サン・フーコック航空、フーコック~ソウル線を4月17日就航

VIETJO 12日 14:47

観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc Airways=SPA)は、フーコック(南部メコンデルタ地方アンザン省)とソウル(韓国)を結ぶ直行便を就航すると発表した。 3月11日に航空券の販売を開始し、初便は4月17日に出発する予定だ。 フルサービスで韓国市場を開拓 同路線は3月9日に韓 ...

分析:イラン戦争は「どちらが痛みに耐えられるか」の競争

NewSphere 12日 14:13

... 、ミサイルとドローンの集中攻撃によってその脅しを現実のものにしている。カタールは天然ガス生産の停止を余儀なくされ、バーレーンは石油事業が契約上の義務を履行できないと宣言した。サウジアラムコなど他の産油企業にも影響が及び、アジアへの主要なエネルギー供給が混乱している。特に中国は、この問題に対応するため特使を派遣した。 戦略的要衝であるホルムズ海峡では、船舶の往来がほぼ停止している。世界で取引される石 ...

3つ星レストラン「ノーマ」暴力告発でも完売 知らずに共犯?消費者の倫理

Esquire JAPAN 12日 14:03

... る間は、消費者が「もう許した」というシグナルを送ることには慎重であるべきだ。 ブランドを支えるのは私たちの「お金」 消費者が持つ力は、投票よりも即時で、署名よりも直接的だ。予約をしないこと、スポンサー企業へ意見を伝えること、沈黙しないこと──これらは社会的な変化を促す有効な手段でありうる。小学館に対し100人以上の漫画家が連載・掲載の中止を求めたと報道されているように、消費者の集合的な行動は業界の ...

米石油大手エクソンモービル、法的登録地のテキサス移転を株主に提案へ

日本貿易振興機構 12日 13:45

... ウェアには企業間紛争などで豊富な判例を有する均衡法裁判所があるが、他州の「成文法中心(statute-focused)」で予見可能性が高い法的環境を企業が評価するようになっているという。 「デグジット〔Dexit、デラウェアの頭文字Dと退出(exit)をかけた造語〕」とやゆされる、企業流出のきっかけといえるのは、2024年の実業家イーロン・マスク氏の報酬無効化判決(注2)だ。同氏は司法が企業経営に ...

日本企業とも連携、ドローン貨物輸送に取り組むブルガリアのドロナミクスに聞く

日本貿易振興機構 12日 13:35

ブルガリア企業のドロナミクス(Dronamics)は、2014年に設立された民間用無人航空機(UAV)の設計・生産・運用に取り組む企業だ。ジェトロは2月24日に、同社グループマネージングダイレクターのゾルニツァ・ヤナキエバ氏とバイス・プレジデント・グロースのフリスト・フリストフ氏に、同社の事業とブルガリアのエコシステム、日本市場での取り組みについて聞いた。 同社のUAV「ブラックスワン」は350キ ...

ハノイ、工業団地管理委員会に外国人労働者の管理を委譲

VIETJO 12日 13:34

... ると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ 外国人労働許可、発給所要日数が10日に短縮 免除対象も拡大 (2025/08/11) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

ホーチミン:ガス価格値上がりで小規模屋台の営業圧迫

VIETJO 12日 13:30

... 、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ 燃料高騰で輸送各社が運賃値上げ、最大+36% 便数削減の動きも (2026/03/11) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

メローニ伊首相、イラン女子小学校攻撃を非難「イラン政権の核ミサイル保有も容認できない」

AFPBB News 12日 13:08

... るとともに、イランは中東で報復攻撃を続ける限り、外交に戻ることは「不可能」だと付け加えた。 石油とガスの価格高騰に直面する中、イタリアはガソリン価格安定を図るため燃料などに課される物品税の引き下げを検討しているが、まだ実施には至っていない。 メローニ氏は11日、必要ならば「責任を負うべき企業への増税を通じて投機による収益」を回収する用意があると述べ、暴利をむさぼることに対して警告した。(c)AFP

韓国、改正労働組合法が施行、政府は定着を目指すも企業は警戒

日本貿易振興機構 12日 13:00

... 、今回の法施行に伴い、次のような変化を想定している。 〇労働条件について実質的かつ具体的に支配・決定できる地位にある者は、直接の雇用主でない場合でも「使用者」に認定される。それにより、下請け企業の労働組合が元請け企業に対して交渉・対話を要求できるようになる。 〇労働争議(ストライキなど)の対象が広がる。労働条件に影響を及ぼす「事業経営上の決定」や「明白な団体協約違反」、例えば「整理解雇(リストラ) ...

【貿易】ホルムズ海峡で泰商船攻撃、輸出団体が生鮮品の遅延警戒代替港利用など提案へ

タイ : バンコク週報 12日 12:43

タイ船主・荷主側の業界団体であるタイ船積み輸出者評議会(TNSC)は、ホルムズ海峡周辺でタイの貨物船が攻撃された事案を受け、輸出企業に輸送計画の見直しと追加コストへの備えを促した。ただ、TNSC会長は、中東向け輸出全体の落ち込みは限定的との見方を示す。理由として、中東向けがタイ輸出の約5%にとどまり、主要品目はコメなど食品需要が中心である点を挙げた。 一方で、海上輸送の混乱が長引けば、肉類や野菜、 ...

【環境】中東紛争で省エネ徹底 タイ政府が在宅勤務拡大と海外出張停止を即時指示 閣議了承

タイ : バンコク週報 12日 12:43

タイ政府は中東での紛争長期化を背景に、エネルギー逼迫への備えとして官庁と国営企業に省エネ策を一斉に求めた。 アヌティン首相兼内相は公共サービスに直結する部署を除き、職員に在宅勤務(WFH)を開始するよう指示。あわせて海外出張は原則停止し、重要な国際会議のみ例外とする。研修や視察は国内実施へ切り替える方針だ。 内閣は2026年3月10日の閣議で、政府機関のエネルギー使用削減策を了承した。具体策として ...

【経済】太陽光屋根に税控除20万バーツ、タイが電気代削減のため家庭導入後押し制度開始

タイ : バンコク週報 12日 12:40

... -Tax Invoice(電子税票)のみとした。制度により家計の電気代を中長期で抑える狙いに加え、温室効果ガスを年1528万トン削減できるとの試算も示した。 投資喚起額は2400億バーツ規模を見込む。企業向けも同時に拡充し、省エネ設備や関連資材の支出を税務上1.5倍で損金算入できる。対象例としてヒートポンプ、遮熱塗料、遮熱ガラス、高効率「bar5」家電などを挙げた。 ただし、BOIやEECなど他制 ...

