米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ロイター 14日 06:48

... れた1月の消費者物価指数(CPI)は前年比で2.4%上昇と、伸びは前月の2.7%から縮小し、市場予想の2.5%も下回った。前月比も0.2%上昇と、前月の0.3%から鈍化した。 CMEのフェドウオッチによると、CPIの結果を受け、市場が織り込むFRBが6月会合で25ベーシスポイント(bp)の利下げを行う確率は52.3%と、発表前の48.9%から小幅上昇した。 スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ ...

日経平均先物、夜間取引で上昇 620円高の5万7610円で終了

日本経済新聞 14日 06:45

【NQNニューヨーク=稲場三奈】日本時間14日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経...

【米国市況】国債上昇、CPI後に利下げ観測強まる-S&P500種は小動き

ブルームバーグ 14日 06:44

... 米東部時間 16時37分 朝方発表されたCPI統計では、総合指数が前月比0.2%上昇した。伸びは昨年7月以来の低さとなり、市場予想を下回った。コア指数も前年同月比2.5%上昇と、2021年以来の低い伸び。市場では大幅に加速するとの見方も出ていたが、それを打ち消す格好となった。 関連記事:米CPIは予想下回る伸び、大幅上昇の懸念覆す-追加利下げ観測強まる 金融政策に敏感な2年債利回りは一時6ベーシ ...

米金融・債券市場=利回り低下、CPIで年内2回の利下げ観測裏付け

ロイター 14日 06:43

... 4カ月ぶり、10年債と30年債の利回りは約10週ぶりの低水準を付けた。 米労働省発表の1月のCPIは前年比2.4%上昇、前月比0.2%上昇と、いずれも伸びは前月から縮小した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比2.5%上昇と、伸びは前月の2.6%から鈍化。前月比では0.3%上昇と、前月の0.2%から加速した。 オックスフォード・エコノミクス(フィラデルフィア)の米国主任エコノミスト、 ...

米国株、ダウ反発し48ドル高 CPI下振れは支え ナスダックは続落

日本経済新聞 14日 06:41

... だった。13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)を受け、米連邦準備理事会(FRB)が追加利下げに動きやすくなるとの観測が株買いを誘った。 1月のCPIは前年同月比2.4%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(2.5%上昇)を下回った。「1月の堅調な米雇用統計を踏まえるとFRBに早期の利下げを促すほどではないが、6月か7月の利下げに向けてインフレが低下方向となる確率を高める」(エバコアI ...

NYダウ終値、48ドル高の4万9500ドル…消費者物価指数が市場予想下回り利下げ期待が相場支える

読売新聞 14日 06:39

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比48・95ドル高の4万9500・93ドルとなり、3営業日ぶりに上昇した。 ニューヨーク証券取引所 この日発表された1月の米消費者物価指数が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに動きやすくなるとの見方が相場を支えた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は50・48ポイン ...

「円の海外流出」阻止…高市政権は切り込めるか 「強い経済」へ国内投資促進

産経新聞 14日 06:30

... 撮影) 円安傾向が長期化している。高市早苗政権の積極財政への警戒感から円が売られやすくなっているが、根本的な要因は海外投資の利益が国内に還元されないといった「円の海外流出」にある。過度な円安は輸入物価上昇を通じて企業や家計に過大な負担を招く。高市政権はこの構造に切り込み、国内投資を促して供給力を高めることで、「強い経済」の実現を目指す。 中小が望ましいのは「130円以下」衆院選から一夜明けた9日、 ...

日本株ADR13日、買い優勢 トヨタの上げ目立つ

日本経済新聞 14日 06:26

【NQNニューヨーク=稲場三奈】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。市場予想を下回る1月の米消費者物価指数(CPI)を受け、米利下げ観測が高まり同日のダウ工業株30種平均が上昇した。日本株ADRにも買いが及んだ。トヨタの上げが目立ったほか、野村やソニーGも上げた。半面、みずほFGやオリックスは下げた。

NYダウ反発48ドル高、予想下回るCPI支え ナスダックは続落

日本経済新聞 14日 06:26

... だった。13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)を受け、米連邦準備理事会(FRB)が追加利下げに動きやすくなるとの観測が株買いを誘った。 1月のCPIは前年同月比2.4%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(2.5%上昇)を下回った。「1月の堅調な米雇用統計を踏まえるとFRBに早期の利下げを促すほどではないが、6月か7月の利下げに向けてインフレが低下方向となる確率を高める」(エバコアI ...

投機化する金銀相場、テック株以上の乱高下 色あせる「安全資産」

日本経済新聞 14日 06:20

【ニューヨーク=竹内弘文】金(ゴールド)や銀の相場乱高下が続いている。値動きの荒さを示す指標では、米国のテクノロジー銘柄で構成する株価指数を金先物価格が上回った。長期上昇相場のなかで金には投機マネーが流入した結果、究極の「安全資産」とされた性質が色あせてきた。米株相場と連動する場面も少なくない。 米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が算出する金価格の変動性指数は1月に40を突破し、大型ハイテク. ...

NY商品、原油小反発 追加利下げ観測が支え 金反発

日本経済新聞 14日 06:20

... の米消費者物価指数(CPI)を受け、米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げ観測が高まり、相場を支えた。原油需給が緩むとの見方は上値を抑えた。 米労働省が13日朝に発表した1月のCPIは前年同月と比べた上昇率が2.4%と、2025年12月の2.7%から伸び率が鈍化した。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(2.5%)を下回り、インフレ鈍化を示したとの受け止めがあった。FRBが追加利下げに踏み切れば ...

衆院選後の日本市場は「トリプル高」、焦点は政策具現化と財源問題に

ブルームバーグ 14日 06:00

... 市早苗首相率いる自民党が圧勝し、投資家は政治の安定化だけではなく、経済の強化にもつながると期待している。 日本株全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、8日の衆院選を受けた2月第2週に3.2%上昇した。円建てで見たS&P500種指数を7ポイント以上上回っていることは特筆に値し、パフォーマンス格差は2020年3月以来の大きさだ。 過去にも小泉政権や第2次安倍政権など衆院選の大勝をきっかけに構 ...

トランプ政権下で「有事の金」がアツい! 価格は年末までに30%上昇か?

日刊ゲンダイ 14日 06:00

... る人もいるだろうが、判断が難しい。 プロはどう見ているか。ロイター通信によると、JPモルガンは2月1日に「金価格は年末までに6300ドルに達する」との見通しを示した。直近の価格から、さらに約30％の上昇を見込んでいることになる。その理由として、中央銀行や投資家の需要が旺盛であることを挙げている。 そもそも金の需要には、ジュエリー、工業、中央銀行、投資などがある。産金業界団体のワールド・ゴールド ...

