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Forbes JAPAN鉄鉱石価格、予想に反して上昇傾向 豪リオ・ティントは新鉱山計画を推進
Forbes JAPAN 17日 14:30
... くより重要なのは、ローズリッジが鉱物や金属の安定供給をめぐるアジア諸国間の競争激化の一例だということだ。 リオ・ティントの場合、鉄鉱石への強い需要により、アフリカのギニアにある新しいシマンドゥ鉱山では中国企業とのジョイントベンチャーで、オーストラリアでは日本のパートナーと協働することが可能になっている。 両事業の基盤となっているのは、トン当たり75ドルにまで下落するという複数の予測にもかかわらず、 ...
サウジアラビア : アラブニュース日本の軍備増強で川崎重工の防衛関連売上高が予想を上回る、とCEO
サウジアラビア : アラブニュース 17日 14:09
... 川崎重工業の最高経営責任者(CEO)は2日、日本の加速する防衛費支出により、川崎重工業の関連売上高が今後数年間、予想を上回る可能性が高いと述べた。 日本の高市早苗首相は、東アジアで領土的野心を追求する中国を抑止するため、防衛費を2023年3月の約1%から2026年3月末までにGDPの2%に引き上げる計画だ。 高市政権は来年、新たな防衛計画の策定に着手する予定だ。 高市首相が10月に就任して以来、「 ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=3日ぶり反発、米指標を精査 不動産株は安い
ロイター 17日 14:06
[17日 ロイター] - 前場の中国・香港株式市場は3営業日ぶりに反発。投資家は来年の米連邦準備理事会(FRB)の政策見通しについて手掛かりを得ようと、政府機関閉鎖の影響で遅れて発表された米経済指標を精査した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は6.6137ポイント(0.17%)高の3831.4256。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するC ...
日本経済新聞川崎汽船が世界で唯一運ぶ「液化CO2」 回収・貯留事業には採算の壁
日本経済新聞 17日 14:00
... 発につなげる懸け橋となる」。川崎汽船の五十嵐武宣社長は同日、海運業界や経済産業省の関係者らを前にこう述べた。 今回公開されたLCO2船「NORTHERN PHOENIX(ノーザン フェニックス)」は、中国造船大手の大連船舶海洋工程が建造した。全長130メートル、幅21メートル。貨物タンクの容量は7500立方メートルあり、約8000トンのCO2を貯蔵できる。 大型のタンカー船やコンテナ船と比べると小 ...
サウジアラビア : アラブニュース入国港の観光ビザシステムがアップグレードへサウジアラビア旅券局
サウジアラビア : アラブニュース 17日 13:57
... 。 北米からはアメリカとカナダが含まれている。ヨーロッパ大陸では、フランス、ドイツ、スイスを筆頭に28カ国がランクイン。アジアでは、マレーシア、カザフスタン、ウズベキスタンなどの国に加え、日本、韓国、中国も含まれている。 オセアニアからはオーストラリアとニュージーランド、アフリカからはモーリシャス、セーシェル、ウズベキスタンの3カ国が選ばれた:モーリシャス、セイシェル、南アフリカである。 アルエク ...
ロイター上海外為市場=人民元は小幅安、14カ月ぶり高値から下落
ロイター 17日 13:48
... ンターナショナル・ウエルス・マネジメントのアナリストは「人民銀行は最近の元高のペースを明らかに抑えようとしている」とし「人民元が1ドル=7元に達する可能性は十分あるが、この水準を突破すれば、人民銀行は一段の上昇を抑えるため、対応を強化するだろう」との見方を示した。 コメルツ銀行のアナリストも、短期的には急激な通貨高は中国経済の重荷になり得るとし、過去数四半期の中国経済は輸出に依存していると述べた。
CNN.co.jpEU、エンジン車の新車販売禁止を緩和 気候変動対策に打撃
CNN.co.jp 17日 13:41
... コストの高騰と対米輸出関税の圧力にさらされている欧州自動車業界への譲歩となる可能性が高い。 自動車メーカーは当初、野心的な目標が設定された際、電気自動車(EV)への移行に大きな期待を寄せていた。だが、中国の自動車メーカーとの激しい競争や、予想を下回るEV需要に直面せざるを得なかった。また、充電のためのインフラ整備も進んでいない。 米国の自動車メーカーは、バイデン政権下で導入される厳しい環境規制を見 ...
FNN : フジテレビ岡山市の両備グループ4社が受験生応援するバス 約7000人の受験生に栄養補助食品プレゼント【岡山】
FNN : フジテレビ 17日 13:35
... 意されています。 また、大手食品メーカーの大塚製薬の協力で、栄養補助食品の「カロリーメイト」に応援メッセージをつけて沿線の受験生約7000人にプレゼントするということです。 このバスは両備バス、岡山電気軌道(岡電バス)、井笠バスカンパニー、中国バスの4社で、合わせて15台、受験会場までの臨時バスなどで運行されます。 岡山放送 岡山・香川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
Abema TIMESJALが異例の呼びかけ「航空券の転売やめて」 SNSで横行 不正搭乗に違約金請求も
Abema TIMES 17日 13:30
... ア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 確定申告しないと損? 意外な還付「年に1度のお小遣い」 台湾渡航手続きで詐欺被害相次ぐ 無料のはずがサイトに誘導され高額な手数料 「ルンバ」の米アイロボットが連邦破産法を申請 中国企業の傘下で再建目指す “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 フォトギャラリー この記事の写真をみる(6枚)
日本経済新聞香港株前引け 反発、値ごろ感や政策期待が支え
日本経済新聞 17日 13:19
【NQN香港=山下唯】17日午前の香港株式市場でハンセン指数は反発した。午前の終値は前日比56.03ポイント(0.22%)高の2万5291.44だった。指数は前日に約1カ月ぶりの安値を付けていたため、値ごろ感に着目した買いが優勢となった。中国景気の鈍化懸念がくすぶるなか、中国当局が追加の景気対策を打ち出すとの期待も根強かった...
TBSテレビ世界動かすニッチ技術…知ってる?iPhone半分は日本製!“緑を塗る"創業時の技…世界を回す小さな池の大魚戦略【ニッポン経済の現在地②】【news23】
TBSテレビ 17日 13:10
... ど日本製。日本なしではスマホは作れない」 最新のiPhoneには日本製の部品が1300個近く使われていて、圧倒的な存在感を示しています。 柏尾 CEO 「昨今の台湾有事の話も報道されましたが、あの国(中国)に何かあった時の電子部品の調達先として日本の立場・ポジションは上がる」 中でも、重要な部品を作っているのがTDKだといいます。 柏尾 CEO 「日本が強いのがカメラ回り。TDKの『TMR(磁気抵 ...
ロイター半導体製造装置販売、AIブームで来年9%増 業界団体予想
ロイター 17日 13:06
... を示した。半導体メーカーが、人工知能(AI)に使われるロジックチップやメモリーチップの生産能力を拡大するため。 大半のチップはアジアで製造されているため、中国、台湾、韓国が27年末まで世界最大の半導体製造装置市場であり続けるとSEMIは予想した。中国が最も多額の投資を行うとみられる。 台湾は最先端半導体の生産能力を拡大する見通しで、韓国はAI用の先端メモリーチップに投資している。 SEMIは「調査 ...