英当局、子どものSNS利用禁止に実効性持たせる対応要求

ロイター 12日 12:30

... てた公開書簡を発表。その中で、13歳未満の利用者が本来その年齢向けに設計されていないサービスにアクセスするのを防ぐための「現代的で実効性のあ​る」年齢確認ツールを​導入することを要⁠望した。 法律違反企業に対してOfcomは世界の年間売上高の最大10%、ICOは同4%をそれぞれ制裁金として科すことができる。 メタの広報担当者は、既にAIベースの​年齢検出・推定ツールを使用しており、10代のアカウン ...

ホルムズ海峡の通過に「イランの許可必須」、無許可航行の船舶は攻撃対象…革命防衛隊が表明

読売新聞 12日 12:04

... 峡通過にはイランの許可が必要と主張した。「空約束」とは、米国のトランプ大統領が海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛する案を打ち出したことを指すとみられる。 11日、ホルムズ海峡付近で、黒煙をあげるタイ企業の貨物船=タイ海軍提供、AP イランの軍中央司令部報道官は11日の声明で、「米国、イスラエルに関連する国の船舶は合法的な標的となる」と警告した。イラン軍報道官は6日、ホルムズ海峡について「封鎖して ...

インド政府、中国など国境を接する国からの投資緩和を承認

日本貿易振興機構 12日 11:50

... インド側の赤字を計上しており、2020年以降、貿易収支の赤字幅は拡大している。 今回の改正で、中国企業によるインド企業への技術的な支援を可能とする環境を整備し、経済安全保障とのバランスを取りながら、国内産業の育成を目指すものとみられる。特に中国からの輸入に依存している電子部品や太陽光セルについては、中国企業による投資も一部許容することによって、国内での生産を推し進めていく狙いがあるとみられる。 ( ...

米アリゾナ州でAI・ライフサイエンスなど多様なビジネス環境の視察プログラム実施

日本貿易振興機構 12日 11:40

... テクニック・キャンパス」を視察した。企業や外部機関が同キャンパスの設備を活用し、製造過程の自動化、ロボティクスなども含めて共同研究などを行うことが可能という。また、ASUでは「アリゾナ国際ソフトランディング体験」として、企業には一定期間デスクスペースを無償で提供し、ビジネス環境に関する情報収集や専門家、イベントなどの紹介を受けることができるプログラムを有し、日系企業の活用実績も出てきている。 参加 ...

1月のタイ産業景況感、春節需要で上昇

タイ : タイ通 12日 11:35

... 境地域の緊張が緩和し、避難民が帰宅して地域の経済活動も正常化しつつある。 だが、1月23日時点の政府支出率は21%で、目標の26%を下回った。社会保障負担金は月額750バーツから875バーツに上昇し、企業の人件費が増加。失業手当の支払い遅延が発生し、約20万8000人に影響が出ている。 大気質も喫緊の懸念事項だ。東北部と中部の野焼きの影響で、PM2.5による大気汚染が深刻化。公衆衛生と観光に影響が ...

ジェトロ、米アリゾナ州で半導体などの研究開発・人材育成連携促進のため覚書締結

日本貿易振興機構 12日 11:35

... 日本・アリゾナのエコシステム間の研究開発や人材育成・労働力開発に関する連携加速を狙い、日本企業や大学ならびに自治体等を巻き込んだ技術交流や人材育成連携を4者間でサポートし、そのためのイベント・プログラムなども共同で行っていくこととしている。 アリゾナ州における重要産業分野の研究をリードするASU、同州内の幅広い企業ネットワークを有するACA・GPECとの連携を通じて、ジェトロは日本・アリゾナ双方の ...

イーロン・マスク氏、資産133兆円で首位 日本トップは柳井正氏で32位

日本経済新聞 12日 11:18

... 発企業スペースXの企業価値が膨らんだことが背景にある。個人資産が8000億ドル台に到達したのは史上初となる。 日本勢トップは、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で32位(前年30位)。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が36位(同60位)、キーエンス創業者の滝崎武光氏が128位(同102位)と続いた。 上位5位はIT大手グーグルなどハイテク ...

米エニープレイス、日本進出 テック人材の長期滞在向けアパート賃貸

日本経済新聞 12日 11:16

... リコンバレー=清水孝輔】リモートワーク向けのアパート賃貸事業を手がける米エニープレイスが日本に進出した。このほど日本で仕事環境を整えた高級物件の貸し出しを始めた。出張中の米テクノロジー人材など日本に長期滞在する外国人の高所得者層の需要を狙う。 エニープレイスは日本人起業家の内藤聡氏が米サンフランシスコで立ち上げた新興企業。これまで主に米国でリモートワーク向けに賃貸アパート事業を展開してきた。...

中東情勢悪化でパキスタン政府が緊縮措置

日本貿易振興機構 12日 10:45

... 見せつつ、インフレ率は1桁台に抑えられていたが、中央銀行は一方で「国際情勢の急な変化などによるインフレリスクへの不安は拭い切れない」として、政策金利は10.5%の高水準を維持していた。皮肉にも今回の中東情勢の悪化は、中央銀行の懸念が具現化されるかたちとなった。政府が示した省エネ・倹約策の実効性は未知数だが、進出日系企業の活動への影響は避けられず、今後の政策の動向を注視する必要がある。 (糸長真知)

金正恩氏、娘と新型拳銃を自ら試射 性能に「満足」 軍需工場を視察

毎日新聞 12日 10:42

... 報道によると、視察は11日に実施された。金氏は新型拳銃の性能に「満足」を示し、工場の生産能力の拡大と生産工程の現代化の推進を指示。品質管理の厳格化も求めた。 Advertisement さらに金氏は、4月の党中央軍事委員会拡大会議で、2月の党大会で示された新たな「国防5カ年計画」の期間内に実施される軍需工場の現代化計画と三つの重要軍需企業所の予算審議を行うことを明らかにした。【ソウル日下部元美】

日本にも進出、ブルガリアの小型衛星企業エンデューロサットに聞く

日本貿易振興機構 12日 10:40

ブルガリアのエンデューロサット(EnduroSat)は、2015年に設立された、小型衛星の設計・製造・運用および関連サービスに取り組む企業だ。ジェトロは2月24日、同社ヘッドオブビジネスディベロップメントのジュリアナ・ボリスラボワ氏に、事業と日本市場での取り組みおよびブルガリアのエコシステムについて聞いた。 同社の衛星は2018年からこれまで70基超が宇宙に打ち上げられている。衛星に搭載する機器や ...

