今日の視角 首相プレミアムは大きいが(小林照幸)

信濃毎日新聞 1月22日 13:37

信濃毎日新聞デジタル 自民党内で首相を評価する指標の一つに「首相プレミアム」がある。報道各社の世論調査で内閣支持率から党支持率を差し引いたポイント差だ。無党派層や他党の支持者からも投票が期待できる「選挙の顔」にふさわしいか、の目安となるそうだ。 時事通信が1月9~12日に行った世論調査(本紙16日付掲載)で、高市早苗… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

<1分で解説> 政権発足1年「365の勝利」 トランプ氏自賛

毎日新聞 1月22日 13:00

... ていたの? A 記者団から成果の上位三つを問われると、イランやベネズエラでの軍事作戦、高関税措置による海外から米国への製造拠点移転などを挙げました。 Q 国民の評価はどうだったの? A CNNテレビの世論調査によると、1年目について「失敗だった」と答えた人が58%で、「成功だった」の42%を上回りました。 Q 経済政策は支持されていたの? A 経済政策については「不支持」が61%に上り、物価の高止 ...

「サッカーファンとして非常にゆゆしき事態」…ドイツ「サッカーW杯」ボイコット論「浮上」…「モーニングショー」国際ジャーナリストが見解

スポーツ報知 1月22日 12:20

... ボイコットを検討せざるをえないとの見方を示す」とスタジオでは紹介。トランプ米政権による厳格な入国禁止・制限措置が大会に影を落とす中、新たな不安が頭をもたげてきた。 ドイツ国内で15、16日に実施された世論調査では、米国が実際にグリーンランドを領有した場合、W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47%で反対は35%だったことを紹介した。 スタジオで国際ジャーナリストの小西克或氏は、W杯で過去4度の ...

世界の富裕層6割、「トランプは世界経済の安定に悪影響」と回答

Forbes JAPAN 1月22日 11:30

新たな世論調査によると、G20諸国の富裕層の過半数が、極端な富に対する規制を支持し、ドナルド・トランプ大統領を含む富裕層が世界政治で果たしている役割に懸念を抱いていることがわかった。20カ国以上の400人を超えるミリオネアたちは、超富裕層への増税を目指すよう、世界の指導者に呼びかけている。 スイスで開催するダボス会議に世界中から指導者が集まる中、著名人を含む数百人が署名した公開書簡は、政治における ...

「高市さんに好感、でも自民は……」 党と内閣支持率のズレの正体は

朝日新聞 1月22日 11:00

... との大きな開きが生じ、足元はおぼつかない。有権者に話を聞きながら、その実態に迫った。 衆院解散に賛成36%、反対50% 内閣支持率は高水準 朝日世論 高市政権の発足を受け、昨年10月に行った朝日新聞の世論調査での内閣支持率は68%。発足直後の支持率としては、2001年の小泉純一郎内閣以降、3番目に高く、今年1月17、18日の調査でも支持率は67%だった。 特に若者の支持が高く、1月の調査で解散・総 ...

【トランプの選挙をやるべきではない発言】ベネズエラ侵攻とグリーンランド領有、中間選挙にどう影響するか?

WEDGE Infinity 1月22日 11:00

ベネズエラに対して軍事攻撃を実施し、ニコラス・マドゥーロ大統領(以下、初出以外敬称および官職名等略)を拘束したドナルド・トランプ米大統領だが、英誌エコノミストと調査会社ユーガブによる全国共同世論調査によれば、攻撃前と後で支持率(39%対40%)は、わずか1ポイント上がったのみであった。外交で得点を稼ぐことができず、支持率アップの期待は空振りに終わったが、エプスタイン問題と物価高および住宅費高騰等の ...

