デンマーク、3月24日に総選挙 グリーンランド保全が争点

日本経済新聞 2月27日 02:29

... 。首相はグリーンランドの領土保全と対米関係の在り方を選挙の争点として、政権基盤の強化を図りたい考えだ。 ロイター通信によると、首相は「決定的な選挙となる。米国との関係を明確に定義する必要がある」と述べた。トランプ政権は、自国の安全保障のためにグリーンランドが必要だと主張し、デンマークに圧力をかけているが、首相は「グリーンランドは売り物ではない」と拒否。欧州各国と協調してトランプ政権に対抗している。

米・イランがジュネーブで核協議 これが最後のチャンス?

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月27日 02:17

... マルコ・ルビオ米国務長官は25日、アメリカが脅威とみなすこれらの長距離ミサイルに関する交渉をイランが拒否していることは「大きな問題」だと強調した。 イランはまた、自国の核開発計画を民生目的と繰り返し主張し、2018年から再開された米国の制裁解除を要求している。 両者の要求が平行線をたどるなか、水面下で妥協点を見出すことは可能なのか。リグレ・ローズ氏は「その可能性は非常に低い」と答える。「双方とも ...

「最後のチャンス」決裂なら攻撃か…アメリカ・イラン核協議 「もし家族がいなくなったら…」日本で祈る在日イラン人の悲痛な訴え【news23】

TBSテレビ 2月27日 00:58

... ラン、それぞれの担当者と撮った写真です。 協議は今月6日に再開して以降、3回目。最大の争点はイランのウラン濃縮活動についてです。アメリカは一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと主張。立場には大きな隔たりがあるとされ、双方がどこまで歩み寄れるのか依然として不透明な状況です。 トランプ大統領(24日) 「世界一のテロ支援国家であるイランに核兵器を保有させることは絶対に許さない。 ...

デンマーク、来月24日に総選挙 グリーンランド保全が争点

時事通信 2月26日 23:01

... て、政権基盤の強化を図りたい考えだ。 ロイター通信によると、首相は「決定的な選挙となる。米国との関係を明確に定義する必要がある」と述べた。トランプ政権は、自国の安全保障のためにグリーンランドが必要だと主張し、デンマークに圧力をかけているが、首相は「グリーンランドは売り物ではない」と拒否。欧州各国と協調してトランプ政権に対抗している。 #グリーンランド #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 ...

米、イラン高官と核開発問題で間接協議 中東に大規模戦力展開し圧力、譲歩迫る

産経新聞 2月26日 21:15

... ン大統領府提供、ゲッティ=共同) 【カイロ=佐藤貴生】米国とイランの高官は26日、スイス・ジュネーブでイランの核開発問題を巡る間接協議を行った。イランは核兵器の原材料となりえるウランの濃縮活動の継続を主張するが、米政権は濃縮の放棄などを求めている。米国は中東周辺に2003年のイラク戦争以降で最大規模とされる戦力を展開。圧力を強め、イランに譲歩を迫っている。 協議には米国からウィットコフ和平交渉担当 ...

「クリミアは故郷にきっと戻るだろう」=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月26日 21:07

... 、沈黙することなく、ロシアの侵略に直面しながら、挫けなかった人々を称える。そして、戦争に関する侵略者の責任追及こそが、最も強力な安全の保証の1つであり、永続的な平和のための最も強力な前提条件の1つだと主張している」と説明した。 同氏はそして、「その点において私たちを支持し、私たちの『クリミア・プラットフォーム』や、クリミア及びロシアによる占領の意味を世界に思い起こさせる他の国際的なフォーマットに参 ...

英、チャゴス諸島返還手続き停止か―トランプ氏が横やり

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 2月26日 21:00

... 政府筋が「(返還手続きの)期限は定めておらず、停止はない」と述べたと伝えた。政務官発言と相反しており、事実関係は不明。 トランプ氏は昨年5月、チャゴス諸島返還を「画期的成果だ」と称賛したが、今年1月には「大いなる愚行」と一変。その後翻意したものの、今月18日のSNSでは再度スターマー首相を批判し、「ディエゴガルシアを渡すな!」と主張した。英政府は二転三転するトランプ氏の言葉に振り回されている形だ。

中国の影響力工作、日本の選挙やトランプ大統領などを標的に: 米財団が発表

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 20:48

... “その大規模さと主張的な物語アジェンダ “に基づき、2026年初頭の時点で追跡している最も多量の親中国派の情報操作オペレーターであると述べた。 ドラゴンブリッジは、米国、海外の反体制派、政府批判者、国際NGOを標的にするという基本的な焦点を維持しながらも、日本の政治指導者、日台関係、南シナ海での活動をめぐるベトナム、インド、フィリピン政権を標的にするなど、アジア太平洋で顕著に自己主張を強めている ...

金正恩氏「核保有国の地位固めた」、覇権主義的な米国を警戒 党大会閉幕

日本経済新聞 2月26日 20:28

【ソウル=小林恵理香】北朝鮮の第9回朝鮮労働党大会が25日閉幕した。金正恩(キム・ジョンウン)総書記は過去5年の成果を総括し「核保有国としての地位を永久に固めた」と主張した。米国の姿勢を「覇権主義的」と警戒する一方で、北朝鮮への敵視政策を撤回すれば「米国と良い関係を築けない理由はない」と述べ、関係改善の可能性にも触れた。 金正恩氏は総括で核兵器開発の加速を含め「米国との対決に万全の準備をする」と. ...

金正恩氏、アメリカが北の核保有を認めるなら「良好な関係を築く」 対韓国は敵対的主張やめず…党大会閉幕

東京新聞 2月26日 20:06

【ソウル=上野実輝彦】北朝鮮の最高意思決定会議である朝鮮労働党大会が25日、7日間の日程を終えて閉幕した。金正恩(キムジョンウン)党総書記は過去5年間の事業総括で米国に対し、核保有国認定を条...

北朝鮮、米国との対話に含み 正恩氏、「核保有国の地位不可逆的」―労働党大会で総括

時事通信 2月26日 19:29

... ・時事) 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、首都平壌で19~25日に開催された第9回党大会で、政策を総括する活動報告を行い、北朝鮮が「核保有国としての地位を完全に不可逆的なものとした」と主張した。米国がこうした地位を尊重し、北朝鮮への「敵視政策」を撤回すれば、「米国と良い関係を築けない理由はない」と述べた。朝鮮中央通信が26日伝えた。 米韓軍、3月9日から春の合同演習 一部訓練縮小も ...

中国政府「日本が武器輸出制限の撤廃を推進」軍民両用品輸出禁止の理由指摘

日本テレビ 2月26日 19:21

... 26日の会見で、日本の20の企業と団体に対し、レアアースを含む軍民両用品の輸出を禁止した措置をこの時期に出した理由について「最近日本の軍備拡張のペースが加速し、武器輸出制限の撤廃を推進している」などと主張しました。 自民党の安全保障調査会が政府に対し、これまで認められていなかった殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能にする提言をまとめたことを念頭においたとみられます。 また去年、アメリカなどが中国 ...

中国 日本の20の企業などを輸出規制リストに追加「完全に正当で合法」中国商務省が正当化

TBSテレビ 2月26日 18:59

中国商務省が日本の20の企業などを輸出規制対象に指定したことについて、中国商務省は「完全に正当で合法だ」と改めて主張しました。 中国商務省は24日、「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。 これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるほか、海外の事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。 この措 ...