発展するブルガリアのAIとスタートアップ、イノベーションハブに聞く

日本貿易振興機構 12日 10:10

... 目指している。そのほか、パーク内には防衛およびデュアルユース産業に関連する企業の集積に向けたイノベーションセンターも立地している。 国内スタートアップに対する主要な支援策として両氏は「ファンドマネージャー・オブ・フィナンシャルインストルメント・オブ・ブルガリア(FMFIB)」を挙げる。これはEUとブルガリア政府が連携し、国有企業FMFIBを通じてスタートアップに資金を供給する枠組みだ。公共調達を通 ...

上海市、第34回華東交易会が開幕

日本貿易振興機構 12日 10:00

... 11万5,000平方メートルに達した。「アパレル」「テキスタイル」「家庭用品・インテリア」「装飾ギフト」の4つの専門展示に加え、「海外出品者エリア」「越境ECエリア」も設置された。出展企業は3,325社、そのうち海外企業は375社だった。また、126の国と地域から4万6,450人のバイヤーが来場した。展示規模・来場者数ともに前年を上回った。 開幕式で朱副秘書長は、「第15次5カ年規画(2026~2 ...

世界最大級の医療機器関連見本市「ワールドヘルスエキスポ・ドバイ2026」が開催

日本貿易振興機構 12日 09:55

... ンター(DEC)」に変更となった。 出展企業数を国・地域別でみると、中国が833社で首位、次いでインドが394社、ドイツが377社と続いた。日本からは62社が出展し、出展企業数としては15位となった。 本展示会へのジャパンパビリオンの設置は、「アラブヘルス(Arab Health)」時代から通算16回目(新型コロナ禍でのオンライン開催を含む)となり、今回は日本企業24社(注1)が出展した。また、前 ...

イーロン・マスク氏が2年連続で1位に 米・フォーブス誌「世界長者番付」

日本テレビ 12日 09:37

... は11日までに、今年の「世界長者番付」を発表し、実業家のイーロン・マスク氏が2年連続で1位に選ばれました。 フォーブス誌が11日までに発表した今年の「世界長者番付」で、1位に電気自動車大手テスラや宇宙企業スペースXなどを率いる実業家のイーロン・マスク氏が2年連続で選ばれました。 現在の保有資産は8390億ドル=日本円でおよそ133兆円と推定され、前の年と比べおよそ2.5倍拡大しています。 日本勢の ...

【従業員の勤労意欲を高めるために】第920回:環境対応は企業を強くするのか ―短期利益と地球の未来を両立する「両利き経営」―

マレーシア : ASIA INFONET 12日 09:35

... ・イノベーションに取り組む企業ほど、新しい技術や市場に挑戦する「探索型」のイノベーションを進めていることが分かったのです。つまり、環境対応は企業に新しい挑戦を促す契機になっている可能性があります。 ところが一方で、企業の現在の業績と強く関係していたのは「探索」ではなく、既存技術を改善する「深化」でした。 この結果は、日本の中小企業の構造を考えると理解できます。多くの企業は大企業のサプライチェーンの ...

ジェトロ、インド発南ア視察ミッションを実施

日本貿易振興機構 12日 09:25

ジェトロは2月16~19日に、インドに拠点をもつ日系企業を主な対象として、南アフリカ共和国への視察ミッションを実施した。同ミッションには、8社から8人が参加した。南ア最大都市ヨハネスブルクおよび港町ダーバンを訪問し、現地で事業を展開する日系企業の拠点を視察した。 訪問先のうち、阪急阪神エクスプレスの現地子会社であるイントラスピード・サウス・アフリカでは、南アや近隣国での物流環境・課題などについて説 ...

ベトナム フランス企業と科学技術・エネルギー協力を推進

ベトナム : ベトナムの声 12日 09:15

... 大使が、フランスのフランス企業運動MEDEFと会見しました。会見では、科学技術、エネルギー、インフラ、ハイテク分野での協力の可能性について意見が交わされました。 会見の様子 会見には、エアバス、アルテリア、アシアデブ・コバン、アスシステム、CLS、EDF、エジス・グループ、ジッド・ロワレット・ヌエル、ラ・ポスト・グループなど、フランスの大手企業の代表が参加しました。これらの企業は、エネルギー、航空 ...

ライゼンが負債650億レアルで債務再編へ=ブラジル最大の「特別清算」申請=「オメット帝国」に重大危機

ブラジル : ブラジル日報 12日 09:00

... 債を対象とする裁判外紛争解決手続き(日本の特別清算に近い法的整理の一種)を裁判所に申請した。ブラジルにおける裁判外の債務再編としては過去最大規模となる。同社はブラジルの複合企業コザン(Cosan)と英蘭シェル(Shell)の合弁企業で、製糖・エタノール生産および燃料流通で国内最大手の一角を占めるが、放漫な拡大路線と高金利が経営を圧迫したと11日付ヴァロール紙(1)(2)などが報じた。 ライゼンは2 ...

ベトナムとアメリカ 技術協力を強化

ベトナム : ベトナムの声 12日 09:00

... か、多くの大手テクノロジー企業の関係者が参加しました。 フォーラムの様子(写真:Quang Trung/VOV-Washington) 討論では、半導体、人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティの分野をはじめ、ロボット、宇宙航空技術、先進的な製造など、さまざまな重要分野での協力について意見が交わされました。 また、インテルやクアルコムなどの企業、さらにアメリカの開発 ...

トランプ大統領 ホルムズ海峡「利用すべき」

Abema TIMES 12日 08:55

... 大統領の発言「利用すべきだと思う」 Q.石油企業にホルムズ海峡の利用を促しているのか? トランプ大統領「利用すべきだと思う。たった一晩でイランの機雷敷設艦をほぼ全滅させた」 トランプ大統領は11日記者団に対し、アメリカ軍の攻撃によって、イランの機雷敷設艦をこれまでに28隻破壊したと明らかにしました。 トランプ大統領は航行の安全がすぐに確保されるとして、石油企業に対して「ホルムズ海峡を利用すべきだと ...