AI脅威論、「高市圧勝」その後の世界、キオクシアに期待-1週間のニュース5選

ブルームバーグ 14日 06:00

... 、任天堂の家庭用ゲーム機「スイッチ2」について先行きが懸念されたのは、AIブームに伴うメモリー価格の高騰というコスト増要因でした。 一方の供給側であるキオクシアHDは、会見で「あらゆる顧客向けで単価の上昇が予想される」と説明しました。今期(2026年3月期)の営業利益は市場予想(5255億円)を大幅に上る見通しで、株価も上場来高値を更新しました。 キオクシアHDの今期営業益予想、最大7996億円に ...

FRBに利下げ余地、物価と雇用見極める必要=シカゴ連銀総裁

ロイター 14日 05:49

... ールズビー氏はヤフー・ファイナンスとのインタビューに対し、労働省が朝方発表した1月の消費者物価指数(CPI)統計について、「良い面と良くない面があった」とし、「数字自体は悪くなかったが、サービス価格の上昇が高止まりしているのは懸念される」と述べた。 インフレ率については、FRBが目標とする2%に戻る軌道にはなく、3%近辺にとどまっていると指摘。労働市場については、安定しており、冷え込みは緩やかとの ...

米国株15時、ダウ反発 予想下回るCPIが支え

日本経済新聞 14日 05:06

... る。13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)を受け、米連邦準備理事会(FRB)が追加利下げに動きやすくなるとの観測が株買いを誘っている。 1月のCPIは前年同月比2.4%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(2.5%上昇)を下回った。「1月の堅調な米雇用統計を踏まえるとFRBに早期の利下げを促すほどではないが、6月か7月の利下げに向けてインフレが低下方向となる確率を高める」(エバコアI ...

核抑止力構築の議論始めた欧州に現実の壁-高い費用、攻撃に遭う恐れ

ブルームバーグ 14日 04:26

... AFP/Getty Images 英仏は毎年、核兵器維持に合計で約120億ドルを支出している。この額はNATOの最も新しいメンバー、スウェーデンの防衛予算の半分以上に相当する。 たとえこれ以上、費用が上昇しないとしても、この高額な兵器が他国の防衛に使われると有権者に納得させるのは難しいかもしれない。両国とも既に財政状況は厳しく、納税者の不満は大きい。 パリに拠点を置くシンクタンク、フランス国際関係 ...

資産別で見るファンド動向 国内REIT編

ニッキンONLINE : 日本金融通信 14日 04:10

... 内REITファンドの収益率は、2025年1月から12月末までの直近1年間で累積27%の上昇を記録し、好調な運用実績となった。また、同期間の資金流出入額も累計で約100億円の流入超過となっている。2024年は資金流出傾向が継続し、年間の累積収益率もマイナスとなっていたが、25年以降は、良好な不動産市況や国内外の株式上昇による投資家のリスクオンムードの高まりを背景に累積収益率と資金流出入額はともにプラ ...

ドイツ株13日 反発、防衛関連に買い 仏株は反落

日本経済新聞 14日 04:10

... =蔭山道子】13日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は4日ぶりに反発し、前日比62.19ポイント(0.25%)高の2万4914.88で取引を終えた。13日の米株式市場で主要な株価指数が上昇に転じると、DAXも水準を切り上げた。 週末入りを前に持ち高調整の動きが中心で、DAXは比較的狭い範囲でもみ合う展開だった。ソフトウエアの独SAPのほか、独ラインメタルなど防衛・航空関連の銘柄が上 ...

ロンドン株13日 反発、ソフトウエア関連に買い

日本経済新聞 14日 04:08

... 工知能(AI)が既存事業への脅威になるとの警戒感からこのところ売られやすくなっていた銘柄に買いが入った。 英ロンドン証券取引所グループ(LSEG)やソフトウエア開発のセージ・グループ、FTSE100種指数の構成銘柄以外では広告大手WPPが上昇した。根強い米利下げ観測から米株式市場で主要な株価指数が上昇に転じているのも投資家心理を支えた。防衛・航空関連や製薬株にも買いが入った。一方で銀行株が下げた。

欧州市場サマリー(13日)

ロイター 14日 04:00

... するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.52%高。週間ではFTSE100種(.FTSE), opens new tabは0.74%高で3週連続の上昇、FTSE250は0.95%高で3週ぶりの上昇だった。 今週は、資産運用大手シュローダー(SDR.L), opens new tabの米同業大手による買収合意や、銀行大手ナットトウエスト(NWG.L), opens n ...

暗号資産の確定申告 年金や副業も一緒に申告する必要あり

日本経済新聞 14日 04:00

... 通算・繰り越し控除のポイント 利益を圧縮、課税額減らす(4)配当所得の申告、課税所得が配当含め695万円以下なら検討を(5)FXや先物取引の確定申告 利益20万円超なら必須だが、それ以外も(6)価格急上昇の金の確定申告 取得費不明だと売却価格の95%が売却益に(7)副業の確定申告、経費を漏れなく申告すれば節税につながる(8)ふるさと納税、限度額を超える寄付をした場合は確定申告を [日経マネー202 ...

欧州株式市場=続落、AI投資拡大への懸念続く 銀行株も大幅安

ロイター 14日 03:59

... 能(AI)の台頭に伴う企業の収益力への懸念が、引き続き市場の重荷となった。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは週間ベースでは0.09%高と、わずかながら3週連続で上昇した。 1月下旬以降、新たなAIツールの投入が相次ぎ、世界的にソフトウエアなど関連企業の株価を揺さぶっている。IT大手がAIなどに多額の開発費を投じる見通しの中、投資家は新しいツールによって既存事 ...

ロンドン株式市場=反発、M&A活発化と英利下げ期待が下支え

ロイター 14日 03:54

... するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.52%高。週間ではFTSE100種(.FTSE), opens new tabは0.74%高で3週連続の上昇、FTSE250は0.95%高で3週ぶりの上昇だった。 今週は、資産運用大手シュローダー(SDR.L), opens new tabの米同業大手による買収合意や、銀行大手ナットトウエスト(NWG.L), opens n ...

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢 基調インフレ目標上回る

ロイター 14日 03:46

... ブス英財務相の予算措置による一時的な押し下げ効果を除けば「何かが起こらない限り、基調インフレ率は2.5%になると考えている」と述べた。 また、企業の賃金・価格設定の見通しを巡っては、小幅に下落した後に上昇するとし、インフレ圧力の抑制は不完全との見方を改めて示唆。「(ディスインフレ)プロセスを完了するには金融政策が役割を果たす必要がある」とし、「それはプロセスが完了するまで、金融政策スタンスについて ...

【欧州市況】ドイツ10年債利回り、8営業日連続下落-株は3週連続上昇

ブルームバーグ 14日 03:28

... 先週の5bpから拡大した。 英国債も上昇した。スワップ市場は、イングランド銀行(英中央銀行)の年内の利下げ幅を47bpと見込んでいる。前日の46bpから拡大した。チーフエコノミストのヒュー・ピル氏が「金利は少し低すぎる」と発言したにもかかわらず、市場はこれを無視した。 欧州株は軟調だった。ストックス欧州600指数は、0.1%下落し取引を終えた。週間では3週連続の上昇となった。 銀行株の広範な下落と ...

