塚HDの井上眞社長兼CEO「飲料の消費形態、猛暑で一変」

日本経済新聞 2月20日 19:38

... 25年4〜12月期の決算発表が一巡した。決算会見や説明会の場では、消費動向の変化や高市早苗首相の掲げる政策の影響などについて経営者が語る場面が多かった。主な発言をまとめた。 大塚HDの井上眞社長兼CEO「飲料の消費形態、猛暑で一変」 「『夏場に売れる』飲料の消費形態ががらっと変わった」と2025年12月期を振り返る。猛暑で消費者が活動を控え、ポカリスエットなどの夏場の売り上げは前年比0.1%...

26年のスルメイカ漁獲枠3倍超

デイリースポーツ 2月20日 19:37

... 漁獲増を踏まえ、前年の当初枠から約3・6倍に増やした。長期的には漁獲の低迷が続いており、専門家は乱獲による資源悪化を懸念する。 小型漁船によるイカ釣り漁には前年当初の5倍超の1万5千トンを配分する。25年は枠を早期に消化し採捕停止となった。枠を超えて漁獲した2300トンのうち一部を26年分から差し引く。 地域別では北海道と富山県のほか、新たに青森、岩手、宮城の3県に枠を割り当てる。前年は東北沖で漁 ...

ユーロ圏賃金上昇が加速、ECBの追加利下げ慎重姿勢を後押し

ブルームバーグ 2月20日 19:36

ユーロ圏の妥結賃金は昨年10-12月(第4四半期)に伸びが加速し、欧州中央銀行(ECB)が現時点で追加利下げの必要はないとする見方を裏付けた。 ECBの20日の発表によると、第4四半期の妥結賃金は前年同期比3%増となった。前期の1.9%から伸びが加速した一方、2024年に記録した5.4%のピークは大きく下回っている。 ECBは今月、5会合連続で中銀預金金利を2%に据え置いた。ラガルド総裁は、依然と ...

九州の25年鉱工業生産、1.8%上昇 自動車生産持ち直し

日本経済新聞 2月20日 19:08

... の鉱工業生産指数は自動車生産が持ち直し2年ぶりに上昇した(福岡県内の港) 九州経済産業局が20日発表した2025年の鉱工業生産指数(20年=100、速報値)は、前年比1.8%上昇の108だった。上昇は2年ぶり。IC生産が堅調に推移したほか、前年に工場の稼働停止の影響を受けた軽・小型自動車の生産が持ち直した。 業種別では13業種中4業種で上昇した。電子部品・デバイス工業は国内外向けのICの生産が増え ...

アイリックコーポレーション、上期は売上高、各段階利益が過去最高を更新 保険クリニック事業、システム事業が牽引

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... 順調に推移するかたちとなりました。 営業利益増減分析 営業利益のウォーターフォール分析です。前年上期の利益2億6,300万円に対し、保険クリニック事業の売上が非常に上昇したことが、今回の大幅な利益増加につながったと考えています。販売管理費も増加しましたが、それを上回る結果となりました。 また、システム事業も前年同期比で26パーセント増加し、今回の利益の上積みに貢献したと考えています。 3か年計画( ...

オプティマスG、ニュージランド向け中古車輸出台数は前四半期比+17.2%と回復兆候、収益キャッチアップの鍵を握る

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... 状況を教えてください。 山中:オーストラリア市場全体の新車販売台数は前四半期比3.4パーセント減の29万5,369台と、やや軟調でした。Autopactの新車販売台数は前四半期比13.4パーセント増、前年同期比27.2パーセント増の9,656台となりました。 これは、M&AしたKeystarの新規連結効果に加え、法人向けフリート販売の拡大が数量増に寄与したためです。一方で、中国ブランドの参入増加に ...

Kaizen Platform、各段階利益が通期黒字化を達成 先行投資期を経てAI事業で収益性を大きく向上へ

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... トフォリオが少しずつ組み替わっています。 国内事業ALL:取引アカウント数とARPU スライドは国内事業全体についてです。ARPUは前年同期比4パーセント増、取引アカウント数は前年同期比6パーセント減、売上は前年同期比2パーセント減となりました。一方で、売上総利益率は前年同期比で1ポイント増加しています。 ここで重要なのは、これまで取引アカウント数に注力してきたものの減少傾向にありましたが、四半期 ...