ログミーファイナンスサンリツ、売上・利益で当初予想を上回る 府中倉庫の本格稼働開始、大型精密機器取扱いの堅調な推移が要因
ログミーファイナンス 17日 13:00
... 常に活況となっています。 そのような中、当社が取り扱う半導体製造装置はもちろん、データセンターに関連する電力系や電力変換装置といった製品も、今後世界的に需要が旺盛になると見込んでいます。 足元、米国や中国の動向に影響を受ける可能性はありますが、中長期的には上昇トレンドにあると考えています。当社としては、今後、成長が期待できる業界や産業製品群へのアプローチをしっかりと行っていきたいと考えています。 ...
産経新聞年賀状、企業の6割超が「出さない」 最も多い理由は「必要性を感じない」
産経新聞 17日 13:00
... など生成 Nano banana Pro活用ある異世界漫画が突然連載終了、出版社が謝罪 編集者が“過剰な修正依頼"→担当変更後も作家に年賀状を送り信頼損なう企業の半数はすでに「年賀状じまい」 今年年賀状を送る会社は3分の1 帝国データバンク調査年賀状、“送らない派"が5割超、お歳暮は7割超 理由は「SNSなどで代用できるから」「ルンバ」を生み出した米iRobotが中国企業に押され、飲み込まれるまで
日本経済新聞上海株前引け 反発、銀行株が上昇に転じる 上値は限定的
日本経済新聞 17日 12:45
【NQN香港=戸田敬久】17日午前の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の午前の終値は前日比6.6137ポイント(0.17%)高の3831.4256だった。小安く始まったものの、銀行など時価総額が大きい主力株が上昇に転じ相場を押し上げた。ただ、中国景気の先行きに対する不安感は根強く、上値は限られている。 中国農業銀行と中国工商銀行が上昇に転じたほか、生...
東京商工リサーチ固形燃料やガス関連機器などの製造販売を手掛けていた(株)北上尾商事(埼玉)が特別清算
東京商工リサーチ 17日 12:40
... 売を手掛けていた。固形燃料は「トップ」、カセットコンロは「マイコンロ」、ガスボンベは「マイボンベ」の製品名で、スーパーやホームセンター、100円ショップで流通していた。国内に複数の工場を展開するほか、中国に現地法人も有し、事業を展開。2020年3月期には売上高48億1647万円を計上した。 しかし、コロナ禍の影響や他社との競合、これまでの積極投資などで金融借入が重く、工場の閉鎖・売却などによる資産 ...
東洋経済オンライン日本とは大違い!自営型で結果を出すイタリア人 | リーダーシップ・教養・資格・スキル
東洋経済オンライン 17日 12:00
... のは、「残業しない」「家族最優先」「分業しない」という働き方です。なぜ、イタリアの企業は社員に自由に任せる「自営型」で最高品質と独創性を生み出せるのか。自営型がごく普通の働き方になっているデンマーク、中国・台湾、シリコンバレーなどの最新動向について紹介する『離職ゼロ。「自営型社員」が会社を変える!』を出版した太田肇教授が、イタリアの著名な弦楽器工房や創業140年を超える老舗出版社などへの現地調査を ...
ロイターEUエンジン車禁止撤回の影響注視、競争環境変化に日本企業の対応期待=官房長官
ロイター 17日 11:57
... 州委員会がエンジン車の新車販売を2035年から実質的に禁止する計画を撤回する方針を打ち出したことについて、「欧州で事業を行う日本の自動車メーカーへの影響などを注視していくことが重要」とコメントした。 中国で電気自動車(EV)の販売が急増する一方で、ハイブリッド車(HV)の人気がなお高い米国市場やエンジン車への依存度が高い途上国市場があるなど、自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化している中で、日 ...
日本経済新聞中国半導体「MetaX」上場、時価総額7兆円超 AMD出身者が創業
日本経済新聞 17日 11:42
【上海=若杉朋子】中国新興半導体の沐曦集成電路(MetaX)は17日、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に新規株式公開(IPO)した。同社は米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)出身者を中心に創業した。成長期待が高まり、株式時価総額は3320億元(約7兆3200億円)となった。 初値は700元と公開価格(104.66元)の6.7倍となった。IPOで約42億元を調. ...
時事通信11月対米輸出、8.8%増 8カ月ぶり増加、自動車も伸びる
時事通信 17日 11:36
... 1.5%増の4997億円で、輸出台数でも前年を上回った。日米合意で関税が引き下げられたことが追い風になったとみられる。 世界全体の輸出額は6.1%増の9兆7147億円。米国向けのほか、アジア向けも半導体等電子部品などが好調で4.5%伸びた。一方、中国向けは半導体等製造装置や非鉄金属のマイナスが響き2.4%減少した。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月17日11時41分
ロイター中国万科、12月15日満期債償還巡り30営業日の猶予要請
ロイター 17日 10:42
... れた上海の建設現場で撮影。REUTERS/Aly Song [北京/上海 17日 ロイター] - 中国不動産開発大手の万科企業(000002.SZ), opens new tabは、20億元(2億8360万ドル)規模の社債について、償還の猶予期間を現在の5営業日から30営業日に延長することを求めている。中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)への16日付の提出書類で明らかになった。 また、元本返済 ...
ロイター26年の世界スマホ出荷2.1%減へ、チップ高で=カウンターポイント
ロイター 17日 10:38
... ン氏は、現在はローエンド(200ドル以下)端末が最も深刻な影響を受けており、部品の総コストが年初から20─30%増加していると指摘した。 同社によると、Honor(オナー)やOppo(オッポ)のような中国ブランドは、特にエントリーモデルで利益が圧迫される見通し。シニアアナリストのヤン・ワン氏は「アップルとサムスンは今後数四半期を乗り切るのに最も有利な立場にある」と述べた。 カウンターポイントは先月 ...
日本経済新聞上海株寄り付き 小幅続落で始まる 景気不安が重荷
日本経済新聞 17日 10:38
【NQN香港=戸田敬久】17日の中国・上海株式相場は小幅に続落して始まった。上海総合指数の始値は前日比2.3033ポイント(0.06%)安の3822.5086だった。足元で発表された中国の経済統計が振るわず、景気の先行き不安が重荷となり、...
日本経済新聞人民元基準値、対米ドルで7.0573元 前日比で元高設定
日本経済新聞 17日 10:32
【NQN香港】中国人民銀行(中央銀行)は17日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0573元に設定したと発表した。16日の基準値に比べ0.0029元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2日連続。 対円の基準値は100...
ロイターテスラ、独で電池セル生産強化 10億ドル投資へ
ロイター 17日 10:31
... 体制の強化だ。これは欧州で比類のない取り組みで、当社のサプライチェーン(供給網)の回復力も増強する」と説明した。 さらに「条件が整えば、将来的に電池のバリューチェーン全体がグリューンハイデで完結する。中国と米国との国際競争において、欧州で電池セルを経済的に生産することは現状ではほぼ不可能だ」と述べた。 グリューンハイデ工場は従業員約1万1500人を雇用するテスラが欧州に持つ唯一のギガファクトリー。 ...