米の対イラン戦費、最初の6日で110億ドル超と政権試算=関係筋

ロイター 12日 08:52

... 人とレバ⁠ノン人で、紛争はレバノンに拡大し、世界のエネルギー市場と輸送網を混乱​に陥れている。 政府当局者はまた、攻撃開始か​ら2日間⁠で56億ドル相当の弾薬が使用されたと議員らに伝えた。 議員らは、防衛産業が需要の増加に対応しきれない状況⁠下で、​今回の戦争で米軍の備蓄が枯​渇することへの懸念を表明している。 国防総省が物資補充に取り組む​中、トランプ氏は先週、7社の防衛関連企業幹部と会談した。

【英国】英、洋上風力部品の関税撤廃 4月から=数百万ポンド削…[公益]

NNA EUROPE 12日 08:00

英国政府は10日、洋上風力発電分野で工業製品33品目の輸入関税を撤廃すると発表した。クリーンエネルギー転換を後押しする狙いで、4月1日から実施する。これにより、企業は年間数百万ポンドのコスト削減が可能になるとしている。 関税が撤廃されるのは、洋上風力発電向けのタービ…

【ドイツ】製薬ビオンテック、CEOが年内退任へ[医薬]

NNA EUROPE 12日 08:00

ドイツのバイオ医薬品会社ビオンテックは10日、共同創業者のウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)とオズレム・トゥレチ最高医療責任者(CMO)が、メッセンジャーRNA(mRNA)技術の研究開発(R&D)に特化した新たな企業を設立するため、年内に経営から退くと発表し…

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(358)

ブラジル : ブラジル日報 12日 08:00

... 終了後、方針を一転させたのである。 入植者は憤激したが、どうにもならなかった。その多くが整地済みの九、〇〇〇㌶を捨てて撤収した。残ったのは数人でしかなかった。 右の事例とは別に、その後、コチアと外部の企業との間に持ち上がっていた新しいプロジェクトが何件かあった。が、すべて中止された。 内、一件は三菱商事、米国メーカーとの三者提携によるオレンジ・ジュースの生産・輸出計画である。 二年後の輸入自由化が ...

【カザフスタン】カザフ中銀、暗号資産に3.5億ドル投資も[金融]

NNA EUROPE 12日 08:00

中銀のカザフスタン国立銀行は、暗号資産への投資に最大3億5,000万ドルを充てる方針だ。早ければ4月にも資金投入を開始する。ロイター通信が伝えた。 同行のスレイメノフ総裁は投資対象について、暗号通貨そのものに限らず、暗号通貨・デジタル金融資産関連のハイテク企業の株式…

【ポルトガル】ポルトガル景況感、2月は改善[経済]

NNA EUROPE 12日 08:00

ポルトガルの統計局(INE)は、2月の企業景況感指数が2.8ポイントになったと発表した。前月から0.1ポイント上昇した。 製造業はマイナス0.7ポイントと、2.7ポイント上がった。うち「今後3カ月の生産見通し」と「最終財の在庫水準」はいずれも改善した。一方、「受注水準」は…

揺れる「安全のステータス」 イラン攻撃、成長戦略に影―湾岸諸国

時事通信 12日 07:09

... 輸出で得た豊富な資金を活用し、石油頼みの経済の多角化に取り組んでいる。国際通貨基金(IMF)はGCC6カ国の平均成長率が2030年までに年3~4%台と予測。エネルギーのほか、金融や物流、建設分野で日本企業の進出も目立つ。 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイは国家戦略「D33」で、33年までに世界4位の金融センターになる目標を掲げる。人工知能(AI)などのデジタル技術を振興し、国内総生産(GDP)を ...

マスク氏、2年連続首位 133兆円に倍増、柳井氏は32位―米誌長者番付

時事通信 12日 07:02

... が2年連続で首位となった。総資産は前年比2.5倍の8390億ドル(約133兆円)に急拡大した。同氏が率いる電気自動車(EV)大手テスラの株が急騰したことや、今年にも株式上場が想定される宇宙開発企業スペースXの企業価値が膨らんだことが背景にある。個人資産が8000億ドル台に到達したのは史上初となる。 マスク氏、富豪トップに返り咲き AIブーム、報酬復活で―英FT紙 日本勢トップは、カジュアル衣料チェ ...

世界長者番付26年版、ビンG会長が93位に浮上 ベトナム勢8人

VIETJO 12日 06:48

... ら過去最多となる8人の億万長者が名を連ねた。ベトナム人億万長者の総資産は約398億USD(約6兆3000億円)で、前年比+251億USD(約4兆円)増加した。 このうち、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)関連の3人の総資産は328億USD(約5兆2000億円)に上る。 ベトナムの億万長者8人 ベトナム人のトップは引き続きVICのファム・ニャット・ブオン会長 ...

ビングループ、ガソリン高騰受け電動車両乗り換えで追加割引を実施

VIETJO 12日 06:21

不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、世界的なガソリン価格の高騰と予測不可能な変動を受け、◇ベトナム、◇インド、◇インドネシア、◇フィリピンの4か国でガソリン車両から電動車両への乗り換えを促進する優遇プログラムを緊急展開すると発表した。 ガソリン車両からの乗り換えで電動車両を追加割引 このプログラムでは、古いガソリン車両からVIC傘下の電気自動車(EV)メ ...

文藝春秋西館を訪れていったい何を? 東京に自宅新築の噂も…ピーター・ティール氏が来日した本当の目的

現代ビジネス 12日 06:00

... 続く。 テクノ・リバタリアンの教祖 さて、本題に入る。当連載でも何度か取り上げているピーター・ティール氏である。ティール氏が創業した防衛企業のパランティア・テクノロジーズは件のアンソロピックと提携関係にある。 ティール氏は西海岸シリコンバレーに拠点を置く多くのIT企業を支援し、有力なスタートアップを世に出したことは言うまでもない。同地で隆盛を誇る「Tech Right(テック右派)」の教祖である。 ...

