米関税率、将来的には「従来の水準戻す」 通商代表が見解、対中は合意維持

産経新聞 2月25日 23:38

... 表部のグリア代表(共同) 米通商代表部(USTR)のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国、地域に対する関税率は将来的に、「相互関税」などが適用された従来の水準に戻す考えを示した。一方で、対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない」と話し、米中首脳会談を前に一定の配慮を示した。 トランプ政権は、米連邦最高裁が相互関税などの関税措置を違法と ...

米一般教書演説 外交は新方針なく経済・内政でアピール 「何兆ドルも流入し続ける」

産経新聞 2月25日 22:30

... 教書演説するトランプ米大統領=ワシントン(AP=共同)トランプ米大統領は24日の一般教書演説で、外交政策では新たな方針は打ち出さず、イラン核問題や西半球など現下の外交課題への対応に言及するにとどめた。一方、内政では経済分野での実績を列挙し、大統領選の「公約」だった不法移民対策の成果を強調した。 外交トランプ氏はイランの核問題で、中東海域に空母などを展開させていることを念頭に「いかなる国も米国の決意 ...

独首相「一つの中国」政策を堅持の考え 習主席との会談で 独報道

毎日新聞 2月25日 21:49

... nt ドイツメディアによると、メルツ氏は習氏との会談で「我々は共に世界屈指の工業大国だ。責任は大きいが、チャンスもある」と連携を呼びかけた。また、メルツ氏は「一つの中国」政策を堅持する考えを示した。 一方、新華社によると、習氏は「世界が複雑化する中、中独は戦略的な意思疎通を強化する必要がある」と指摘し、2国間の「全方位の戦略パートナーシップ」を発展させていく必要があると強調。人工知能(AI)など最 ...

「米国第一」から「トランプ第一」へ 残り任期3年、さらなる波乱に備えを

産経新聞 2月25日 21:30

... )トランプ米大統領が2期目で初めて行った一般教書演説は、歴代最長の1時間47分に及んだ。就任後1年で一気に進めた経済政策や治安改善、移民対策などの成果を挙げ、「歴史に残る大転換を実現した」と訴えた。 一方、米国と世界はトランプ氏の決断次第で、歴史の分岐点ともなり得る重大局面にある。 イランへの攻撃を視野に中東地域へ派遣した米軍は2003年のイラク戦争以来の規模だ。イラン核開発の問題を「外交で解決し ...

スー・チー氏後継と目されたリーダーがなぜ軍主導の選挙に?

NHK 2月25日 21:04

... し、コー・コー・ジー氏は、クーデターから5年がたつ中で、NUGの影響力が次第に低下している一方で、選挙への参加すら許容しない厳しい姿勢が、結果的に政治的解決の道を狭めていると指摘する。 コー・コー・ジー氏 「人々の希望が、少しずつ失われていくのを感じました。国内では、日々、安全と生活そのものが脅かされています。一方、海外にいる人たちは主にネット上の情報で状況を把握しており、その間には明確な認識のギ ...

英ビジネス貿易相、米との合意「有効」―議会委員会で発言

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 2月25日 21:00

... ター通信が伝えた。 報道によると、カイル氏は議員らに対し、「関税は双方にとって不利益だ」と指摘。引き続き米国との包括的貿易協定の締結を目指しているとした一方で、「現時点で包括的な合意を追求することは、かえって足かせになりかねない」との認識も示した。 一方、英イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁は議会財務委員会で、米国の新たな関税措置について、各国共通の関税水準への移行は「明らかに英国にとって ...

トランプ氏、不支持率56% 支持は43%、11月の米中間選の善戦に挽回不可欠

産経新聞 2月25日 20:53

... ンプ氏の支持率は低位で安定しているという見方もある。 米アメリカン・エンタープライズ研究所のフォルティエ上席研究員は、2期目のトランプ氏の支持率は、1期目(17~21年)より高めに推移したと指摘する。一方で、「経済が取りえとなった1期目と異なり、(足元で)経済的な不確実性がある」として、中間選挙で善戦するには反転攻勢が不可欠だとの見方を示す。 中間選挙は4年に1度の大統領選の中間年に実施され、連邦 ...

米関税政策の継続強調 電気代引き下げアピール―一般教書演説

時事通信 2月25日 20:33

【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の一般教書演説で、政策の中心に位置付ける関税政策を継続すると訴え、米史上最大規模の関税収入により景気を回復に導いたと強調した。一方、物価高対策として、大手テック企業に人工知能(AI)に必要となる電力開発を義務付けて電気代の引き下げにつなげるなどとアピール。だが、いずれも新味や具体性に乏しく、中間選挙の焦点となる経済政策はインパクトに欠けた。 米政権はこの日 ...

相互関税など成果誇示も…中国に触れず 米一般教書演説、浮かぶ政権の「古典的統治観」

産経新聞 2月25日 20:30

... けしている」 連邦最高裁が20日、大統領権限を逸脱しているとして違法との判断を下した相互関税について、トランプ氏は演説でこう正当性を主張した。双方の利益となる「ウィンウィン」の関係を目指すのではなく、一方の損失が他方の利益となる「ゼロサム」思考が色濃く表れた。 最高裁判断について、トランプ氏は、司法の「残念な関与」だと改めて批判。今後の関税政策に関し、居並ぶ議員らを前に憲法で関税の課税権を持つ議会 ...