うるる、粗利率91%の主力SaaS「NJSS」で成長加速 3Q好調につき通期業績予想を上方修正

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... 益と非常に力強い内容でした。こちらについてご説明いただけますか? 星:まず一言で言うと順調に進んでいます。第3四半期が終わった累計では、売上高が54億4,200万円で前年同期比プラス14.3パーセント、EBITDAが8億6,100万円で前年同期比プラス45.6パーセントとなっています。営業利益と純利益も非常に大きく成長しています。 また、株主還元にも力を入れています。配当性向15パーセントを目安に ...

AnyMind Group、法⼈ブランド⽀援事業が成⻑を牽引 今期はオーガニック成長に加えてM&Aによる成長加速で大幅増収増益を計画

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... 利益・各利益指標ともに通期予想を上回って着地しました。 売上総利益は前年比17パーセント増となり、法人ブランド支援事業が前年比31パーセントの高成長を維持しています。 第4四半期においても、同様のトレンドが継続しており、法人ブランド支援事業が引き続き成長を牽引しています。 続いて、2026年度の見通しですが、売上収益は791億円で前年比38パーセント増、売上総利益は303億円、営業利益は30億円と ...

ファインデックス、2030年の営業利益目標32億円へ 「データプラットフォーマー」への成長戦略を示す

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... て大きく成長していくかは、後ほど成長戦略の部分でお話しします。 02: KEY TAKEAWAYS 相原:一昨日に決算が締まり、みなさまにお知らせしたところですので、最新の数値をお伝えします。業績は、前年比で売上高が104.6パーセント、営業利益が117.3パーセントと、増収増益を達成しました。期初計画に対する達成率も営業利益が大きく上回る結果となりました。 要因としては、もともと計画していたビジ ...

消費税減税 国民会議での論点は 専門家と考える【経済コラム】

NHK 2月20日 18:32

... 和総研 神田慶司シニアエコノミスト 「5兆円の税収の減少が見込まれる財政への影響と比べ経済効果は小さい見通しだ。政府の経済見通しによると、2026年度の消費者物価指数の上昇率は日銀の物価安定目標並みの前年度比1.9%程度へと低下する見込みとなっている。国民会議では、なぜこの政策をやるのか、政策目的から議論するべきではないか」 2年で給付付き税額控除へ移行? 財政学が専門の一橋大学の佐藤主光教授は、 ...

JR四国、4〜12月の経常益56%増 アリーナや瀬戸芸で需要増

日本経済新聞 2月20日 18:15

JR四国本社(高松市) JR四国が20日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比56%増の73億円だった。あなぶきアリーナ香川(高松市)でのイベントや瀬戸内国際芸術祭(瀬戸芸)の開催による旅行需要の増加が鉄道やホテルなどの利益を押し上げた。 売上高にあたる営業収益は5%増の426億円だった。セグメント別では運輸が5%増の232億円、非鉄道分野ではホテルや飲食・物販、駅ビル・ ...

食品大手ダノン、25年売上高が予想上回る 26年に自信

ロイター 2月20日 17:49

... 。 25年の売上高は272億8000万ユーロ(約320億7000万ドル)で、比較可能ベースで前年比4.5%増となった。同社がまとめた市場予想の4.4%増を上回った。 中国での医療栄養食品やベビーフードの持続的な需要が、競争の激しい米国市場でのコーヒー用クリームの不振を補った。 経常営業利益率は13.4%と、前年の13%から上昇し、市場予想と一致した。フリーキャッシュフローは28億ユーロと予想(25 ...

ウォルマート決算が示す、米消費の広がり

財経新聞 2月20日 17:39

... よび通期決算を発表した。第4四半期の総収益は、前年同期比5.6%増の1,907億ドル、営業利益は同10.8%増の86億ドルとなった。米国の個人消費の動向を映す企業として注目される中、同社は増収増益を確保し、堅調な業績を示した。 【こちらも】衆院選後の日本株市場と半導体セクターの行方 政策運営と企業業績の関係は? 調整後1株利益(EPS)は0.74ドルと前年同期の0.66ドルから12.1%増加した。 ...