Forbes JAPANブレント原油が60ドルを下回り5月以来の低水準、ロシアとウクライナの和平進展で
Forbes JAPAN 17日 10:30
... 産を実施したことで、供給余剰が生じている。同機構は世界の原油フローを管理し、加盟国の生産割当を設定する役割を担っている。 多くの西側諸国がロシア産原油に制裁を科しているにもかかわらず、ロシアはインドや中国などに割安価格で販売することで輸出を継続してきた。トランプは、ロシアが和平交渉を進めず、ウクライナでの戦争を終結させない場合、米国の対ロ制裁を強化すると繰り返し警告している。ロシアは世界第3位の産 ...
毎日新聞EU、エンジン車の禁止撤回へ 35年以降、CO2の90%削減が条件
毎日新聞 17日 10:01
... と比べて平均90%削減するよう各自動車メーカーに要求。達成を条件に35年以降もハイブリッド車(HV)を含めエンジンを搭載する車の販売を認める。 欧州市場では電気自動車(EV)の普及ペースの遅れに加え、中国勢がEVで攻勢をかける。EUは気候変動対策で先駆的な存在だが、環境規制を大幅に緩和し、エンジン車やHVの販売比率が高い欧州自動車産業を保護する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売 ...
日本経済新聞11月の対米輸出8.8%増、8カ月ぶり増加 関税影響和らぎ自動車が回復
日本経済新聞 17日 09:00
... 円だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3222億円の黒字だった。黒字は5カ月ぶり。 中国からの輸入は2.3%増の2兆4001億円だった。11月の大型セール「ブラックフライデー」によってパソコンの輸入が増えた。米アップルの最新機種「iPhone17」シリーズの購入が一服し、スマートフォンの輸入は減少した。 中国向けの輸出は2.4%減の1兆6222億円だった。半導体などの製造装置や、非鉄金属の輸 ...
47NEWS : 共同通信EU、エンジン車の禁止撤回へ 35年、CO2の90%削減条件
47NEWS : 共同通信 17日 08:58
... と比べて平均90%削減するよう各自動車メーカーに要求。達成を条件に35年以降もハイブリッド車(HV)を含めエンジンを搭載する車の販売を認める。 欧州市場では電気自動車(EV)の普及ペースの遅れに加え、中国勢がEVで攻勢をかける。EUは気候変動対策で先駆的な存在だが、環境規制を大幅に緩和し、エンジン車やHVの販売比率が高い欧州自動車産業を保護する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売 ...
東京商工リサーチ“午年" 設立の法人は全国で27万1,110社 最古の1894年は15社、上場企業は313社
東京商工リサーチ 17日 08:50
... 6年は「丙午(ひのえうま)」で、華やかで、パワフルなエネルギーを持つとされている。 未曾有のパンデミックであったコロナ禍が落ち着き、経済活動はさらに活発になり、物価高などを乗り越える気力に満ちた一年であってほしい。 新しい一年を迎えるにあたって、午年設立の法人が中心となり、物価や人件費、中国との関係悪化など、さまざまなリスクに立ち向かい、克服し、そして明るい将来像を描ける年になることを期待したい。
ロイター情報BOX:EUのガソリン車販売禁止撤回、柔軟運用で35年以降も容認
ロイター 17日 08:06
... から40%に引き下げられる。また各メーカーは、30年から32年の平均で基準を満たすことが認められ、より柔軟性が高まる。 <電池ブースター> 今回の提案には、新たな電池ブースターパックの開発も含まれ、欧州がギガファクトリー拡大や中国との競争を進める中で、財政支援が実施される。欧州委は電池のバリューチェーン構築加速に向けて18億ユーロを投入し、このうち15億ユーロは電池セル生産者への無利子融資となる。
ロイターEU、35年のエンジン車禁止計画を撤回 業界の圧力で規則緩和
ロイター 17日 07:13
... とを求めている。一方、バンについては30年の削減目標を50%から40%に緩和する。 EV業界は、排出量目標の緩和は重要な充電インフラへの投資などを弱体化させ、よりクリーンな運転へのシフトにおいて欧州が中国にさらに後れを取ることになりかねないと警告した。 The graphic shows the percentage of electric vehicle sales by country in ...
現代ビジネス中国資本が買収・改名した「東急プラザ銀座」がいきなりガラガラ…休日の開店直後から異様な光景を見せていた
現代ビジネス 17日 06:00
... 寄屋橋交差点の前に「ginza novo」がオープンした。元々は「東急プラザ銀座」の名で運営されていた商業施設だったが、建物はそのままで中のテナントが一部リニューアルされた。 リニューアルの背景には、中国系のファンド「ガウ・キャピタル」が同ビルを10億ドル(役1500億円)で買収したことがある。円安の影響で増加するインバウンド需要を取り込んだ、「新しい銀座の象徴を作る」という期待が込められているの ...
FNN : フジテレビ【1947年創業】イクラやホタテなどを主力とする北海道根室市の老舗水産会社が東京の食品会社の子会社に―社名と雇用を維持したまま販路拡大で経営強化へ
FNN : フジテレビ 17日 05:20
... 伯会長) イクラやホタテなどを主力とする根室市の水産加工会社、山十前川商店が東京の食品会社、食共創パートナーズの子会社となりました。 1947年創業の山十前川商店は、ここ数年秋サケやサンマの不漁のほか中国向けのホタテの輸出禁止の影響を受けていました。 今後は社名と雇用を維持したまま製品や販路を拡大して経営を強化するとしています。 北海道文化放送 北海道の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報な ...
現代ビジネス習近平による補助金打ち切りで自動車業界に「約8.8兆円」の損失が…中国EVバブル、ついに崩壊か
現代ビジネス 17日 05:00
結局、具体策はなし 中国経済の迷走が続いている。 習近平指導部は12月10~11日、来年の経済運営方針を決定する「中央経済工作会議」を開催した。国内経済に関して「供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著だ」と分析し、「内需主導を堅持し、強大な国内市場をつくる」との方針を示したが、具体的な道筋は明らかになっていない。 「積極財政を維持している」としているが、今年の財政赤字額が国内総生産(GDP)に対して4 ...
日刊工業新聞検証 商品市況のスーパーサイクル(70)粗鋼生産、日本 世界4位に後退か 中国の安値攻勢で増産困難
日刊工業新聞 17日 05:00
米トランプ2・0政権が始まってはや1年を迎えるが、トランプ米大統領の大言壮語と気まぐれな言動を前に、...
現代ビジネス過去最大、EU対中赤字「46兆5000億円」の衝撃…!そして仏・マクロン大統領が明言した中国への「強硬措置」の中身
現代ビジネス 17日 05:00
... だが、安すぎる中国製品の受け皿となっている国々では不満が高まっている。 安すぎる中国元の影響 中国経済の深刻な対外不均衡ぶりには国際通貨基金(IMF)も警鐘を鳴らす。 IMFは「内需振興に舵を切れ」と求めているのだ。だが中国政府はこれを受け入れるそぶりを見せておらず、むしろ輸出のさらなる拡大を求めている節がある。 中国政府が輸出を継続的に拡大するために講じている手段は人民元安政策だ。 中国政府に助 ...