米イラン協議3回目開く 軍事態勢整えた米、イラン核提案をどう判断

朝日新聞 2月26日 18:50

... ざたされている。イランメディアによると、イランのペゼシュキアン大統領は25日、協議について「前向きな見通しを持っている。ついに戦争でも平和でもない現在の状況から抜け出す可能性がある」と述べた。 ただ、米国はイランに核開発計画の全面放棄を求めてきており、ウラン濃縮を含めて核の平和的利用は核不拡散条約(NPT)加盟国の権利だと主張するイランとは原則的な立場に隔たりがある。 米国のルビオ国務長官は25…

米イラン、核協議再開 合意案調整、決裂なら攻撃か

時事通信 2月26日 18:42

... 縮活動継続を巡る隔たりが大きい中、両国が新たな合意実現へ歩み寄れるかが焦点。決裂すれば、トランプ米大統領が譲歩を引き出すための軍事行動に踏み切る可能性が高まりそうだ。 イラン核保有「許さず」 外交解決主張も、脅威警戒―トランプ米大統領 米イランの代表団は17日の前回協議で、核合意文書の作成を進めることで一致した。イランは自分たちが策定した合意案を軸に妥協点を見いだし、攻撃を回避したい考えだ。アラグ ...

アメリカ・イラン核協議が開始 「最後のチャンス」トランプ大統領は軍事措置も辞さない構えも…ウラン濃縮活動めぐり両国に大きな隔たり【記者中継】

TBSテレビ 2月26日 18:05

... 航するだろうという見方は依然として根強くあります。 主要な争点とみられる今後のイランのウラン濃縮活動をめぐっては、アメリカがこれを一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと繰り返し主張。立場には大きな隔たりがあるとされ、双方がどこまで歩み寄れるのか、依然として不透明な状況です。 アメリカは中東地域などに空母2隻を含む大規模な軍事力を展開し、合意に至らない場合は軍事措置も辞さない ...

メルツ独首相が初の訪中、中国との貿易不均衡は「健全ではない」と警告

BBC 2月26日 17:53

... 可欠なレアアース(希土類)の輸出規制といった問題に、メルツ氏が対処しなければならないとしている。 一方で、ドイツ機械工業連盟は、必要であれば、ヨーロッパは「公正な競争条件を回復」するために行動べきだと主張している。 メルツ氏によると、中国は欧州エアバスに最大120機に上る航空機を発注する見込みだという。 しかし、自由貿易を重視する大西洋主義者としてのメルツ氏の直感は、国際的な現状と相反しているとい ...

まもなく米イラン核開発めぐる協議 米側は中東周辺に空母2隻派遣、緊張高まる

日本テレビ 2月26日 17:34

... しました。またアメリカ財務省も25日、イランの個人や団体を対象に新たな制裁を発表し圧力を強めています。 一方、イランのペゼシュキアン大統領はさきほどイランが核兵器保有を目指すことはないとの認識を改めて主張しました。ただ従来、原子力発電など「平和利用のため」の核開発は放棄しないとの立場は崩しておらず、双方が一致点を見いだせるかが焦点です。 アメリカ軍は中東周辺に空母2隻を派遣し武力攻撃も辞さない構え ...

強すぎるフラン相場 スイス景気は大丈夫?

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 17:30

... 為替レートの動向を考慮すると、SNBはマイナス金利を導入しない」とみている。 スイスメムのコール氏は、「中央銀行の行動範囲が限られていることを踏まえ、政策立案者は枠組み条件を改善しなければならない」と主張する。輸出産業は、官僚主義や新たな負担ではなく、新たな自由貿易協定(FTA)を必要としていると強調した。 編集:Samuel Jaberg、独語からの翻訳:ムートゥ朋子、校正:宇田薫 おすすめの記 ...

ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍事工場を攻撃...「着弾の瞬間」を捉えた衝撃映像を公開

ニューズウィーク 2月26日 17:27

... えている。 今回拡散されている映像は、ロシア語のテレグラムアカウント「スパイ・ドシエ(Spy Dossier)」が最初に共有したもので、同アカウントは2月20日のウクライナによる攻撃を撮影したものだと主張している。 本誌はこの映像を独自に検証できていないが、ウクライナ軍参謀本部も21日、FP-5でヴォトキンスクの工場を攻撃したと発表している。 参謀本部によると、この工場では核弾頭搭載可能な大陸間弾 ...

軍事攻撃の可能性も示唆…アメリカ・イランの高官協議が26日開催へ トランプ大統領の“最後のチャンス"か?イラン大統領は期待感示す

TBSテレビ 2月26日 17:25

... ランが提示する具体的な合意案に基づき議論が行われるとみられています。 ただ、最大の争点であるイランのウラン濃縮活動をめぐっては、アメリカが一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと主張していて、立場に大きな隔たりがあります。 アメリカ側は合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構えを示していて、アメリカメディアは、今回の協議はトランプ氏がイランに与える「最後のチャンス」と報じてい ...

中国、また訪日自粛呼びかけ

デイリースポーツ 2月26日 17:21

... 25日に500万円が入ったバッグを奪われる強盗被害に遭ったとして、日本渡航を自粛するよう通信アプリ、微信(ウィーチャット)の公式アカウントで呼びかけた。「日本は治安が悪化し、類似事件が頻発している」と主張した。 総領事館は早期解決と中国国民の安全確保を地元警察に申し入れたとしている。日本に滞在する国民に多額の現金を持ち歩かないよう注意喚起した。 総領事館は今月15日にも大阪市で起きた殺傷事件を理由 ...

中国、また訪日自粛呼びかけ 「大阪で500万円強盗被害」

47NEWS : 共同通信 2月26日 17:18

... 25日に500万円が入ったバッグを奪われる強盗被害に遭ったとして、日本渡航を自粛するよう通信アプリ、微信(ウィーチャット)の公式アカウントで呼びかけた。「日本は治安が悪化し、類似事件が頻発している」と主張した。 総領事館は早期解決と中国国民の安全確保を地元警察に申し入れたとしている。日本に滞在する国民に多額の現金を持ち歩かないよう注意喚起した。 総領事館は今月15日にも大阪市で起きた殺傷事件を理由 ...

中独首脳、経済協力を強化=「対トランプ」念頭、実利で思惑

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 2月26日 17:00

... 中国外務省によると、習氏は「世界情勢は深刻に変化している。中独は戦略的意思疎通と相互信頼を強めるべきだ」と指摘。両国は共に「多国間主義の擁護者」であり、国際秩序を重視する点で「同じ側」に立っていると主張した。 中国側は欧州最大の経済国であるドイツの取り込みを図り、通商摩擦が続く欧州連合(EU)との関係改善につなげたいと考えている。習政権は米欧間の緊張を好機とみて、昨年12月以降、フランスのマクロ ...

香港活動家の父親に禁錮8月、保険解約で国安条例適用

ロイター 2月26日 16:56

... ではなく、管理しようとしたこともないと指摘し、「実際は血縁による連座であり、人質を取ることで、国境を越えた弾圧だ」と訴えた。 一方、裁判所はこれは国家安全条例上の重大な事案であり、家族関係は無関係だと主張。「集団的懲罰というものは存在せず、被告と逃亡者が家族かどうかとは全く無関係だ」と述べた。 郭鳳儀氏は判決前にワシントンでロイターの取材に応じ、父親に何を伝えたいかという質問に対し、抱きしめて、困 ...

国際ニュース|イラン外相「イランの核計画に軍事手段は無効」/米国務長官「イランとの合意を希望」

イラン : Pars Today 2月26日 16:43

... 集中する好機だ」と述べました。ルビオ氏はこれまでの米政府の主張を繰り返し、イランがウラン濃縮継続を譲らず、ミサイル計画について交渉議題としない姿勢を示していることは「大きな問題」であると主張しました。 一方で、ルビオ氏は、イランが地域にある米軍基地を脅かす多数の弾道ミサイルを保有しているとし、さらに射程の長いミサイル開発の方向に進んでいると主張しました。これに先立ち、トランプ大統領も24日の一般教 ...