【2026ふくしま衆院選小選挙区 直前情勢】現職対決から構図一変 2区 参政参戦で情勢混沌

福島民報 1月22日 10:00

... 人の8万1576票に次ぐ。保守層に食い込んだのに加え、立民などの野党支持層を切り崩した。 衆院2区に立つのは初めてだが、大山が伸ばすかどうかが中道玄葉、自民根本の得票を左右するとみられる。ただ、直近の世論調査では参政の政党支持率は自民と差が開いている。高支持率の高市政権への期待感を背景に、参政に近い保守票が自民に回帰する可能性がある。陣営はこれまで選挙に関心がなかった層などの掘り起こしを進める。 ...

私だけが知る不可解な衆院解散、その真相 - 飯島勲「リーダーの掟」

PRESIDENT Online 1月22日 09:00

... 無事に終わってくれたのが救いだ。 永田町へ帰ってきてからというもの、私が驚いているのは高市早苗内閣に対して、高支持率が継続されていることだ。1月11日に発表されたJNNの世論調査では支持率が78.1%、1月13日に発表されたNHKの世論調査でも支持率は62%と、ほぼ昨年と変わらない数字をキープしている。 好事魔多しというわけではないが、これだけ支持率が高ければ、新聞の社会部がネタにするような真偽不 ...

サッカーW杯、欧州でボイコットを示唆 ドイツ議員は「最後の手段」

朝日新聞 1月22日 07:00

... コットの可能性に言及。別の与党議員も「もしトランプ大統領がグリーンランドに関する発表や脅しを実行に移し、EUとの貿易戦争を開始すれば、欧州諸国がW杯に参加することは想像しがたい」とメディアに述べた。 世論調査会社INSAが1月にドイツで実施した調査では、米国がグリーンランドを領有した場合、W杯のボイコットに賛成する人が47%。反対の35%を上回っているという。ドイツでは前回の2022年カタール大会 ...

トランプ大統領 来週から中間選挙に向け国内演説をスタート

TBSテレビ 1月22日 06:39

... 21日、記者団に対し、トランプ大統領が27日に中西部・アイオワ州で経済やエネルギー問題に焦点を当てた演説を行うと明らかにしました。 今後、11月の中間選挙に向け毎週、国内の各都市を訪れ、こうした演説を行う予定だということです。 各社の世論調査で、トランプ大統領の支持率は下落傾向が続いていて、特に「物価高」についての不満が高まっていることから経済政策などの実績を有権者にアピールするものと見られます。

米大統領再任1年 断末魔を伴うトランプ革命【社説】

世界日報 1月22日 06:30

... 戦略にシフトするためのデンマークに対するグリーンランド購入交渉など型破りな行動に出ている。ロシア相手のウクライナ和平交渉では手詰まり感があるが、なお働き掛けが行われている。 わが国は自立戦略進めよ 各世論調査でトランプ氏の支持率は概(おおむ)ね40%で推移しているが、国内外で軋轢(あつれき)や反感を生みながらも岩盤支持層は固めていると言えよう。 だが、11月中間選挙に臨む共和党議員・候補らにとって ...

(社説)不安抱えた再稼働 原発に国の未来は託せない

朝日新聞 1月22日 05:00

... トは、原発より事業用太陽光発電の方が安い試算がある。この10年ほど電力消費は低下傾向にある。人工知能の普及で電力需要は増えるというが、技術革新で省電力化が進む可能性は十分期待できる。 事故から15年、世論調査では反対が多かった原発再稼働への賛否が逆転した。主要政党は濃淡はあっても、原発回帰を容認する傾向にある。 柏崎刈羽で発電が始まれば、東電の原発の電気が再び首都圏で使われる。目先の電気代にとどま ...

トランプ氏、全米行脚へ 中間選挙に向け有権者との対話強化

ロイター 1月22日 03:33

... した。11月の中間選挙に向け、有権者と対話を強化する狙いがある。 最初の訪問先は中西部アイオワ州で、経済とエネルギーなどについて演説する。閣僚らも今後数カ月で、国内各地を回る機会を増やす計画という。 世論調査では、生活費の高騰やトランプ大統領の経済政策に対する米国民の不満が示されている。また、中間選挙の年にもかかわらず、トランプ氏が国内経済や医療問題よりも外交政策を優先する姿勢を続けていることに、 ...