高市総理を表敬訪問したピーター・ティール氏が発端…AIの軍事利用について米国で巻き起こる大論争の行方

現代ビジネス 12日 06:00

... 当然ながら、この時期にあのティール氏が高市首相を表敬して、果たして日米の先端技術について意見を交わしただけだったのかと、筆者は疑問を抱いた。 この日を遡る6日前の2月27日、トランプ米政権はAI開発企業アンソロピックの技術を米連邦政府全体(政府調達)から排除すると表明した。 そもそもは1月の米国のベネズエラへの軍事攻撃で、パランティア社のメーブン・スマート・システム(MSS)を介して機密システム ...

ホルムズ海峡 事実上の封鎖 長期化懸念広がる【詳しく】

NHK 12日 05:59

... の小学校で多くの子どもが犠牲になった残忍な攻撃の報復などとして、大規模なサイバー作戦を遂行したと主張していて、情報セキュリティー企業は今回のサイバー攻撃との関連を調べています。 イラン情勢をめぐっては、欧米を中心とした複数の情報セキュリティー企業が、アメリカやイスラエルの企業や団体へのサイバー攻撃のおそれが高まっていると注意を呼びかけています。 中東地域であわせて300人近くの子ども死亡 ユニセフ ...

トランプ大統領「ホルムズ海峡利用すべき」 原油価格上昇は「短期間で戻る」

テレビ朝日 12日 05:55

... 述べました。 アメリカ トランプ大統領 「(Q.石油企業にホルムズ海峡の利用を促しているのか?)利用すべきだと思う。イランの機雷敷設艦をたった一晩でほぼ全滅させた」 トランプ大統領は11日、記者団に対し、アメリカ軍の攻撃によってイランの機雷敷設艦をこれまでに28隻破壊したと明らかにしました。 トランプ大統領は航行の安全がすぐに確保されるとして、石油企業に対して「ホルムズ海峡を利用すべきだと思う」と ...

米テック企業、「半身」のアンソロピック支援 政権と倫理で板挟み

日本経済新聞 12日 05:53

【シリコンバレー=山田遼太郎】人工知能(AI)の軍事利用をめぐり米新興アンソロピックと米国防総省が対立した問題で、テック大手の対応が割れている。米マイクロソフトが初めてアンソロピック支持を表明したものの、トランプ米政権を刺激したくないのが本音だ。各社は政権との関係とAI倫理の間で板挟みとなっている。 マイクロソフト、両者に再協議促す マイクロソフトは10日、アンソロピックが米政府を提訴した訴訟で. ...

ホーチミン:国内初のAIデータセンター建設へ、投資総額21億USD

VIETJO 12日 05:33

... です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

ノイバイ空港に放置のB727型機、航空学院への引き渡しが決定

VIETJO 12日 05:20

... への引き渡し提案 (2021/10/27) ・ 空港に12年放置のB727型機、介護施設が譲り受け希望―「人生で一度は飛行機に」 (2019/10/19) ・ ハノイ:ノイバイ空港に10年間放置のボーイング機、競売へ (2017/02/10) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

イスラエル、26年成長見通しを下方修正 イラン攻撃で民間に重荷

日本経済新聞 12日 05:18

... スタンブール=渡辺夏奈】イランなどでの大規模軍事作戦がイスラエル経済の重荷となっている。イスラエル財務省は2026年の成長見通しを下方修正した。経済活動の制限が続き、当初想定していた民間企業が主導する高い経済成長の実現には暗雲が漂う。 イスラエル財務省は10日、2026年の国内総生産(GDP)成長率見通しを5.2%から4.7%に引き下げた。地元メディアによると予備役の招集による企業の混乱や消...

エースコック、ビンロン省で2億USDの新工場を落成

VIETJO 12日 04:25

... リックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ エースコック、ビンロン省に国内12番目の工場を着工 (2024/03/12) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

ベトナムの中堅企業における女性幹部登用率が増加傾向に

VIETJO 12日 03:46

... する太陽グラントソントンは、世界35か国の中堅企業の経営幹部における女性登用率などの調査結果を発表した。ベトナムは前回調査から女性幹部の登用率が増加した国のグループに分類された。 調査の概要とグローバルの傾向 今回の調査は、2025年7~10月に、非上場企業を中心とする世界35か国の中堅企業経営幹部を対象に実施された。調査結果によると、グローバルでの中堅企業の経営幹部における女性登用率は32.9% ...

トランプ大統領「イランのほぼ全ての機雷敷設艦を取り除いた」、ホルムズ海峡を「利用するべきだ」

読売新聞 12日 02:53

... トランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に、これまでにイランの機雷敷設艦を59隻破壊したと明らかにした。「我々は一夜にしてイランのほぼ全ての機雷敷設艦を取り除いた」とし、エネルギーを輸送する石油企業に対してはホルムズ海峡を「利用するべきだ」と述べた。 トランプ氏は、ホルムズ海峡に機雷が敷設されているかを問われ、「そうは思わない」と改めて否定した。米メディアはイランが数日前に機雷敷設を始めたと ...

ベトジェット、受託手荷物20kg無料キャンペーン実施 純金当選も

VIETJO 12日 02:04

... です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

工業団地大手アマタ、2025年に過去最高益 アセアン向け投資拡大を背景に成長継続へ

タイ : newsclip.be 12日 02:02

... 出を見込む。ベトナムでは550ライを販売し、ハイテク、電子、環境関連、軽工業、物流など幅広い分野でアジア企業の生産拠点拡張や移転需要を取り込む。ラオスでは農産加工や物流向けに600ライの販売を計画している。 現在、アマタの各プロジェクトには30カ国以上の企業が進出し、フォーチュン・グローバル500企業を含むおよそ1600の工場や商業施設が稼働している。雇用規模は約35万人に上る。 ウィクロム・クロ ...

トランプ氏、米国内で製油所建設を発表 インド財閥が投資か

日本経済新聞 12日 01:53

... ン郡ブラウンズビルで建設する。トランプ氏は「米史上最大の3000億ドル(約47兆円)の取引」だと主張した。 AFRは10日の声明で「国際的な石油大手から9桁(数億ドル)規模の投資を受ける」と記し、その企業から「米国産シェールオイルを購入、処理、流通する20年間の合意を締結した」と説明した。 2026年第2四半期から着工する。ブラウンズビルの公式X(旧ツイッター)アカウントは10日、4月に起工式が開 ...