外為17時 円相場、3日続落 155円台半ば 「有事のドル買い」

日本経済新聞 2月20日 17:33

... にあたる。日本は3連休を控えており、国内輸入企業や投資信託関連からの円売り・ドル買いが出やすかったようだ。 さらに総務省が20日朝方に発表した1月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇した。伸び率は2024年1月以来の小ささだった。日銀の早期利上げへの思惑が和らいだのも円相場の重荷となった。 高市早苗首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。食料品を ...

[24日]円相場は方向感に欠け、株は神経質な展開か(スケジュールチェック)

QUICK Money World 2月20日 17:20

... 節要因があり、リスク資産の需給が改善する傾向も指摘されている。 米半導体大手エヌビディアの決算発表（25日） 25日に第4四半期（2025年11月～26年1月期）決算を発表する。市場予想では、売上高は前年同期比67％増の656億ドル、純利益は同69％増の372億ドルが見込まれている。前四半期は、主力のAI半導体「ブラックウェル」への強い需要を背景に、売上高・純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新 ...

英アストン・マーチン、F1命名権を売却 予想以上の赤字に

ロイター 2月20日 17:11

... ルディングスとの間で、永久的なネーミングライツ(命名権)契約を締結した。関税圧力や北米市場での需要低迷に苦しむ同社にとって、即時の手元流動性の確保が狙いだ。 同時に発表した2025年の世界販売台数は、前年比約10%減の5448台に落ち込んだ。利益率の高い特別モデルの販売が減少したことが響いた。 同社がまとめた市場予想では、調整後営業赤字を1億3900万─1億8400万ポンド(約1億8707万─2億 ...

上場企業、純利益3.9%増 AIけん引し過去最高―25年4~12月期

時事通信 2月20日 17:06

上場企業の2025年4~12月期決算が20日までにほぼ出そろった。純利益は前年同期比3.9%増の44兆5281億円と3年連続の増益を確保。通期の純利益予想も3.9%増の54兆3041億円で、いずれも過去最高を更新した。 AI特需、企業業績堅調 相次ぐ上方修正、円安追い風―日中関係悪化でくすぶる不安・決算ピーク 人工知能(AI)やデータセンター(DC)関連の需要が幅広い企業に波及。金利上昇の恩恵を受 ...

ラクオリア創薬、事業収益は過去最高 ロイヤルティ収入の堅調な推移、契約一時金・マイルストン増加で黒字転換を達成

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... お読みください。 目次 本日は、スライドに示した6項目についてご説明します。 2025年12月期(第18期)のハイライト 2025年12月期のハイライトについてご説明します。連結経営成績は、事業収益が前年比28.1パーセント増の39億7,900万円となり、過去最高を更新しました。詳しくは後ほどご説明します。上市品の状況についても後ほど詳しくご説明しますので、ここでは省略します。 導出のハイライトと ...

BTM、3Qの売上高は20%超の成長を達成 M&A費用調整後営業利益は37.4%増に拡大

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... しています。 累計の売上高は43億8,600万円で前年同期比16パーセント増加、営業利益は8,400万円で前年同期比20.9パーセント減少、四半期純利益は4,000万円で前年同期比40.5パーセント減少となっています。 売上高は前年同期比で2桁の増収を継続しています。一方で、営業利益および経常利益は、M&A費用などの成長投資に伴う費用を活用した結果、前年度を下回る数値となりました。ただし、通期計画 ...

Atlas Technologies、前年比増収増益で通期黒字化達成 黒字トレンドを継続し安定した利益創出フェーズへ

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... しました。売上高は22億8,000万円で、前年比107.5パーセントの増収となり、営業利益は900万円で、前年から3億9,100万円の赤字を縮小しました。クライアント数は37社に達し、19社から新規プロジェクトを受注しました。 また、コンサルタント数は63名となりました。積極的な採用により一定数の人員は確保できたものの、シンガポール体制の見直しの影響により、前年末からは1名の増加にとどまっています ...

