中国の2026年の太陽光発電設備容量が初めて石炭発電を上回る

AFPBB News 6日 14:20

【2月6日 CGTN Japanese】2025年の中国社会全体の電力使用量は過去最高の10兆キロワット時を突破しました。電力消費は安定しながら伸び続けており、電力供給は引き続きグリーン・低炭素化への転換が進み、電力需給は全体としてバランスがとれています。 中国電力企業連合会は2月2日、「2025~2026年度全国電力需給情勢分析予測報告」を発表しました。同報告書によると、2026年の社会全体の電 ...

「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨大な猛禽類」に遭遇...乗客が撮影した「衝撃写真」が話題に

ニューズウィーク 6日 14:17

... 。特に鳥類の規制は厳しく、特定の要件を満たさない場合は入国を拒否される場合もあるという。 【関連記事】 ◆「先生、ごめんなさい」飼っているブタに「宿題を食べられた」女の子、学校に提出した「証拠動画」が話題に ◆ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われる...壮絶な「現場映像」が話題に 中国 ◆「耐えられない...!」アライグマをペットにしている飼い主の「朝のルーティン」動画がSNSで話題に

7億年前の「スノーボールアース」 海洋温度は氷点下15度まで低下

AFPBB News 6日 14:10

【2月6日 CGTN Japanese】中国科学院地質・地球物理学研究所によると、同研究所のロス・ミッチェル研究員と馮連君教授をリーダーとする国際チームが鉄同位体を「古代温度計」として用いる革新的な手法で、約7億年前の「スノーボールアース」時代の海洋温度を直接測定しました。それによると、当時、海洋温度は局所的には氷点下15度まで低下し、塩分濃度も極めて高かったことが分かりました。この研究成果は国際 ...

香港「リンゴ日報」創業者 9日に量刑言い渡し

NHK 6日 14:08

... に有罪判決を言い渡していて、裁判所は2月6日、量刑を9日に言い渡すと発表しました。 これまでの審理で裁判所は、黎氏が記事などを通じて中国政府への憎悪をあおったほか、外国に対し、中国や香港への制裁を呼びかけたとする検察側の主張を全面的に認めています。 最高刑は終身刑で、中国政府が黎氏を香港の民主化運動の中心的な人物とみなし、厳罰を求める中、厳しい刑が予想されています。 日本を含むG7=主要7か国の外 ...

「宇宙のチョウ」がさなぎから羽化 中国は地球生命の耐性を証明

AFPBB News 6日 14:00

【2月6日 CGTN Japanese】中国の南西部に位置する重慶大学が2月2日に発表したところによると、「快舟11号遥8」運搬ロケットに搭載されて宇宙に送り込まれたチョウのさなぎ1個がこのほど、同大学研究チームが開発した「神農開物2号」小型宇宙生態系試験装置で羽化し、さなぎを破って成虫となったことが分かりました。 同試験装置は2025年12月13日に「快舟11号遥8」運搬ロケットに搭載されて打ち ...

台湾、攻撃ドローン開発で米クレイトスと提携 中国の脅威に対抗

ロイター 6日 13:48

... と、マイティホーネットIVは低コストの巡航ミサイルのような兵器として開発中で、双方は抑止力と戦時資産の両面から、台湾に「大量」のシステムを配備することを目指している。 台湾を自国領土と見なす中国は台湾への軍事的圧力を強めている。 台湾の顧立雄国防部長(国防相)は6日付で解禁した報道陣に対する談話で、台湾が2025年に検知した戦闘機やドローン(無人機)などの中国軍機が前年より23%増加したと述べた。

香港「リンゴ日報」創業者の量刑を9日月曜日に言い渡し

TBSテレビ 6日 13:44

香港で国家安全維持法に違反した罪に問われ、有罪判決を受けた「リンゴ日報」の創業者に対して現地の裁判所が来週月曜日に量刑を言い渡すことがわかりました。 中国政府に批判的な論調で知られた香港紙「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏は海外勢力と共謀し国の安全を脅かしたなどとして、香港国家安全維持法に違反した罪などに問われ去年12月、有罪判決を受けました。 先月から量刑を言い渡す前の情状酌量を検討する審理が行わ ...

韓国のオンラインショッピング取引額、270兆ウォン規模に拡大

日本貿易振興機構 6日 13:00

... 注4)海外の消費者が韓国のオンラインプラットフォームを通じて商品を直接購入するEC形態。 (注5)韓国の消費者が海外のオンラインプラットフォームを通じて商品を直接購入するEC形態。 (注6)中国を拠点とするオンラインプラットフォームを通じた越境ECのこと。アリ・エクスプレス(AliExpress)やテム(Temu)などの中国系EC事業者を利用したオンライン海外直接購入を指す。 (橋爪直輝、金河吝)

日本は準備できているか 「新しい世界」へ、ダボス会議が問う覚悟

朝日新聞 6日 13:00

... 手した手を強く握ったまま、目をのぞき込むようにして言った。 「信頼できるパートナーとしての米国の評判は大きく失われた。でも、いまでも米国人の8割は人道支援をすべきだと考えていることを忘れないで欲しい。中国は米国の代わりにはなり得ない。我々は必ず戻ってくる」 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の会場の内部=2026年1月20日、スイス・ダボス、宮地ゆう撮影 ギャビン・ニューサム米カリフォルニア ...

香港紙創業者9日に量刑言い渡し

デイリースポーツ 6日 12:26

... の量刑を9日に言い渡すと発表した。黎氏は香港民主化運動の象徴的存在だった。 高裁は昨年12月15日に有罪判決を言い渡し、国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」の罪など3件を黎氏が首謀したと認定した。 判決によると、黎氏は蘋果日報の評論や米政治家との面談を通じて中国、香港への制裁を外国に呼びかけた。反政府デモ支持や国安法反対などの記事には両政府への憎悪をかき立てる狙いがあったと判断した。

香港紙創業者9日に量刑言い渡し リンゴ日報、国安法違反罪

47NEWS : 共同通信 6日 12:20

... の量刑を9日に言い渡すと発表した。黎氏は香港民主化運動の象徴的存在だった。 高裁は昨年12月15日に有罪判決を言い渡し、国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」の罪など3件を黎氏が首謀したと認定した。 判決によると、黎氏は蘋果日報の評論や米政治家との面談を通じて中国、香港への制裁を外国に呼びかけた。反政府デモ支持や国安法反対などの記事には両政府への憎悪をかき立てる狙いがあったと判断した。

豊かな漁場に突然…中国の巨大武装船 漁師を襲ったフラッシュバック

朝日新聞 6日 12:00

... 右手の窓から見えたものに、息をのんだ。 「しまった。気づいていなかった」 巨大な船だった。 2キロも離れていない。白の船体には青色の字で書かれていた。 「CHINA COAST GUARD 中国海警 2901」 中国海警局の船だと示されていた。軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮下にある。 日本の海上保安レポートによると、この公船は機関砲を搭載する1万トン級とみられる。 レーダーを確認すると ...