欧州国債概況13日 独10年債利回り、2カ月ぶり低水準 米CPI受け買い

日本経済新聞 14日 02:30

... %台前半と2025年12月上旬以来、約2カ月ぶりの低水準を更新した。 13日の米長期金利が低下し、ドイツや英国の長期金利にも低下圧力がかかった。同日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が2.4%にとどまった。伸び率は25年12月から鈍化し、市場予想も下回った。米国で利下げが進みやすくなるとの見方が長期債の買いを誘った。米長期金利も一時4.0%台半ばと、25年12月上旬以来の水 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米CPIの鈍化受け

ロイター 14日 02:30

[13日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが低下した。この日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化を受けた。 この日発表された1月の米CPIは前年比2.4%上昇した。伸びは前月から縮小し、市場予想の2.5%も下回った。ただ、基調的なインフレはなお強く、米連邦準備理事会(FRB)は当面は金利を据え置く可能性があることが改めて示された。 ドイツ10年債利回りは2.8 ...

ロンドン外為13日 ユーロ、対ドルで下落 米CPI下振れでドル売りが増える場面も

日本経済新聞 14日 02:18

... る。週末入りを前に持ち高調整などを目的としたユーロ売り・ドル買いが出た。 ユーロは対ドルで1ユーロ=1.18ドル台後半へ持ち直す場面もあった。13日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が2.4%と2025年12月から鈍化し、市場予想も下回った。米連邦準備理事会(FRB)が年後半にかけて利下げを進めやすくなるとの見方からユーロ買い・ドル売りが入った。 円は対ユーロで1ユーロ=1 ...

医療もインフレで患者負担増、6月から初診20円上げ 改革乏しく

日本経済新聞 14日 02:00

... 社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は13日、2026年度診療報酬改定を巡り、個別サービスの見直し内容をまとめた。初診で20円、再診は30円の引き上げをするなど、インフレに直面する医療機関の経営コストを患者に転嫁する。窓口負担や保険料の上昇を抑えるには、医療の効率化に向けた一段の改革が欠かせない。 「物価や賃金が緩やかに上昇し続ける社会経済情勢の変化に対応しつつ、人口減少が進む中で質の...

英中銀ピル氏、政策金利の長期据え置き主張-現状は「少し低すぎる」

ブルームバーグ 14日 00:46

... 決定した。ピル氏は据え置きを支持した。イングランド銀行は現在、インフレ率は予想よりも早く、今春には2%の目標値に戻ると見込んでいる。 だがピル氏は、英国政府の予算効果を除けば、インフレ率は2.5%程度になるとの見方を示し、基礎的な物価上昇圧力が続いていると示唆した。 原題:BOE's Pill Says Rates ‘a Little Too Low' and Should Be Held(抜粋)

米CPIで懸念払拭、FRBは「安心して利下げできる」-市場関係者の見方

ブルームバーグ 14日 00:34

... 係者のコメントは以下の通り。 ◎プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏: 今週発表された労働市場のデータが非常に強い内容だったことや、関税の価格転嫁がさらに進むリスクがある中でも、物価上昇圧力が抑制された状態にとどまったことで、市場に安堵(あんど)感が広がっている。コアインフレ率はほぼ4年ぶりの低水準となり、米連邦準備制度理事会(FRB)の2%目標達成がようやく射程圏内に入ってきた ...

上院銀行委、ウォーシュ氏のFRB議長指名公聴会で前進へ=財務長官

ロイター 14日 00:34

... ェクトを巡りパウエル議長を捜査している。 ベセント長官は、上院銀行委が同問題を巡り独自の調査を行うことを提案しているが、それが司法省の調査に代わるものか、ティリス議員に投票を促すことになるかについてはコメントを控えた。 また、米経済情勢については、インフレ率が引き続き鈍化すると予想。インフレがバイデン前政権下で急激に上昇した後、今年半ばまでに「FRBの目標である2%に近づく」という見通しを示した。

NYダウ、一進一退で始まる CPI下振れは支え

日本経済新聞 14日 00:32

... クスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られた。低調な業績見通しが嫌気されて12日に急落したシスコシステムズは13日も下落している。 ダウ平均は上昇する場面もある。1月の米CPIは前年同月比2.4%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(2.5%上昇)を下回った。前月比では中古車価格が下落したほか、住居費の伸びが縮小するなど「インフレ圧力が抑制されていることを示した」(CIBCキャピタル ...

米国株、一進一退で始まる 祝日前に持ち高調整 CPI下振れは支え

日本経済新聞 14日 00:22

... クスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られた。低調な業績見通しが嫌気されて12日に急落したシスコシステムズは13日も下落している。 ダウ平均は上昇する場面もある。1月の米CPIは前年同月比2.4%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(2.5%上昇)を下回った。前月比では中古車価格が下落したほか、住居費の伸びが縮小するなど「インフレ圧力が抑制されていることを示した」(CIBCキャピタル ...

年内3回の米利下げ確率50%に上昇、CPI総合指数下振れで-金利低下

ブルームバーグ 13日 23:31

... に数回の利下げが実施されるとの見方は妥当だと考えている」と語った。 6月の米利下げが再び視野にインフレ鈍化で今年初回の利下げ予想前倒しの動き Source: Bloomberg 米国債相場は年限全般で上昇(利回り低下)。金融政策に敏感な2年債利回りは一時6bp低下の3.40%と10月以来の低水準を付けた。その後は上げ幅を縮小している。 統計の発表直後、円は対ドルで下げを縮小し、一時152円台90銭 ...

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は継続

ロイター 13日 23:22

... 要を背景に、前年比では6.3%上昇した。 パーソナルケア製品は1.2%、娯楽用品は0.5%、通信費は0.5%それぞれ上昇。持ち家の帰属家賃も0.2%上昇した。 さらに、衣料品が0.3%、家庭用家具・用品も0.3%上昇し、関税コストの転嫁が継続していることを示唆した。 エネルギーを除くサービス価格は0.4%上昇と、前月の0.3%上昇から小幅に伸びが加速。航空運賃の6.5%上昇が押し上げた。 医療費は ...

米1月物価2・4%上昇

デイリースポーツ 13日 23:14

... 日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2・4%上昇した。伸び率は前月から縮小した。2・5%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・5%上昇で、市場予想並みだった。 品目別ではガソリンが7・5%下がった。一方で、食品は2・9%、電気代は6・3%、住居費は3・0%それぞれ上昇した。CPIの前月比(季節調整済み)は0・2%、コア指数は0 ...