コマースOneHD、業容拡大に伴う費用増加も、ARPU上昇とGMVの堅調推移で収益モデル強化

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... 実績についてご説明します。売上高は前年同期比6,000万円増の21億2,000万円、営業利益は前年同期比1億円減の5億3,000万円、営業利益率は前年同期比6.0ポイント減少し、25.3パーセントとなっています。 GMV(流通取扱高)は前年同期比42億5,000万円増加し1,597億円、契約件数は前期末比62件減少し2,733件、ARPU(契約当たりの平均売上高)は前年同期比4,860円増加し8万 ...

リブ・コンサルティング、営業利益105.5%増と過去最高益を達成 生成AI活用により一人当たり売上高が向上

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... 当期利益のいずれも過去最高の業績となりました。非常に良い決算結果だったと考えています。 売上高は61.0億円で前年比22.8パーセント増、EBITDAは9億4,000万円で前年比75.4パーセント増、営業利益は8億3,000万円で前年比105.5パーセント増、当期利益は5億1,000万円で前年比87.6パーセント増となりました。 連結の財務指標一覧 連結の財務指標一覧です。売上高と営業利益が増収増 ...

ダイトロン、売上高1,031億円で前年同期比110.3% 国内堅調と北米・欧州伸長が寄与

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... 想をご説明します。スライドの通期の業績推移について、2025年通期の業績結果を示しています。 売上高は前年同期比110.3パーセントの1,031億4,200万円、営業利益は前年同期比113.1パーセントの70億1,000万円、経常利益は前年同期比113パーセントの71億5,600万円、当期純利益は前年同期比112.4パーセントの49億2,300万円となりました。いずれも過去最高の売上高と利益を更新 ...

マイクロソフト、株価が年初来15%下落も「次の強気相場に備えている」と言える理由

Forbes JAPAN 2月20日 17:00

... 生み出すARPU(1ユーザーあたりの平均収益)を大幅に引き上げることが可能になる。 ・2026年第2四半期におけるAzure事業の売上成長率は前年同期比39%増となり、AIサービスに関連する売上高が157%増と急伸したことが牽引した ・残存履行義務(RPO)は前年同期比110%増の6250億ドル(約96兆8800億円)に拡大し、将来の収益獲得につながる大規模なパイプラインの存在を示している ・Co ...

英1月小売売上高、前年比+4.5% 22年2月以来の高い伸び

ロイター 2月20日 16:52

... マーケットで買い物をする女性。REUTERS/Jack Taylor/File Photo [ロンドン 20日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が20日発表した1月の小売売上高(数量ベース )は前年比4.5%増と、2022年2月以来最大の伸びとなり、エコノミスト予想の2.8%増も大きく上回った。 前月比では1.8%増。市場予想(0.2%増)を上回り、24年5月以来の大幅な伸びとなった。昨年1 ...

アサヒ飲料の近藤次期社長「サイバー被害で販売減、26年下期に回復」

日本経済新聞 2月20日 16:49

... サヒ飲料は20日、3月24日付で新社長に就任する近藤佳代子常務執行役員(58)の記者会見を開いた。親会社のアサヒグループホールディングス(GHD)がサイバー攻撃を受けた影響で2026年1月の販売数量は前年同月比16%減と苦戦しており、供給体制の立て直しに追われる。「反転攻勢に向け上期は投資を強化し、下期以降にはシステム障害が起きる前のレベルに戻す」と語った。 近藤氏はアサヒ飲料出身で、同社として初 ...

中国人客の減少、関西経済に影響

デイリースポーツ 2月20日 16:25

... き入れ時にも響いている。経済界は大阪・関西万博後の成長の柱として広域観光に期待を寄せるが、中国人客の減少が長期化すれば足かせになりかねない。 阪急阪神百貨店の中国人客の免税売上高は、2025年12月が前年同月比で約4割、26年1月は約6割減った。中国は今月15日から春節に伴う大型連休に入ったが、回復の兆しは見えないという。担当者は「影響は少なくないが、今来ているお客さまに注力したい」と話した。韓国 ...