関さばを襲う「邪魔者」サメ、食べたら美味だった バーガーや給食に

朝日新聞 6日 12:00

... といった様々な魚がいる、豊かな漁場だ。鹿児島や熊本、長崎、沖縄の漁船も操業した。 だが2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化すると、尖閣は自国領だと主張する中国が反発を強めた。 【詳しく】豊かな漁場に突然…中国の巨大武装船 漁師を襲ったフラッシュバック 海上保安庁によると、中国海警局の公船による尖閣諸島の領海侵入が相次ぐように。公船の大型化や武装化もあり、近年は日本の漁船が近づきにくい状況が続く。

Nikkei Asia 「音声読み上げ」「多言語翻訳」機能を提供開始

日本経済新聞 6日 11:30

... ロードしてNikkei Asiaの充実したコンテンツをお楽しみください。 ご購読はこちらから。https://asia.nikkei.com/member/register 【関連記事】 ・中国半導体メモリー大手2社、生産能力を大幅増強・ベトナム、中国人観光客急増に沸く タイ・日本を敬遠し流入・インドの対米輸出復調は本物か 11月急増、専門家は警鐘・東南アジアのAI新興企業、バブル懸念で収益化急ぐ

高市首相との首脳会談「楽しみにしている」とトランプ氏…86兆円の対米投資や防衛費引き上げなど議論か

読売新聞 6日 11:20

... 高市首相の訪米は就任後初めて。対面での会談はトランプ氏が日本を訪問した昨年10月以来となる。 トランプ氏=AP 首脳会談では昨年の日米合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投資に関する協力や、中国が軍事的威圧を強めるインド太平洋地域の安全保障情勢などが主要議題となりそうだ。トランプ政権が同盟国に求める大幅な防衛費の引き上げについても議論する可能性がある。 佐藤啓官房副長官も6日午前の記者会 ...

米露、失効した「新START」の制限6カ月順守で協議 米報道

毎日新聞 6日 10:57

... アのペスコフ大統領報道官は5日、条約の失効に遺憾を表明。その上で、米側から「建設的な反応があれば私たちは対話を行う」と述べた。 ルビオ米国務長官は4日の記者会見で、トランプ氏が「中国を含まずして真の軍備管理は不可能だ」との立場を明確にしていると説明した。トランプ氏は急速な核増強を進める中国を含めた新たな核軍備管理の枠組みの構築に意欲を示すが、中国側は一貫して参加を否定している。【ワシントン金寿英】

外国企業の対フランス投資、政治不安の中でも堅調

日本貿易振興機構 6日 10:50

... 、欧州企業が投資案件の72%、雇用の56%を担った。北米企業は案件数では16%にとどまるものの、物流分野を中心に雇用の30%を創出した。アジア企業による投資は案件数の8%、雇用の11%を占め、そのうち中国、日本、インドの3カ国で投資案件数の88%、雇用の94%を占めた。アジア企業による案件は前年比で件数が7%、雇用が35%増加した。また、事業再生型の買収のうち50%はアジア企業によるもので、2,0 ...

香港の企業誘致数、2025年に過去最高を更新

日本貿易振興機構 6日 10:45

... アップ調査(2025年)」の結果を公表した。中国本土または海外に親会社を持つ香港企業の数は前年比11%(1,110社)増の1万1,070社、香港のスタートアップ企業数も11%増の5,221社となり、いずれも過去最高を更新した(2025年1月6日記事参照)。 香港域外企業における就業者数は、前年比3%増の50万9,000人に達した。親会社の所在地別にみると、中国本土が首位(3,090社)で、米国と日 ...

米・アルゼンチン貿易協定、米製品優遇と重要鉱物協力など

ロイター 6日 10:40

... の確保を要請している。 文書では中国に直接言及していないものの、USTRは第三国の不公正な貿易慣行に対抗する米国とアルゼンチンの協力を強化すると述べた。 アルゼンチンはまた、州政府と協力し、米国企業による重要鉱物プロジェクトへの投資を促進するとともに、銅、リチウム、その他の重要鉱物の貿易相手国として、「市場操作を行う経済圏や企業」よりも米国を優先することを約束した。中国を念頭に置いたものとみられる ...

「2025年中国自動車特許データ統計分析」が発表

日本貿易振興機構 6日 10:20

... ドカー技術が12.57%を占め、これらの合計は全体の70%を超えた。 (注1)中国自動車技術研究センターが設立した国家ハイテク企業。 (注2)中国語表記は「中国汽車専利数据統計研究報告」で、ここでいう「専利」は、日本の特許(発明)、実用新案、意匠に当たる。 (注3)「内巻」とは過度な競争を指す。近年、特に価格競争の激しい中国国内の自動車市場などにおいて問題視されており、産業界からは解決に向けた提案 ...

トランプ氏、新たな核軍縮条約呼びかけ 新START失効

AFPBB News 6日 10:05

... は無い」と述べた。 ロシア外務省も4日、新STARTが失効すれば、配備可能な核弾頭数に関する制限に「もはや拘束されない」と述べた。 トランプ政権は、中国を含む新たな条約を繰り返し求めてきた。中国の核兵器数は増加しているが、米ロに比較すると規模は小さい。中国外務省は4日、「現段階では核軍縮交渉に参加しない」と述べた。 国連のアントニオ・グテレス事務総長は、米ロの核軍縮は「重大な局面」にあると述べ、「 ...

トランプ氏、衆院選で高市首相の支持を表明 「力強く賢い指導者だ」

毎日新聞 6日 10:03

... 指導者だ」と称賛し、「米国大統領として完全かつ全面的に支持することを光栄に思う」と強調した。 今年11月に中間選挙を控えるトランプ氏は有権者にアピールできる経済面での実績作りに躍起になっている。4月に中国への訪問が予定され、4日には習近平国家主席と電話で米国産の石油やガス、農産物の購入などについて協議した。 トランプ氏は約5500億ドル(約86兆円)の対米投資など日本との経済分野の協力にも期待を寄 ...

トランプ氏、新たな核軍縮枠組みを改めて主張 新STARTの当面維持を協議との報道も

産経新聞 6日 09:47

... た協定で、(ロシアに)著しく違反されてきた」と指摘。新STARTの単純な延長よりも、新たな核軍縮の枠組み構築に向けて「核専門家」による協議を行うべきだと述べた。 新たな核軍縮に組み込むべきだとしてきた中国には言及しなかった。 また、トランプ氏はイランとイスラエルの間などで核戦争が起きることを「阻止してきた」と持論を展開し、核軍縮に取り組む姿勢を強調した。 アクシオスによると、米露両政府は新STAR ...