韓国特別検察官が控訴 尹前大統領の無期懲役判決に不服

時事通信 2月25日 20:23

... 、量刑は不当だった」と主張し、厳罰を求める姿勢を示した。 尹被告の弁護団も24日に控訴していた。ソウル中央地裁は19日、尹被告が2024年12月に戒厳を布告し、国会に軍を動員した行為について内乱首謀罪の成立を認定。一方、計画の大部分が失敗に終わり、死傷者が出なかったことや同被告が比較的高齢な点を考慮して無期懲役とした。 #非常戒厳 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月25日20時23分

見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク

ニューズウィーク 2月25日 20:22

... ツリーのヒト型ロボット、他 杭州に拠点を置くユニツリー・ロボティクス製の機体は、跳躍やキック、振り付けされた演舞を披露した。昨年のガラに登場した関節の硬いロボットとは異なる滑らかな動きに多くの人が驚く一方、懸念の声も上がった。 産業用ロボット分野では中国はすでに世界をリードしている。フランクフルトに本部を置く国際ロボット連盟によると、完全な統計が入手可能な2024年、中国の工場には約30万台の産業 ...

トランプ米大統領の一般教書演説の全文(2026年)

日本経済新聞 2月25日 20:18

... ろう。もう一つの大規模減税のようだ。 私は医療費の高騰にも立ち向かっている。これは、時にオバマケアと称される高価で手の届かない医療保険法の成立以来、巨大保険会社は富を築いた。政府が巨額の資金を注ぎ込む一方で、株価は急騰した。 だからこそ私は画期的な医療計画を提案したのだ。大手保険会社への支払いを全て停止し、その資金を直接国民に還元する。そうすれば国民は自ら医療保険を購入でき、より良質な医療をはるか ...

韓国・ユン前大統領裁判 特別検察官が控訴 非常戒厳宣言めぐり

TBSテレビ 2月25日 20:16

... ては、おととし12月に宣言した非常戒厳をめぐり、内乱首謀などの罪に問われています。 尹前大統領は起訴内容を否認し、特別検察官は死刑を求刑していましたが、ソウル中央地裁は19日、内乱首謀罪の成立を認める一方、緻密な計画性がみられなかったことなどを指摘し、無期懲役の判決を言い渡していました。 特別検察官は25日、この判決を不服とし、控訴しました。事実誤認と量刑不当を訴えています。 判決をめぐっては、尹 ...

訪中の独首相「経済交流深めたい」 習氏らと会談 人権問題棚上げか

毎日新聞 2月25日 19:46

... 指す。 Advertisement ロイター通信によると、メルツ氏は李氏との会談で「中国との経済交流を深めたい」と強調。ただ「協力については具体的な懸念を抱いている。公平性を確保したい」とも述べた。 一方、李氏はトランプ政権を念頭に「中独は共同で多国間主義と自由貿易を守り、より公正・公平な体制の構築に努めるべきだ」と主張。また習氏は「世界が複雑化する中、中独は戦略的な対話と相互信頼を強化するべきだ ...

「トランプ氏はあなたのために働いているか」民主党ホープが反対討論

毎日新聞 2月25日 19:44

... 一般市民がその代償を払っている」と説明。昨年7月に成立した医療などの予算削減と大規模減税をセットにした「一つの大きな美しい法」は、地方の医療を損ない、エネルギーや住宅コストを上昇させるなどと非難した。一方で、民主党は生活費の負担軽減に集中して取り組んでいるとアピールした。 トランプ氏が米移民・税関捜査局(ICE)を大都市に送り込み、連邦捜査官による米国民の射殺が起きたことにも触れ、「壊れた移民制度 ...

部隊の指揮官が兵士を処刑、拷問……逃亡したロシア兵がBBCに証言

BBC 2月25日 19:35

... ア政府は、自国軍が「高強度の戦闘状況下でも可能な限り最大の慎重さをもって行動し、兵士を最大限に大切に扱っている」と主張した。 また、「違反行為や犯罪とされる情報については、適切に調査している」と述べた一方、「(BBCに)提供された情報の正確性や真実性を、独自に検証することはできない」とも述べた。 画像提供, Ben Steele/BBC 画像説明, イリヤ氏は非公開の場所でBBCの取材を受けた。仲 ...

イラン当局、NHK支局長を拘束か 政府は「早期解放」強く要請

AFPBB News 2月25日 19:34

... たことを確認している」と述べるにとどめた。 その上で「政府としてはイラン側に対し、早期解放を強く求めている」と説明。本人やその家族、その他関係者と連絡を取り合い、必要な支援を行っていると付け加えた。 一方、米国が出資するラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー(RFE/RL)のペルシャ語放送「ラジオ・ファルダ」は24日、支局長が23日にエビン刑務所に移送されたと報じた。 イランでは12月、経 ...

支持率低迷のトランプ氏、中間選挙へ強まる逆風に焦り

日本経済新聞 2月25日 19:13

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領による24日の一般教書演説は、11月の米上下両院を改選する中間選挙を見据えた内容となった。新味のある内容を打ち出せなかった一方、時間は史上最長となった。支持率が低迷し、打開策が見いだせない状況に焦りの色がにじむ。 各種世論調査の平均値を算出する米リアル・クリア・ポリティクスによると、24日時点のトランプ氏の支持率は42.2%だ。政権発足当初は50%超あっ. ...