「振動感じた」攻撃相次ぐペルシャ湾で…商船三井コンテナ船が損傷 日本政府は“石油備蓄"を16日から放出へ【news23】

TBSテレビ 12日 00:45

中東情勢の悪化により、現地に進出している日本企業にも損害が出ました。 記者 「午後8時を過ぎましたが、商船三井本社では、今も多くの窓に灯りがついています」 これは去年、日本の海運会社「商船三井」の本社。24時間、船舶を監視する部屋を取材した際の映像です。自動車を運ぶ貨物船が航行する様子も撮影していました。 この貨物船とは別ですが、11日の未明、ホルムズ海峡からおよそ100キロ離れたペルシャ湾内の洋 ...

半導体の知財所有拡大へ、地場企業を支援

NNA ASIA 12日 00:00

マレーシア政府は、半導体分野での知的財産（ＩＰ）の国内所有を促進するため、６社を超える地場半導体設計企業の育成を支援する方針だ。政府は今年、国内の半導…

技能開発基金、日本企業代表団と協議

NNA ASIA 12日 00:00

カンボジアの技能開発基金（ＳＤＦ）は９日、首都プノンペンで、日本企業10社が参加する代表団との会合を開き、労働力開発や投資面での協力機会について協議した…

EVシェアのブルーSG、新サービス開始へ

NNA ASIA 12日 00:00

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）シェアリング企業ブルーＳＧは、ポイントツーポイント（Ｐ２Ｐ、２地点間輸送）のカーシェアリングサービス「フレクサー（Flex…

AI活用増加で経済成長3%も可能=CBA

NNA ASIA 12日 00:00

オーストラリアの企業や行政機関で人工知能（ＡＩ）の活用を増やせば、インフレを上昇させることなく生産性を押し上げ、経済成長率を３％に拡大させることが可能…

マルコス大統領、米国で投資呼びかけ

NNA ASIA 12日 00:00

国連総会出席のため米ニューヨークを訪れたフィリピンのマルコス大統領は現地時間９日、有力財閥ＬＴグループが主催した会合に出席し、米国企業にフィリピン投資…

駐在員の健康管理など解説、NNAセミナー

NNA ASIA 12日 00:00

... ーバル企業が海外人事関連で抱える課題や対応事例・留意点」のテーマで講演。日系企業の海外駐在の課題を、外資系グローバル企業の管理体制と比較しながら解説した。 海外駐在員は日本人男性中心から女性や外国人へと多様化し、赴任先での帯同配偶者の就業希望も増えている。しかし日系企業の多くは、女性駐在員の妊娠・出産時の処遇や、帯同配偶者の就労などに関する制度整備に消極的な姿勢を取っているという。一方、外資系企業 ...

ビンFが2社に2万台供給へ、BtoB依存

NNA ASIA 12日 00:00

... ービス２社と計２万台を供給する覚書を交わしたと発表した。2028年末までに順次供給していく予定。同社は本国ではガソリン車規制を追い風に販売シェア首位に躍り出たが、インドネシアではグループ企業が展開するタクシー用など企業間取引（ＢｔｏＢ）に依存。現地生産も開始しているが、足元の販売は失速している。 インドネシアで輸送サービスを手がけるスンビラン・ブヌア・アバディ社とサトゥ・コソン・トゥジュ（１０７） ...

近隣国FDI規制見直し、審査・承認60日に

NNA ASIA 12日 00:00

... 日、中国を含むインドと陸上で国境を接する国の企業からの投資ガイドラインを見直し、最終的な出資持ち分が10％未満（非支配的持ち分）の外資に対しては自動承認ルートで投資を認めることを閣議決定した。投資手続きの透明性と事業環境の改善を推進し、海外からの投資拡大や技術導入、国内企業の成長を促す狙い。 インド政府は2020年、新型コロナウイルス禍で外資によるインド企業の買収を防ぐため、陸上国境を接する国を対 ...

AIの雇用破壊が加速、今後は活用力が鍵に

NNA ASIA 12日 00:00

米投資銀行のモルガン・スタンレーが、全世界で約2,500人の大量削減を発表した。オーストラリア企業の間でも、人工知能（ＡＩ）の活用によるホワイトカラーの人員…

デリー政府、スタートアップ支援策を策定

NNA ASIA 12日 00:00

インドのデリー政府（州政府に相当）のアシシュ・スード内務相は10日、スタートアップ企業の起業を支援するインキュベーション政策の策定を進めていると明らかに…

通信トゥルー、AI中心の3カ年計画発表

NNA ASIA 12日 00:00

タイの通信大手トゥルー・コーポレーションはこのほど、2028年までの３年間を対象に、人工知能（ＡＩ）を中核として、デジタル統合型企業に変革するための戦略を…

食品安全政令、適合書類の準備を=保健省

NNA ASIA 12日 00:00

ベトナム保健省はこのほど、食品業界団体や食品企業に対し、食品安全関連規制の適合宣言書類を早急に準備するよう要請した。食品安全関連の政令の適用が４月16日…

ジェトロがザンビアにビジネスミッション、鉱業・農業・エネルギー分野で連携探る

日本貿易振興機構 12日 00:00

ジェトロは3月2~6日、ザンビアにてビジネスミッションを開催した。本ミッションには、メーカーや商社、運輸業などを中心とする日本企業・機関14社(機関)が参加した。期間中は、食品製造業者、電力会社、鉱業関連企業など、現地の有力企業5社を訪問したほか、日本・ザンビアビジネスフォーラムの開催を通じて、現地企業や政府機関とのネットワーキングの機会を設けた。

ベンタイン―カンゾー鉄道、中心街は地下で

NNA ASIA 12日 00:00

... ホー・チ・ミン博物館などがある。 路線の起工式は昨年12月19日に挙行されており、９月23日公園を起点とし、カンゾー沿岸観光都市圏事業に隣接する39ヘクタールの土地を終点とすることが決まっている。複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発会社（ビンスピード）の投資で進められており、国が担当する用地取得事業を除く総工費は102兆4,300億ドン（約6,200億円）とされる。2028年の一 ...