スターリンクで機密情報入手か 中国人4人を起訴

世界日報 6日 09:43

... 開始したことを明らかにした。検察庁は声明で「4人が起訴のため捜査判事に付託され、うち2人が身柄を勾留された」と述べた。 検察庁によれば、中国人2人が入国した目的は、「スターリンクネットワークの衛星データや軍事関連を含む極めて重要な組織からのデータを捕捉し、母国である中国に送信する任務を遂行するため」だったとしている。 検察庁は、逮捕された2人がボルドー市近郊で衛星傍受作戦を行っていた疑いがあると先 ...

英スターマー政権のジレンマ(下) 大学・技術、強化される対中防衛線

世界日報 6日 09:38

スターマー英政権は中国の巨大大使館の新設を承認する一方で、中国による影響力浸透に対する防衛強化を並行して進めている。大学の中国資金への依存により学問の自由侵害が深刻化する中、政府はスパイ防止策を急ピッチで整備している。 中国政府の教育機関「孔子学院」は英国に約30カ所(ロンドン大学、マンチェスター大学など)に設置され、世界最多級だが、「中国共産党のプロパガンダ機関」として厳しく監視されている。スナ ...

AI軍事利用の国際サミット、中国と米国は共同宣言に署名せず

ロイター 6日 09:22

... 。AIの軍事利用について「ロシアと中国は非常に速いペースで動いている。それがAI開発の進展の緊急性をもたらしている。しかし、開発の非常に急速な進展により、責任ある利用に向けた取り組みの継続の緊急性も増している。双方は表裏一体だ」と訴えた。 REAIMは今回で3回目。2023年にオランダ・ハーグで開催された第1回会合、ソウルで24年に開かれた第2回会合では、それぞれ中国を除き、米国を含んだ約60カ国 ...

トランプ大統領、高市首相に「全面支持」表明 来月19日に会談意向

朝日新聞 6日 09:14

... 支持」を表明すると自身のSNSに投稿した。また、来月19日に高市氏との首脳会談を開く考えも示した。米大統領が外国の国政選挙期間中に特定の立場を表明することは内政干渉に当たり、異例だ。 トランプ政権は「中国によるテストに失敗」 米識者の高市氏への提案 トランプ氏は昨年の訪日に触れ、高市氏について「非常に感銘を受けた」と持ち上げた。日米は安全保障に加え、貿易交渉などでも緊密に協力してきたと言及した上で ...

2025年の訪問外国人数は前年比20.4%増で過去最高、ASEANで最も高い成長率に

日本貿易振興機構 6日 09:00

... 、ASEANの中でマレーシア(4,200万人)、タイ(3,300万人)に次ぐ第3位(約2,100万人)だった(ベトナム国家観光局ポータルサイト1月27日)。 訪問者数の内訳をみると、上位3カ国・地域は中国528万2,000人(前年:373万8,000人)、韓国433万1,000人(456万9,000人)、台湾123万2,000人(128万9,000人)となった。日本は81万4,000人(71万1, ...

米ロの核軍縮条約「新START」失効 中国「遺憾」

Abema TIMES 6日 08:55

【映像】中国外務省報道官の様子 この記事の写真をみる(2枚) アメリカとロシアの核軍縮条約「新START」が5日に失効したことについて、中国外務省の報道官は「遺憾に思う」とコメントしました。 【映像】中国外務省報道官の様子 中国外務省の報道官は5日、新STARTの失効について「遺憾に思う。条約は世界の戦略的安定を維持する上で重要だった」と述べました。 また、ロシア側が条約の延長を提案していたことに ...

台湾国防相、中国の軍事行動で「住民の警戒感が鈍る恐れ」と危機感表明

ロイター 6日 08:54

... ン(無人機)などの中国軍機が前年より23%増加したと説明。過去1年間に中国は「複雑で精密な行動」を通じ、台湾に対して軍事的圧力とサイバー攻撃、心理戦を展開してきたと問題視した。 一方、サプライチェーン(供給網)や生産能力の制約による米国製兵器の納入遅延が続いている問題は「徐々に正常化してきた」と表明。米国側が購入手続きの行政プロセスを簡素化および迅速化していると語った。 中国は、中国と台湾を隔てる ...

TikTok禁止解除へ アルバニア、対策導入で

47NEWS : 共同通信 6日 08:08

【ウィーン共同】西バルカンのアルバニア政府は5日、昨年3月に導入した中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を1年間禁止する措置の解除を決めたと明らかにした。TikTok側と連携し、子どもや若者が有害な情報に接することを制限する対策を導入したとしている。 政府はTikTokの利用禁止について、公共の利益を保護する一時的な予防措置だったとした上で「アクセスの自由を保証しつつ、若者 ...

TikTok禁止解除へ

デイリースポーツ 6日 08:03

【ウィーン共同】西バルカンのアルバニア政府は5日、昨年3月に導入した中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を1年間禁止する措置の解除を決めたと明らかにした。TikTok側と連携し、子どもや若者が有害な情報に接することを制限する対策を導入したとしている。 政府はTikTokの利用禁止について、公共の利益を保護する一時的な予防措置だったとした上で「アクセスの自由を保証しつつ、若者 ...

【英国】中国・奇瑞、英で4ブランド目展開へ[車両]

NNA EUROPE 6日 08:00

中国の自動車大手、奇瑞汽車は4日、英国で4つ目の自社ブランド「レパス(Lepas)」を投入すると発表した。ロイター通信などが伝えた。スポーツタイプ多目的車(SUV)で、電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド車(PHV)のモデルを展開する予定で、車種は数週間以…

【ハンガリー】郵便マジャール、中国ECテムと意向書[運輸]

NNA EUROPE 6日 08:00

ハンガリーの国営郵便事業会社マジャール・ポシュタは5日、中国発の電子商取引(EC)サイト「テム(Temu)」と、協力関係強化に向けた意向書を締結したと発表した。テムを通じて取引するハンガリーの電子小売業者や利用者に質の高いサービスの提供を目指す。 計画によると、ハ…

【EU】米、EUなどと重要鉱物の「貿易圏」構築へ[資源]

NNA EUROPE 6日 08:00

米国政府は4日、重要鉱物の「貿易圏」構築に向けた取り組みを開始した。重要鉱物やレアアース(希土類)の供給で支配的な立場にある中国に対抗する狙いで、鉱物の最低価格を導入し、関税調整などで適正な価格を維持する計画だ。初回の国際会合には、欧州連合(EU)に加え、ドイ…

トランプ大統領 インド洋要衝の米軍基地 使用契約破棄で軍事的対応を主張 英国がモーリシャスへの返還で合意

TBSテレビ 6日 07:37

... ギリスとモーリシャスは、返還後99年間の継続使用を認めることで合意しています。 トランプ政権は去年5月の返還協定の署名の際には歓迎を表明していましたが、先月になって、トランプ大統領が「大変な愚行だ」「中国とロシアは完全な弱腰に間違いなく気づいている」などと批判を展開。トランプ氏が主張するデンマーク自治領・グリーンランドのアメリカの領有に、イギリスを中心とするヨーロッパ諸国から賛同が得られていないこ ...