1月のコンビニ売上高1・1%増、11か月連続のプラス…コラボ商品や有名店が監修した商品が好調

読売新聞 2月20日 16:24

... 会が20日発表した1月の全国コンビニエンスストアの売上高(既存店ベース)は、前年同月比1・1%増の9274億円だった。11か月連続のプラスで、1月として過去最高となった。スポーツ選手とのコラボ商品や有名店が監修した商品が好調で、客単価を押し上げた。 調査・統計 客1人当たりの購入額は1・9%増の764・4円と、13か月連続で前年を上回った。来店客数は0・8%減の12億1331万人だった。 商品別で ...

中国人客の減少、関西経済に影響 万博後成長の足かせ懸念

47NEWS : 共同通信 2月20日 16:22

... き入れ時にも響いている。経済界は大阪・関西万博後の成長の柱として広域観光に期待を寄せるが、中国人客の減少が長期化すれば足かせになりかねない。 阪急阪神百貨店の中国人客の免税売上高は、2025年12月が前年同月比で約4割、26年1月は約6割減った。中国は今月15日から春節に伴う大型連休に入ったが、回復の兆しは見えないという。担当者は「影響は少なくないが、今来ているお客さまに注力したい」と話した。韓国 ...

ハウス食品、26年3月期業績予想を下方修正 米大豆事業不振で特損

ロイター 2月20日 16:22

... 地子会社の事業計画を見直し、新拠点設立計画を取りやめた結果、2026年3月期第4・四半期に減損損失約69億円を特別損失として計上すると発表した。 これに伴い、26年3月期連結純利益予想を130億円から前年比37.6%減の78億円に下方修正した。売上高予想も3215億円から同0.3%増の3165億円に引き下げた。 特損の内訳は、同社の米国法人が22年に完全子会社化した豆腐・植物由来食品製造のキースト ...

1月粗鋼生産0.5%減 10カ月連続減も建設向け下げ止まりの兆し

日本経済新聞 2月20日 16:19

国内粗鋼生産は10カ月連続で減少した 日本鉄鋼連盟(東京・中央)は20日、1月の国内粗鋼生産量が前年同月比0.5%減の675万1300トンだったと発表した。10カ月連続の減少となったが微減にとどまり、人手不足による建設の遅延の影響なども底を打ったとの見方もある。 高炉でつくる「転炉鋼」は1.1%減の509万100トンと10カ月連続のマイナスだった。電炉でつくり主に建設向けで使われる「電炉鋼」は1. ...

実質賃金プラス圏の兆し 力ずくで物価抑制、給付・減税頼みには不安

日本経済新聞 2月20日 16:18

... 省が20日発表した1月の消費者物価指数(CPI)はガソリン税の旧暫定税率廃止などで、伸び率が2年ぶりの低い水準になった。物価上昇が落ち着くことで、物価変動を考慮した実質賃金の伸びはプラス圏に浮上する見通しだ。プラスの持続には息の長い賃上げに加え、質の高い成長投資が求められる。 1月は生鮮食品を除く総合の物価指数が前年同月比で2.0%上昇した。2024年1月以来の低水準となった。上昇率の2.0...

【速報版】AeroEdge株式会社2026年6月期第2四半期決算説明会

ログミーファイナンス 2月20日 15:49

... 以上、売上高、営業利益をご説明させて頂きましたが、改めて、全体の数値をご説明させて頂きます。 売上高については、前年同期の16.9億円から、46.0%増加し、過去最高の24.7億円。売上総利益については、前年同期の7.8億円から、60.4%増加し、12.5億円。 営業利益については、前年同期の2.7億円から、166.0%増加し、7.3億円となりました。営業利益率は受託開発売上計上により、29.8 ...

コンビニ売上高1・1%増 1月、大雪の影響で客数減も単価伸び

産経新聞 2月20日 15:42

セブン-イレブンの店舗=東京都千代田区 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ7社の1月の既存店売上高は、前年同月比1・1%増の9274億円だった。大雪の影響で来店客数は減ったが、販促策が奏功し客単価が伸びた。 平均客単価は1・9%増の764円40銭だった。人気キャラクターなどと連携した商品が集客に貢献したほか、気温の低下で中華まんやコーヒーの売り上げが伸びた。来店客数は0・8 ...