トランプ氏の一般教書演説、六つのポイント

CNN.co.jp 2月25日 19:12

... ら、起立して支持を表明するようにと。 民主党議員は着席したままだった。 トランプ氏の一般教書演説中、共和党議員は拍手し、民主党議員は席に座ったままだった/Kevin Lamarque/Reuters 一方、共和党議員はこの瞬間を強調しようと立ち上がった。長い間拍手を送り、民主党との違いを見せつけた。 ややあってトランプ氏は再び口を開き、民主党議員に対し「起立しないとは恥知らずだ」と告げた。これを受 ...

「連邦政府は気候政策強化を」米の条約脱退表明でスイスNGO

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 19:00

米国の気候・エネルギー政策の全容はドナルド・トランプ大統領の下で急転換を続け、一方的な進路変更の影響が国外でも大きく広がっている。例えば、トランプ政権は1月27日、パリ協定からの2回目の正式離脱を果たした。また、それに先立つ1月7日には、66の国際機関や条約から脱退すると発表。国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)もその対象とした。国内でも、気候関連の幅広 ...

麻薬王の「最後の隠れ家」 高級リゾートをパニックに陥れた銃撃戦

AFPBB News 2月25日 18:32

... 、この愛人の存在が麻薬王の追跡のカギとなった。 オセゲラ容疑者は、このリゾート地では特に目立つことはなかったようだ。ある地元住民は匿名を条件に「こんな人々がここにいるとは知らなかった」と話した。 その一方で、身元を明かさないよう求めた別の観光客は、麻薬王が「この地域にいた」と聞いていたと語る。軍の特殊部隊とカルテル側の警備隊との銃撃戦については「非常に緊迫していた」と振り返った。 当局は、銃撃戦が ...

トランプ政権の気候政策揺り戻し、世界に及ぼす5つの影響

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 18:15

... 。米国を含む各国の取り組みを把握するための体制は、弱体化するだろう。脱退完了には1年かかるものの、米国はすでに気候分野の国連会合への正式参加を縮小している。ただし、法律専門家らによれば、トランプ政権が一方的に条約を抜けられるかどうかは依然として不透明だ。 外部リンクへ移動 2. 気候問題をめぐる地政学的力学の変化 米国の離反を惜しむ声は多いが、クリーンエネルギーへの世界的移行は減速すれども後戻りは ...

警察官に雪玉を投げつけ“けが" 雪合戦か事件か?暴行容疑で男2人を捜査 アメリカ・ニューヨーク

TBSテレビ 2月25日 18:08

... 表しました。 ところが、これを受けたニューヨーク市長のある発言が大きな波紋を引き起こしました。 ニューヨーク市 マムダニ市長 「動画を見ましたが、あれは雪合戦のように思います」 市長は、刑事事件として扱うべきではないと主張。一方、警察本部長は「恥ずべき行動で、犯罪だ」としたほか、ニューヨーク市警察の労働組合も「事件を軽視し、警察官を攻撃しようとする人々に危険なメッセージを送った」と批判しています。

CBA300人削減へ、社員のAIスキルを強化

NNA ASIA 2月25日 17:54

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が、300人の人員削減を実施する計画だ。一方で、新たなスキル開発プログラムを打ち出し、生産性改善に向けて従業員…

「今回が最後のチャンス」アメリカ・イラン あす核協議 元イラン大使にきく 攻撃開始の「3つのシグナル」とは?

TBSテレビ 2月25日 17:53

... 指摘しています。 では、アメリカはどう戦うのでしょうか? 元イラン大使 関西学院大学 齊藤貢 客員教授 「空爆では(イランは)大きな国で地上戦は恐らく起きない。(場所を)貸す国はないですよ、米軍に」 一方、イランは… 元イラン大使 関西学院大学 齊藤貢 客員教授 「アメリカが1発殴ってきたら5発くらい殴り返して、イランに攻撃すると痛い目に遭うぞというのを見せたい、見せると思う。だから非常にアメリカ ...

トランプ大統領“過去最長"演説 実績アピールも新たな政策なし

日本テレビ 2月25日 17:41

... し、新たな物価高対策など具体的な政策の打ち出しはなく、アメリカメディアは、与党・共和党議員からも11月の中間選挙を左右する物価高対策に十分に言及しなかったことに懸念の声があがっていると伝えています。 一方、外交政策では緊迫するイラン情勢をめぐり「外交を通じて問題を解決したい」としつつも、「世界最大のテロ支援国である彼らが核兵器を持つことは絶対に許さない」と強調しました。 山崎大輔記者(NNNワシン ...

「勝者」を強調したトランプ氏の演説 民主党たたきで対立構図色濃く

朝日新聞 2月25日 17:30

... 呼ばれ、大統領が内外の情勢に触れながら実績をアピールし、進めたい政策を打ち出す場となっています。就任初年は慣例として「一般教書演説」ではなく「施政方針演説」と呼ばれます。 記事の後半には、この日のトランプ大統領の演説の要旨があります。 政策提案よりも支持層へのアピール 一方で、移民対策や犯罪率低下を政権の成果だと言い、民主党を「抵抗勢力」と位置づける姿勢も鮮明にした。 「政府の最大の責務は、不法…

アメリカ、EUとの関税合意を維持すると確認

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 17:30

... せています。この合意では、EU産品の大半に対する関税率が15%に設定されています。シェフチョビッチ委員は、アメリカ側と継続的に連絡を取っており、EUとの合意は維持されるとの確約を得たと述べました。その一方で、アメリカが最高裁の判断の影響に対応するための移行段階にあることも認めました。 これに関連し、欧州議会は2月23日、EUとアメリカの貿易合意の承認手続きを一時的に見送ることを決めました。最高裁の ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月25日の動き)

NHK 2月25日 17:19

... しました。 ただ「いずれにせよ、ロシアの利益は確保される」と述べ、ロシアが求める、ウクライナ東部ドンバス地域からのウクライナ軍の撤退などでは妥協しない考えを重ねて示し、ウクライナに譲歩を迫りました。 一方、ロシア軍兵士の死者数を独自に調査しているイギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は24日、この4年間で確認された死者数は20万人に達したと伝えました。 軍事侵攻を続けるロ ...