中国で続く軍関係者への粛清...国防関係者3人の全人代資格剝奪、理由は不明

ニューズウィーク 6日 07:30

... Wang 中国国営通信新華‌社は4日​夜、国防分野と関係のある全国人民代表大会(全人代、国会‌に相当)の代表3人が職務を解かれたと報じた。理由には触れられていない。 国防省は1月24日、中国人民解放軍の制​服組トップ⁠の張又俠・中央軍事委‍員会副主席と劉振立・軍連合参謀部参謀長の2人が規律と法律の‍重大な違反の疑‍い‌で調査対象に‍なっていると発表した。 代表資格を剥奪されたのは周新民・元中国航⁠ ...

アルバニアがTikTok禁止解除へ 子供や若者への有害情報制限対策を導入

産経新聞 6日 07:26

TikTok(ティックトック)のロゴ=2023年2月(AP=共同) 西バルカン諸国のアルバニア政府は5日、昨年3月に導入した中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用を1年間禁止する措置の解除を決めたと明らかにした。TikTok側と連携し、子供や若者が有害な情報に接することを制限する対策を導入したとしている。 政府はTikTokの利用禁止について、公共の利益を保護する一時的な予防措置だったとした上 ...

米ロ、核軍縮当面順守か

デイリースポーツ 6日 07:22

... 大統領は5日、交流サイト(SNS)で「長期にわたり持続可能で、改良され、現代化された新条約の策定」に取り組むべきだと提起した。トランプ氏は米ロに加え、核戦力を急速に増強する中国を加えた「真の軍備管理」が必要だとの立場だ。 ただ、中国は自国の核戦力が米ロと同じレベルにないとして新たな核軍縮枠組みへの参加を拒否している。 ロシアは条約の事実上の1年延長を提案している。ペスコフ大統領報道官は5日の国営テ ...

米ロ、核軍縮当面順守か 半年間、新条約へ協議

47NEWS : 共同通信 6日 07:19

... 大統領は5日、交流サイト(SNS)で「長期にわたり持続可能で、改良され、現代化された新条約の策定」に取り組むべきだと提起した。トランプ氏は米ロに加え、核戦力を急速に増強する中国を加えた「真の軍備管理」が必要だとの立場だ。 ただ、中国は自国の核戦力が米ロと同じレベルにないとして新たな核軍縮枠組みへの参加を拒否している。 ロシアは条約の事実上の1年延長を提案している。ペスコフ大統領報道官は5日の国営テ ...

習氏、台湾問題でクギ トランプ氏は4月訪中でディール目指す姿勢

朝日新聞 6日 07:00

... じんだ。 米中首脳が電話協議 トランプ氏「関係は良好」、台湾や貿易など議論 「台湾問題に関する中国の懸念を重視する」 中国側は、トランプ氏は協議の場でそう発言したと発表した。 トランプ政権は昨年12月、過去最大規模となる総額111億ドル(約1兆7千億円)に上る台湾への武器売却を承認。中国側はこれに反発し、中国軍が昨年12月末に台湾を取り囲む形で軍事演習も行っていた。 前回の電話協議直後には… トラ ...

《外交危機管理に重大リスクか?》垂秀夫・前駐中国大使に中国出身女性と“二重生活"疑惑を直撃 「自分は民間人」と繰り返し女性との関係性について説明せず

ポストセブン 6日 06:59

... 985年に外務省入省、外務省の「チャイナスクール」と呼ばれる中国語研修組として中国の南京大学に留学、天安門事件(1989年)の混乱のなかで北京の在中国日本大使館の二等書記官に赴任して以来、約40年間、中国外交一筋に歩いた人物だ。香港領事や中国公使、同大使などとして中国には何度も赴任した。 垂氏は自著『日中外交秘録』のなかで、一等書記官時代の中国での情報活動をこう書いている。 〈(天安門事件後の)緊 ...

垂秀夫・前駐中国大使が中国出身女性と“二重生活"疑惑 女性は「ただの友達」と説明も、子供を含む3ショット写真が本物であることは否定せず 現役外交官時代からの関係か

ポストセブン 6日 06:58

週末にA子さんのマンションに通う垂秀夫氏 写真一覧 高市早苗・首相の台湾有事をめぐる発言以降、日中間で緊張が高まっている。そんななか、「中国が最も恐れる男」と呼ばれ、日中関係についての提言をメディアで続ける対中強硬派の垂秀夫・前駐中国大使が、妻子がありながら中国出身の女性A子さんと“二重生活"を送っている現場を掴んだ。垂氏は、A子さんが子供とともに住むマンションに、頻繁に通っているのだ。そして、垂 ...

「対中強硬派」として知られる垂秀夫・前駐中国大使、秘かに中国出身女性のマンションに通う“二重生活"疑惑 母子と“もう一つの家族"を築く現場をキャッチ

ポストセブン 6日 06:57

... 住んでいるのは中国出身のA子さんとその子供。不動産登記簿では部屋の名義が中国名のA子さんであることが確認できる。取材のなかでA子さんが知人と見られる女性と中国語で話す姿も確認された。 そして週末に女性のマンションに通う阪神の帽子をかぶった男性は垂秀夫・前駐中国大使だ。対中強硬派の外交官として知られ、外務省中国・モンゴル課長、中国公使などを歴任し、2020年9月から2023年12月まで駐中国特命全権 ...

トランプ氏、ロシア提案の新START延長を拒否 「新たな条約必要」

ロイター 6日 06:50

... ーチン氏はロシアが侵攻したウクライナへの米国の支援を決断の理由として挙げた。 国連は米ロ双方に条約の復活を促している。 トランプ氏は先に、新STARTを中国を加えたより良い協定に置き換えたいと述べている。だが、中国側は米ロとの交渉を拒否している。 中国は5日、新STARTの失効は残念だとし、米国に対し「戦略的安定」についてロシアとの対話を再開するよう求めた。 ロシア外務省は、新STARTはもはや適 ...

トランプ氏、新たな核軍縮枠組みに意欲 米ロ、失効後も条約順守か

時事通信 6日 06:44

... 間で唯一残っていた核軍縮枠組みの新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、新たな条約の策定をSNSで呼び掛けた。ロシアのみならず、核戦力を増強する中国を核軍備管理交渉に引き込む狙いがあるとみられる。 新STARTが失効 米ロ唯一の核軍縮枠組み―中国含め軍拡競争の恐れ トランプ氏はオバマ政権下で締結、発効した新STARTを「拙劣な交渉で合意し、深刻な違反が続いている」と批判。延長ではなく「将来 ...