1月コンビニ売上高は1.6%増、過去最高 11カ月連続プラス

ロイター 2月20日 15:39

... ェーン協会が発表した1月の主要コンビニエンスストア売上高は、全店ベースで前年比1.6%増の9662億1800万円だった。写真は2020年4月、都内で撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した1月の主要コンビニエンスストア売上高は、全店ベースで前年比1.6%増の9662億1800万円だった。既存店ベースでも同1. ...

【日本株週間展望】上値重い、地政学リスクを警戒-エヌビディア注視

ブルームバーグ 2月20日 15:38

... )への過剰投資に対する懸念などが後退し、国内の半導体・AI関連株も買われやすい。 国内の経済指標では、27日に2月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が発表される。生鮮食品を除くコアCPIの市場予想は前年比1.7%上昇と、1月の2%上昇から鈍化する見込みで、日本銀行の利上げ時期を巡る市場の織り込みに影響を与える可能性もある。第3週の東証株価指数(TOPIX)は0.3%安だった。 《市場関係者の見方 ...

紙・板紙の国内出荷、1月1.8%減

日本経済新聞 2月20日 15:30

日本製紙連合会(東京・中央)が20日発表した2026年1月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比1.8%減の150万1000トンだった。マイナスは4カ月連続。印刷向けのグラフィック用紙が3.9%減の47万6000トン、梱包・包装に使うパッケージング用紙は0.4%減の...

午後3時のドルは155円前半で小動き、イラン情勢警戒し手掛けにくさ 持ち高調整中心

ロイター 2月20日 15:28

... イランとの核交渉で米国の要求を受け入れさせるため、イランへの限定的な初期攻撃を検討していることが分かったと報じた。承認されれば数日以内に実施される可能性があるとも伝えた。 朝方発表の1月コアCPIは、前年比2.0%上昇した。伸び率は前月の2.4%を下回り、2024年1月以来の低さとなった。発表直後はやや円安方向に振れたが、CPIの伸びの鈍化はある程度織り込まれており、反応は限定的だった。 午後には ...

コンビニ売上高、1月は1.1%増 フェア・コラボ品が好調

日本経済新聞 2月20日 15:28

... が20日に発表したコンビニエンスストアの1月の既存店売上高は、前年同月比1.1%増の9274億円だった。11カ月連続で前年実績を上回った。イチゴやチーズを使った季節もののフェアのほか、人気アニメとのコラボ商品といった販促施策が寄与して客単価を押し上げた。 既存店の来店客数は同0.8%減の12億1331万人で、7カ月連続のマイナスだった。前年を上回る大雪の影響で、日本海側の店舗を中心に客足が遠のいた ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利2.105% リスクオフで買い優勢

ロイター 2月20日 15:25

... 年国債利回り(米長期金利)が低下したほか、先ほど発表された1月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)が弱かったことが買い材料となっている。 午前8時半に総務省が発表した1月の全国コアCPIは前年比2.0%上昇と伸び率が前月を下回り、2024年1月以来の低さとなった もっと見る 。市場予想とは一致した。また総合指数は1.5%上昇と伸び率が大きく鈍化し、22年3月以来の2%割れとなった。 国 ...

ハーレー、日本で中価格モデルなど23車種投入 シェア回復めざす

日本経済新聞 2月20日 15:20

... を出店することも明らかにした。 日本自動車輸入組合(JAIA)によると、25年の排気量250cc超の小型二輪車の輸入車販売台数はハーレー社が首位を維持したものの、販売台数は21%減の6948台だった。前年に3000台近くあった2位の独BMWとの差は497台までに迫っている。 【関連記事】 ・ホンダ新EVバイク、国内勢最安の22万円 新興国モデルで中国対抗・ホンダの電動二輪、スポーツバイクで勝負 海 ...

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資にテコ入れ

ロイター 2月20日 15:08

... スキーを定期的に楽しむのは、確かにかなり高額だ」としつつ、「でも、1回の旅行ならばまだ許容範囲だ」と話す。 地方政府がインフラの追加需要を把握するのに苦慮したことを踏まえ、中国の25年の固定資産投資は前年比3.8%減となり、少なくとも1996年以降で初めて減った。中国政府は、これを逆転させることを約束している。 しかしながら一部のアナリストは、国有企業が関与を深めるよりも、後退した方が中国にとって ...