日本、台湾に近い与那国島にミサイル配備を予定 2030年度にと小泉防衛相

BBC 2月25日 17:10

... 備され、沿岸監視を担っている。 2026年度には、敵の通信やレーダーを妨害できる電子戦部隊も設立される予定だ。 中国政府は台湾を自国の領土だと主張しており、武力で「再統一」する可能性を否定していない。一方、自治を主張する台湾は、アメリカを主要な同盟国とする。アメリカ政府は台湾の自衛を支援すると約束している。 台湾への攻撃が、アメリカと中国の直接的な軍事衝突につながり、さらに日本を含む周辺地域の他の ...

トランプ氏が一般教書演説、経済を称賛しイランを威嚇 歴代最長

BBC 2月25日 17:06

... 移民政策をめぐっては、トランプ氏は自分の政権が不法移民を減らし、南部国境地域の警備を強化させたとアピールした。 トランプ氏が「不法移民」を脅威だとすると、議場の共和党議員らからは大きな拍手が起こった。一方、民主党議員らからは怒りの声が噴出し、冷たい視線が投げかけられた。 トランプ氏は、連邦移民当局の職員によって米国民が射殺されたミネソタ州での取り締まりについては一切言及しなかった。世論調査では、こ ...

ドイツ首相が訪中、習氏と会談へ 欧州の結束示せるか 識者の視点

朝日新聞 2月25日 17:00

... に 欧州識者の視点 ――今回の訪中の狙いは何でしょうか。 メルツ氏が訪中を決めた主な要因は、経済的な課題への対応だと思います。独中の経済関係は非常に複雑です。 ドイツの自動車産業が中国に大きく依存する一方、(中国側の規制による)市場アクセスの非対称性の問題を抱えています。中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」(本社・オランダ)の問題を受けた、半導体をはじめとする中国の輸出規制ではドイツ経済は深刻 ...

トランプ米政権への「信頼崩れた」 外交専門家に聞くインドの進む道

朝日新聞 2月25日 17:00

... ば主導権はパキスタンに渡り、抑止力の枠組みが崩壊するからです。トランプ氏がしたことはモディ首相を政治的に傷つけ、米国に対する信頼は崩れました。修復には長い時間がかかるでしょう。 ――米国と距離ができた一方で、インドは欧州連合(EU)と1月、長年交渉してきた自由貿易協定(FTA)を結びました。 トランプ氏がプロセスを加速させたことは確かです。トランプ関税の時代における緩衝材は自国経済に回復力があるこ ...

ホーチミン市の企業、年初から生産を強化

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 16:59

... ) 中でも注目されているのは繊維・アパレル業界です。市内には250社以上があり、2026年は10%から15%の成長を目標に掲げています。現在も米国、欧州、日本といった従来の主要市場からの受注を維持する一方で、オーストラリア、韓国、中東など新たな市場への拡大も進めています。 ホーチミン市紡績縫製・刺繍・編み物協会のファム・スアン・ホン会長は次のように述べました。 (テープ) 「現在の注文は以前と異な ...

イランの国際鉄道輸送が最高記録を更新

イラン : Pars Today 2月25日 16:39

... ーザーデ対外貿易総局長は24日火曜、同国の国際鉄道輸送量が500万トンの大台を突破し、この分野で新記録を樹立したと明らかにしています。 ナギーザーデ総局長によれば、この数字データが24日火曜に得られた一方、イランの昨年の国際鉄道輸送量は年末時点で500万トンに達し、これは前年同期比で7%増えているということです。 ナギーザーデ総局長はまた、複雑な政治情勢とイランに対する制裁圧力について言及し、「こ ...

トー・ラム党書記長特使、ロシア主要政党指導部と会見

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 16:39

... ナムはアジア太平洋地域におけるロシアの重要かつ信頼できるパートナーであると述べるとともに、原子力発電、防衛・安全保障、科学技術、文化、教育など多くの分野でベトナムと協力する用意があると表明しました。 一方、ロシア共産党党首のゲンナジー・ジュガーノフ氏は、両国の共産党の関係強化、とりわけ理論交流の推進で一致しました。また、議会間および地方間の協力を支持する姿勢を示しました。 アクセスランキング トゥ ...

ChatGPTの次は「AIエージェント」...「AI同士のやりとり」が人間の主体性を奪う?

ニューズウィーク 2月25日 16:25

... ージェントが人間の価値観と整合性を保ち続けるようにしなければならない。 エージェント同士の通信の標準化プロトコルを整備することも重要だ。エージェント間の衝突は、利用者の利益を保護する方法で解決する。 一方、AIエージェントを導入する組織は、包括的な監視体制が必要になる。重要な意思決定には引き続き人間が関与し、そのプロセスを明確に定義する。また、結果を体系的に評価して、エージェントが本来の目的に沿っ ...