米1月物価2.4%上昇 伸び率縮小、予想下回る

47NEWS : 共同通信 13日 23:13

... 日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.4%上昇した。伸び率は前月から縮小した。2.5%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.5%上昇で、市場予想並みだった。 品目別ではガソリンが7.5%下がった。一方で、食品は2.9%、電気代は6.3%、住居費は3.0%それぞれ上昇した。CPIの前月比(季節調整済み)は0.2%、コア指数は0 ...

米 1月の消費者物価指数 前年同月比2.4%上昇

NHK 13日 23:11

... の1月の消費者物価指数が発表され、去年の同じ月と比べて2.4%の上昇となり、前の月と比べると0.3ポイント低くなりました。物価の上昇ペースはやや鈍化してきていることが示された形ですが、関税措置などの影響が続くなか、この傾向が続くかどうかは不透明です。 アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.4%の上昇となり、市場の予想をやや下回りました。 前の月と比べると0 ...

1月の米消費者物価、上昇率は2・4%に鈍化…市場予想を下回る

読売新聞 13日 23:03

... 省が13日発表した1月の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比2・4%だった。昨年12月は2・7%で、市場予想の2・5%も下回った。依然として2%を上回る物価上昇が続くものの、やや落ち着きを見せている。 会計を済ませる買い物客(9日、米イリノイ州で)=AP 車社会の米国で家計に与える影響が大きいガソリンは7・5%の下落となり、2か月続けてマイナスとなった。食品の上昇率は2・9%で、3・1%だった12 ...

1月の米消費者物価指数、2.4%上昇 市場予想を下回る

毎日新聞 13日 22:53

... た1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2・4%上昇し、伸び率は前月(2・7%)から縮小した。市場予想(2・5%)を下回った。 内訳別では、食料品は2・9%上昇で、前月(3・1%)から縮めた。エネルギーは0・1%下落。前月(2・3%上昇)から下落に転じた。 Advertisement 変動の大きな食料品とエネルギーを除くコア指数は2・5%上昇だった。伸び率は前月(2・6%)から縮小した。 C ...

1月の米CPIは2.4%上昇、予想下回る 早期の利下げは微妙

朝日新聞 13日 22:51

... 表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.4%の上昇だった。事前の市場予想(2.5%)を下回った。前回2025年12月の2.7%上昇からも伸びが鈍化した。 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する、食品やエネルギーを除くCPIの「コア指数」は2.5%上昇で、事前の市場予想と一致した。前回12月は2.6%上昇だった。 CPI上昇率は新型コロナ禍後のピーク時から大きく低下した。ただ、FR ...

米CPIは予想下回る伸び、大幅上昇の懸念覆す-追加利下げ観測強まる

ブルームバーグ 13日 22:40

... コア指数は前月比で上昇が加速した。加速は市場の予想通り。財の価格は安定して推移したが、サービスコストの伸び拡大が全体を押し上げた。 キーポイント コアCPIは前月比0.3%上昇-昨年8月以来の大幅な伸び市場予想は0.3%上昇前月は0.2%上昇前年同月比では2.5%上昇-2021年以来の低い伸び総合CPIは前月比0.2%上昇-予想0.3%上昇前年同月比では2.4%上昇-予想2.5%上昇 企業は年初に ...

【速報】米1月消費者物価、2.4%上昇

47NEWS : 共同通信 13日 22:36

【ワシントン共同】米労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.4%上昇した。伸び率は前月から縮小した。2.5%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。 消費者物価指数

ECBは今年1回利上げの可能性、経済成長が背景-キャピタル・グループ

ブルームバーグ 13日 22:13

... ル・グループは、欧州中央銀行(ECB)が今年少なくとも1回利上げし、ユーロは対ドルで大幅に上昇すると予測している。 キャピタル・グループのエドワード・ハロルド投資部長は、欧州全体の経済成長の加速により、ECBとFRBで政策が分かれると予想している。同氏はインタビューで「年末までにユーロは1.20ドル台後半まで上昇する」と述べた。13日時点では、一時1ユーロ=約1.1860ドルで取引されている。 ハ ...

旧村上ファンド系、フジ株式を追加取得する可能性があると表明…対立再燃の恐れ

読売新聞 13日 21:45

... との意向を示したと明らかにした。村上氏側は保有するフジHDの全株についても、「速やかに市場で売却する」との考えを表明したとしている。 これに対し、投資グループは13日に声明を出し、「(村上氏は)株価が上昇した場合は購入することはないだろうが、安くなれば購入する可能性があるという趣旨の回答をした。フジHDの株価が当社の評価を大きく下回ると判断した場合、買い付ける可能性がある」と反論。「株価が低迷して ...

読売333終値、前週末比1785円高の4万8856円…上昇基調続く

読売新聞 13日 21:06

... 円45銭だった。自民党が大勝した衆院選を挟んで株価の上昇基調が続き、12日まで7営業日連続で最高値を更新した。 今週の読売333 今週の株式市場では、衆院選の結果を受けて高市内閣が「責任ある積極財政」を加速させ、成長戦略などが進むとの見方が投資家心理を支えた。上場企業の2025年4~12月期の決算発表が本格化し、発表内容が好感された銘柄を中心とする上昇も目立った。 日経平均株価(225種)の終値は ...

「ドル以外何でも」選好強まる、米通商政策が生んだ新たな秩序-BofA

ブルームバーグ 13日 20:25

... 024年末から10%下落している。 2024年後半から国際株式を選好していたハートネット氏の判断は、先見の明があったと言える。その後、S&P500株価指数が15%上昇したのに対し、米国を除くMSCIオール・カントリー・ワールド指数は39%上昇している。 原題:BofA Says Anything-But-Dollar Trade to Lift International Assets(抜粋) — ...

データセンター電力網「余分な確保」3割 東電管内、電気代影響も

日本経済新聞 13日 20:15

... タセンター事業者が多めに送電網を契約する「空押さえ」が顕在化する。東京電力ホールディングス(HD)がデータセンター向けに整備する送電網について、事業者による事前の契約容量の3割が実際には使われない計画となっている。過剰投資が続けば、家庭などの電気代の上昇要因にもなりかねない。 電力会社は大口需要家の申し込みに応じて送電網に投資する。コストの一部を転嫁できる仕組みから家庭用や法人向けの電力料金...

高市首相、植田日銀総裁と16日会談 経済や市場動向で意見交換

時事通信 13日 20:11

高市早苗首相は、日銀の植田和男総裁と16日午後5時から首相官邸で会談する。政府が13日発表した。経済・物価情勢のほか、円安や金利上昇圧力が強まっている金融市場の動向などについて意見を交わすとみられる。 与党圧勝、金融政策に影響も 日銀人事が焦点 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月13日20時11分

コメ価格の高騰いつまで?セブン-イレブンがおにぎりを値上げ 230円を超える商品も

TBSテレビ 13日 20:09

... ぎりを値上げしています。 さらに、家庭料理の定番「カレーライス」。1食を作るのにいくらかかるのか試算した「カレーライス物価」も、ここ10年で最高値に。去年1年間の平均は1食あたり349円と前の年から47円も上昇しました。 「(Q.コメの価格は)全然安くなっていないと思います」 50代 「(コメは)毎日食べるし、ちょっと高いですね」 高止まりが続くコメ価格。本格的な値下がりはいつになるのでしょうか?