「グリーンランド」「関税」にトランプ氏強気 「米国以外に守れる国はない」

FNN : フジテレビ 1月22日 00:01

... 巡る発言です。 トランプ氏は17日、デンマークを含むヨーロッパ8カ国に対し、「グリーンランドの購入が実現するまで10%の追加関税を課す」と表明し、対象国との間で緊張が高まっています。 CBSニュースの世論調査では、アメリカ国民の約7割がグリーンランドの領有に反対していて、与党・共和党内部からも批判の声が上がっています。 また、アメリカメディアは「欧米間の亀裂がNATO(北大西洋条約機構)の弱体化を ...

【統一地方選】民進党、嘉義県・台南市・高雄市の首長選候補が確定

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月21日 23:36

... 正式に決定。(写真:Rti) 与党・民進党は今年(2026年)11月28日に投開票が行われる統一地方選挙に向けた準備を進めています。先週、党内規定に基づき、南部の高雄市、嘉義県、台南市の予備選における世論調査を順次完了し、21日に党の中央執行委員会を行いました。立法委員(国会議員)の頼瑞隆氏を高雄市長選、陳亭妃氏を台南市長選、蔡易餘氏を嘉義県長選にそれぞれ公認候補として正式に決定しました。 民進党 ...

ドイツでW杯ボイコット論も グリーンランド領有問題で

日刊スポーツ 1月21日 18:47

... 論がささやかれ始めた。 ドイツはW杯で過去4度の優勝を誇る強豪。トランプ米政権による厳格な入国禁止・制限措置が大会に影を落とす中、新たな不安が頭をもたげてきた。 大衆紙ビルトは15、16日に実施された世論調査の結果を紹介。米国が実際にグリーンランドを領有した場合、W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47%に上り、反対の35%を上回った。 同紙によると保守の連立与党、キリスト教民主同盟(CDU) ...

独でW杯ボイコット論も グリーンランド領有問題で

47NEWS : 共同通信 1月21日 18:30

... 国で開催されるサッカー・ワールドカップ(W杯)へのボイコット論がささやかれ始めた。ドイツはW杯で過去4度の優勝を誇る強豪。トランプ米政権による厳格な入国禁止・制限措置が大会に影を落とす中、新たな不安が頭をもたげてきた。 大衆紙ビルトは15、16日に実施された世論調査の結果を紹介。米国が実際にグリーンランドを領有した場合、W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47%に上り、反対の35%を上回った。

独でW杯ボイコット論も グリーンランド領有問題で

中日新聞 1月21日 18:30

... 国で開催されるサッカー・ワールドカップ(W杯)へのボイコット論がささやかれ始めた。ドイツはW杯で過去4度の優勝を誇る強豪。トランプ米政権による厳格な入国禁止・制限措置が大会に影を落とす中、新たな不安が頭をもたげてきた。 大衆紙ビルトは15、16日に実施された世論調査の結果を紹介。米国が実際にグリーンランドを領有した場合、W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47%に上り、反対の35%を上回った。

独でW杯ボイコット論も

デイリースポーツ 1月21日 18:28

... 国で開催されるサッカー・ワールドカップ(W杯)へのボイコット論がささやかれ始めた。ドイツはW杯で過去4度の優勝を誇る強豪。トランプ米政権による厳格な入国禁止・制限措置が大会に影を落とす中、新たな不安が頭をもたげてきた。 大衆紙ビルトは15、16日に実施された世論調査の結果を紹介。米国が実際にグリーンランドを領有した場合、W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47%に上り、反対の35%を上回った。

じつは全く意味が違う!多くの人が間違えている言葉「役不足」の使い方

@DIME 1月21日 18:00

... する疑問などを「役不足」を使って伝えられます。 「役不足」の間違った使い方 「役不足」は、本来の意味とは反対の「荷が重すぎる」というニュアンスで使われがちです。 文化庁による平成24年度「国語に関する世論調査」では、調査対象の約半数にあたる51.0%もの人が、「役不足」の意味を「本人の力量に対して役目が重すぎること」と回答しました。 正しい意味の「本人の力量に対して役目が軽すぎること」と回答したの ...