ロシアのウクライナ全面侵攻、5年目に突入 キーウなどで犠牲者追悼

BBC 2月25日 16:20

... れている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、「ウクライナがこの戦争を選んだことは一度もない」と述べ、「我々は独立を守ってきた。国家としての地位を失ってはいない」と付け加えた。 一方でクレムリン(ロシア大統領府)は、自分たちの戦争目的が「まだ完全には達成されていない」ことを認め、ウクライナへの攻撃を継続する意向を示した。クレムリンは当初、侵攻開始から数日で首都キーウを制圧でき ...

“歴代最長"の1時間47分…トランプ大統領が一般教書演説 関税政策はより強力な代替措置をとる考え

FNN : フジテレビ 2月25日 16:18

... た。 また、看板政策である関税措置について、連邦最高裁の判断を「非常に残念だ」と批判した上で、より強力な代替措置を取る考えを示しました。 外交政策では、イランの核問題について外交的解決が望ましいとする一方、「世界一のテロ支援国家が核兵器を持つことは絶対に許さない」と述べ、軍事的選択肢も排除しない構えを示唆しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報 ...

第79号および第80号決議:「物質的内生力」の増強と「精神的内生力」の強固という2つの根幹的な要求を解決

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 16:15

... るためです。これにより、地域や世界で競争できる有力企業を中心とした産業クラスターを形成します。国営経済がその役割を果たせば、民間セクターは持続的に成長し、経済全体の総合力は飛躍的に向上するでしょう」 一方、第80号決議について、トー・ラム党書記長「文化は単に伴走するものではなく、発展の『道しるべ』であり、国民と国家の質を規定する基盤である」強調し、今後、以下の5つの重点課題を同期的に実施するよう求 ...

トランプ氏「歴史的転換」誇示 中間選挙控え物価高対策―2期目初の一般教書演説・米

時事通信 2月25日 15:58

... 力を調達するよう義務付ける考えも示した。 外交・安全保障分野では、イランの核兵器保有を「決して許さない」と明言。さらに「私は可能な限り平和を築くが、米国への脅威にはちゅうちょなく立ち向かう」と述べた。一方、今春の中国訪問を控え、対中関係には言及しなかった。丸4年を迎えたロシアのウクライナ侵攻についても、和平への道筋は示さなかった。 #ドナルド・トランプ氏 #一般教書演説 #ウクライナ 国際 トラン ...

トランプ大統領が一般教書演説

Abema TIMES 2月25日 15:40

... 対策で犠牲者が出たことへの批判から、CNNの最新の世論調査では、「無党派層」からの支持が過去最低となりました。それだけに今日の演説で経済重視の姿勢を打ち出すことで、支持率の回復につなげたい考えです。 一方、緊迫するイラン情勢をめぐって、軍事行動の可能性も高まる中、この後のトランプ大統領の発言に注目が集まります。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻撃され火の手が上がるベネズエラ(実 ...

米国が香港・チリ間海底ケーブル敷設計画に懸念、ビザ免除プログラムへ影響も

日本貿易振興機構 2月25日 15:40

... る可能性がある」と述べ、VWPの継続に影響が及び得ることを示唆した。中南米でVWP対象国はチリのみであり、年間30万人以上のチリ国民が恩恵を受けていることから、チリ国内では高い関心が寄せられている。 一方、チリ政府は、同計画の承認は「主権に基づく判断であり、外部からの圧力には屈しない」と強調。計画は引き続き評価段階にあり、技術・規制・地政学の観点から慎重な検討が必要であるとしている。3月11日に発 ...

韓国の合計特殊出生率、2年連続で増加 専門家「最後のチャンス」

毎日新聞 2月25日 15:27

... 増加し、2年連続の増加となった。 発表によると、25年の出生数は約25万4500人で、昨年から6・8%増加した。朝鮮日報によると、07年の10%以来、最大の増加率だった。 Advertisement 一方、出産した母親の平均年齢は10年間上昇し続けている。25年は33・8歳で、昨年から0・2歳上がった。初めて子供を産んだ人の平均年齢も33・2歳で、0・1歳上昇した。 出生率が増加したのは、第2次ベ ...

トランプ大統領 一般教書演説「ほぼすべての国が関税合意を維持したがっている」 高関税政策維持の考えを強調

TBSテレビ 2月25日 15:24

... 判決を出したことについて「とても残念な判決だ」と改めて述べる一方、「ほぼすべての国が関税合意を維持したがっている」と主張しました。 アメリカのトランプ大統領は24日、連邦議会で今後1年間の施政方針を示す一般教書演説を行いました。 その中で、連邦最高裁が「相互関税」などに違法判決を出したことについて「とても残念な判決だ」と改めて不満を表明。一方で「良いニュースは、ほぼすべての国や企業がすでに結んだ合 ...

米国の2025年の財・サービスの貿易赤字は前年から微減、財の貿易赤字は過去最高を更新

日本貿易振興機構 2月25日 15:20

... サービス全体ならびに財、サービス各部門の貿易額は国際収支ベース。一方、品目別、国・地域別の財の貿易額はセンサスベースとなっている。 (注2)トランプ政権は2025年7月、相互関税を回避するために迂回輸出されたと米国税関・国境警備局(CBP)が判定した場合、相互関税に代わって40%の追加関税を課し、さらに罰金なども科すことを発表している。一方で、その判定基準は示されていない。 (注3)国際緊急経済権 ...