日本経済新聞中国客減少の影響度、最大は静岡県 外国人宿泊客の45%占める
日本経済新聞 17日 05:00
日本で宿泊した外国人客の中国人比率を都道府県別に調べたところ、2025年1〜9月は静岡県が45.0%で最も高かった。中国客に人気の富士山があり、東京と京都・大阪をつなぐ「ゴールデンルート」上に位置する。2位以下は関西が目立った。中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなか、観光業などに影響が広がっている。 日本政府観光局(JNTO)が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の. ...
日本経済新聞ロンドン株16日 反落、石油株に売り 北海ブレント原油は一時7カ月ぶり安値
日本経済新聞 17日 03:54
... 2月物)は一時1バレル58ドル台まで売られ期近物としては5月以来、7カ月ぶりの安値をつけた。ウクライナを巡る和平交渉が続くなか、ロシアに対する制裁が緩めばロシア産原油の供給増につながるとの思惑がある。中国景気の不透明感などを背景に、原油需給が引き締まりにくいとの見方も根強い。 英BAEシステムズといった防衛・航空関連の銘柄も下落した。半面、不動産投資信託(REIT)や住宅建設といった不動産関連の銘 ...
時事通信EU、エンジン車禁止見直しへ 35年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風
時事通信 17日 01:13
... 会は16日、2035年から予定していたガソリン車など内燃機関(エンジン)車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったが、電気自動車(EV)需要の伸び悩みや、中国メーカーとの競争激化を背景に、自動車各社や一部加盟国から規制緩和を求める声が強まっていた。 欧州委は内燃機関車の全面禁止に代え、車両の排出ガスを21年比で90%削減する新たな目標を導入する。残る排 ...
日本経済新聞EU、エンジン車禁止を撤回へ 2035年以降も条件付き販売容認
日本経済新聞 17日 01:07
... リ=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関(エンジン)車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。 電気自動車(EV)を推進する方針は維持するものの、急速なシフトに欧州の自動車メーカーやドイツ政府が反発しており、より現実的な目標に見直す。 足元では中国製EVに...
ロイター米財務長官、FRB議長候補2氏を高評価 「オープンマインド必要」
ロイター 17日 01:07
... はまた、FBNの番組「モーニングス・ウィズ・マリア」で、ハセット氏がトランプ氏と近すぎるためFRBの独立性を維持できないという批判を否定。「人間には主体性がなく、自分で決断することができないという考えは間違っている」とした。 さらに中国との貿易交渉については、中国はこれまでのところ、あらゆる部分で約束を果たしていると評価した。トランプ政権は中国が貿易のバランスを取り戻すことを望んでいるとも述べた。
47NEWS : 共同通信欧州初ユニバ、英で建設へ 政府が許可、31年開業予定
47NEWS : 共同通信 17日 00:21
... ーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」が、英政府の建設許可を得たと、建設予定地の地元自治体が16日明らかにした。英メディアによると、2031年の開業を目指している。同様の施設は米国や日本、シンガポール、中国で開業しているが、欧州では初となる。 ロンドン中心部から約70キロ北のベッドフォードシャーに建設される計画で、年間800万人以上の来場者を見込む。ホテルや複合施設も建設する計画で、地元自治体はテー ...
デイリースポーツ欧州初ユニバ、英で建設へ
デイリースポーツ 17日 00:21
... ーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」が、英政府の建設許可を得たと、建設予定地の地元自治体が16日明らかにした。英メディアによると、2031年の開業を目指している。同様の施設は米国や日本、シンガポール、中国で開業しているが、欧州では初となる。 ロンドン中心部から約70キロ北のベッドフォードシャーに建設される計画で、年間800万人以上の来場者を見込む。ホテルや複合施設も建設する計画で、地元自治体はテー ...
時事通信ホンダ、車部品大手を子会社化 1500億円で株式追加取得
時事通信 16日 22:52
... 23億円で買い取り、出資比率を現在の40%から61%に引き上げる。アステモの技術を取り込むことで、ソフトウエアの更新によって性能を向上させる次世代車「SDV」や自動運転の開発を加速させる。 日系3社、中国新車販売が悪化 反日感情影響か―11月 株式取得は2026年4~6月を想定。アステモは同日、「モビリティーの電動化や人工知能(AI)の活用も踏まえた知能化をリードする企業を目指した取り組みを加速さ ...
日本経済新聞欧州市場の主要指標11時半 防衛・石油株に売り、北海ブレント先物は7カ月ぶり安値圏
日本経済新聞 16日 21:01
... 主要600社の株価指数であるストックス600は前日比0.2%ほど安い。 ストックス600の構成銘柄を見ると下落率上位にはスウェーデンのサーブ、イタリアのレオナルド、独ラインメタルといった防衛株が並ぶ。中国経済への懸念も背景に、原油は需給が緩んだ状況が続くとの見方が根強い。ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル60ドルを割り込み、5月以来7カ月ぶりの安値圏で推移して ...
化学工業日報セントラル硝子、電材売上9割増へ 半導体関連に力
化学工業日報 16日 19:55
... 。28年の上市を見込み、宇部か川崎を候補地として量産化を検討中。30年度までにはPFASフリーレジスト関連材料の投入も計画する。 29年ごろの市場投入を目指す炭化ケイ素(SiC)ウエハーについては、「中国メーカーの安値攻勢により、良好な市場環境とは言えない」(七井常務)なか、新たな製造技術である溶液法により、「BPD(結晶欠陥の一種)フリーのウエハー開発に成功した」(同)として、品質に自信をみせる ...
ロイター中国、EU産豚肉関税を引き下げ 1年半の調査期間経て最終決定
ロイター 16日 18:56
... 9月に暫定決定で課した15.6─62.4%から大幅に引き下げられた。 北京を拠点とするトリビウム・チャイナのディレクター、イーブン・ロジャーズ・ペイ氏は「この結果は中国とEU間の18カ月にわたる協調的な取り組みを反映したものだ。税率の引き下げは交渉が建設的であったことを示している」と述べた。 昨年6月に始まった中国の反ダンピング調査はEUによる対中国製電気自動車(EV)関税への報復と見られている。
日本経済新聞奈良県の三ッ星靴下など2社が自己破産 負債総額は32億円
日本経済新聞 16日 18:40
... 掛けるグループ会社の三ツ星産業(同県大和高田市)はそれぞれ奈良地裁葛城支部に自己破産を申請した。負債総額は2社あわせて約32億4700万円。三ッ星靴下は1948年(昭和23年)の創業で、本社工場のほか中国など海外拠点で生産していた。円高が進んだ1980年代後半以降、輸入品との販売競争が厳しくなっていたほか、最近では円安により海外調達の採算が悪化し、7月に事業を停止していた。自己破産申請は三ッ星靴下 ...