米下院公聴会 日韓の宗教弾圧に懸念 韓鶴子氏拘束など元米高官証言 中国の「闇の同盟」は脅威

世界日報 6日 06:13

... は、宗教弾圧を続ける中国政府に対する批判のほか、特定の宗教に圧力を加える日本政府と韓国政府に対する懸念の声も上がった。 公聴会では、元米国際宗教の自由担当大使のサム・ブラウンバック氏が証言し、東アジアの状況に言及した。同氏は、宗教の自由を脅威と見なす共産主義・権威主義国家による「闇の同盟」が形成されていると指摘し、その背後には「中国が黒幕として存在している」と訴えた。 その上で、中国が数十億ドルを ...

トランプ大統領、新START失効受け「新たな条約を策定すべき」

読売新聞 6日 06:13

... み「新戦略兵器削減条約(新START)」を巡り、後継の枠組みとして新たな条約を策定すべきだと訴えた。 トランプ氏は投稿で、「(条約を)延長するよりも、核の専門家たちに長く維持できる、新しく改善された、現代的な条約の策定に取り組ませるべきだ」と主張した。 トランプ氏はこれまでにも核軍縮を巡り、核戦力を急速に増強する中国を交えた新たな枠組みが必要だとの考えを示していた。 AP 国際ニュースを英語で読む

ドイツで子供SNS禁止議論へ スロベニアも、欧州で拡大

47NEWS : 共同通信 6日 06:10

... しだと報じた。地元メディアによると、スロベニア政府も5日、15歳未満の子どもの利用禁止を検討していると明らかにした。フランスやスペインでも同様の動きが出ており、欧州で議論が拡大している。 ドイツでは、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や米メタの「インスタグラム」と「フェイスブック」に年齢確認を義務付け、利用を16歳以上に制限することをCDUの党支部が20、21両日の党大会で提案 ...

ドイツで子供SNS禁止議論へ

デイリースポーツ 6日 06:06

... しだと報じた。地元メディアによると、スロベニア政府も5日、15歳未満の子どもの利用禁止を検討していると明らかにした。フランスやスペインでも同様の動きが出ており、欧州で議論が拡大している。 ドイツでは、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や米メタの「インスタグラム」と「フェイスブック」に年齢確認を義務付け、利用を16歳以上に制限することをCDUの党支部が20、21両日の党大会で提案 ...

ラム書記長特使として訪中のチュン外相、習国家主席と会見

VIETJO 6日 06:05

トー・ラム書記長の特使として中国を訪問したレ・ホアイ・チュン外相は4日、習近平(シー・ジンピン)総書記 兼 国家主席と会見した。 習国家主席は、1月に開かれた第14回ベトナム共産党全国大会の成功と、ラム書記長の再任を祝福した。越中関係は長きにわたる友好の伝統を有し、両国の根本的利益に合致するとした上で、中国はベトナムとの友好関係を常に重視し、優先的に発展させるとした。 一方、チュン外相は、ベトナム ...

トランプ氏「新しい条約の方がいい」 新START失効、後継に意欲

朝日新聞 6日 05:57

... 2011年2月に発効した新STARTは規定上可能だった5年間の延長を経て失効しており、そもそも、トランプ氏の言う条約そのものの「延長」はできない。25年1月に復権したトランプ氏は、失効までの間に新たな核軍縮の枠組みをまとめることができなかった。第1次政権の時から、米ロに中国を巻き込んだ形での新たな核軍縮の枠組みを設けることに意欲を示してきたが、結局、進展しなかった。 ロシアのプーチン大統領は2…

ドイツ、スロベニアも子供のSNS禁止を議論へ フランスやスペインに続き…欧州で拡大

産経新聞 6日 05:34

... しだと報じた。地元メディアによると、スロベニア政府も5日、15歳未満の子どもの利用禁止を検討していると明らかにした。フランスやスペインでも同様の動きが出ており、欧州で議論が拡大している。 ドイツでは、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や米メタの「インスタグラム」と「フェイスブック」に年齢確認を義務付け、利用を16歳以上に制限することをCDUの党支部が20、21両日の党大会で提案 ...

AI兵器による台湾侵攻抑止、米国の専門家「実現は可能」

日本経済新聞 6日 05:28

【ワシントン=飛田臨太郎】米国と中国による人工知能(AI)兵器の開発競争が激しさを増している。中国の台湾侵攻を抑止するために、AI兵器はどのような役割を果たすのか。米国の専門家に分析を聞いた。 元米国防総省次官補代理のマイケル・ホロウィッツ氏 我々は「精密大量破壊兵器」の時代に入った。ウクライナや中東で実戦に使われたAIの能力に着想を得た技術がインド太平洋地域ですでに展開が始まっている。低コスト. ...

ベトテル、シンガポールに駐在員事務所を開設

VIETJO 6日 05:27

... 大を支援する方針を示した。 また同社は、シンガポールのSTエンジニアリング(ST Engineering)、米国のハネウェル(Honeywell)、仏エアバス(Airbus)、中国のチャイナユニコム(China Unicom=中国連合通信)、米国のコムボールト・システムズ(Commvault Systems)などと協力を締結した。これにより、サイバーセキュリティや人工知能(AI)、航空宇宙、通信、 ...

米AI兵器で「無人地獄」計画 台湾防衛の切り札か、人類滅亡の序章か

日本経済新聞 6日 05:00

... ポイント】 ・完全無人のAI戦闘機、コストは「F35」の10分の1 ・台湾侵攻が「著しく困難に」と米国防総省の元幹部 ・戦争が「突然エスカレートする」リスクも 人工知能(AI)が軍事大国である米国の軍事戦略と防衛産業、そして戦争と平和のあり方そのものを変えようとしている。 数千の無人兵器を台湾海峡に展開して「無人の地獄絵図(unmanned hellscape)」をつくり、中国の台湾占領を食...

中国軍の混乱「制服組トップの粛清で数年は続く」柯隆氏

日本経済新聞 6日 05:00

ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した柯隆氏 中国人民解放軍の制服組トップ、張又俠氏の失脚が波紋を広げています。軍の機関紙は張氏を「腐敗分子」と断じ、異例の激しい言葉で非難を続けています。もともとは習近平(シー・ジンピン)国家主席に近く、軍人として高い評価を受けていたとされる人物の「粛清劇」は、中国軍の今後にどんな影響を及ぼすのでしょうか。 東京財団主席研究員の柯隆氏は ...

米、中国の核戦力警戒…新START失効 新たな枠組み見通せず

読売新聞 6日 05:00

新START失効 トランプ大統領 “新条約策定へ取り組むべき"

NHK 6日 04:58

... しました。 また、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、ロシアとの間で「新START」の内容を守るという暫定的な合意があるのか質問されたのに対し、「私の知るかぎりでは無い」と述べました。 トランプ大統領は、核軍縮の合意に向けては、核戦力を急速に強化していると指摘される中国を組み込むべきだと主張していて、新たな条約を策定することになれば、核兵器などの制限に加えて、枠組みも焦点になる見通しです。

トランプ氏、高市氏と3月19日に会談 衆議院選挙で「全面的に支持」

日本経済新聞 6日 04:43

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は5日、高市早苗首相と3月19日に米ホワイトハウスで会談するとSNSで公表した。日米両政府は高市氏の初の米国訪問を今春で調整していた。 トランプ氏は4月に中国を訪れて習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談に臨む見通しだ。その前に、アジア最大の同盟国で、米国の対中戦略の要に位置づける日本との連携を強調する狙いがある。 トランプ氏は2月8日投開票の衆院. ...