【解説】 ウクライナは今も果敢、敗北が近いとは思えない……BBC国際編集長

BBC 2月26日 16:29

... コフ氏はプーチン氏の約束を、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーが1938年のミュンヘン会議でした約束になぞらえる。ヒトラーは、ヨーロッパで領土を要求するのはチェコスロヴァキアのズデーテン地方が最後だと主張し、イギリスとフランスは世界大戦を避けようと、その言葉を受け入れた。第2次世界大戦が始まったのは、その翌年のことだ。 現在は過去と似ているとユコフ氏は考える。ヨーロッパのこの地域では多くの人が、同 ...

「最後のチャンス」アメリカ・イラン核協議きょう(26日)開催へ アメリカ“合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構え" 依然立場に隔たり 進展あるか

TBSテレビ 2月26日 16:19

... アン大統領は25日、「良い見通しが立っている」と期待感を示しました。 ただ、最大の争点であるイランのウラン濃縮活動をめぐっては、アメリカが一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと主張していて、立場に大きな隔たりがあります。 アメリカは、合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構えを示していて、アメリカメディアは、今回の協議はトランプ氏がイランに与える「最後のチャンス」と報じてい ...

米国の高速艇がキューバ領海に侵入、国境警備隊と銃撃戦か…4人死亡・6人負傷

読売新聞 2月26日 16:09

大月美佳 キューバ内務省は25日、米国の高速艇が領海に侵入して国境警備隊と銃撃戦となり、高速艇の乗組員4人が死亡、6人が負傷したと発表した。「全員が米国在住のキューバ人で、テロを企てていた」と主張している。ロイター通信によると、米国のルビオ国務長官は米軍や米政府関係者の関与を否定した。 地図=キューバ キューバ側の発表によると、25日午前、米フロリダ州登録の高速艇がキューバ中部ビジャクララ州沖で確 ...

金正恩氏、米国が敵視政策を撤回すれば「良好な関係を築けない理由はない」…北朝鮮で労働党大会閉会

読売新聞 2月26日 16:08

... 向に突き進んでいる」と指摘した。「核保有こそが帝国主義的な侵略の野望に終止符を打てる唯一の手段だ」と訴え、「米国が最後まで対決姿勢を貫くなら我々も比例した対応を一貫して行う。手段と方法は十分にある」と主張した。 一方、「朝米関係の展望は米国側の態度に懸かっている」とも述べた。トランプ米大統領への直接的な言及はなかった。 韓国については、左派の 李在明(イジェミョン) 政権が進める融和政策を「欺まん ...

米国、ジュネーブでのイラン新協議開始でミサイル問題をけん制

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 16:02

... の製造に取り組んでいる」と主張した。 イラン外務省はこれらの主張を “大ウソ “と呼んだ。 イランのミサイルの最大射程距離は、テヘランが公表しているところによれば2000キロである。しかし、アメリカ議会調査局は、ミサイルの最大射程を約3000キロと見積もっている。 イランの核開発計画について、西側諸国は原子爆弾の製造を目的としていると考えているが、テヘランは平和的なものだと主張している。 しかしア ...

わずかな前進に大きな代償、膨れ上がるロシア軍死傷者

ロイター 2月26日 15:57

... とロシア軍が迫っているためだ。 ここ数週間、ロシア軍はザポリージャ方面へもさらに進軍している。ザポリージャは、ロシア政府が自国領だと主張するウクライナ4州のうちの1つの州都だ。ロシアはザポリージャ州の一部しか占領していないにもかかわらず、クリミア半島に加えて同州の領有を主張している。 バフムト ミルノフラド ポクロウシク アウディーイウカ クラホベ マリンカ ウフレダル 2023年以降の 前線変化 ...

米通商代表 各国への関税率「相互関税」水準に戻す意向

Abema TIMES 2月26日 15:47

... が最高裁に違法と判断されたことを受け、新たに各国一律10%の関税を発動しました。 USTRのグリア代表は25日、FOXビジネスのインタビューで「敗訴によって関税政策の再構築が妨げられるわけではない」と主張しました。 今後の関税について「一部の国は15%まで上がり、さらに高い関税を課す国もあるだろう」と述べ通商法301条などを通じて「相互関税」などが適用されていた従来の水準に戻す考えを示しました。 ...

トランプ米政権、ミネソタ州へのメディケイド資金支給を停止 不正が横行と主張

CNN.co.jp 2月26日 15:30

トランプ米政権、ミネソタ州へのメディケイド資金支給を停止 不正が横行と主張 2026.02.26 Thu posted at 15:30 JST Tweet 米ミネソタ州セントポールにある州議会議事堂/Universal Images Group/Getty Images/File via CNN Newsource (CNN) トランプ米政権は、ミネソタ州向けのメディケイド(低所得者向け公的医療 ...

トランプ関連エプスタイン文書⁠を「隠蔽」....米議員が非難

ニューズウィーク 2月26日 14:50

... すると述べた。同省は以前、公開した資料にはトランプ氏に関する根拠のない訴えや扇情的な主張が含まれていると警告していた。 トラ‌ンプ氏は1990年代から2000年代にかけてエプスタイン氏と交流があったが、同氏の犯罪については一切知ら​なかったと否定。同氏が08年に未⁠成年者の売春勧誘で有罪判決を受ける前に交流を断ったと主張している。 ガルシア氏は司法省宛ての書簡で「トラン​プ大統領が未成年への性的虐 ...

トランプ氏関連エプスタイン文書を「隠ぺい」、米民主議員が非難

ロイター 2月26日 14:12

... すると述べた。同省は以前、公開した資料にはトランプ氏に関する根拠のない訴えや扇情的な主張が含まれていると警告していた。 トランプ氏は1990年代から2000年代にかけてエプスタイン氏と交流があったが、同氏の犯罪については一切知らなかったと否定。同氏が08年に未成年者 の売春勧誘 で有罪判決を受ける前に交流を断ったと主張している。 ガルシア氏は司法省宛ての書簡で「トランプ大統領が未成年への性的虐待を ...

米アマゾン、年間売上高で米国首位に、初めてウォルマート上回る見通し

日本貿易振興機構 2月26日 14:10

... る。調査会社コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ(CIRP)のアナリスト、マイケル・レビン氏は、(AWSや広告といった)小売り以外の事業収益を除いた場合、アマゾンが小売業のトップと主張するのは難しいだろうと指摘する。同氏によれば、小売部門でアマゾンがウォルマートを追い抜くのは、当面先か、その実現性自体も不透明であると分析している。 デジタル変革を進めるウォルマート 他方、202 ...

香港高裁、黎智英氏の詐欺罪取り消し 一審の有罪判決破棄

AFPBB News 2月26日 13:50

... 紙が新聞発行や印刷の目的で借りていた事務所を、黎氏が個人で運営するコンサルタント会社に転用したことが詐欺に当たると認定され、実刑5年9月の有罪判決が言い渡されていた。 しかし、上訴審のプーン裁判長は「検察側は、被告らが主張通りの虚偽の説明を行ったと立証するに至っていない」との判断を示した。 検察側は当局が上訴するかどうかの問いに回答を控えた。AFP通信は香港政府にコメントを求めている。(c)AFP

米・イランが2月26日に第3回協議へ、イスラエルが警告、米国は外交基調を明確化

日本貿易振興機構 2月26日 13:00

... の沈静化や人質返還に言及するとともに、イランの核開発抑止に関しては2025年6月の対イラン攻撃を挙げ、強硬姿勢と外交交渉の双方を強調した。同大統領は、ガザの戦闘が低い水準にあり、人質の帰還が実現したと主張し、イランについては2025年6月の攻撃で「核兵器計画を壊滅させた」と述べ、外交による問題解決を第一としつつも「イランに核兵器保有を許さない」と明言した。 米国とイランは2月26日にスイスのジュネ ...