1月のETF除く公募株式投信、資金流入額は2.7兆円 過去最高

日本経済新聞 13日 20:01

... ぶりに過去最高を記録した。 内外株式型の投信に前月に比べ5278億円多い9964億円が流入し、過去最大となった。1月は新しい少額投資非課税制度(NISA)の新年分の非課税枠を活用した資金が入りやすい。 ETFを除く公募株式投信の純資産残高は国内外の株価上昇や資金流入で、前月比4兆4188億円増の179兆2067億円だった。公募投信全体の残高は前月比で9兆6708億円増の311兆2559億円だった。

ひとまいる一転増益、26年3月期純利益2%増 システム投資ずれ込みで

日本経済新聞 13日 20:00

... ィングス(HD)へのサイバー攻撃への対応で新規顧客の獲得が遅れた。 13日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比5%増の1067億円、純利益は17%増の7億8200万円だった。酒類メーカー各社が25年4月に実施した値上げ分の価格転嫁が進み、客単価が上昇した。不採算店舗に関連して4億3200万円の減損損失を計上したが、酒類の配達事業で新規顧客を増やすなどして増収を確保し吸収した。

東洋エンジニアリング、委託会社が提訴 49億円の工事追加費用めぐり

日本経済新聞 13日 20:00

... エンジはブラジルの火力発電所の建設工事についても、発注者側と追加費用の負担で裁判になっている。同社は今回の訴訟に関して「法的正当性を主張・立証し、必要な法的手段を含め適切に対応する」とコメントした。 【関連記事】 ・東洋エンジニアリング、最終赤字に転落で無配に 海外火力発電で遅延・東洋エンジ、小型のメタノール製造設備開発 地域ごとにつくりやすく・レアアース関連株上昇、中国の輸出規制や国産開発の期待

府民4割「万博行ったで」 経済効果は2兆1千億円、買い物代の上昇で上振れ

産経新聞 13日 19:59

... にした。 調査は昨年12月~今年1月に実施。76・9%が万博は成功したと回答した。来場したと答えた人のうち、半数近くが複数回訪れていた。 経済波及効果の上振れ要因については「会期後半の買い物代の顕著な上昇が寄与した」と分析。一方、大阪以外の関西圏で広域観光への波及に課題が残ったとした。 府市は13日、日本国際博覧会協会などと会合を開催し、万博で披露された最新技術の実用化への取り組み強化を確認。横山 ...

伸和HD、純利益25%減の8700万円 25年4〜12月

日本経済新聞 13日 19:55

... ディングス(HD)が13日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比25%減の8700万円だった。一部商品を値上げしたものの、鶏肉やコメなどの原材料費、光熱費の高止まりによるコスト上昇分を価格転嫁しきれなかった。 売上高は5%増の49億円だった。居酒屋を中心とした飲食事業や物販事業の両方で、年末の忘年会需要を取り込んだ。 26年3月期通期の業績予想は、据え置いた。売上高が前期比 ...

18歳から始められるNISA 世代問わず関心高まる 専門家が解説「不安なら1000円からでも」

FNN : フジテレビ 13日 19:40

... どもNISA」の検討が進んでいる。 ■NISAについてズバリ解説 みずほ銀行福島支店・フロントアドバイザーの竹中吏奈さんに話を聞いた。 Q:そもそもNISAは何のために始まった制度なのか? ーー物価の上昇が続く中で、何らかの運用を考えている人が増えている一方で、株価が今後も上がり続けるかは誰にも分かりません。 ただ、長期的に見れば世界経済全体では、より良い明日を目指して成長を続けていると言えます。 ...

午年の日経平均は衆院選後時点で13%高、アドテストが2000円押し上げ

QUICK Money World 13日 19:37

... で最高値を更新しており、上昇一服となった13日の東証プライム市場の概算売買代金は10兆7625億円と市場エネルギーは高水準にある。８日に投開票された衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強いとみられる。 外部環境では、ソフトウエアがＡＩ（人工知能）に代替される「ＳａａＳ（サース）の死」が懸念され米国株式市場でハイテク銘柄が値を崩しており、日本株の急上昇には警戒感も指摘さ ...

金相場が反発、米CPI発表前に押し目買い-前日の急落は追い証の売りか

ブルームバーグ 13日 19:35

13日の金相場は反発。前日のニューヨーク取引時間帯に急落したが、注目される米消費者物価指数(CPI)の発表を前に押し目買いが入った。 金のスポット価格は13日の取引で一時1.5%上昇。前日は3.2%安と、1週間ぶりの大幅な下落となっていた。米金融市場は人工知能(AI)が企業業績に及ぼす影響への懸念からあらゆる資産クラスが売られ、そのあおりを金相場も受けた。金価格の下落は、マージンコール(追加証拠金 ...

海外勢が5週連続で日本株買い越し 2月第1週、2745億円

日本経済新聞 13日 19:34

... 証券取引所が13日発表した投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家は2月第1週(2〜6日)に日本株(現物)を2745億円買い越した。買い越しは5週連続。衆院選前に与党の勝利を見込んだ買いが入った。 この週の日経平均株価は週間で930円(2%)上昇した。3日には前日比2065円高(4%)の5万4720円をつけ、歴代6位の上昇幅となった。衆院選で与党の自民党と日本維新の会が...

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ロイター 13日 19:31

... 対する貿易赤字は268億ユーロと、前年の245億ユーロから拡大した。 昨年初めに米国が一連の関税措置を発表して以降、輸出は変動が大きくなっているが、変動をならしてみると、輸出の大幅な減少が鮮明だ。価格上昇により米国の輸入業者が購入を削減したり、調達先を他国へ切り替えたりしているためだ。 エコノミストは、欧州がこの失われた市場を取り戻すには数年を要するとみている。純輸出はこれまで成長の柱だっただけに ...

センコーGHDの純利益5%減 4〜12月、人件費上昇重荷

日本経済新聞 13日 19:30

センコーグループホールディングスが13日発表した2025年4〜12月の連結決算は、純利益が前年同期比5%減の152億円だった。人件費の上昇やM&A(合併・買収)関連コストが重荷となったほか、支払利息が前年よりも増えた。 売上高にあたる営業収益は5%増の6736億円だった。各事業で値上げをしたほか、25年4月に買収したインドの物流子会社などの売り上げが寄与した。 26年3月期の連結業績予想は据え置い ...