トランプ大統領 “高市首相と3月19日にホワイトハウスで会談"

NHK 6日 03:36

... 報道官は重要鉱物の供給網の強じん化に向けて「専門的な技術やリーダーシップがある日本と引き続き協力できることを大変うれしく思う」と述べ、この分野での日本との協力に期待を示しました。 中国外務省「日本の内政でコメントしない」 中国外務省の林剣報道官は6日の記者会見で、アメリカのトランプ大統領がSNSへの投稿で8日の日本の衆議院選挙をめぐって高市総理大臣を支持する考えを示したことについて尋ねられ「選挙は ...

APACの26年旧正月旅行動向、人気旅行先にベトナム3都市

VIETJO 6日 03:26

... キング・ドットコム(Booking.com)」は、アジア太平洋(APAC)地域における2026年の旧正月の大型連休の旅行動向を発表した。 同ランキングは、2026年1月6日から1月13日までの期間に、中国、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの旅行者がブッキング・ドットコムのサイト内で宿泊検索した回数をもとにしたランキングデータで、チェックイン日が2026年2月14日から2月 ...

2月17日は中国正月(旧正月、春節)

タイ : newsclip.be 6日 02:02

【タイ】今年の2月17日(水)は中国正月(旧正月、春節)。タイ語で「ตรุษจีน(トゥルット・チーン)」と呼ばれ、直訳は中国正月が最も近い。 祝日ではないが、中国系の国民が多いことから、タイ全土で中国正月を祝うイベントが催され、バンコクの中華街、中部ナコーン・サワン県、南部プーケット県、同トラン県などはより盛り上がる。ただ、イベントの内容は獅子舞 (舞狮)が登場するなど一般的なもの。以前は爆竹な ...

核軍拡の最後の「歯止め」失う 米中ロの開発競争が加速のおそれ

日本経済新聞 6日 02:00

... とロシアの最後の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」が5日に失効し、世界は「歯止めなき」核軍拡のリスクにさらされる時代に突入した。米ソが核兵器開発を競った冷戦の終結から30年あまり。中国という新たな軍事大国が出現し、核管理のあり方をより難しくしている。 ロシアのプーチン大統領は4日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話協議し、新STARTの失効後も核兵器に関し「慎重で責任...

米露 核軍縮条約「新START」当面順守で合意近い~米報道

日本テレビ 6日 01:10

... することで合意に近づいていると報じました。 関係者の話として、少なくとも半年間は条約を順守し、その間に新たな合意に向けた交渉を行うことが検討されているということです。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、「対話の用意がある」と述べるなど、ロシア側は期限の延長に前向きな意向を示しています。 一方でアメリカは急速に核戦力を増強する中国も制限を受けるべきとの立場で、新たな合意に向けた道筋は不透明です。

米露唯一の核軍縮条約失効 「当面は条約順守で調整」アメリカメディア報道

FNN : フジテレビ 6日 01:07

... うことです。 一方、ホワイトハウスは、中国が急速に核戦力を増強しているとして、中国を含めない形での軍備管理には否定的な立場です。 ルビオ国務長官も4日の記者会見で、「トランプ大統領は、中国を含めずに真の軍備管理を進めることは不可能だと明言している」と強調しました。 中国外務省は5日、「核戦力は米露とはレベルが全く異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」として、中国も含めた核軍縮の枠組みについて否 ...

エヌビディア、対中半導体輸出規則に懸念 需要減退の恐れ=報道

ロイター 6日 01:03

... プ政権当局者に懸念を伝えていることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が5日、関係筋の話として報じた。 エヌビディアは当局者に対し、同社の人工知能(AI)向け半導体「H200」の中国向け販売について、アリババ・グループ・ホールディング(9988.HK), opens new tab や字節跳動(バイトダンス)といった顧客に課される要件が過度に厳しく、需要減退につながるおそれが ...

米ロ最後の核軍縮条約、新STARTが失効 「三つどもえ」の競争か

朝日新聞 6日 00:35

... が守る交渉を続けているとの報道もあるが、中国が急速に核戦力の増強を進めるなか、米中ロが不透明な「三つどもえ」の軍拡競争を展開する時代に陥るおそれがある。 【そもそも解説】新戦略兵器削減条約はなぜ失効? どうなる核軍縮 ルビオ米国務長官は4日の記者会見で「トランプ大統領はかねて、21世紀に真の軍備管理を実現するには(核兵器の)備蓄を大規模かつ急速に拡大している中国を巻き込まなければならないと明確にし ...

トランプ氏は国を滅ぼす? 習氏が電話協議の言葉に込めた意味

日本経済新聞 6日 00:11

トランプ米大統領は4日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との電話協議後、自身のSNSで「中国は追加の大豆購入を約束してくれた!」と取引(ディール)を誇った。これに対し、中国側はいつも通り国営メディアを通じて発表文を公表した。習氏が故事にちなんで使った言葉が興味深い。 「不以善小而不為,不以悪小而為之」。良いことなら小さなことでも実行し、悪いことなら小さなことでもしないようにしましょうね、と. ...

EV生産、年50万台超へ=サイアム商銀

NNA ASIA 6日 00:00

... ）は４日、タイの電気自動車（ＥＶ）の年産台数が将来的に50万台超に到達する可能性があるとの見方を示した。ＥＶ輸出の拡大へ向け、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進による市場開拓が重要だと指摘した。 タイでは、中国のＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）、長城汽車（ＧＷＭ）、重慶長安汽車、奇瑞汽車（チェリー）などがＥＶ工場を設置。2023～25年の累計生産台数は約７万台だった。これらは主にタイ政府のＥＶ振興策で定めら ...