シリア政権崩壊の「手触り」伝えた報道 高橋和夫・放送大名誉教授

毎日新聞 2月25日 15:02

... 月17日、和田大典撮影 グレーの状況を多角的に シリアはアラブ世界の文明の中心であり、今後の国際情勢を考える上でも重要な国だ。一方で日本の研究者は少なく、偏りのない情報を目にする機会は多くない。アサド政権を悪者にするか、または反体制派を「テロリスト」として非難するか、という一方的な議論になりがちだ。だが、現実はそんなに単純ではない。 金子記者は政権崩壊直後から現地入りし、シリアの混沌(こんとん)と ...

トランプ氏の「病院船」拒否したグリーンランド、へき地医療に深刻な課題

AFPBB News 2月25日 14:59

... アンナ・バンゲンハイム保健相はフェイスブックへの投稿で、トランプ氏の発言が同地の「敏感な部分」に触れたことを認め、「多くの市民が、重病を患えば家族や家を離れ、長く困難な移動を強いられる」と述べた。その一方で、「こうした構造的な課題は、外部からの単発的で象徴的な取り組みによって解決できるものではない」とも付け加えた。 西欧諸国に匹敵する面積を持ちながら人口わずか5万7000人のグリーンランドには、5 ...

米決済ストライプ、企業価値25兆円に ペイパル買収検討と米報道

日本経済新聞 2月25日 14:46

... 、足元の株価の下落と実際の企業業績は連動していないと指摘した。 コリソン氏は株価が下落したSaaS企業について「AIとの関連が不明確な企業もある」と話した。「株式市場の反応は不安定に思える」と述べた。一方でAIが将来的にソフトウエア企業のサービスを代替する可能性については直接的な言及を避けた。 【関連記事】 ・米電子決済ストライプ、初の黒字転換 評価額14兆円・ストライプ、8650億円調達 企業価 ...

米トランプ関税無効の最高裁判決を57%が支持、世論調査

日本貿易振興機構 2月25日 14:45

... 24日記事参照)を支持するかどうかという問いに対して、57%が支持すると回答した。不支持は23%、わからないは20%だった。 支持政党別では、民主党支持者、無党派層の多数(85%、59%)が支持した。一方、共和党支持者では51%が不支持とし、MAGA(注2)に限れば64%が不支持と回答した。 62%は大統領が連邦議会の承認なく関税を課すべきでないと回答した。 今回の最高裁判決を受けてトランプ氏は1 ...

韓国 2025年の出生率0.80と発表 2年連続前年上回るも低い水準

NHK 2月25日 14:41

... 率が大幅に上昇していて、比較的所得の高い女性の出生率が上がっている。結婚したり子どもを産んだりすると、行政などによる経済的支援を受けられるという点が、影響を与えていることは確かだ」と指摘しています。 一方で、今後の出生率の見通しについては「学者たちの間でも今の上昇は一時的だという見方が多く、長期的に大きく上昇するという見通しを立てるのはなかなか難しい。出生率が構造的に上がるには、当事者である若者た ...

米最高裁の関税訴訟判決を受け中国商務部が見解「一方的関税に一貫して反対」

AFPBB News 2月25日 14:30

... 部の報道官は23日、記者の質問に答える形で見解を述べました。 報道官は「中国は一貫してあらゆる形式の一方的な追加関税措置に反対してきた。貿易戦争に勝者はなく、保護主義には未来はない」と繰り返し強調しました。 さらに、「中国側は現在、判決の内容およびその影響について全面的な評価を進めている。米国による一方的な関税措置は、国際的な貿易ルールに違反するだけでなく、米国内法にも抵触し、いずれの当事者の利益 ...

コモンウェルスがAI対応で300人の雇用削減

オーストラリア : Jams.TV 2月25日 14:00

... ル規模の計画を発表する中、300人の人員削減を実施した。 金融セクター労働組合(FSU)は、オーストラリア最大の銀行であるCBAが「AI対応の人材育成」に向けた9,000万豪ドルのプログラムを発表する一方で、300人の雇用を削減したことを強く批判した。 CBAは24日、3年間にわたる「フューチャー・ワークフォース・プログラム」により、従業員がスキルを習得し、変化する働き方に適応できるよう支援すると ...

スーダンで残虐行為に拍車をかけ、紛争を長引かせているのは、外国の支援を受けたドローン

サウジアラビア : アラブニュース 2月25日 13:43

... ン・カスナー氏は、「国連安全保障理事会がダルフールに対する既存の武器禁輸措置を履行せず、スーダン全土に拡大するよう求める声にも耳を貸さないのは恥ずべきことだ」と述べた。 UAEが禁輸措置を無視し続ける一方で、世界の無策のために市民が殺され、負傷している。 「UAEはRSFへの武器供与を直ちに停止しなければならない。彼らがそうするまで、UAEへのすべての国際的武器移転も停止しなければならない」 英国 ...

イラン、アメリカとの協議を前に楽観的な姿勢

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 13:30

... Sで、「共通の懸念を解決し、双方の利益を実現する前例のない合意に到達する歴史的な機会がある」と強調しました。 また、「いかなる状況においても、イランが核兵器を開発することは決してない」と改めて表明する一方で、「平和目的のために核技術の恩恵を受ける権利」を有していると述べました。 イランとアメリカは2025年にこれまで5回の核協議を行いましたが、成果には至りませんでした。さらに、2025年6月にイス ...