井関農機の26年12月期、純利益9%増 値上げや北米復調で

日本経済新聞 13日 19:20

... が寄与する。欧州が引き続き堅調で、低迷していた北米のコンパクトトラクター市場が回復する。 売上高は3%減の1800億円を見込む。生産能力が一時的に追い付かないため。営業利益は42%増の60億円となる見通し。 同日発表した25年12月期の連結決算は、売上高が前の期比10%増の1857億円、最終損益が27億円の黒字(前の期は30億円の赤字)だった。国内で米価が上昇したことで、農家の購買意欲が高まった。

「丸亀製麺」トリドールの純利益45%増 4〜12月、季節メニュー好調

日本経済新聞 13日 19:02

... うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスが13日発表した2025年4〜12月期の連結純利益(国際会計基準)は前年同期比45%増の86億円だった。期間限定メニューが好調で、原材料費の上昇を吸収した。純利益は26年3月期の通期予想を上回ったが、期末にかけて不確実性があるとして予想は据え置いた。 純利益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、84億円)をやや上回った。売上高にあ ...

ヤプリ、通期の売上高・利益ともに過去最高を更新 FY2026は営業利益10億円の大台へ

ログミーファイナンス 13日 19:00

... は、引き続き新製品への投資を行っているため、前四半期と同様に高い水準を維持しています。 解約率(LTM) 解約率は若干上昇しており、直近12ヶ月のLTMは0.92パーセントとなっています。特に店舗向けアプリ「Yappli for Marketing」の解約が増加したことで、解約率が上昇しています。 これに対しては開発体制の強化などで対応を進めており、来年の上半期は同水準が続く可能性があるものの、2 ...

スーパーのコメ価格、5キロ平均4204円 2週連続上昇 農水省

毎日新聞 13日 18:58

新米で炊いたご飯 農林水産省は13日、全国のスーパー約1000店で2~8日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格(税込み)が前週から10円値上がりして4204円だったと発表した。2週連続の上昇で、4000円台は23週連続となった。 種類別の平均価格(5キロ)は「銘柄米」が前週から64円値下がりして4294円。3週連続の下落で、4300円を割り込むのは昨年8月25~31日の週以来となる。複数銘柄を混 ...

ビーイングHDが新中計 28年12月期までに営業益35%増

日本経済新聞 13日 18:55

... を活用した業務効率化で生産性向上やコスト削減につなげる。物流関連やコンサル企業のM&AでJobsの外販なども強化する。 同社の喜多甚一社長は「成長の一方で人材確保や育成の仕組みが遅れている」とし、賃金上昇など労働環境の改善にも投資する。40%超の自己資本比率を維持しながら継続的な株主還元も実施し、足元で20%前後の配当性向を長期的に30%、株主資本配当率は5%まで高める方針だ。 13日発表した26 ...

地銀の25年4〜12月期純利益32%増、9割で増益 金利上昇が恩恵

日本経済新聞 13日 18:45

上場地方銀行73行・グループの2025年4〜12月期の決算が13日、出そろった。連結純利益の合計は前年同期比32%増の1兆3140億円だった。利息収入などの資金利益は15%増の3兆4000億円程度になった。日銀の利上げを背景に収益力が上向いている。 13日に発表した宮崎銀行の純利益は29%増の104億円、フィデアホールディングス(HD)は7%増の31億円だった。9割にあたる65社が増益・黒字転換. ...

日本郵政の4〜12月期、純利益3%減 金融好調も郵便・物流は赤字

日本経済新聞 13日 18:42

日本郵政が13日発表した2025年4〜12月期決算の連結純利益は前年同期比3%減の2580億円だった。子会社のゆうちょ銀行の株式保有比率を減らしたことで、連結で計上する利益が減った。金利上昇が運用収益を後押しし金融部門は好調だったものの、不祥事による採算悪化もあり郵便・物流事業は98億円の営業赤字だった。 売上高にあたる経常収益は前年同期比1%増の8兆4122億円だった。郵便・物流事業は郵便料金の ...

読売333終値、670円安の4万8856円…8営業日ぶり値下がり

読売新聞 13日 18:41

... たことも、相場の重しとなった。 個別銘柄の下落率は、前日に業績を下方修正したシスメックス(17・87%)が最も大きく、ネクソン(16・19%)、GMOペイメントゲートウェイ(13・60%)と続いた。 上昇率は、サンリオ(14・69%)、日産自動車(8・76%)、ライオン(8・62%)の順に大きかった。 日経平均株価(225種)の終値は、前日比697円87銭(1・21%)安の5万6941円97銭だっ ...

上場73地銀の9割が増益、金利上昇で稼ぐ力改善 25年4~12月、資産運用も好調

産経新聞 13日 18:40

東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ73社の2025年4~12月期決算が13日、出そろった。約9割の64社が前年同期と比べて増益となった。日銀の利上げを背景に市中金利が上昇し、本業の貸し出しで稼ぐ力が改善した。金利上昇が保有債券の利息収入の拡大につながり、資産運用も好調だった。 減益は8社で、黒字転換が1社。赤字はなかった。純損益の合計は1兆3140億円で前年同期から30%余り増えた。高 ...

iPS細胞製品の実用化、厚労省が19日審議 クオリプスと住友ファーマ

日本経済新聞 13日 18:32

... 教授が2006年、世界に先駆けてマウスから作製し、翌07年にはヒトでも作製に成功した。様々な組織の細胞に変化できる万能細胞の一つだ。 13日の東京株式市場でクオリプスの株価は一時前日比1380円(16.3%)高の9840円まで上昇した。終値は990円(11.7%)高の9450円だった。住友ファーマの株価は一時前日比113.50円(4.7%)高の2504.5円まで上昇し、終値は2470.5円だった。

【解説】株価大幅下落に「アンソロピック・ショック」 高市首相も就任後にCEOと面会 アメリカの最新AIへの懸念が日本に波及

FNN : フジテレビ 13日 18:30

... 時900円を超えて大きく値下がりしました。 アメリカ市場で、高性能なAIがこれまでのサービスの需要を奪うとの警戒感から、株価が大幅に下落した流れを引き継いだもので、今週に入り、日経平均株価が急ピッチで上昇していたことによる過熱感を意識した利益確定の売りも相場を押し下げました。 ここからは智田裕一解説副委員長に聞いていきます。 2025年10月高市首相と面会していたアンソロピックのダリオ・アモデイC ...

スイスCPI、1月は前年比+0.1%、中銀目標下限にとどまる

ロイター 13日 18:30

... コンのスーパーで2016年12月撮影。REUTERS/Arnd Wiegmann [チューリッヒ 13日 ロイター] - スイス政府が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比0.1%上昇となり、前月と同水準だった。スイス国立銀行(SNB)の目標レンジ(0─2%)の下限に当たる。 ロイター調査の市場予想と一致した。SNBは今回の統計についてコメントを控えた。 EFG銀行のエコノミス ...