韓国政府の世論調査で新規原発建設賛成60%超える…原発必要との回答も80%

韓国 : 中央日報 1月21日 17:10

... 設をめぐり実施した世論調査で、建設が必要だという回答が60%を超えた。公論化手続きの最後の段階である世論調査でも原発建設賛成の意見が優勢となった。李在明(イ・ジェミョン)大統領も新規原発建設に賛成する趣旨の発言をしており、新規原発建設が既定事実化されたとの評価が出ている。 韓国気候エネルギー環境部は21日、第11回電力需給基本計画に盛り込まれた新規原発計画と関連して実施した対国民世論調査結果を発表 ...

おこめ券でも、消費税ゼロでも「コメの値段」は下がらない…高市首相が"高すぎるコメ"から目を背けるワケ

PRESIDENT Online 1月21日 17:00

... ――。 写真=EPA/時事通信フォト 2026年1月19日、東京の首相官邸で行われた記者会見で発言する日本の高市早苗首相 全ての画像を見る(7枚) 「食料品の消費税ゼロ」は自民党による争点つぶし 各種世論調査で物価高対策が選挙での最大関心事となっている。 高市総理は、今回の総選挙を「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか」という高市信認選挙だと言明した。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」 ...

ドイツでW杯ボイコット論浮上=グリーンランド巡り米国に反発

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 1月21日 17:00

... させる最後の手かもしれない」と語った。連立を組む社会民主党(SPD)議員も、「欧州は団結が必要だ。W杯の参加取りやめも議論されるべきだ」と欧州全体でのボイコット検討を促した。 15、16両日に行われた世論調査では、米国がグリーンランドを領有する場合のW杯ボイコットについて、賛成が47%で、反対(35%)を上回った。これはトランプ氏が領有反対を理由にドイツなど欧州8カ国への追加関税を表明する前の調査 ...

米議会のCLARITY法案成立には「妥協が必要」 ホワイトハウスの仮想通貨担当者が強調

コインテレグラフ 1月21日 16:26

... は、今年11月に中間選挙を控え、共和党が政策目標の実現を急いでいる事情がある。中間選挙では下院全議席と上院100議席中35議席が改選対象となる。 現在、共和党は上下両院で多数派を維持しているが、最新の世論調査では民主党がわずかに優勢とされており、ポリマーケットの予測では民主党が下院を奪還する確率は78%と見積もられている。 一方、上院については共和党が引き続き支配を維持するとの見方が強い。ただし、 ...

焦点:対中接近に賭ける英国、メガ大使館承認で西側の分断露呈

ロイター 1月21日 15:40

... 月、経済界の代表団とともに訪中する見通しだ。中国側が新大使館の承認を訪中の条件としていたという。 新大使館の承認は、英国内での批判を招くだけでなく、最重要同盟国である米国との関係を損なう可能性がある。世論調査では、スターマー氏が歴代首相の中で最も不人気との結果も出ている。 先週の議会討論では、30人の議員が大使館拡張計画に反対を表明した。賛成意見は皆無だった。 議会情報委員会の元委員長、ジュリアン ...

トランプ米大統領の純支持率はマイナス20ポイントの最低値に、共和党支持者の支持が低下、世論調査

日本貿易振興機構 1月21日 14:50

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月20日、トランプ政権に関する世論調査結果(注1)を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は37%と低迷し、純支持率(支持率と不支持率との差)はマイナス20ポイントと第2次トランプ政権で最低値になった。 支持率低下の要因は、共和党支持者の純支持率が前週の77ポイントから62ポイントと大幅に低下したこととしている。共和党支持者の純支持率も最低値となった ...