スーダン国防大臣、国連によるRSF幹部への制裁を歓迎

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 12:35

... る。 国連安保理は、紛争当事者に「戦闘を直ちに停止」するよう求め、人道支援要員に対する意図的な攻撃は「戦争犯罪を構成する可能性がある」と警告した。 また、スーダンの一部で紛争が引き起こした飢饉と極度の食糧不足に「重大な懸念」を表明し、危機が拡大する危険があると警告した。 RSFはエル・ファーシルでの「違反行為」を認め、調査中であると述べたが、残虐行為の規模は敵によって誇張されていると主張している。

イスラエルが東エルサレムでのパレスチナ人強制移住を加速

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 12:30

... 部隊。(APF/File Photo) 彼らは、明確な土地所有権は都市計画、インフラ投資、住宅ローンへのアクセスに必要だと主張している。 イスラエルはまた、数十年にわたる土地登録の凍結が多くの区画を法的不確実性の中に置き去りにし、住民が建築許可や正式な承認を得ることを妨げていると主張している。 決議3792号は、「東エルサレムにおける社会経済的格差を縮小する計画」として知られる2018年の政府決定 ...

トランプ大統領、イランが米国を攻撃可能なミサイルを開発中と主張

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 12:25

トランプ大統領は外交を優先するが、テヘランが核兵器を持つことは決して許さないと述べた。 ワシントン:ドナルド・トランプ米大統領は火曜日、イランが米国を攻撃できるミサイルの開発を目指していると主張し、テヘランが昨年米国の攻撃対象となった核開発プログラムの再建に取り組んでいると非難した。 米国とイランは、イランの核開発計画やミサイルを含むその他の問題をめぐって緊迫した交渉を行っており、トランプ大統領は ...

ビル・ゲイツ氏、エプスティーン元被告との関係で責任認める 財団の会合で発言

BBC 2月26日 12:16

... のだと付け加えたという。 ゲイツ氏はまた、元被告とは2014年まで会い続け、一緒に外国に行ったこともあったと説明。ただし「泊まったことは一度もない」とし、元被告が所有していた島を訪れたこともなかったと主張したという。 こうした関係は、ゲイツ氏の元妻が疑念を表明した後も続いたと、同氏は会合で述べたとされる。そして、「さすが彼女だと思うが、彼女はエプスティーンにまつわるあれこれを常に疑っていた」と言っ ...

「ウクライナを忘れないで」奈良・生駒のNGO関係者らが武力侵攻への反対訴える

産経新聞 2月26日 12:00

... た。 星野さんは、ウクライナで避難所を整備するなど支援を続ける日本ウクライナ文化交流協会(大阪府八尾市)の小野元裕会長らとともに、複数回ウクライナに渡航。毎月24日に同駅前で街頭活動を実施している。 通勤・通学客らを前に、星野さんは「戦争を終わらせるためにロシアはウクライナから撤退し、平和の再構築を」と主張。「ウクライナを忘れないで」とする生駒市在住のウクライナ人女性のメッセージも読み上げられた。

米国務長官 “イランとの高官協議 核開発に焦点 進展に期待"

NHK 2月26日 11:47

... た」 アメリカのバンス副大統領は、イランとの協議に関連して「原則は非常にシンプルだ。イランは核兵器を保有してはならないということだ」と述べて、イランによる核兵器の保有は認めないと強調しました。 そのうえで「イランが核兵器の再建を試みれば、問題になる。実際、それを試みた証拠を見てきた」と主張しましたが、詳しいことは明らかにしていません。 イランはこれまで、核兵器を保有する意思はないと主張しています。

「最後のチャンス」アメリカ・イラン核協議きょう(26日)開催へ アメリカ“合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構え"

TBSテレビ 2月26日 11:43

... 統領は25日、「良い見通しが立っている」と述べ、期待感を示しました。 ただ、最大の争点であるイランのウラン濃縮活動をめぐっては、アメリカが一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと主張していて、立場に大きな隔たりがあります。アメリカは、合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構えを示していて、アメリカメディアは今回の協議はトランプ氏がイランに与える「最後のチャンス」と報じています ...

ゼレンスキー氏、トランプ氏と電話協議 3月上旬に3カ国協議を開催

毎日新聞 2月26日 11:32

... なる次の協議は3月上旬になる見込みだという。ゼレンスキー氏は、米国による和平の仲介に謝意を示した。 Advertisement 協議では、ロシアとウクライナの間で主張に隔たりの大きいウクライナ東部の領土問題などがテーマとなっている。ゼレンスキー氏は領土問題について、プーチン露大統領との首脳会談で最終的な結論を出すと主張。ただ、プーチン氏は首脳会談に後ろ向きな姿勢を取っている。【ベルリン五十嵐朋子】

米ルビオ国務長官「政府関係者は関与していない」 米船籍高速船がキューバ領海内に侵入…国境警備隊との銃撃戦で高速船の4人死亡

日本テレビ 2月26日 11:27

... 認のため接近すると、高速船から発砲があり銃撃戦に発展。高速船に乗っていた4人が死亡、6人がケガをしたほか、国境警備隊の船長もケガをしたということです。 キューバ側は高速船に乗っていたのはアメリカ在住のキューバ人でテロを企てていたとして正当性を主張しました。一方、アメリカのルビオ国務長官は「アメリカの作戦ではなく政府関係者は関与していない」としたうえで、「アメリカは独自の検証を行う」と述べています。

オーストラリア首相、女性の権利擁護活動家を「扱いにくい」と表現し謝罪

AFPBB News 2月26日 11:22

... ース・テイム氏を一言で表現することは到底不可能だ」「彼女は困難な(difficult)人生を歩んできた。私が言いたかったのはそういうことだ」と述べた。 アルバニージー氏はテイム氏とは良好な関係にあると主張。 「もし誤解があったのであれば、心からおわび申し上げる。グレース・テイム氏は、個人的なトラウマと、自身のあの恐ろしい経験を、特に他の若い女性たちを助けることに活かしたのだと思う」と付け加えた。 ...

「外国が関税を負担」 トランプ氏の一般教書演説に多くの虚偽や誇張

毎日新聞 2月26日 11:14

... の真偽を検証するファクトチェックを個別に実施した。これまでもトランプ氏は根拠に乏しい主張を繰り返してきたが、今回の演説でも「数多くの虚偽または誤解を招く主張」(米CNN)や誇張表現が含まれていたという。 トランプ氏は「就任後12カ月間で世界中から18兆ドル以上の対米投資を確保した」などと誇った。ここ最近は多くの場面で主張しているが、ホワイトハウスはトランプ政権下の対米投資総額を「9・7兆ドル」と明 ...

ISIS関係者の家族収容する難民キャンプから「大量脱走」の報道、数千人逃亡か シリア

CNN.co.jp 2月26日 11:10

... 整を行うことなくキャンプから撤退したと述べたという。 これに対しSDFは、内務省の「誤解を招く」発言は責任逃れの手段だと非難。シリア政府と近い勢力がキャンプに侵入し、ISIS構成員の家族を連れ去ったと主張した。 「こうした意図的な緊張の高まりと、国際社会の怪しげな沈黙に直面し、我々の部隊は撤退を余儀なくされた。キャンプを戦場とすることを避けるためだ」とSDFは述べた。 その上で「我々の部隊の撤退は ...