イラン、超音速対艦巡航ミサイル購入で中国と合意間近か

サウジアラビア : アラブニュース 2月25日 13:26

... の緊張が高まっている中で中国が合意を実行に移すかどうかは不明である。 「イランは同盟国と軍事・安全保障に関する協定を結んでおり、今はこれらの協定を活用する適切な時期だ」とイラン外務省の高官は語った。 一方、世界最大の空母ジェラルド・R・フォードは、中東に向かう途中、地中海のクレタ島にあるソウダ湾の米海軍基地に到着した。 ワシントンはこの地域に、空母エイブラハム・リンカーン、9隻の駆逐艦、3隻の戦闘 ...

アングル:トランプ米大統領が指名の駐仏大使、「米国第一」外交で動揺招く

ロイター 2月25日 12:55

... との見解を示す。カルサンティ氏は「それは2026年のフランスが、決して1939年のフランスにならないようにすることだ」と指摘する。 米当局者らはクシュナー氏の公開書簡がフランスで不評だったことを認める一方で、フランス政府を行動へと駆り立てたと主張する。反ユダヤ主義的な行為はイスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始めた2023年に過去最高を記録したが、25年は前年比で16%減った。 フランスと米 ...

イラン、抗議デモの後、学生は「レッドライン」を尊重すべきと発言

サウジアラビア : アラブニュース 2月25日 12:30

... 大統領は抗議者のために軍事介入することを示唆したが、彼の脅威の焦点はすぐにイランの核開発問題に移った。それ以来、アメリカはテヘランに圧力をかけ、木曜日にジュネーブで再開される予定の間接的な交渉を進める一方で、中東での大規模な軍備増強を実施している。 ワシントンは、USSエイブラハム・リンカーンに所属する空母群1隻をアラビア海に配備し、USSジェラルド・R・フォードに所属する2隻目の空母群は、現在こ ...

焦点:トランプ氏2期目の経済政策、現時点で結果まちまち 関税は成果出せず

ロイター 2月25日 12:24

... 経ち、同氏が打ち出した一連の大幅な経済政策の変更は、約束を果たしたものもあれば期待外れに終わったものもある。結果として米国の家計や企業は、力強い経済成長やテック分野の投資ブームなど明るい動きを享受する一方で、雇用増の鈍化やインフレの高止まりといった課題も抱え、良し悪しが混在する状況になっている。 さらに、トランプ氏の経済政策の柱であった相互関税を無効とした先週の連邦最高裁判所の判決も重なり、トラン ...

ウクライナ侵攻から4年「街が半分焼け焦げに…これが戦争」いまだ終結しない戦闘に市民は…住民避難“最前線"の記録【news23】

TBSテレビ 2月25日 12:20

... 険と隣り合わせでした。 ナタリアさん 「もう言葉では言い表せない。みんな家も何もかも捨ててきている。子どもの命を守るために」 ロシアは現在、ドンバス地方の約8割を占領したとされ、戦闘終結の条件としてこの領土をロシア側に譲るよう求めています。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はこれを拒否。 アメリカが仲介する和平協議が続いていますが、話し合いは平行線を辿っていて落としどころは見つかっていません。

トランプ大統領が一般教書演説 新たな物価高対策が焦点

日本テレビ 2月25日 12:09

... ていて、最新の世論調査ではトランプ政権の支持率は39%まで落ち込んでいます。 そのためアメリカメディアは、トランプ氏が演説で、生活費の負担軽減のための新たな経済政策を打ち出す見通しだと伝えています。 一方、外交面ではロイター通信が緊迫するイラン情勢をめぐり、イランへの対応に関する「計画に言及する予定だ」と伝えています。 26日にイランとの核問題をめぐる高官協議を控え、どのような言及をするか注目され ...

米トランプ大統領が一般教書演説「米国は歴史的大転換を実現」支持率低迷で危機感

テレビ朝日 2月25日 12:06

... ます。 背景には秋の中間選挙への危機感があります。 物価高への不満に加えて、強硬な移民対策で犠牲者が出たことへの批判から、CNNの最新の世論調査では「無党派層」からの支持が過去最低となりました。 それだけにきょうの演説で経済重視の姿勢を打ち出すことで、支持率の回復につなげたい考えです。 一方、緊迫するイラン情勢を巡っては軍事行動の可能性も高まるなか、この後のトランプ大統領の発言に注目が集まります。

トランプ氏、中間選挙控え経済実績アピール 史上最長の一般教書演説

ロイター 2月25日 11:51

... 人消費支出(PCE)価格指数は伸びが加速した。 トランプ氏は「わが国はかつてないほど大きく、より良く豊かで、より強くなって復活した」などと述べ、共和党議員が「USA、USA」と連呼するシーンもあった。一方、民主党議員らの多くは演説をボイコットし、空席も目立った。 演説は1時間47分余り続き、米東部時間午後11時近くに終了。昨年に自身が記録した議会演説の最長記録を更新した。 <民主党を批判> この日 ...

トランプ大統領が一般教書演説 “アメリカの黄金時代"とアピールも…関税措置に違法判決、支持率も低迷

FNN : フジテレビ 2月25日 11:48

... 日の演説で、新たな景気刺激策を打ち出すなどし、中間選挙に向けて国民の支持を取り戻したい考えです。 ABCニュースの世論調査では、2月のトランプ氏の支持率は39%と第2次政権発足以来最低の水準でした。 一方で不支持率は60%と最も高く、11月の中間選挙では厳しい戦いも予想されます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際 ...