原発再稼働、自戒は今もあるか 電力業界や政府、厳しい視線の中で

朝日新聞 1月21日 14:50

... 査は厳しくなり、廃炉になる原発も相次いだ。だが、ウクライナ危機以降の電気代の高騰や国際情勢の緊張、AIの普及による将来の電力不足への懸念から、原発による安定供給を求める声が再び高まっている。朝日新聞の世論調査でも、23年2月に再稼働への賛成が反対を上回った。政府は昨年、原発への依存を減らす方針を転換し、最大限活用することを決めた。 石油などの資源が乏しく、再エネ適地の限界も指摘される日本では、原発 ...

トランプ氏 NATO首脳とグリーンランド巡り「非常に良い」電話会談と発言

中国 : 大紀元 1月21日 12:46

... ランドを奪取する可能性を否定している。 デンマークとグリーンランドの両政府は、同島は売り物ではなく、主にイヌイットを祖先とする住民も米国への編入を望んでいないと繰り返し表明している。 2025年1月の世論調査では、グリーンランド人の過半数(56%)がデンマークからの独立を支持していることが示されたが、経済的にはコペンハーゲンからの補助金に大きく依存している。米国の一部になることを望むと答えたのはわ ...

ミネソタ州知事ら5人に召喚状 不法移民対策妨害で 米報道

毎日新聞 1月21日 11:14

... 私たちの価値観を擁護し続ける」と強調した。 複数の米メディアによれば、国防総省は北部アラスカ州に拠点を置く米陸軍部隊に、ミネソタへの派遣準備の待機命令を出している。 米CBSが1月中旬に全米で実施した世論調査によると、回答者の61%がICEの不法移民の取り締まりを「厳しすぎる」と回答し、前回11月の調査から5ポイント増加した。 一方、ICEに抗議するデモについて「行き過ぎ」と考える人の割合は、共和 ...

高市首相の誤った発言が日本の多くの産業に悪影響

中国 : 人民網 1月21日 11:08

... ブン&アイ・ホールディングスの伊藤順朗会長は、「緊張した日中関係が続くなら、日本の多くの観光地の店の売上が深刻な影響を受けるだろう」と指摘した。共同通信社が2025年12月中旬から下旬にかけて実施した世論調査の結果によると、高市首相の台湾関連の誤った発言が中日関係悪化に対する影響について、日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえばある」を合わせると59.9%だった。 千葉県に住 ...

ニュージーランド、11月7日に総選挙実施-ラクソン首相が発表

ブルームバーグ 1月21日 11:07

... 統治を続け、基本を立て直し、未来を築くための計画を実行していくという確実性も得られる」と述べた。 ラクソン氏率いる国民党は、今後9カ月にわたる持続的な景気回復が得票率を押し上げると見込んでいる。最近の世論調査では、同党の支持率は主要野党の労働党とほぼ同じ水準にまで低下。昨年7-9月の国内総生産(GDP)は前期比1.1%増えた。企業信頼感の急回復と低金利の継続を背景に、今後も拡大が見込まれている。 ...

トランプ氏、ICEは「間違い」も犯すと発言-移民取り締まりは擁護

ブルームバーグ 1月21日 11:02

... 土安全保障省とICEに対し、「暴力的な犯罪者の数、名前、顔を示せ。今すぐだ」と強く求め、政権によるメッセージ発信のあり方に不満を示していた。 世論調査ではトランプ氏の強硬な移民政策に対する支持が低下している。 18日に公表されたCBSニュースとユーガブの共同世論調査によると、ICEによる拘束は厳しすぎるとの回答が6割を超え、昨年11月から5ポイント増えた。ICEは地域社会をより危険にしているとの見 ...