日本経済新聞シンガポール株16日、反落 不動産や通信に売り
日本経済新聞 16日 18:36
【NQNシンガポール=高和梓】16日のシンガポール株式相場は反落した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比9.44ポイント(0.20%)安の4579.73だった。ハイテク株安や中国の景気懸念から日本や上海など東アジアの株価が総じて下落した流れが波及した。ST指数は前日に最高値を更新したため、高値警戒感から不動産や通信などに利益確定売りも...
日本経済新聞カナダ産の菜種、8年ぶり生産最高に 対中輸出の停滞で相場は弱く
日本経済新聞 16日 18:20
カナダの菜種生産が8年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。中国への輸出が停滞しているなかでの豊作は需給の緩和感を強める。国際相場も当面は上値が重いとの見方が優勢だ。 カナダ統計局が発表した2025年の主要畑作物の生産見通しによると、秋ごろに収穫期を迎えた同国産菜種の年間生産量の予想は前年比13.3%増の2180万トン。従来予想から1割近く増え、2017年以来8年ぶりに最高を更新する。 夏の初. ...
日本経済新聞ロート製薬、冬虫夏草使ったサプリを国内展開 内服事業を強化
日本経済新聞 16日 18:20
... 。 ロート製薬は16日、キノコの一種である冬虫夏草を使ったサプリメントを国内向けに発売すると発表した。2026年3月から自社のオンラインサイトや電子商取引(EC)で販売する。同社子会社でシンガポールの中国医薬品(漢方薬)大手、余仁生(ユー・ヤン・サン・インターナショナル)の製品で、現在は東南アジアを中心に販売されている。 商品名は「余仁生 冬虫夏草」。1日1粒を目安に摂取するカプセルタイプで、30 ...
ロイター中国・香港株式市場・大引け=大幅続落、中国株一時2カ月ぶり安値 米指標を警戒
ロイター 16日 18:00
... pens new tabは0.4%上昇し、相場全体を下支えした。「レベル3」の自動運転機能を搭載した中国メーカーの2車種を規制当局が初めて承認したことが支援材料となった。 ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は393.47ポイント(1.54%)安の2万5235.41。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は159.77ポイント(1 ...
日本経済新聞人民元、対ドルで6日続伸、16時30分時点は7.0425元
日本経済新聞 16日 17:48
【NQN香港=山下唯】16日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は6日続伸した。16時30分時点では1ドル=7.0425元と、前日の同時点に比べ0.0080元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行...
Abema TIMES「介護じゃなくて自立」孤独解消、自由と安心 高齢者シェアハウスで新しい老後生活
Abema TIMES 16日 17:45
... “終活"で口座集約の動き加速 「黙って話を聞けないんですか?」脚本家・倉本聰が芸歴32年の人気芸人に苦言 黒柳徹子も「うるさい」とバッサリ【徹子の部屋】 「ルンバ」の米アイロボットが連邦破産法を申請 中国企業の傘下で再建目指す 「暖房使えない」「お金がもたない」厳しい寒さも物価高直撃 炊き出しに並ぶ若者も 社交ダンスがフレイル予防に効果的 認知症リスクも減 健康寿命のばすステップとは フォトギャラ ...
47NEWS : 共同通信【速報】中国、EU産豚肉に反ダンピング関税
47NEWS : 共同通信 16日 17:33
【北京共同】中国商務省は16日、欧州連合(EU)から輸入する豚肉と関連製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課すと発表した。期間は5年間で、税率は最大19.8%。 欧州連合
日本経済新聞香港株大引け 続落、本土系テックや金融が大幅安
日本経済新聞 16日 17:19
... NQN香港=戸田敬久】16日の香港株式相場は続落した。ハンセン指数の終値は前日比393.47ポイント(1.53%)安の2万5235.41だった。中国景気の先行き不安から、中国本土系のテック株や金融株を中心に売られた。 電子商取引のアリババ集団が大幅下落し、同業の京東集団(JDドットコム)も売られた。中国建設銀行や中国工商銀行など国有銀大手が安かったほか、生保の中国人寿保険と中国平安保険も大き...
日本経済新聞中国の渡航自粛、小売り業績を下押し 市場予想の下方修正相次ぐ
日本経済新聞 16日 17:00
中国政府の日本への渡航自粛要請が企業業績に波及しそうだ。百貨店やドラッグストアなど主要小売り25社の2026年2月期の市場予想平均(QUICKコンセンサス)を見ると、約1カ月半で過半にあたる13社の純利益見通しが引き下がった。各社は中国客への依存度を下げる取り組みを進めるが、穴埋めがどこまでできるかは不透明だ。 2月期決算の小売り25社の10月末時点と、12月15日時点のQUICKコンセンサスを. ...
日本テレビ【解説】不動産登記に「国籍」義務づけの方針 政府の“2つの狙い"とは――
日本テレビ 16日 16:51
... の調査を公表しましたが、重要施設周辺にある「注視区域」などで、土地や建物が取得された11万3827のうち外国人や外国系法人が取得したのは3498と、全体の3.1パーセントだったということです。中でも、中国が47.5パーセントを占めてトップで、台湾、韓国と続いています。 防衛省の市ヶ谷庁舎や、東京都北区にある自衛隊の補給統制本部など、特に都市部の重要施設周辺で外国人などの不動産取得が多かったというこ ...
日本経済新聞上海株大引け 続落、2カ月半ぶり安値 景気懸念が重荷
日本経済新聞 16日 16:21
【NQN香港=山下唯】16日の中国・上海株式相場は続落した。上海総合指数の終値は前日に比べ43.1090ポイント(1.11%)安の3824.8119と、9月下旬以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。中国景気の鈍化を懸念する売りが優勢だった。主要国の株式市場でハイテク株の地合いが悪化するなか、中国本土市場でも関連株の下げが目立った。 時価総額の大きい銀行や酒造株が下げた。半導体受託製造の中...
日本経済新聞OPPOが4眼カメラ搭載スマホ 自然な色彩、ハッセルブラッドと実現
日本経済新聞 16日 16:21
新型スマホ「OPPO Find X9」 中国スマートフォン大手OPPO(オッポ)の販売代理店、オウガ・ジャパン(東京・中央)は16日、新型スマホのハイエンドモデルを23日に発売すると発表した。スウェーデンのカメラメーカー、ハッセルブラッドと共同開発した4眼カメラを搭載した。写真撮影にこだわりのある層を取り込んでいく。 発売する「OPPO Find X9(ファインド エックスナイン)」の価格は14万 ...
ロイターアジア株式市場サマリー:引け(16日)
ロイター 16日 15:56
... pens new tabは0.4%上昇し、相場全体を下支えした。「レベル3」の自動運転機能を搭載した中国メーカーの2車種を規制当局が初めて承認したことが支援材料となった。 ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は393.47ポイント(1.54%)安の2万5235.41。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は159.77ポイント(1 ...