米USTRグリア代表 各国関税を従来水準に 対中関税は「同じ水準維持し引き上げない」

テレビ朝日 2月26日 11:00

... 国に対し一律10%の関税を発動しました。 こうしたなか、USTR=アメリカ通商代表部のグリア代表は25日、FOXビジネスのインタビューで「今回の敗訴によって関税政策の再構築が妨げられるわけではない」と主張しました。 また、今後の各国への関税について「一部の国は15%まで上がり、さらに高い関税を課す国もあるだろう」と述べ、通商法301条などを通じて、「相互関税」などが適用されていた従来の水準に戻す考 ...

ゲームを足場にテロやヘイトに子どもを勧誘

朝日新聞 2月26日 10:45

... のだという。 ICCTのトマス・ルナール所長は、こうしたデータは「衝撃的」で「これまでまったく見たことのないものだ」として、「極端な傾向に陥っている」と述べた。 暴力的なイデオロギー集団が掲げる政治的主張は幅広く様々だが、オンライン時代に適応し、政府が講じる対策に先手を打って新メンバーを勧誘していると、国連の調査担当者たちは語る。 ニューヨーク・タイムズ(NYT)が過激化問題の専門家、青少年カウン ...

ロシア軍にアフリカ人1700人超 ウクライナ侵攻で

ロイター 2月26日 10:30

... 陸出身者がロシア軍で戦っている」と指摘。その上で、アフリカ各国政府と防止策を協議していると説明した。 アブラクワ氏は、ロシア側で戦うアフリカ人の多くは「普通の仕事」に就けると誘い出された詐欺被害者だと主張。「彼らは軍務経験がなく、訓練も受けていない」と訴えた。 ロシア側はアフリカ人傭兵(ようへい)を違法に募集していることを否定しているが、最近、アフリカ人が最前線に送られているとの報告が相次いでいる ...

トランプの新関税、一部の国では15%を超える可能性 米通商トップが言及

Forbes JAPAN 2月26日 10:00

... 大統領に最大15%までの輸入課徴金を課す権限を認めている。 この関税は議会の承認がなければ150日後に失効する。ただし、トランプ政権は理論上、これをいったん失効させた後、貿易赤字が依然として存在すると主張して再導入することも可能である。新たな10%の関税は24日に発効したが、トランプは21日のトゥルース・ソーシャルへの投稿の中で、関税を15%に引き上げると述べていた。 (forbes.com原文)

米関税「相互」並みに回帰か 通商代表、日本15%想定も 対中は合意水準維持

産経新聞 2月26日 09:50

... せ、3月末のトランプ米大統領の訪中を前に一定の配慮を示した。 トランプ政権は、連邦最高裁が相互関税などの関税措置を違法と判断したことを受け、代わりに、別の法律の通商法122条を根拠に全世界に10%の関税を発動した。グリア氏は今後について「一部の国は15%まで上がり、他にさらに高い関税を課す国もあるだろう。これまでの関税措置と同程度になると思う」と主張。従来との「継続性を持ちたい」と話した。(共同)

運河両端の港湾を接収―パナマ政府

世界日報 2月26日 09:39

... 警戒する、米トランプ政権の圧力があるとの見方が強い。トランプ大統領は、再任直後から、パナマ運河への中国の影響力を安全保障の脅威と位置付け、米国主導の「運河奪還」を示唆してきた。パナマ政府はトランプ氏の主張を批判する一方で、米国と関係改善し、中国依存からの脱却を図っている。 パナマ政府は23日、官報掲載後に大統領令を発動。港湾内のクレーンや車両、基幹システムを含む全資産を暫定的に占有し、運営権をパナ ...

イラン、譲歩姿勢も決着は不透明 26日に米と協議 米は30以上の個人・船舶など制裁

産経新聞 2月26日 09:30

... 米大統領(ロイター=共同) 【カイロ=佐藤貴生】米国とイランの高官は26日、スイス・ジュネーブでイランの核開発問題を巡る間接協議を行う見通しだ。イランは核兵器の原材料となりうるウランの濃縮活動の継続を主張するが、米政権は濃縮活動の放棄などを求めており、対立は解消していない。米政権は中東への兵力増強を進め、イランに協議での合意を迫っている。 トランプ米大統領は24日の一般教書演説で、イラン核問題の外 ...

米・ウクライナが「復興計画」議論へ 26日に高官協議 ゼレンスキー氏「領土は首脳級で」

産経新聞 2月26日 09:11

... 1月下旬~2月中旬、3回にわたり高官協議を実施。ただ、領土の扱いを巡る問題で進展は得られなかった。 ゼレンスキー氏やウクライナのブダノフ大統領府長官によると、ロシアはこれまでの協議でウクライナに東部ドンバス地域(ドネツク、ルハンスク両州)の割譲を要求。米国もウクライナにドンバスの保持地域からの撤兵を求めている。ウクライナは割譲や撤兵には応じず、現在の前線で停戦すべきだと主張している。(小野田雄一)

米政権、トランプ氏による13~15歳少女への性的虐待疑惑を隠蔽か

AFPBB News 2月26日 08:52

... 開示されたファイルの内部リファレンスによると、女性は1980年代半ばの13~15歳だった頃にエプスタイン元被告にトランプ氏を紹介され、トランプ氏から性的暴行を受けたと主張している。 公開データベースにある2025年のFBI資料にはこの主張が記載されているが、その信ぴょう性に関する評価は含まれていない。索引によると、2019年8月と同10月に実施された追加面談の詳細なメモも含まれていない。 下院監視 ...

米当局、ミサイル生産で30以上の個人・団体に対イラン制裁 「影の船団」の一部か

産経新聞 2月26日 08:43

... っていると批判した。 トランプ米政権によるイランに対する最大限の圧力政策の一環で、26日の米イラン高官協議を前に揺さぶりをかけた。ベセント財務長官は「イランは金融システムを使い、違法な石油を販売し、核兵器や通常兵器用の部品を調達している」との声明を出した。 トランプ大統領は24日の一般教書演説で、イランの核兵器保有を「絶対に許さない」と強調。イランは核開発について民生目的だと主張している。(共同)

米国務長官ら、イランの脅威改めて強調 26日の第3回協議控え

ロイター 2月26日 08:19

... ている。今は(ウラン)濃縮を行っていないが、最終的には再開できるところまで到達しようとしている」と指摘した。 また、非常に多くの弾道ミサイルも保有しており、米国本土に到達可能な兵器開発を試みているとも主張。ジュネーブでの協議で弾道ミサイルについて議論しないというイランの姿勢は「大きな問題」だと批判。「協議が実りあるものになることを期待するが、最終的には核開発計画以外も協議する必要があるだろう」と述 ...