コメ価格4204円 2週連続上昇―農水省

時事通信 13日 18:28

... 販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、前週より10円高い4204円だったと発表した。小幅ながら2週連続の上昇で、4000円台の高値が続いている。 おにぎりや弁当など29品目値上げ セブンイレブン 2025年産米を含む銘柄米は、平均販売価格が4294円と64円下落した。一方、比較的安価なブレンド米は159円上昇の3947円だった。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月13日18時29分

コメ店頭5キロ4204円 0.2%高、23週連続4000円台

日本経済新聞 13日 18:27

... 水産省が13日発表した2月2〜8日時点のコメの平均店頭価格は、全国のスーパーからのPOS(販売時点情報管理)情報に基づくKSP-SP(東京・港)の分析で5キログラム4204円だった。前週から10円(0.2%)上昇した。 上昇は2週連続。前年同期比では375円(9.8%)高く、23週連続で4000円台をつけた。現在流通する2025年産米は品薄を背景に農業協同組合(JA)などの買い取り価格が高騰...

NTT労働組合、3.75%賃上げ要求決定 非正規含む

日本経済新聞 13日 18:15

... 上げ要求方針を決めた(東京都千代田区) NTT労働組合は13日、2026年の春季労使交渉で、非正規を含む全組合員の月例賃金の3.75%引き上げを要求することを正式に決めた。すべての雇用形態を対象に物価上昇を超える賃上げを目指す。 主要会社の正社員の賃金に換算すると、3.75%は定期昇給分を除いて月1万5000円の賃上げに相当する。NTT労組の組合員数は約14万人で、このうち契約社員やシニア社員など ...

アングル:「K字型経済」化が進む米国消費、米企業も明暗分かれる

ロイター 13日 18:11

... 拡大を続けている」と指摘した。 BofAの1月の預金データによると、低所得世帯の税引き後賃金・給与増加率は前年同月比で0.9%上昇、中所得世帯は1.6%上昇にそれぞれとどまった。一方、高所得世帯は3.7%上がった。 BofAのアナリストらはリポートに「低所得層と高所得層の賃金上昇率の差はさらに拡大していないものの、縮小もしていない。これが低所得層の消費増が後れをとり続けている理由だ」と記した。 比 ...

コメ平均販売価格 2週間連続値上がり 4204円/5kgで10円上昇

テレビ朝日 13日 18:10

1 コメの平均価格が2週連続で値上がりしました。 農林水産省が発表した全国のスーパー約1000店舗で販売された2月8日までの1週間のコメの平均価格は、前の週より10円高い5キロあたり4204円でした。 4000円台は去年9月以降、23週連続です。 販売数量に占める銘柄米の比率が前の週より3ポイント増えて平均価格を押し上げました。 同時に発表されたホームセンターなど全国の小売店約6000店舗では41 ...

九州・沖縄の25年の百貨店販売額、3.9%減 5年ぶりに減少

日本経済新聞 13日 18:00

... た。気候変動による季節と気温のズレから衣料品も需要が伸び悩んだ。飲食料品は1.1%減。お歳暮やお中元などの需要が市場縮小の影響で減少した。 スーパーの既存店販売額は3.1%増だった。23年から続く価格上昇分が寄与した。コメや野菜、タマゴなど生鮮品に加えて菓子類なども高騰。特に25年はコメ高騰の影響が大きく、パスタなど代替品の販売が増えた。新規出店分を含めた全店販売額は3.8%増の1兆3211億円と ...

東京海上HDとSOMPOが今期純利益を上方修正-MS&ADも計画超過

ブルームバーグ 13日 17:59

... 正すると発表した。保険事業の好調に加え、自然災害の減少などが寄与する。 東京海上HDは今期の政策保有株式の売却額見通しを6600億円から7210億円へと引き上げたことで、売却益も上振れる。株価や金利の上昇でSOMPOの資産運用事業も好調だった。 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは今期の純利益計画5900億円を据え置いたが、25年4-12月累計の純利益が6571億円と通期計画を超過 ...

ユーロ高の影響は完全には表れず、なお見極め-ECBカザークス氏

ブルームバーグ 13日 17:47

... 計がある中、「昨年のユーロ高による影響が全面的に表れるのは、恐らく春の終わりごろになる」と述べた。 ユーロは2025年前半に14%上昇。トランプ米政権の関税を巡る方針の揺れがドルの信認を損ね、世界的な不確実性を高めた。今年に入っても、グリーンランドを巡る米国の圧力を受けて上昇基調が続き、21年以来初めて​1.20ドルを上抜けた。 ユーロ高の大半は成長率が時間とともに加速し、インフレ率が2%の目標で ...

上場73地銀、9割増益

デイリースポーツ 13日 17:45

東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ73社の2025年4~12月期決算が13日、出そろった。約9割の64社が前年同期と比べて増益となった。日銀の利上げを背景に市中金利が上昇し、本業の貸し出しで稼ぐ力が改善した。金利上昇が保有債券の利息収入の拡大につながり、資産運用も好調だった。 減益は8社で、黒字転換が1社。赤字はなかった。純損益の合計は1兆3140億円で前年同期から30%余り増えた。高 ...

上場73地銀、9割増益 金利上昇、稼ぐ力が改善

47NEWS : 共同通信 13日 17:41

東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ73社の2025年4~12月期決算が13日、出そろった。約9割の64社が前年同期と比べて増益となった。日銀の利上げを背景に市中金利が上昇し、本業の貸し出しで稼ぐ力が改善した。金利上昇が保有債券の利息収入の拡大につながり、資産運用も好調だった。 減益は8社で、黒字転換が1社。赤字はなかった。純損益の合計は1兆3140億円で前年同期から30%余り増えた。高 ...

外為17時 円相場、5日ぶり反落 153円台前半 日銀の早期利上げ観測が後退

日本経済新聞 13日 17:37

... ドル買いが活発だったとの観測も相場を下押した。 もっとも、人工知能(AI)が既存企業の収益機会を奪うとして13日の日経平均株価が大きく下落した局面では円買い・ドル売りが増え、円相場は152円台後半まで上昇する場面もあった。日銀の田村直樹審議委員が13日午後の講演で、2%の物価安定目標について「この春にも実現されたと判断できる可能性が十分にある」と語った。田村氏は利上げに前向きな「タカ派」で知られる ...

宮崎銀行の26年3月期、年90円増配 純利益も39%増に上方修正

日本経済新聞 13日 17:30

最高益となった25年4〜12月期連結決算について説明する宮崎銀行の杉田浩二頭取(13日、宮崎市) 宮崎銀行は13日、2026年3月期の連結純利益が前期比39%増の136億円になりそうだと発表した。金利上昇を受けた貸出金利回りの改善と有価証券利息の増加により、従来予想から12億円引き上げた。期末配当金も前回予想から20円引き上げて1株当たり110円とする増配を決めた。年間配当は前期実績と比べ90円増 ...