ロイター特別リポート:中国発の詐欺広告に甘いメタ、数千億円規模の収入優先か
ロイター 16日 15:48
... 慣行が正当化されているとの記述もあった。この文書には、メタの幹部が中国の広告主による不正行為の比率が相対的に高まり続けるのを容認する方針を示したと書かれていた。 <特別扱い> 2009年に中国政府が国民に西側の主要ソーシャルメディア利用を禁止した後、メタは中国市場への復帰に注力。中国からの収入は、全体の11%を占めるまでになった。 中国でのメタの成功は、世界中の消費者にネットを通じて直接販売するS ...
ロイター午後3時のドルは154円後半、米雇用統計控え上値重い
ロイター 16日 15:28
... 売りが続いている」(大手銀のトレーダー)という。 円は対ドル以外でも底堅い動きで、豪ドルは102円前半へ、英ポンドも206円半ばへ下落した。 アジア市場で目立ったのは中国人民元の上昇。対米ドルで7.04元台と1年2カ月ぶり高値を付けた。中国人民銀行(中央銀行)が、この日の人民元基準値を昨年10月以来の元高水準に設定したことが手掛かりだが、人民元は「年明け後に下落圧力がかかりやすい季節性がある」(外 ...
日本テレビ重要施設周辺の土地や建物 外国人などによる取得が3.1% 昨年度の調査結果
日本テレビ 16日 15:26
... 。 内閣府は、16日、昨年度の調査結果を公表し、11万3827の土地や建物が取得され、そのうち外国人や外国系法人による取得が3498と、全体の3.1パーセントにのぼったことを明らかにしました。 中でも中国が47.5パーセントを占めてトップで、台湾、韓国と続いています。 後閑駿一・日本テレビ 「東京都北区の住宅地の一角に自衛隊の駐屯地があります。この周辺で外国人が200を超える土地や建物などを取得し ...
CNN.co.jp映画「ズートピア2」が中国で大ヒット、ゲイリーが人気で毒ヘビの購入希望者も増加
CNN.co.jp 16日 14:52
... ズートピア2のゲイリーに似ている/Qi Weihao 中国のオンラインメディア「澎湃新聞」によると、映画公開後、主要な中国の電子商取引(EC)プラットフォームではトリメレウス・インスラリスの検索数が急増し、価格も数百元から数千元へと上昇した。 近年、爬虫類は中国の若者の心をますますつかんでいる。国営新華社通信が伝えたデータによると、24年末時点で中国では1700万人以上が海外の珍しいペットを飼育し ...
テレビ朝日外国人による不動産取得の実態把握へ 国籍の登録義務付ける方針
テレビ朝日 16日 14:35
... 海外で暮らす人が日本の不動産を取得するすべてのケースで報告を求める方針です。 いずれも来年度中の実施を目指します。 また政府は、防衛関係など安全保障上で重要な施設周辺の土地や建物について、今年度、外国人や外国法人が取得したのは全体の3.1%にあたる3498件だったと公表しました。 中国が1674件と半数近くを占め、台湾、韓国が続きました。 重要施設などの機能を阻害する事例はなかったということです。
財経新聞11月のパート・バイト時給は上昇続く、年末に向けて人材需要が旺盛
財経新聞 16日 14:26
... た。 地域別では北海道・東北が前年同月比55円増の1,194円、関東が同11円増の1,380円、甲信越・北陸が同66円増の1,225円、東海が同69円増の1,264円、関西が同36円増の1,314円、中国・四国が同105円増の1,220円、九州・沖縄が同58円増の1,201円と、全てのエリアで前年同月を上回った。 時給の上昇幅は落ち着いたものの、相変わらず高い水準が続いている。特に年末にかけて人材 ...
財経新聞日中関係悪化で暴落したサンリオ株は、どこで下げ止まるのか
財経新聞 16日 14:08
... 円台が期待先行で買われ過ぎだったのかもしれない。 加えて日中関係の悪化で中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、中国人観光客が大幅に減るという悪材料が重なった。 中国人観光客が減ればテーマパークの入場者数だけでなく、キャラクター商品の売上にも大きな影響を及ぼす。 それだけでなく、本土における中国事業への影響も懸念される。中国事業が売上全体の2割弱を占める収益構造のサンリオにとって、日中関係の ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=続落、中国は一時2カ月ぶり安値 米指標を警戒
ロイター 16日 14:06
... (1.91%)安の25139.16。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は188.58ポイント(2.11%)安の8729.12。 ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabは2.4%下落。10月の高値からの下落率は約20%となった。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※中国株式市場香港株式市場
ロイター上海外為市場=人民元14カ月ぶり高値、基準値の元高設定受け
ロイター 16日 13:44
[上海 16日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、1年2カ月超ぶりの高値を付けた。中国人民銀行(中央銀行)が基準値を元高方向に設定したほか、輸出企業による年末の需要が支援材料となった。 元は序盤の取引で1ドル=7.0417元と、昨年9月30日以来の高値を付けた。0244GMT(日本時間午前11時44分)時点では、前日終値比63ポイント高の7.0419元。 人民銀行は市場 ...
日本経済新聞香港株前引け 続落、アリババが大幅安 中国景気不安でほぼ全面安
日本経済新聞 16日 13:15
【NQN香港=戸田敬久】16日午前の香港株式市場でハンセン指数は続落した。午前の終値は前日比489.72ポイント(1.91%)安の2万5139.16だった。中国景気の先行き不安から投資家心理が悪化し、ほぼ全面安の展開だった。主力の中国本土株の一角が大幅に下落し、指数は下げ幅を拡大した。 電子商取引のアリババ集団が大幅下落となったほか、ネットサ...
ログミーファイナンスチェンジHD、地方創生や人手不足解消に貢献 M&A仲介やインバウンド等を重点に中長期での成長を目指す
ログミーファイナンス 16日 13:00
... ベルジップがあり、Onwordsと事業領域が近いため共同で自治体向けセミナーを開催する等など連携を図っていきます。 Ken:中国の影響についてはいかがでしょうか? 櫻井:Onwordsは中国本土より香港・韓国・台湾のインバウンド支援が強いため、大きな影響はないと考えています。「中国からのインバウンドが不透明だから他のエリアを狙いたい」という声がある中で、我々は強みを持っています。 ふるさと納税事業 ...
ログミーファイナンスGMO TECH HD、検索対策サービスではMEOビジネスに注力 経営統合により顧客基盤が拡大、併売等を推進
ログミーファイナンス 16日 13:00
... 聞きしたいです。 鈴木:ストック型事業は継続して伸ばすかたちで進めています。一方で、当社はフロー型事業としてアフィリエイト広告を展開しており、特に海外市場へのシフトを進めています。 現在は東南アジア、中国、韓国を中心に展開しており、新たに韓国にオフィスを設立し、新規の営業拠点を作りました。主にゲームやツール系のクライアントを対象とした営業活動を強化し、人員を海外市場へシフトさせている状況です。国内 ...
日本経済新聞上海株前引け 続落、景気懸念の売りで下げ幅拡大
日本経済新聞 16日 12:49
【NQN香港=山下唯】16日午前の中国・上海株式相場は続落した。上海総合指数の午前の終値は前日比47.0750ポイント(1.21%)安の3820.8459だった。前日までに発表された中国の11月の経済指標が振るわなかったとの受け止めが広がり、国内景気の鈍化を懸念する売りが優勢となった。小安く始まった後、次第に...