ロシア軍にアフリカ人1700人超 ウクライナ侵攻で

時事通信 2月26日 08:17

... に引きずり込もうとしている。現在1780人以上のアフリカ大陸出身者がロシア軍で戦っている」と指摘。その上で、アフリカ各国政府と防止策を協議していると説明した。 アブラクワ氏は、ロシア側で戦うアフリカ人の多くは「普通の仕事」に就けると誘い出された詐欺被害者だと主張。「彼らは軍務経験がなく、訓練も受けていない」と訴えた。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月26日08時17分

ルビオ米長官、カリブ海諸国への関与強め、連携加速を訴え 安保や経済面で

産経新聞 2月26日 07:57

... ンプ政権が「長い間放置されてきた西半球を優先させた」と強調。犯罪組織の取り締まりやエネルギー分野での協力を通じて各国との結びつきを深めると訴え、西半球での新秩序主導に意欲を見せた。 中南米諸国の間では、トランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃やキューバへの圧力強化を不安視する声も出ている。ルビオ氏は、ベネズエラが1月の攻撃前よりも「良い状況にある」と述べ、地域の利益につながったと主張した。(共同)

北朝鮮の金総書記、核兵器の増強表明 軍事パレードで党大会終了

ロイター 2月26日 07:45

... の余地を残し、「米国がわが国の現状を尊重して対決政策を撤回すれば、良好な関係を築けない理由はない」と述べた。 一方、韓国を「最も敵対的な敵」と呼び、同国と協議を行う可能性を排除。「韓国の現政権が表面上主張している融和的な姿勢は、不器用に取り繕ったもので欺瞞(ぎまん)的で粗雑だ」と指摘した。 北朝鮮に対して韓国が「不快な行動」を取れば、北朝鮮はいかなる行動も辞さないとし、「韓国の完全な崩壊は否定でき ...

エプスタイン文書の未公開疑惑、民主党が調査へ 司法省は否定

日本経済新聞 2月26日 07:40

... た法律によってエプスタイン氏に関する捜査資料の全面公開を義務付けられている。1月末までに約350万ページ分の資料を公開し、公開は完了したとしている。 トランプ氏は、違法行為への関与を全面否定している。司法省は、公開資料には20年の大統領選直前にFBIに寄せられたトランプ氏に関する「虚偽で扇情的な」主張が含まれていると説明している。 【関連記事】エプスタイン文書、トランプ氏関連の一部未公表か 米報道

プーチン大統領が作り上げた「戦争物語」、信じた先に待ち受けるもの

Forbes JAPAN 2月26日 07:00

... ライナの防衛力がロシアの人員・生産基盤の消耗速度を上回る速さで弱体化する場合にのみ、時間はロシア側に有利に働く。 それがこの戦争の中核を成す力学だ。それは急展開ではなく、忍耐力、産業能力、そして政治的意志の問題だ。実際のところ、ロシアの主張は必然性を約束しているが、戦場では勢いなく消耗が続き、損失が積み重なり、決着なき暴力が続いている。ウクライナ側の意志は疑う余地もない。不確定要素は西側の決意だ。

ビル・ゲイツ氏、ロシア人女性2人との不倫認める エプスタイン元被告による犯罪への関与は否定

AFPBB News 2月26日 06:49

... 被告との会合に同席させたことも明らかにした。 「私の過ちによってこの件に巻き込まれた方々におわび申し上げる」と付け加えた。 開示されたメールの下書きの中で、エプスタイン元被告はゲイツ氏が不倫していたと主張。自身とゲイツ氏との関係について、「ロシア人少女たちとの性行為の結果に対処するためにビルが薬を手に入れるのを手助けしたことから、既婚女性との密会を手助けしたことまで」多岐にわたると記している。 ■ ...

米、イランへの制裁拡大 30超の個人・団体や「影の船団」対象

ロイター 2月26日 06:43

... 省(MODAFL)が弾道ミサイルやその他の武器製造に必要な前駆物質や機械を確保することを可能にする複数のネットワークも対象にしたとした。 トランプ米大統領が中東に軍を派遣し、イランが核開発プログラムを巡る合意に到達しない場合は、攻撃を行う可能性があると警告する中、イランは、自国の核研究は民生用エネルギー生産のためだと主張している。 イラン政府は新たな制裁に関するコメント要請に直ちには応じなかった。

米USTRグリア代表、米関税の従来水準への回帰可能性示す 中国とは応酬回避の姿勢

産経新聞 2月26日 06:24

... 一定の配慮を示した。 トランプ政権は、連邦最高裁が相互関税などの関税措置を違法と判断したことを受け、代わりに、別の法律の通商法122条を根拠に全世界に10%の関税を発動した。グリア氏は今後について「一部の国は15%まで上がり、他にさらに高い関税を課す国もあるだろう。これまでの関税措置と同程度になると思う」と主張。従来との「継続性を持ちたい」と話した。税率を引き上げる対象国は明言しなかった。(共同)

核合意「無期限に有効」要求か 米国、イランに対し

47NEWS : 共同通信 2月26日 06:10

... たとアピールする狙いとみられる。 米国とイランの高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議する。イランは合意文書の草案を示す見通しで、米国の攻撃回避につながるかが焦点。イランは攻撃を受ければ反撃するとけん制している。 イラン国営テレビによると、ペゼシュキアン大統領は25日、「協議では明るい見通しがある」と主張。「戦争はないが平和もないという状況から国家を脱却させようとしている」と述べた。

核合意「無期限に有効」要求か

デイリースポーツ 2月26日 06:10

... たとアピールする狙いとみられる。 米国とイランの高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議する。イランは合意文書の草案を示す見通しで、米国の攻撃回避につながるかが焦点。イランは攻撃を受ければ反撃するとけん制している。 イラン国営テレビによると、ペゼシュキアン大統領は25日、「協議では明るい見通しがある」と主張。「戦争はないが平和もないという状況から国家を脱却させようとしている」と述べた。

米一般教書 トランプ氏「歴史的大転換」 民主党LGBT政策を批判

世界日報 2月26日 06:09

... まで以上に強固なものにする」と訴えた。 演説中盤には、未成年者のトランスジェンダーを巡り、学校が親の同意なしに「社会的性別移行」を支援した事例に言及。「このような行為を直ちに禁止しなければならない」と主張した。逆にこうした取り組みを支持する民主党議員らに向かって、「狂っている」「国を破壊している」と痛烈な批判を浴びせた。 このほか、安全保障政策については、「世界最大のテロ支援国であるイランが、核兵 ...

ミュンヘン安全保障会議で浮上した独仏核共有、EUの財政統合につながる「EU4.0」の橋頭堡となるか?【唐鎌大輔の為替から見る日本】融和的だが中身は昨年のバンス演説と同じだったルビオ演説、EU防衛債で埋まる外堀

JBpress 2月26日 06:00

... D党首とは個別に会談するなど露骨に区別したことも話題になった。 バンス氏は上院議員時代から「米国が白紙小切手を切り続けることは、欧州の自立を妨げる」と対欧州向けの歳出削減の必要性を強く訴えてきた。その主張を余すことなくMSC 2025で発信し、欧州がウクライナ戦争にもっと主体的に関与することを強く求めた。 とにもかくにも、「問題はロシアではなく欧州(の既存エリート)」という姿勢を全面に出したことで ...

“最後のチャンス"アメリカとイランの核協議 きょう開催へ ウラン濃縮活動めぐり立場に大きな隔たり 進展あるか注目

TBSテレビ 2月26日 05:54

... い見通しが立っている」などと述べ、期待感を示しました。 ただ、最大の争点となっているイランのウラン濃縮活動をめぐっては、アメリカが一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと繰り返し主張するなど立場に大きな隔たりがあり、双方がどこまで歩み寄れるのか依然として不透明な状況です。 アメリカは中東地域などに空母2隻を含む大規模な軍事力を展開し、合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構え ...

核開発めぐる米とイランの3回目協議 緊張緩和につながるか

NHK 2月26日 05:38

... ぶりに再開され、3回目の協議が26日、スイスのジュネーブで行われます。 イラン側は協議では核問題と制裁の解除についてのみ議論されるとし、核兵器の開発は行わないとする一方、平和利用のための核開発は行うと主張し、外交を優先すれば合意は手の届くところにあるとしています。 一方、アメリカのトランプ大統領は24日の一般教書演説で「外交を通じた解決を望むが1つだけ確かなことがある。世界一のテロ支援国家が核兵器 ...