自部品業界、中小企業へのガス供給に配慮要請

NNA ASIA 12日 00:00

インド自動車部品工業会（ＡＣＭＡ）は、自動車部品の鋳造・鍛造を手がける中小零細企業（ＭＳＭＥ）への液化石油ガス（ＬＰＧ）またはパイプライン天然ガス（Ｐ…

EV化、部品への波及限定的

NNA ASIA 12日 00:00

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する自動車関連企業の2025年通期決算では、中国系ブランドの電気自動車（ＥＶ）の普及が販売事業会社に好影響をもたらした一方、…

フィンマ、バコロド市でホテル着工

NNA ASIA 12日 00:00

フィリピンの複合企業フィンマ・グループ系の不動産開発会社フィンマ・プロパティーズは10日、ビサヤ地方ネグロス島のバコロド市で「トリップ」ブランドのホテル…

グーグル、4月から金融広告に認証要求

NNA ASIA 12日 00:00

米グーグルは10日、同社のプラットフォーム上でマレーシア向けに金融商品やサービスを宣伝する事業者に対して、同国の規制当局によって認可された企業であること…

ペートンタン前首相、一族企業株を一部売却

NNA ASIA 12日 00:00

タイのペートンタン前首相が６日付で、チナワット一族の不動産開発会社ＳＣアセットの保有株3.4428％（１億4,726万1,748株）を売却した。株式売買を手がけたキア…

メキシコにおける一般関税引き上げへの対応策の考察

日本貿易振興機構 12日 00:00

... EX企業、または自動車製造企業に移管された(バーチャル輸出入をする)場合。 マキラドーラ企業(マキラドーラ・オペレーション)(注12)からIMMEX企業に移管された場合。 自動車製造企業からIMMEX企業へ移管された場合。 他の製品を生産する原材料として使用し、IMMEX企業または自動車製造企業へ移管され場合。 同一または類似の商品に代替され、他の製品を生産する原材料として使用され、IMMEX企業 ...

投資企業管理局、2社をブラックリスト追加

NNA ASIA 12日 00:00

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、宗教・文化省が掲載を決定した２社をブラックリストに追加掲載したと発表した。11…

肥料大手、傘下企業に調達先多様化を指示

NNA ASIA 12日 00:00

ベトナムの肥料市場で40％超のシェアを持つ国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は、原材料調達先の多様化と新たな供給者との関係構築を傘下各社に指示した。中…

2月PMIは51.5、2カ月連続で上昇

NNA ASIA 12日 00:00

... ルのエコノミスト、マリアム・バルーチ氏は３日付の声明で、需要が低下する兆候があり、新規受注の伸びがわずかでペースが鈍化しているため、生産の伸びがほぼ停滞したと指摘した。タイ・ミャンマー国境の閉鎖により企業が必要な原材料を調達することが困難になり、購買活動、納期、在庫、価格のすべてが影響を受けているとの認識を示した。需要の低迷と供給の混乱が向こう１年の見通しに逆風をもたらし、限定的で慎重な楽観論にと ...

米ナスダック、シンガポールに新事務所開設

NNA ASIA 12日 00:00

... た。 タン氏はまた、政府が民間の投資家と共同でスタートアップ（新興企業）に出資する制度「スタートアップＳＧエクイティー」への10億Ｓドル（約1,243億円）の追加拠出や、急成長するスタートアップの上場を促す既存の「アンカーファンド」への15億Ｓドルの資金投入にも言及。これらの施策と今回の取り組みを組み合わせることで、スタートアップや企業が資金にアクセスしやすくなり、将来的な上場につながるエコシステ ...

税関価格申告書の電子申請(MVE)に関する基礎情報(メキシコ)

日本貿易振興機構 12日 00:00

... 連する書類 この添付資料の中でも特に議論を呼んでいるのが、VII項であった。2月の改正前までは、「契約書」のみが記載されており、発注書での対応は記載がなかった。輸入において全ての企業が契約書を締結しているわけではないため、企業や業界団体が交渉し、発注書でも対応可能にする文言が新たに加えられた。しかし、輸入が慣習的に行われているケースや発注書で賄っているものの、関税価格を決定するほどの情報が記載され ...

証券委、株主総会の前倒し開催規制を緩和

NNA ASIA 12日 00:00

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、企業による年次株主総会の前倒し開催に関する規制を緩和したと発表した。証券委による事前承認を不要とする。 上場…

タイ企業、比でステビア生産検討

NNA ASIA 12日 00:00

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は10日、タイの首都バンコクで開かれた企業経営者の会合に合わせ、フィリピン投資を検討しているステビア甘味料の加工企業の関係…

〔アジア人事〕東洋電機

NNA ASIA 12日 00:00

企業のアジア関連人事（３月11日発表） ▼東洋電機 （３月16日）大畑 秀幸【新】執行役員 経営管理本部 総務部 人事課（部長待遇）【現】執行役員 経営管理本…

日系企業との意見交換から見えた中国企業5社のASEAN展開

日本貿易振興機構 12日 00:00

ASEAN主要国において中国企業の進出が加速しており(2026年3月10日付地域・分析レポート参照)、在ASEAN日系企業にとって競合相手としての存在感が高まっている。一方で、中国企業とのビジネス連携を模索する動きもみられる。このような状況を踏まえ、ジェトロは、在シンガポール日系企業とともに、在ASEANの中国企業関係者に対し、当該企業のASEANでの事業方針や体制などの取り組みについて聞いた。「 ...

政府機関に在宅勤務や省エネを要請=首相

NNA ASIA 12日 00:00

タイのアヌティン首相は10日、政府機関と国営企業に対し、国民向けサービスに影響を与えない範囲で在宅勤務に切り替えるよう指示した。中東情勢の緊迫化による原…

電力エンジー、英配電UKPN買収合意―105億ポンドで全株取得

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 11日 21:00

... 重要市場となる。 UKPNはロンドン、イングランド南東部・東部で総延長約19万2000キロの配電網を運営し、年間71テラワット時の電力を850万人の顧客に供給している。従業員は6500人。 エンジーは企業結合審査当局の承認を得た上で、今年半ばに株式取得を完了する方針。買収資金は起債とハイブリッド証券発行で約50億ユーロ、資産売却で約40億ユーロ、新株発行で約30億ユーロをそれぞれ調達する計画だ。 ...

衝撃後に船尾に穴開いた商船三井のコンテナ船、攻撃の有無「わからない」…タイの貨物船は攻撃され3人行方不明

読売新聞 11日 20:41

... 傷があった船舶についても、同社の原油タンカーだったと明らかにした。同社は「引き続き安全を最優先に、状況把握と情報収集に努めたい」としている。 一方、タイ当局によると、ホルムズ海峡付近で11日午前、タイ企業の貨物船が攻撃を受け、損傷した。乗組員23人のうち20人はボートで退避し、オマーン海軍に救助されたが、3人の行方が分かっていない。 ホルムズ海峡で、黒煙をあげるタイ船籍の貨物船(11日)=タイ海軍 ...