ロイターベネズエラ原油の供給不安、最大輸入国・中国の影響は当面限定
ロイター 16日 12:45
... は、とりあえず中国への影響は小さいとみている。中国は原油の総輸入に占めるベネズエラ産の割合が4%程度にすぎない。また中国の原油備蓄は豊富な上に国内の需要が弱い。 タンカー拿捕前に大量のベネズエラ産原油が中国へ向かっており、今月と来月の輸入は大幅に増えるとトレーダーやアナリストは指摘する。 調査会社ボルテクサの分析によると、輸出されるベネズエラ産原油の主力油種であるメレイ原油は12月の中国の輸入が日 ...
日本証券新聞[概況/後場寄り] 前引けに比べ、下げ幅を広げた
日本証券新聞 16日 12:42
... )を下回っているため、調整圧力が警戒されている。 米国の11月の雇用統計が弱いと、利下げ期待が強まるが、AIが雇用を奪っているという点も意識されそうだ。 三菱商事はSMBC日興証券による投資評価引き下げが影響した。 ANA(9202)が高い。中国からの訪日需要は急減速しているが、欧米からの訪日需要は増加している。 業種別下落率上位は非鉄、鉱業、証券、卸売、銀行で、上昇は空運、水産農林、食品。(W)
日本経済新聞カザフスタンとAI・通信・郵便で協力、企業進出を後押し 中国に対抗
日本経済新聞 16日 12:40
政府はカザフスタンと人工知能(AI)や通信インフラの整備といった情報分野の技術協力に合意する。カザフは石油や重要鉱物など世界有数の資源国として知られる。中央アジア地域で影響力を強める中国への対抗を念頭に日本企業の進出を支援する。 近く都内で開く日カザフ首脳会談にあわせて林芳正総務相とマディエフAI・デジタル開発相が「ICT(情報通信技術)・郵便分野の協力覚書」を交わす。 協力分野は①AIを含めた. ...
ロイタートランプ米政権、鉱業部門とさらなる「歴史的取引」計画=当局者
ロイター 16日 12:18
... 5日、国防とハイテク分野向け重要鉱物の生産を強化するため、政権が米鉱業部門とのさらなる「歴史的取引」を計画していると語った。 政権は今年、リチウムやレアアース(希土類)など重要鉱物の国内生産を拡大し、中国依存を軽減するトランプ大統領の取り組みの一環として、MPマテリアルズ(MP.N), opens new tabやリチウム・アメリカズ(LAC.TO), opens new tab、トリロジー・メタ ...
ロイターEU、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ
ロイター 16日 12:14
... 内燃機関(エンジン)車の新車販売を禁止する措置を後退させ、電気自動車(EV)以外の販売継続を部分的に認める見通しだ。 自動車メーカーが米EV大手テスラ (TSLA.O), opens new tabや中国のEVとの競争に苦戦する中、CO2ニュートラルなバイオ燃料や合成燃料を使用したプラグインハイブリッド車やレンジエクステンダー(航続距離を延長する装置)の販売継続を認めるよう求めるメーカーの声を聞き ...
ロイター韓国の高麗亜鉛、米で74億ドルの製錬所建設へ トランプ氏が支援
ロイター 16日 11:01
... 金を提供し、重要鉱物の中国への依存軽減を目指す。写真は同社のロゴ。ソウルで昨年10月撮影(2025年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 15日 ロイター] - 世界最大の亜鉛製錬会社である韓国の高麗亜鉛(010130.KS), opens new tabは15日、米テネシー州に74億ドル規模の重要鉱物精錬所を建設すると発表した。米政府が主に資金を提供し、重要鉱物の中国への依存軽減を目指 ...
日本経済新聞羽田国際化の前哨戦 ANAとJAL共闘、同床異夢の「Dの意志」
日本経済新聞 16日 11:00
全日本空輸(ANA)は政治の力を使いながら、悲願であった羽田空港から韓国や中国などへの国際線を開設することに成功しました。実現にはすでに満杯だった羽田空港に4本目となる新たな滑走路、通称「D」の建設が必要でした。ANAはD滑走路建設に別の意志で動くJALとも共闘し、実現にむけ奔走することになります。 「産業史秘録」は歴史的な産業事件や勝負の分かれ目となった出来事を振り返り、今につながる教訓や視点を ...
Abema TIMES上野動物園の双子パンダを1月に返還 新規貸与も見通し立たず 溝深まる日中関係
Abema TIMES 16日 11:00
... 中国外務省報道官 「中国は日本の自衛隊元統合幕僚長・岩崎茂氏が台湾当局の、いわゆる政務顧問に就任することに断固反対し、これについて繰り返し日本側に厳正な抗議を行い、岩崎氏に対して対抗措置を講じました」 拡大する 自衛隊の元統合幕僚長・岩崎茂氏は今年3月、台湾の行政院政務顧問に就任し、中国から批判を浴びていました。 報道官 「中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土保全を著しく損なうものだ」 中 ...
テレビ朝日上野動物園の双子パンダを1月に返還 新規貸与も見通し立たず 溝深まる日中関係
テレビ朝日 16日 10:51
... で 中国外務省報道官 「中国は日本の自衛隊元統合幕僚長・岩崎茂氏が台湾当局の、いわゆる政務顧問に就任することに断固反対し、これについて繰り返し日本側に厳正な抗議を行い、岩崎氏に対して対抗措置を講じました」 自衛隊元統合幕僚長 岩崎茂氏 この記事の写真は4枚 自衛隊の元統合幕僚長・岩崎茂氏は今年3月、台湾の行政院政務顧問に就任し、中国から批判を浴びていました。 報道官 「中国の内政に深刻に干渉し、中 ...
ロイター原油先物下落、ウクライナ協議や低調な中国指標受け
ロイター 16日 10:48
... 0.39%)安の56.60ドル。 米当局者は、ベルリンで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談で米国が北大西洋条約機構(NATO)型の安全の保証を提供することを提案したと明らかにした。 IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「前日発表された低調な中国経済指標を受け、世界の(原油)需要が最近の供給増を吸収するほど強くないのではないかという懸念が強まったことも相場の重しになった」と述べた。
日本経済新聞上海株寄り付き 続落で始まる 景気懸念で、政策期待は支え
日本経済新聞 16日 10:44
【NQN香港=山下唯】16日の中国・上海株式相場は続落して始まった。上海総合指数の始値は前日比6.4064ポイント(0.16%)安の3861.5145だった。前日発表の中国の11月の経済指標が低調だったとの受け止めから、国内景気の先行きを...
日本経済新聞香港株寄り付き 続落して始まる アリババが安い
日本経済新聞 16日 10:41
【NQN香港=戸田敬久】16日の香港株式相場は続落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比80.96ポイント(0.31%)安の2万5547.92だった。前日発表された11月の中国経済統計が振るわなかったほか、前日の米株安も投資家心理を悪化させている。主力の中国本土系テック株を中心に売りが先行した。 電子商取引のアリババ集団とスマー...