意表突いた解散と新党 「高市推し」Z世代が鍵

産経新聞 1月21日 11:00

... あり、政権基盤を安定させられる。連立の信を問うのが大義名分になる。そう考えたのではないか。 支持率の内訳も背中を押したに違いない。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が昨年12月に実施した合同世論調査によると、高市内閣の支持率は75・9%で、年代別では18~29歳が92・4%とずば抜けて高かった。いわゆるZ世代である。 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから3度の衆院選が行われたが、1 ...

街の本屋さんの魅力「偶然見つけた本に興味」…オンライン書店との違い、読売新聞世論調査で浮き彫り

読売新聞 1月21日 11:00

... に、読売新聞社が昨年実施した世論調査では、利便性を追求したオンライン書店とは異なり、街の書店に対しては多くの人が「本との偶然の出会い」を期待していることが、明らかになった。 近年、街の書店は減少が続き、全国の市区町村のうち4分の1以上が、書店が一つもない「無書店自治体」となっている。紙の本や雑誌の売れ行きの落ち込みに加え、アマゾンなどオンライン書店の台頭も背景にあるが、世論調査では、街の書店とオン ...

「ロナウドがいないW杯、トランプ大統領の虚栄心に傷」…欧州が「ボイコット」カードか

韓国 : 中央日報 1月21日 10:44

... 張に注目する雰囲気だ。独ブンデスリーガー、サンクトパウリのオーケ・ゲトリッヒ代表はSNSに「欧州を間接的、または直接攻撃する国で開催される大会に参加するべきかを考えるのは正当だ」と書いた。 世論も割れている。世論調査機関INSAが15、16日にドイツの市民を対象に実施したアンケート調査で回答者の47%は「米国がグリーンランドを併合する場合はW杯ボイコットに賛成する」と回答した。反対は35%だった。

「365日間で365の勝利」 トランプ氏、政権発足1年の成果誇示

毎日新聞 1月21日 09:38

... 乱」を是正したと訴えた。また記者団から、成果の上位三つを問われると、イランやベネズエラでの軍事作戦、高関税措置による海外から米国への製造拠点移転などを挙げた。 一方、CNNテレビが1月16日に公表した世論調査によると、トランプ政権の1年目について「失敗だった」とした回答が58%で、「成功だった」の42%を大きく上回った。 「(政権が)正しい優先課題に対応している」との回答は36%だったが、「最も重 ...

「世論は圧倒的に原発が必要」 エネルギー政策の混乱、いまこそ終止符を

韓国 : 東亜日報 1月21日 09:37

... ジェミョン)大統領は20日の閣議で、「国民の世論は、電力問題を解決するには原発が必要だという点で圧倒的だ、ということですね」と述べた。原子力発電所2基と小型モジュール炉(SMR)1基の追加建設をめぐる世論調査で、建設賛成が高率を占めた結果を、そのまま受け入れる姿勢を示した発言と受け止められる。これにより、李在明政権が脱原発路線から離れ、実用主義に基づくエネルギー政策へと転換する可能性が高まった。 ...

原発新設に慎重だった李大統領「世論は『必要』が圧倒的」

韓国 : 東亜日報 1月21日 09:35

... 別々に争うのではなく、集まって論争すべきだ」と述べた。 政府によると、先週、気候エネルギー部が韓国ギャラップとリアルメーターに依頼し、3千人を対象に実施した世論調査では、回答者の約70%が新規原発建設に賛成したと伝えられている。李氏の発言も、この世論調査を根拠にしたものだ。政府関係者は、「新規原発2基以外の追加原発の需要についても、第12次電力需給基本計画で検討されることになる」と述べた。 一方、 ...