公共放送受信料引き下げ反対拡大 個人課税案は支持低下 スイス国民投票

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 05:10

... 構図とは異なる展開となっている。 議論を通じて制度上の課題が改めて指摘され、とりわけ単一所得世帯に不利益が及ぶのではないかとの懸念が強まっている。 一方、既婚・未婚間の税制上の平等を確保すべきだとする主張は、引き続き幅広い支持を集めている。 gfs.bernは、議論ごとの評価では賛成側がなお一定の優位を保っているとみる。ただ、重視される争点は反対側に有利に働いていると分析する。gfs.bernのル ...

米国民の「トランプ関税」赤字は1人「4万6000円」 違憲判決に抗う「追加関税10%」でますます進む「米国を去ろう」の市場心理

デイリー新潮 2月26日 05:01

... 、トランプ氏が輸入品に課した関税(平均関税率は2.6%から13%に上昇)の90%を米消費者と企業が負担しているとする分析結果を公表した。この結果は、関税は貿易相手国側が負担するとしていたトランプ政権の主張と正反対だ。 これに対し、国家経済会議のハセット委員長は18日、今まで見た中で最悪の論文であり、関わった人々は処分されるべきだと猛反発した。トランプ政権と米連邦準備制度理事会(FRB)の確執がさら ...

「トランプ氏成果は虚偽」民主が政策批判攻勢、中間選挙での下院奪還目指す…エプスタイン文書巡る動きも攻撃対象

読売新聞 2月26日 05:00

... 大きな争点になるとみられている。スパンバーガー氏は、住宅や医療、養育にかかる費用などがあまりにも高いと指摘し、「トランプ関税」の価格転嫁によって1世帯当たりの負担額が1700ドル(約26万円)に上ると主張した。 民主党のトランプ政権への主な攻撃材料 下院(定数435)の全議席と上院(定数100)の35議席が改選対象となる中間選挙で、民主党は下院の奪還を視野に入れている。下院で過半数を握れば、トラン ...

米・ウクライナ、26日に高官協議 三者協議は3月初め=ゼレンスキー氏

ロイター 2月26日 04:57

... ナとロシアの捕虜交換の詳細についても協議されるという。 ロシアが前日、英仏がウクライナに核兵器関連部品や技術を供与する準備を秘密裏に進めていると主張したことについては、現在進められている和平に向けた協議に政治的な圧力をかける試みだと指摘。ロシアによるこうした主張は「危険なレトリック」とし、ウクライナは核兵器を保有していないと改めて強調した。 ウクライナとロシアは今月4─5日にアラブ首長国連邦(UA ...

タイ中銀、「予想外」の利下げ 政策金利1%に、追加緩和も視野

タイ : newsclip.be 2月26日 02:06

... %とすることを決めた。利下げは2会合連続。市場では据え置き予想が大勢を占めており、今回の決定に国内外の多くのメディアが「予想外」と報じている。 採決は委員6人のうち4人が利下げに賛成、2人が据え置きを主張した。政策金利は2022年後半以来の低水準となる。 中銀は声明で、今後の経済成長率が2026年、2027年とも潜在成長率を下回り、産業間で回復のばらつきが続くとの見通しを示した。構造的な制約や競争 ...

[深層NEWS]物価高続くロシア、戦費調達目的のオンラインカジノの合法化案「社会問題を増やす」…廣瀬陽子教授

読売新聞 2月25日 23:51

... ついて議論した。 雪が降るロシア・モスクワ中心部でシャベルを運ぶ市職員(24日)=ロイター 石川氏は、ロシア国内で物価高が続いていることに触れ、侵略を続けることは「(自国の)将来を食いつぶしている」と主張した。ロシア国内では戦費調達のためにオンラインカジノ合法化案が浮上する中、廣瀬氏は合法化された場合「依存など様々な社会問題を増やし、大きな悪影響になりうる」と指摘した。 関連記事 [深層NEWS] ...

米関税率、将来的には「従来の水準戻す」 通商代表が見解、対中は合意維持

産経新聞 2月25日 23:38

... 中首脳会談を前に一定の配慮を示した。 トランプ政権は、米連邦最高裁が相互関税などの関税措置を違法と判断したことを受け、別の法律の通商法122条を根拠に全世界に10%の関税を発動した。グリア氏は関税措置について、これまでとの「継続性を持たせたい」と主張。今後、一部の国には122条が上限とする15%を超える関税率を課す可能性を指摘した。 政権は通商法301条に基づく追加関税を視野に入れている。(共同)

イスラエル野党指導者、領土拡大を「可能な限り幅広く」支持

サウジアラビア : アラブニュース 2月25日 22:52

右翼指導者ヤイール・ラピード、シオニズムと経典に基づく主張を展開 KSAとアラブ諸国は以前、同様の発言でマイク・ハッカビーを非難した。 アラブニュース ドバイ: イスラエルの野党指導者ヤイール・ラピードは、シオニストと聖書の原則に根ざした考えだとし、イラク方面への領土拡張を含む「可能な限り広範な」イスラエルの領土拡張を支持すると述べた。 ラピッド氏は月曜日の記者会見で、ユダヤ人と将来の世代のために ...

「自由な報道困難」イラン人記者 抗議デモ取材で複数回拘束と証言…邦人記者も拘束か

テレビ朝日 2月25日 22:36

... 書くと当局から表現について警告を受けたり、機材を没収されたりした人もいる」と語りました。 自身もデモを取材中に複数回、拘束されたと明かしたうえで、現在も監視下に置かれ、SNSなどもチェックされていると主張しています。 また、今回、イランで拘束されたと報道されているNHKの支局長については去年、取材機会が設定された記者会見の場で会話を交わしたと振り返りました。 男性は支局長が「赴任して10日ほどだ」 ...

米一般教書演説 外交は新方針なく経済・内政でアピール 「何兆ドルも流入し続ける」

産経新聞 2月25日 22:30

... (NSS)」に沿って「西半球で米国の安全保障と優位性を再建する」と訴え、「暴力、麻薬、テロリズム、外国の干渉から米国を守る」と説明。外交でも「米国第一」で政策を進めていることをアピールした。 経済経済政策では、減税やエネルギーの生産拡大、医薬品の価格低減などの実績を訴えた。看板政策の高関税措置については、関税を維持することで「工場や雇用、投資、そして何兆ドルもの金が米国に流入し続ける」と主張した。

中独首脳、経済協力を強化 「対トランプ」念頭、実利で思惑

時事通信 2月25日 21:53

... 中国外務省によると、習氏は「世界情勢は深刻に変化している。中独は戦略的意思疎通と相互信頼を強めるべきだ」と指摘。両国は共に「多国間主義の擁護者」であり、国際秩序を重視する点で「同じ側」に立っていると主張した。 中国側は欧州最大の経済国であるドイツの取り込みを図り、通商摩擦が続く欧州連合(EU)との関係改善につなげたいと考えている。習政権は米欧間の緊張を好機とみて、昨年12月以降、フランスのマクロ ...

独首相「一つの中国」政策を堅持の考え 習主席との会談で 独報道

毎日新聞 2月25日 21:49

... る」と指摘し、2国間の「全方位の戦略パートナーシップ」を発展させていく必要があると強調。人工知能(AI)など最先端分野での協力を訴えたほか、トランプ政権を念頭に、多国間主義を両国が守っていくべきだとも主張した。また両氏はウクライナ問題についても議論した。 訪中には、独自動車大手フォルクスワーゲンやBMWの幹部らも同行。両国は25日、GX(グリーントランスフォーメーション)など複数の分野での協力文書 ...