日本経済新聞人民元基準値、対米ドルで7.0602元 前日比で元高設定
日本経済新聞 16日 10:29
【NQN香港=山下唯】中国人民銀行(中央銀行)は16日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0602元に設定したと発表した。15日の基準値に比べ0.0054元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2営業日ぶりとなる。 対円の基準...
ロイター日中間対話に日本側はオープン、中国の措置注視=高市首相
ロイター 16日 10:19
... /Kim Hong-ji [東京 16日 ロイター] - 高市早苗首相は16日の参院予算委員会集中審議で、日中関係が緊張する中、両国間でさまざまな対話を行うことに「日本側はオープン」と述べるとともに、中国側の一連の措置による影響などを注視し適切に対応する考えを示した。広田一委員(立憲)への答弁。 広田氏は、台湾有事を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る ...
朝日新聞押し寄せる中国製品「破壊的」 ASEANの赤字拡大、発展の壁に?
朝日新聞 16日 10:00
... し、最も活力に満ちた模範だ」 中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会の会場。中国とASEANの両地域から約3200社が出展した=2025年9月17日、広西チワン族自治区南寧市、鈴木友里子撮影 9月に南寧市で開かれた中国・ASEAN博覧会の開幕式で中国の韓正(ハンチョン)・国家副主席はこう強調した。 この博覧会は、中国とASEAN諸国の貿易や経済協力を促進するために中国の提唱で2004年に始ま ...
時事通信重要土地の取得、中国が最多 外国比率3.1%、政府24年度調査
時事通信 16日 09:41
... 4年度調査の結果を公表した。同年度中に11万3827筆個(土地6万9677筆、建物4万4150個)の取引があり、このうち外国人・外国法人による取得が3498筆個で、全体の3.1%だった。国・地域別では中国が最多。施設への妨害電波発射といった「阻害行為」は確認されなかった。 不動産登記、国籍記入を義務化 法務省方針、26年度に運用開始 重要土地等調査法は、自衛隊の基地や原発など重要施設の周囲1キロや ...
毎日新聞重要施設周辺での外国人の土地建物取得3498件 中国最多5割近く
毎日新聞 16日 09:34
... (共同) 内閣府は16日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、2024年度は37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の1674件で5割近くを占めた。台湾414件、韓国378件、米国211件と続いた。土地利用規制法に基づき指定した583カ所での取得状況を調べた。 22年の法施行後、2回目の調査。前回は371 ...
ロイター米エヌビディア、オープンソースの最新AIモデル公開 中国勢に対抗
ロイター 16日 09:05
... モデルに比べてより効率的、つまり運用コストが低いと説明。複数の段階を経る長い仕事の処理にも、より長けていると指摘した。 ディープシーク(深度求索)、月之暗面(ムーンショットAI)、アリババ集団といった中国IT企業のオープンソースタイプのAIモデルが、ハイテク業界では広く使われるようになっている。 米CNBCテレビとブルームバーグはそれぞれ、米メタ(META.O), opens new tabが同社 ...
ログミーファイナンス東邦化学工業、上期の営業利益は前年並み 一時要因解消で下期反転へ、通期は6年ぶり営業利益20億円超を目指す
ログミーファイナンス 16日 08:00
... のうち、日本が83.7パーセント、アジアが13.4パーセント、その他が2.9パーセントと前期とほぼ同様で、現状では、日本での販売が8割超を占めています。 中国の景気低迷が続く厳しい環境下ではありますが、コロナ禍で遅れていた海外市場開拓を挽回すべく、中国をはじめとするアジア市場を中心に、海外での営業活動を強化しています。 キャッシュフロー キャッシュフローについてご説明します。 営業活動によるキャッ ...
ロイターEU、ロシア産石油取引で新たな制裁 商社幹部など対象
ロイター 16日 06:58
... 支援しているとの理由で新たに複数のトレーダーらを制裁対象に追加したと発表した。 これまでEUはロシアのウクライナ侵攻に対する19種類の制裁措置を講じてきたが、ロシア側はこれらの制裁をすり抜けてインドや中国への石油輸出を継続している。輸送の大半を担っているのは、西側の海運業界に属さない「影の船団」だ。 EUは影の船団を支えている個人や団体にも制裁を発動しており、今回はカナダ・パキスタン国籍の石油トレ ...
ロイターNY市場サマリー(15日)重要指標控え株下落、金利低下 ドル/円小幅安
ロイター 16日 06:39
... %は解決した」と語った。ウクライナ和平を巡る協議が合意に至れば、欧米諸国の対ロ制裁が解除され、ロシア産原油が市場に流入するとの懸念から、原油相場が売られた。また、中国鉱工業生産が昨年8月以来の低い伸びとなり、国際市場が来年供給過剰に陥るとの懸念がくすぶる中で、中国からのエネルギー需要減速に警戒感も広がった。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
日本経済新聞NY商品、原油続落 ロシアの供給懸念和らぐとの見方から 金は続伸
日本経済新聞 16日 06:38
... レンスキー氏は15日に電話協議する予定だ。今週末にはフロリダ州マイアミで会合を開くとの観測もあるという。和平交渉が継続していることから、原油先物には売りが出やすかった。 中国経済の減速から需給の緩みにつながるとの見方も重荷だった。中国国家統計局が15日発表した11月の工業生産や小売売上高の伸びが鈍化した。内需の不振が影響した。 ニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COME ...
デイリースポーツNY原油、4年超ぶり安値
デイリースポーツ 16日 06:14
... 月渡しが前週末比0・62ドル安の1バレル=56・82ドルで取引を終えた。世界的な供給過剰への懸念から売り注文が続き、終値としては2021年2月以来、約4年10カ月ぶりの安値となった。 ロシアとウクライナの和平合意の可能性が意識され、ロシア産原油に対する制裁が解除されれば輸出が増加するとの見方が相場の重しとなった。中国の景気指標が鈍化し、原油需要の先行きに慎重な見方が広がっていることも売りを誘った。
47NEWS : 共同通信NY原油、4年超ぶり安値 世界的な供給過剰に懸念
47NEWS : 共同通信 16日 06:13
... 月渡しが前週末比0.62ドル安の1バレル=56.82ドルで取引を終えた。世界的な供給過剰への懸念から売り注文が続き、終値としては2021年2月以来、約4年10カ月ぶりの安値となった。 ロシアとウクライナの和平合意の可能性が意識され、ロシア産原油に対する制裁が解除されれば輸出が増加するとの見方が相場の重しとなった。中国の景気指標が鈍化し、原油需要の先行きに慎重な見方が広がっていることも売りを誘った。
ニュースイッチ : 日刊工業新聞経済安保需要狙う、ACSLがドローン拡販
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:05
... EN(蒼天)」200機を受注した。受注額は2億円。ACSLの海外展開はインドと米国に続いて3カ国目となる。 世界のドローン市場では経済安全保障に関する政策が加速し、米国では中国ドローン大手のDJIを「中国軍事関連企業」に指定して中国製とロシア製ドローンの政府調達を禁じている。ACSLはカナダでも同様の動きが強まると見て、自社ドローンを拡販する。 販売代理店契約を結んだジャムはカナダ全域に販売網を持 ...