中国ヘサイ、配車グラブと販売提携

NNA ASIA 6日 00:00

レーザー光で距離や形状を測定する高性能センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の世界大手、中国の禾賽科技（上海市、ヘサイ・テクノロジー）は４日、シンガポール…

豪は台湾との防衛経済関係強化を=専門家

NNA ASIA 6日 00:00

オーストラリアは、台湾との防衛・経済関係を強化すべきだと、専門家が提言している。中国が台湾を自国の一部と主張する中、オーストラリアと台湾の関係構築は他…

習主席が越外相と会談、「友好関係向上を」

NNA ASIA 6日 00:00

【北京、ハノイ共同】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は４日、北京でベトナムのレ・ホアイ・チュン外相と会談し「伝統的な友好関係を絶えず向上させ、…

エクニティ財相、NETA提訴に慎重姿勢

NNA ASIA 6日 00:00

タイ財務省物品税局がタイ事業から撤退した中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、合衆新能源汽車（合衆汽車、ＮＥＴＡ）のタイ法人を提訴する方針を示したことにつ…

米国が挑む新たな国際通商システム(3)経済安保中心の通商協定

日本貿易振興機構 6日 00:00

... 通商拡大法232条に基づき、エヌビディア製半導体「H200」などが含まれる特定の先端半導体に25%の追加関税を課す代わりに、これら半導体を中国へ輸出する際の規則を緩和した(注8)。 表3:輸出管理関連措置の変遷 年月 措置内容 強化/ 緩和 分野 2025年3月 中国、イラン、パキスタン、南アフリカ共和国、UAEの70事業体をELに追加。 強化 AI、AI半導体、量子等 4月 エヌビディアおよびA ...

テイクオフ:<日本発>ファッション…

NNA ASIA 6日 00:00

... よる分類は可能だ。韓国語はもちろん違いが分かるが、中国語にしても中華圏の各地で勤務した経験から、中国本土か台湾か、本土の南方か香港かなど、ある程度は判断できる。 ここ博多でも、東アジアのさまざまな言葉が耳に入る。九州運輸局によると、25年10月の九州への入国者数は韓国が48％、中国本土が20％、台湾が14％、香港が６％という比率だった。ただ12月から中国本土客に急ブレーキがかかっており、比率は変化 ...

25年新車、BYD初の年間首位

NNA ASIA 6日 00:00

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2025年の乗用車の新規登録台数統計で、中国の比亜迪（ＢＹＤ）が初の年間首位に浮上し、前年比約８割増と大幅に増…

重要鉱物で「貿易圏」、中国対抗へ新枠組み=米

NNA ASIA 6日 00:00

【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は４日、ワシントンで重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた初の閣僚級会合を主催した。日本やインド、欧州連合…

〔政治スポットライト〕中国の希土輸出規制は再導入も=豪資源相

NNA ASIA 6日 00:00

オーストラリアのキング資源相は、中国が昨年10月に米国との貿易交渉の一環として実施した希土類輸出規制の一時停止について、長期にわたるものではないと警告…

香港国際空港、マカオにチェックイン施設

NNA ASIA 6日 00:00

香港国際空港は４日、中国広東省珠海の珠海空港と共同でマカオに開設した市内チェックイン施設「ＭＧＭ香港国際空港シティーターミナル」の運用を開始した。セル…

国営と中国企業の新製鉄所、3月着工へ

NNA ASIA 6日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のドニー・オスカリア最高執行責任者（ＣＯＯ）は４日、国営製鉄クラカタ…

香港民主化運動で中心的役割「学連」解散へ 圧力で活動困難か

NHK 5日 22:44

... 境の変化に伴い、近年ますます厳しい圧力に直面し、諸般の事情を考慮した結果、区切りをつけることにした」としていて、当局の圧力により活動の継続が困難になったとみられます。 「学連」は1958年に設立され、中国・北京で民主化を求めた学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件が起きた1989年には、大規模なデモ行進を組織しました。 また、2014年に香港で起きた民主的な選挙の実現を求める大規模な抗議活動「雨 ...

新START失効は核不拡散体制に影響も 北朝鮮など核保有正当化に利用の恐れ

産経新聞 5日 22:40

... 核保有国に軍縮義務を課してきた。米露の軍縮条約が消滅したことで、北朝鮮などが自らの核武装を正当化する余地が生まれると受け止める可能性もある。 「不平等性」が前提「核拡散防止」「核軍縮促進」「原子力の平和利用」という3本柱からなるNPTは、冷戦の最中である1968年に採択された。当時核兵器を保有していた5カ国(米国、ソ連、英国、フランス、中国)が条約に署名し、将来的に核軍縮に取り組むことを約束した。

米ロの核軍縮条約「新START」失効 中国「遺憾に思う」

テレビ朝日 5日 21:04

... たことについて、中国外務省の報道官は「遺憾に思う」とコメントしました。 中国外務省の報道官は5日、新STARTの失効について「遺憾に思う。条約は世界の戦略的安定を維持するうえで重要だった」と述べました。 また、ロシア側が条約の延長を提案していたことに触れ、アメリカに対して「一日も早くロシアとの対話を再開するよう呼び掛けている」と強調しました。 一方、トランプ大統領がアメリカとロシアに中国を加えた新 ...

「たが」なき米ロ、中国警戒 核軍縮枠組み不参加の構え―新START失効

時事通信 5日 20:33

... 失効し、中国は警戒感を強めている。近年、核戦力増強を急ぐ習近平政権だが、核管理の「たが」が外れた米ロ間で軍拡競争が加速すれば、中国は立ち遅れる可能性があるためだ。 米中首脳、意思疎通の継続確認 新START失効に備え―台湾・貿易も協議 「中国と米国の核戦力は全く同規模ではない。現段階で中国に核軍縮交渉への参加を求めるのは不公平だ」。中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見でこう述べ、米ロに中国を ...

ロシア大統領報道官 新START失効に遺憾の意を表明「責任ある慎重なアプローチを維持する」

TBSテレビ 5日 20:32

... の提案に対し、アメリカ側から「依然として回答が得られていない」と指摘しました。その上で、「ロシアは核兵器分野における戦略的安定の問題に対し、責任ある慎重なアプローチを維持し、これまで通り何よりも国益を優先する」と強調しています。 また、ペスコフ氏は、中国が、アメリカのトランプ大統領が求める新たな核軍縮の枠組みへの参加に応じない姿勢を示していることについて、「我々はこの立場を尊重する」と述べました。

新STARTが失効 米ロ唯一の核軍縮枠組み―中国含め軍拡競争の恐れ

時事通信 5日 20:22

... ている。 トランプ米大統領はこれまで、中国の核戦力増強について「4、5年後には(米国に)追い付くだろう」と指摘。中国も交えた核軍備管理交渉の必要性を繰り返し主張してきた。ただ、中国側は米ロとの戦力差を理由に「公平でも合理的でもない」(外務省)として、交渉参加を拒否している。 ルビオ米国務長官は4日の記者会見で「真の軍備管理を実現するため、膨大かつ急速に増加する中国の核保有量を含めないことは不可能だ ...

習氏、台湾問題で徐々に主導権 貿易交渉絡みトランプ氏は融和姿勢

毎日新聞 5日 20:20

中国の習近平国家主席=北京で2026年2月3日、ロイター 中国国営新華社通信によると、4日の米中首脳による電話協議で中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領から「台湾問題における中国の懸念を重視している」との発言を引き出した。 韓国で昨年10月に開かれた米中首脳会談後のトランプ氏は「台湾問題は議論しなかった」と述べていたが、その後11月と今回の電話協議では、いずれも台湾問題が議題になった。4月に予 ...