国際情勢が揺らぐ中、蕭・副総統が総予算と国防予算への支持を期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 11日 20:11

... 挨拶の中で、経済部の立場は「物価の安定」を第一としており、電気料金審議委員会に関連意見を伝え、支持を期待すると述べました。また、3月、4月ののべ22隻分の代替ガス源がすべて確保済みであることを強調し、天然ガスの供給は途絶えず、ガス価格も原則として値上げせず、また台湾の大手石油化学企業、台湾プラスチックとの協議にも尽力し、物価安定を最優先とする方針を示しました。 (編集:中野理絵/許芳瑋/本村大資)

高雄・台中の訪米団が同日出発 高雄は半導体AI、台中は政治的外交を強調

台湾 : RTI : 台湾国際放送 11日 20:10

... ントは、カリフォルニア州サンノゼで開催されるNVIDIA(エヌヴィディア)の年次カンファレンス「GPU Technology Conference(GCT)」への参加であると述べ、会期中にAI応用関連企業や機関と交流し、展示エリアで高雄市の「都市主権AI」が都市ガバナンスで実現した応用成果を披露する予定であり、大規模な言語モデルとAI技術を通じて、都市ガバナンスの効率化を図る方針であることを明かし ...

反原発団体、日本の原子力規制はまだ「失敗」していると指摘

サウジアラビア : アラブニュース 11日 19:51

... ップシステムを浸水させ、3つの原子炉でメルトダウンを引き起こした。 重大な計画ミスにもかかわらず、政府と東京電力は2051年までに原発を完全に解体できると主張している。CNICによれば、政治家、役人、企業の協力体制は、重要な安全対策を遅らせているだけだという。 CNICは、このような慣行が続くことで、政府が原子力を推進し続けることができると主張している。同団体は、『規制される側が規制する側を虜にし ...

ヘンリー王子夫妻が4月に豪州訪問へ、メーガン妃は女性のウェルネスイベント参加が発表

ニューズウィーク 11日 19:23

... gramで、メーガン妃が特別ゲストとして登壇することを告知した。「Her Best Life Retreat」は女性のメンタルヘルスやリーダーシップ、自己成長などをテーマにしたリトリート型イベントで、企業家や専門家、活動家らが参加する予定だ。 メーガン妃は近年、女性の社会参加やメンタルヘルス問題への関心を公に示しており、今回の参加もそうした活動の延長線上にあるとみられる。王室離脱後は、ヘンリー王子 ...

人型ロボットが展示会に登場 出荷台数で中国企業が圧倒 急成長で年間5千台達成

テレビ朝日 11日 19:16

1 人型ロボットの発展が著しい中国で年間5000台を超える世界トップクラスの出荷台数の2社が展示会で顔をそろえました。 中国・杭州市の展示会に登場したのは上海市の人型ロボット企業「AGIBOT」です。 創業2023年の新興企業ですが、早々と量産体制を組み立て、去年は出荷台数5000台を達成したと発表しました。 一方、地元・杭州市の「ユニツリー」も同じく5000台を超えたとしていて、出荷量で世界トッ ...

フーデックスジャパン2026開幕、マレーシアパビリオンを出展

マレーシア : ASIA INFONET 11日 19:08

... シアは起業家開発協同組合省を中心に、マレーシア・パビリオンを出展。同省傘下のフランチャイズ産業振興機関ペルバダナン・ナショナル(ペルナス)や、連邦農業マーケティング庁(FAMA)などとも連携し、18の企業が参加。ハラル対応の即席調理食品や、日本の高齢化社会のニーズを意識した栄養・機能性食品など、販路拡大を狙う。 フーデックスはアジア最大級のF&B展示会として毎年開催。今年は10―13日まで東京ビッ ...

UAE最大の製油所が操業停止

デイリースポーツ 11日 19:08

... ランの無人機攻撃を受け、周辺施設で火災が起きたための予防措置だという。UAEでは11日、ドバイ国際空港近郊に無人機2機が落ち、当局によると4人が負傷した。 ルワイス製油所はUAE西部にあり、生産量は日量約92万バレル。国営企業が運営し、周辺は化学工場やガスプラントが並ぶ工業地帯になっている。湾岸諸国ではイランからの攻撃によりエネルギー関連施設の被害が相次いでおり、原油市場などに影響する恐れがある。

UAE最大の製油所が操業停止 無人機攻撃、周辺で火災

47NEWS : 共同通信 11日 19:05

... ランの無人機攻撃を受け、周辺施設で火災が起きたための予防措置だという。UAEでは11日、ドバイ国際空港近郊に無人機2機が落ち、当局によると4人が負傷した。 ルワイス製油所はUAE西部にあり、生産量は日量約92万バレル。国営企業が運営し、周辺は化学工場やガスプラントが並ぶ工業地帯になっている。湾岸諸国ではイランからの攻撃によりエネルギー関連施設の被害が相次いでおり、原油市場などに影響する恐れがある。

「シルバーエコノミー」発展に向けた資源の効果的な活用

ベトナム : ベトナムの声 11日 19:03

(VOVWORLD) -会議で、チン首相は、シルバーエコノミー発展に向けた行動の重点を強調しました。 会議の様子 「国家が制度を整備し、市場が資本を導き、企業が投資し、社会が参加し、国民が共に歩む」という精神のもと、高齢者を対象とした製品やサービス、介護、健康管理など、高齢化社会におけるあらゆる経済活動や産業という「シルバーエコノミー」の発展に必要な資源を効果的に動員・活用する必要があります。これ ...

北朝鮮と中国、6年ぶりに旅客列車の運行を再開へ

サウジアラビア : アラブニュース 11日 18:30

... 鉄道サービスの再開は、ほとんど孤立している北朝鮮とその主要な経済同盟国との間の重要な交通網を復活させるものである。 北京の発券オフィスによると、ビジネスビザを持つ旅行者に限定されたこの旅のチケットは、企業家、政府関係者、記者によって購入された。3月18日に予定されている次の便のチケットはまだ入手可能である。 北朝鮮はいまだ観光客にほとんど門戸を閉ざしている 中国の鉄道の権限はDandong-Pyo ...