ドイツ首相が訪中、経済関係強化

デイリースポーツ 2月25日 21:37

... にくさびを打つ狙いがある。トランプ米政権と関係が冷え込むドイツは中国と経済関係の強化を図る。 習氏は会談で米国第一主義を掲げるトランプ政権を念頭に、中独両国が率先して自由貿易や多国間主義を守るべきだと主張。サプライチェーン(供給網)の安定維持を呼びかけた。両首脳はウクライナ情勢についても意見交換した。習氏は「対話と交渉による解決策の模索を堅持することが重要だ」と指摘。持続可能な平和の枠組みを構築す ...

ドイツ首相が訪中、経済関係強化 対米念頭、習氏と会談

47NEWS : 共同通信 2月25日 21:36

... にくさびを打つ狙いがある。トランプ米政権と関係が冷え込むドイツは中国と経済関係の強化を図る。 習氏は会談で米国第一主義を掲げるトランプ政権を念頭に、中独両国が率先して自由貿易や多国間主義を守るべきだと主張。サプライチェーン(供給網)の安定維持を呼びかけた。両首脳はウクライナ情勢についても意見交換した。習氏は「対話と交渉による解決策の模索を堅持することが重要だ」と指摘。持続可能な平和の枠組みを構築す ...

トランプ大統領、ミラノ五輪「金」のアイスホッケー選手を一般教書演説に招待…スポーツの政治利用と批判も

読売新聞 2月25日 21:22

... スポーツの政治利用だとの批判の声が上がっている。 一般教書演説に招待されたミラノ五輪金メダルのアイスホッケーチーム選手たち(24日、米ワシントンで)=AP トランプ氏は演説で、経済状況が改善していると主張した上で「我々は負け続けていたのに、今や勝ちすぎている。今夜は全国民が誇る勝者を招いた」と述べ、選手たちを議場に招き入れた。出席議員からは「USAコール」が起きた。 チームは22日にカナダを破り、 ...

トランプ氏、ベネズエラの政権転覆を「途方もない勝利だ」と自賛…イランへ武力攻撃の可能性も示唆

読売新聞 2月25日 21:04

... で「我々は国益を守り、暴力、麻薬、テロ、外国の干渉から国を守るために行動している」と主張。南米ベネズエラの反米左派ニコラス・マドゥロ政権の転覆について「米国の安全保障にとっての途方もない勝利だ」と成果を強調した。 トランプ氏は、パレスチナ自治区ガザの停戦を主導したことなどを念頭に「10か月で八つの戦争を終結させた」と主張。24日で開始から4年を迎えたロシアとウクライナの戦闘についても、和平に向け「 ...

トランプ氏、関税政策の維持表明 イラン核兵器保有は「絶対に許さない」 一般教書演説

産経新聞 2月25日 20:43

... バイデン前政権時と比べて物価上昇が抑えられ、国民の賃金は上がり、株価も好調だとアピール。経済回復の主要因は関税で多額の利益を得たためだとした上で、「ほぼ全ての国と企業は関税合意を維持したがっている」と主張した。 外交面では、核開発問題を巡り緊張が高まるイラン情勢について説明。「外交での解決を望む」としつつ、「世界最大のテロ支援国家が核兵器を持つことは決して許さない」と述べた。 また、「西半球におけ ...

米関税政策の継続強調 電気代引き下げアピール―一般教書演説

時事通信 2月25日 20:33

... 欠けた。 米政権はこの日、連邦最高裁が無効とした相互関税を終了。代わりに通商法122条に基づく全世界への一律10%の関税を発動した。トランプ氏は「ほぼ全ての国が対米貿易合意を維持したいと考えている」と主張。無効判断を下した判事も議場に列席する中、「最高裁による残念な介入が行われる前と同じように、成功した道を歩み続ける」と強弁し、相互関税という看板政策「掛け替え」の悪影響を否定した。 物価高への対応 ...

相互関税など成果誇示も…中国に触れず 米一般教書演説、浮かぶ政権の「古典的統治観」

産経新聞 2月25日 20:30

... かびあがる。 「彼らは以前よりもうからなくなったが、われわれは大もうけしている」 連邦最高裁が20日、大統領権限を逸脱しているとして違法との判断を下した相互関税について、トランプ氏は演説でこう正当性を主張した。双方の利益となる「ウィンウィン」の関係を目指すのではなく、一方の損失が他方の利益となる「ゼロサム」思考が色濃く表れた。 最高裁判断について、トランプ氏は、司法の「残念な関与」だと改めて批判。 ...

韓国特別検察官が控訴 尹前大統領の無期懲役判決に不服

時事通信 2月25日 20:23

... された前大統領の尹錫悦被告(65)を巡り、特別検察官は25日、尹被告に無期懲役(求刑死刑)を言い渡した一審判決を不服として控訴した。特別検察官は「事実関係の誤認や法理の誤解があり、量刑は不当だった」と主張し、厳罰を求める姿勢を示した。 尹被告の弁護団も24日に控訴していた。ソウル中央地裁は19日、尹被告が2024年12月に戒厳を布告し、国会に軍を動員した行為について内乱首謀罪の成立を認定。一方、計 ...

民主党との対立鮮明な教書演説 不法移民対策を巡り「恥を知れ」

毎日新聞 2月25日 20:07

... ちで拍手し、議場には超党派の「USA」コールが鳴り響いた。 しかしその後は「病んでいる」「国を破壊している」などと民主党を罵倒し続けた。「米国政府の第一の義務は不法移民ではなく米国民を守ることだ」との主張に賛同する議員への起立を要求。着席したままの民主議員に「恥を知るべきだ」とも述べた。 これに対して中西部ミネソタ州選出の民主党下院議員で元ソマリア難民のオマル氏は「あなたが米国民を死なせた。恥を知 ...

訪中の独首相「経済交流深めたい」 習氏らと会談 人権問題棚上げか

毎日新聞 2月25日 19:46

... 。ただ「協力については具体的な懸念を抱いている。公平性を確保したい」とも述べた。 一方、李氏はトランプ政権を念頭に「中独は共同で多国間主義と自由貿易を守り、より公正・公平な体制の構築に努めるべきだ」と主張。また習氏は「世界が複雑化する中、中独は戦略的な対話と相互信頼を強化するべきだ」と述べた。 訪中には、独自動車大手フォルクスワーゲンやBMWの幹部らも同行。両国は複数の経済協定に署名する見通し。 ...

トランプ演説に多数のうそや誇張

デイリースポーツ 2月25日 19:45

... 的状況だった」と振り返ったのに対し、「実際は2024年の国内総生産成長率は2・8%で、昨年の2・2%よりも高い水準だ」と指摘した。 米国への投資に関し「世界中から18兆ドル以上の約束を取り付けた」との主張は「根拠がない」とし、ホワイトハウスの公式ウェブサイト上の9・6兆ドルという数字とも懸け離れていると批判した。 移民政策についてトランプ氏が「合法的に入国し、米国を愛する移民は歓迎する」と述べたの ...

トランプ演説に多数のうそや誇張 AP通信がファクトチェック

47NEWS : 共同通信 2月25日 19:44

... 的状況だった」と振り返ったのに対し、「実際は2024年の国内総生産成長率は2.8%で、昨年の2.2%よりも高い水準だ」と指摘した。 米国への投資に関し「世界中から18兆ドル以上の約束を取り付けた」との主張は「根拠がない」とし、ホワイトハウスの公式ウェブサイト上の9.6兆ドルという数字とも懸け離れていると批判した。 移民政策についてトランプ氏が「合法的に入国し、米国を愛する移民は歓迎する」と述べたの ...