中国レアアースに防壁 日米欧「最低価格」どう実現、協調関税も視野

日本経済新聞 5日 20:14

【ワシントン=八十島綾平】米政府は日本や欧州連合(EU)とともに、中国産レアアース(希土類)などの輸入を管理する仕組みをつくる。各国で「最低価格制度」を設け、安価な中国製品から自国市場を守る。重要鉱物を経済的な威圧に使う中国に依存しないサプライチェーン(供給網)の構築につなげる。 米国務省で4日、各国の閣僚を集めた会議を開いた。日米やEUは2022年に「鉱物安全保障パートナーシップ」(MSP)を. ...

中国外相、キューバ外相と会談 国家主権と安全保障を支持

ロイター 5日 20:12

握手を交わす中国外相とキューバ外相。2025年5月12日の代表撮影 REUTERS/Florence Lo/Pool/File Photo [北京 5日 ロイター] - 中国の王毅外相は5日、キューバのロドリゲス外相と北京で会談した。国家主権と安全保障を守るキューバを中国は断固支持し、「外部勢力による不当な干渉に反対する」と強調した。 中国外務省の声明によると、王氏は中南米で「複雑で深遠な変化」が ...

レアアース安定供給に向け米主導の「貿易圏」構想、多国間連携で中国依存から脱却する方針

読売新聞 5日 20:11

... 車両に使用されており、戦闘機や艦艇の開発でも欠かせない。トランプ政権が新たな供給網の構築を急ぐのは、米国も中国に強く依存しており、安全保障上の懸念が高まっているためだ。 昨年3月にホワイトハウスが公表した資料によると、米国が輸入するレアアースの70%は中国からだ。ルビオ米国務長官は記者会見で、中国の名指しは避けながら、「供給が一国に過度に集中している。地政学的な影響力を及ぼす手段として利用されるだ ...

新条約か、核軍拡競争か ボールは中国に投げられた 新戦略兵器削減条約が失効

産経新聞 5日 20:09

サイロ内の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」=米ノースダコタ州(ゲッティ=共同)トランプ米大統領は新戦略兵器削減条約(新START)について「失効するならそれで構わない」と述べるなど、どこか突き放した態度を示していた。新STARTを巡る得失に思いを巡らせれば、トランプ氏の態度も腑に落ちる。 新STARTが失効して米露の核軍拡競争が再開すれば、一番困るのはどの国か。それはおそらくロシアであろう。 ...

分離派216人を殺害 南西部で掃討作戦―パキスタン軍

時事通信 5日 19:58

... 撃。治安要員22人と民間人36人が死亡していた。 当局者らによれば、BLAは各地で政府庁舎や警察署を占拠。治安部隊に排除されるまでの3日間、砂漠の町ヌシキを掌握した。 バルチスタン州は鉱物資源が豊富で、中国が出資するグワダル港は同国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の要衝。ただ、分離独立派による度重なる襲撃に悩まされている。 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月05日19時58分

習近平氏「台湾への武器売却は慎重に」トランプ大統領との電話協議でクギ刺す 米中「良好な関係維持」を確認

東京新聞 5日 19:53

【ワシントン=山口哲人、北京=河北彬光】トランプ米大統領と中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席は4日、電話協議を行い、良好な関係を維持する方針を確認した。中国外務省によると、習氏は米国による台湾への...

中国、キューバ支持を強調 北京で外相会談

日本経済新聞 5日 19:36

【北京=共同】中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は5日、キューバのロドリゲス外相と北京で会談し、トランプ米政権のキューバに対する石油供給の遮断といった圧力を念頭に「中国はキューバが国家主権と安全を守ることを断固支持する」と強調した。ロドリゲス氏は謝意を示した。中国外務省が発表した。 王...

トー・ラム書記長のカンボジア訪問 現地メディアが大きく報道

ベトナム : ベトナムの声 5日 19:25

... 係を深化させる狙いがあると報じています。 有力紙「コ・サンテピアップ(平和の島)」は、両国の経済関係の進展に注目しています。去年の二国間貿易額は113億ドルに達しました。ベトナムはカンボジアにとって、中国、アメリカに次ぐ第3位の貿易相手国で、ASEAN域内では最大の貿易パートナーです。両国は貿易額200億ドルという目標の早期達成を目指しています。また、ベトナムとカンボジアは国連やASEANなどの国 ...

米露核軍縮合意が失効 トランプ氏は「中国抜き」に不満、新たな枠組みの構築に意欲示す

産経新聞 5日 19:14

... 上の条約延長案に対して首を縦に振らず、中国を含めた新たな核軍縮枠組みの構築に意欲を示す。ロシアは条約失効でも即座に核戦力の大幅増強に動く可能性は低いとみられているが、「核大国」であることを国家の存立基盤とするだけに、中長期的には核軍拡を進めるとみられる。(小野田雄一、ワシントン 坂本一之) 思うように交渉進まずトランプ氏は昨年1月、2期目の大統領に就任すると「中国が4、5年のうちに(核兵器保有で米 ...

厳寒の中国 凍った川に…“飲酒運転"男が氷上を逃走

テレビ朝日 5日 19:04

1 中国北部の山西省で3日、厳しい寒さで川に氷が張るなか、消防隊が出動する騒ぎとなりました。 原因は凍った川の上を走る男。警察に追われて逃げ込んだといいます。 いてついた川に落ちれば命を落としかねないなか、こうまでして男が逃げた理由は飲酒運転の発覚を逃れるため。実は、この近くで検問が行われていたのです。 中国でも大きな社会問題となっている飲酒運転。 去年12月、北部の町で撮影された映像。飲酒運転の ...

中国、国防関係者3人の全人代資格剝奪

ロイター 5日 19:02

... 日 ロイター] - 中国国営通信新華社は4日夜、国防分野と関係のある全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表3人が職務を解かれたと報じた。理由には触れられていない。 国防省は1月24日、中国人民解放軍の制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍連合参謀部参謀長の2人が規律と法律の重大な違反の疑いで調査対象になっていると発表した。 代表資格を剥奪されたのは周新民・元中国航空工業集団董 ...

中国外務省「核軍縮交渉に参加しない」新START失効後の中国含めた核軍縮の枠組みに否定的 ロシア「今後の行動を自由に選択できる立場」

FNN : フジテレビ 5日 19:01

中国外務省は、アメリカとロシアの核軍縮条約が失効したあとの中国も含めた核軍縮の枠組みについて、否定的な考えを改めて表明しました。 中国外務省の報道官は、「中国の核戦力は米露とはレベルが全く異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」と述べ、核軍縮について「世界の戦略的安定と各国の安全が損なわれないという原則に従うべきだ」と述べました。 また、中国外務省の報道官は米露の核軍縮条約、新STARTが5日に ...