「高市人気=自民人気ではない」 公明票減り…奈良の自民議員正念場

毎日新聞 1月21日 09:15

... ム」だ。昨年12月20、21の両日に毎日新聞が実施した全国世論調査で高市内閣の支持率は67%と高水準だった。高市氏の事務所を通じた入党希望者が全国的に増えており、そこには1区の奈良、生駒両市民も多く含まれている。奈良市内の小林氏の事務所を通じた新規党員も増加傾向という。 だが、この世論調査の政党支持率で自民党は27%。前回衆院選直前に実施した世論調査(24年10月)の自民党支持率29%には及ばない ...

主張 高市首相解散会見/国民と国会軽んじる党利党略

しんぶん赤旗 1月21日 09:10

... の前の課題が山積し、「解散については考えている暇がない」(12月17日)「(2026年度)予算案の速やかな成立を目指す」(同26日)と繰り返し、国民に信を問うことなどおくびにも出していませんでした。 世論調査では今のところ、高市内閣は高い支持率を保っています。しかし、通常国会が始まれば、高市氏の政治資金や自民党裏金議員の「政治とカネ」の問題、統一協会との癒着、国民を苦しめる物価高に対する経済無策、 ...

米各地で数千人がデモ行進、トランプ氏の移民政策に抗議

ロイター 1月21日 08:16

... 領の移民政策に対する抗議デモに参加する人々。REUTERS/Jeenah Moon トランプ政権は国内に不法滞在する数百万人の移民を強制送還する権限を有権者から与えられていると主張している。だが最近の世論調査では米国民の多くがICEなど連邦政府の捜査官による武力行使に反対していることが示されている。 オハイオ州クリーブランドでは大学生が「憎しみも恐怖もない、難民はここに歓迎される」と唱えながらデモ ...

米・バンス副大統領 妻が第4子を妊娠 7月下旬に出産予定

TBSテレビ 1月21日 08:13

... シャ夫人が第4子となる男の子を7月下旬に出産する予定だと明らかにしました。 バンス副大統領は20日、SNSで、妻のウシャ夫人が第4子となる男の子を妊娠していることを明らかにしました。 バンス氏によると、母子ともに健康で、出産は7月下旬の予定だということです。 トランプ大統領は自身の後継者としてバンス氏の名前を挙げているほか、アメリカの多くの世論調査でも共和党の次の大統領候補のトップとなっています。

トランプ氏「365日で365の勝利」誇示 2次政権発足から1年

日本経済新聞 1月21日 07:53

... 勝利」と題する365項目の成果リストの要旨を、コメントを交えながら1時間以上かけて読み上げた。質疑応答は約30分だった。 トランプ氏が記者会見を開いた理由の一つには、支持率の低下があるとみられる。各種世論調査の平均値を算出する米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、20日時点のトランプ氏の平均支持率は42.4%で、不支持率の55.6%を下回る。政権発足当初の2025年1月時点では支持 ...

ドイツでW杯ボイコット論浮上 グリーンランド巡り米国に反発

時事通信 1月21日 07:06

... させる最後の手かもしれない」と語った。連立を組む社会民主党(SPD)議員も、「欧州は団結が必要だ。W杯の参加取りやめも議論されるべきだ」と欧州全体でのボイコット検討を促した。 15、16両日に行われた世論調査では、米国がグリーンランドを領有する場合のW杯ボイコットについて、賛成が47%で、反対(35%)を上回った。これはトランプ氏が領有反対を理由にドイツなど欧州8カ国への追加関税を表明する前の調査 ...

「衆院解散」高市首相の説明に「納得しない」が大半 一方で「中道」への期待は…<あなた発アンケート>

東京新聞 1月21日 06:00

... 邸で アンケートは、高市首相が解散を表明した19日夕から20日朝にかけ、LINE(ライン)の「あなた発」の公式アカウントでつながる読者らを対象に実施。10代以上の306人から回答があった。無作為抽出の世論調査とは異なる。 ◆「党利党略」、「自己中解散だ」厳しい意見相次ぎ 「国民の信を問う」と解散理由を語った首相の説明に「納得しない」と答えたのは273人で、89%を占めた。「党利党略でしかない」「自 ...