バレンタイン高値に〝逆張り〟 有楽製菓が86円「ミルクマニア」定番化、「第2の柱」に

産経新聞 13日 17:30

1月27日から通常販売を始めた「ミルクマニア」(有楽製菓提供) 14日はバレンタインデー。カカオ豆価格の高騰で原材料価格が上昇し、チョコレートの値上げや内容量の削減が相次いでいる。「ご褒美」として扱われる場面も増えている。帝国データバンクによると、バレンタインチョコの1粒当たりの平均価格は2年連続で400円を超えた。有楽製菓(東京都小平市)はバレンタインデーに合わせ、期間限定で販売していたチョコレ ...

日本郵政グループとNTTの労組 物価上昇上回る賃上げ要求の方針

NHK 13日 17:28

ことしの春闘で、国内で最大規模の労働組合「日本郵政グループ労働組合」と2番目に大きい「NTT労働組合」は13日、相次いで中央委員会を開き、物価の上昇を上回る賃上げを要求する方針を議論しました。 組合員が21万人余りと単独の組合としては国内最大の日本郵政グループ労働組合は13日、都内で中央委員会を開きました。 冒頭、安達正美 中央執行委員長は「経営を取り巻く環境は厳しいが新たな働き方や仕事を実践する ...

負担は9割が消費者と国内企業 米連銀、トランプ関税に疑問呈す

47NEWS : 共同通信 13日 17:25

... 析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92%、11月は86%に下がった。残りは米国に商品を輸出する海外の業者が輸出価格を引き下げる形で負担した。 トランプ政権は昨年4月、ほぼ全て ...

台湾、26年の経済成長率予測7.71% AI需要背景に上方修正

ロイター 13日 17:25

... 5%増となり、速報値の12.68%増から小幅に下方改定された。一方、通年の成長率は当初発表の8.63%から8.68%に上方改定された。これは15年ぶりの高水準となる。 26年の消費者物価指数(CPI)上昇率は1.68%となる見込み。従来予測は1.61%だった。 輸出は22.22%増を見込む。こちらも従来見通しの6.32%増から大幅に上方修正された。 主計総処は、予測が上方修正される可能性は下方修正 ...

日銀・田村委員、2%物価目標実現「すぐそこ」 今春の判断〝可能性十分〟

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 17:23

日本銀行の田村直樹審議委員は2月13日、2%物価安定目標の実現について、「もうすぐそこに来ている可能性がある」との見方を述べ、2026年春季労使交渉(春闘)の賃上げ動向が確認できる今春での実現判断に前向きな姿勢を表した。神奈川県内で開いた経済団体向けの講演で語った。 田村委員は講演で、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」に関し...

[13日]円相場は底堅く、株は調整か(スケジュールチェック)

QUICK Money World 13日 17:20

... 低リスク通貨」とされる円が買われやすい地合いである。 一方、日経平均株価は短期的な調整局面を迎える可能性が指摘される。直近の高値圏ではテクニカル的な過熱感が意識されており、衆院選での自民党大勝を受けた上昇も一服感が出ている。主要企業の決算発表が一巡したこともあり、利益確定の売りが出やすい状況だ。しかし、３月末の配当権利取りを意識した買いが下支え要因となることも考えられ、好業績や高配当の銘柄には押し ...

負担は9割が消費者と国内企業

デイリースポーツ 13日 17:19

... 析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92%、11月は86%に下がった。残りは米国に商品を輸出する海外の業者が輸出価格を引き下げる形で負担した。 トランプ政権は昨年4月、ほぼ全て ...

明治安田生命の4〜12月、グループ業務利益13%増 利息・配当が増加

日本経済新聞 13日 17:18

... 礎利益から責任準備金の積み立てや戻し入れ額を差し引いたグループ業務利益が前年同期比13%増の4556億円だった。金利上昇などで利息や配当の収入が増えたほか、海外の生命保険子会社による買収に伴い海外事業の利益が伸びた。 売上高にあたるグループ保険料は36%増の3兆4398億円だった。金利上昇に伴い利率を引き上げている円建ての一時払い保険の販売が好調だった。25年4月に確定給付企業年金保険の引き受けを ...

三井金属の純利益19%増、26年3月期一転最高益 期末配30円上げ

日本経済新聞 13日 17:17

... が前期比19%増の770億円になる見通しだと発表した。従来予想(34%減)から340億円上方修正し一転、最高益となる。事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、457億円)も上回る。円安や金属価格の上昇が利益を押し上げる。生成AI(人工知能)の拡大でデータセンター向けの製品も堅調だ。 あわせて26年3月期末の配当を従来予想から30円増やし140円(前期末は90円)にすると発表した。三井金属は配当 ...

クボタが新中計、シェアから利益率重視へ転換 5年で1.4兆円投資

日本経済新聞 13日 17:16

... 益率は12%を目標とする。 コスト削減も進める。1月1日に導入したチーフオフィサー(CxO)制などを通じ、最高技術責任者(CTO)らに責任と権限を与えて経費管理を徹底する。コストの増加率は国内外の物価上昇率を目安とし、年3%以下に設定した。 利益率重視の経営によって営業キャッシュフロー(CF)を最大化し、積極的に投資へ回す。設備投資は年1800億円規模を想定し、うち3割程度を成長投資に充てる方針だ ...

東証続落、終値697円安 米株安が重荷に 下げ幅一時900円超…急上昇の反動も

産経新聞 13日 17:13

... 7円87銭安の5万6941円97銭。前日の米国株安が重荷となり、売り注文が優勢となった。下げ幅は一時900円を超え、節目の5万7000円を割り込んだ。衆院選後、高市政権による積極財政政策への期待から急上昇した反動も出た。 東証株価指数(TOPIX)は63・31ポイント安の3818・85。出来高は34億1005万株だった。 前日の米国市場では、人工知能(AI)が企業の既存業務を代替し収益機会を奪う可 ...

米国除く全世界株指数が今年6%高 米国株は3%安、分散進む

日本経済新聞 13日 17:08

2026年の世界の株式市場では米国株が劣勢だ。日本の投資家の目線でみるために円建てで測るとMSCI全世界株指数(除く米国)は12日までに6%上昇した。一方、S&P500種株価指数は3%下落した。25年に顕著だった米国株からの分散や米ドル安による運用成績悪化が続く。 「主導役が米テクノロジー株から新興国株やバリュー株に広がっている」。米ゴールドマン・サックスのピーター・オッペンハイマー氏は

日銀の田村審議委員、2%の物価安定目標「春にも実現されたと判断できる可能性が十分にある」

読売新聞 13日 17:08

... の物価上昇について「原材料価格の上昇から人件費にシフトしており、インフレは内生的、粘着的なものへ変化している」と指摘。今年の春闘で物価上昇に見合った賃上げが行われることが確認できれば、目標を達成したと判断できるとした。 日銀は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を約30年ぶりの水準となる0・75%に引き上げることを決めた。田村氏はこれについて「日本経済全体への影響は極めて限定的だ。金利上昇 ...