ウクライナ侵攻4年 国連総会で「即時停戦」求める決議案採択…アメリカは棄権 欧米の足並みの乱れ露呈

FNN : フジテレビ 2月25日 11:44

... 緊急会合を開き、即時停戦を求める決議案をイギリスなどの賛成多数で採択しました。 一方で、アメリカは棄権し、欧米の足並みの乱れも露呈しました。 ウクライナが国連総会に提出した決議案は、ロシアとウクライナの双方に即時、完全かつ無条件の停戦を求めるもので、日本のほか、イギリスやフランスなど107カ国が賛成し、採択されました。 一方、ロシアなど12カ国が反対票を投じ、アメリカや中国など51カ国が棄権しまし ...

アメリカ、アフリカ7か国への人道支援を終了

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 11:30

... スタンやイエメンへの支援削減では、支援がテロ組織に利用されるおそれがあることが理由とされていましたが、今回は「人道支援の活動とアメリカの国益との間に十分に強い関連がない」との理由が挙げられています。 一方、エチオピア、スーダン、コンゴ民主共和国を含む9か国については、国連とともに再構築される新たな仕組みのもとで支援が継続されるとしています。 アメリカ国務省は、「支援プログラムを責任ある形で新たな仕 ...

住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で全国の空き家率は急上昇する

ニューズウィーク 2月25日 11:30

... 年の鹿児島県の空き家数は約42万戸で、住宅総数に占める空き家の割合は40.0%となる。県内の住宅の4割が空き家になるということだ。 にわかに信じがたいが、実際にはもっと高くなるだろう。これから先、分母の住宅総数の増加速度は落ちる一方で、亡くなる高齢者の増加により分子の空き家数はより速い速度で増えると考えられるからだ。2050年頃の鹿児島県では、県内の住宅の半分近くが空き家になっているかもしれない。

ウクライナ即時停戦決議、アメリカは「交渉妨げる恐れ」と棄権…国連総会で日本など107か国賛成し採択

読売新聞 2月25日 11:28

... 使は棄権した理由を「(決議内容が)交渉を妨げる恐れがある」と説明し、「戦争終結には犠牲や妥協が必要だ」と述べた。 トランプ米政権発足前の決議では、露軍撤退要求や対露非難を盛り込み、米国も賛成していた。一方、トランプ政権は侵略3年に合わせた昨年2月の決議に反対した。今回は反対を見送ったが、欧州などとの足並みの乱れが続いている。 ウクライナ侵略、最新ニュースと分析 データで見る被害実態 国際ニュースを ...

米テキサス州の食品添加物に対する新規制に違憲判決

日本貿易振興機構 2月25日 11:20

... ica Healthy Again、以下MAHA)」運動に連動するかたちで、特定の添加物を使用する食品・飲料を規制する法律を制定する動きが、特に共和党支持層が多い州(レッドステート)でみられる(注)。一方、今回のテキサス州での違法判決のほかにも、ウエストバージニア州で2025年3月に成立した、特定食品染料を使用した食品の販売を2028年1月1日以降禁止する法律が、2025年12月に連邦地方裁判所に ...

新トランプ関税10%発動 日本の織物など関税率アップの可能性

Abema TIMES 2月25日 11:15

... されていた特定の農産物や分野別関税の対象物品は、引き続き対象外とされているものと承知をしております」 鈴木農水大臣は新たな関税措置を巡り、牛肉や緑茶については、それぞれ関税率の変更はないと話しました。一方…。 赤沢大臣「追加負担」懸念 拡大する 赤沢亮正経産大臣 「昨年の日米間の合意に基づき、ノースタッキング(上乗せなし)で15%とされていた一部の品目において、追加的な関税負担が生じうる」 新たな ...

新トランプ関税10%発動 日本の織物など関税率アップの可能性

テレビ朝日 2月25日 11:06

... とされていた特定の農産物や分野別関税の対象物品は、引き続き対象外とされているものと承知をしております」 鈴木農水大臣は新たな関税措置を巡り、牛肉や緑茶についてはそれぞれ関税率の変更はないと話しました。一方…。 赤沢大臣「追加負担」懸念 赤沢亮正経産大臣 赤沢亮正経産大臣 「昨年の日米間の合意に基づき、ノースタッキング(上乗せなし)で15%とされていた一部の品目において、追加的な関税負担が生じうる」 ...

2025年第4四半期のGDP成長率は前年同期比6.3%、通年では5.2%、堅調な内需が牽引

日本貿易振興機構 2月25日 11:05

... .0%増、公共投資は9.5%増だった。一方、輸入は7.9%増と拡大し、輸出の伸び率(3.9%)を上回ったため、純輸出はマイナス45.8%となった(添付資料表1および図参照)。 産業別では、主要産業が軒並みプラス成長となった(添付資料表2参照)。うち農業は、洪水の影響が緩和しパーム油生産が増加したことで、5.4%の伸びを示した。製造業は6.1% 増と成長が加速した一方、原油・ガス生産の減速により鉱業 ...

第5部 再起する日常(5) 西部からの経済再建

Foresight 2月25日 11:03

... られない。他地域から攻撃を避けて移転してきた企業も多く、経済は戦争前より活況ですらあるという。しかし、実は前線で戦う兵士のかなりの割合を、西部出身者が占めている。歴史的経緯からロシアへの親近感が薄く、一方でウクライナ語とウクライナ文化への思い入れ、さらには愛国心も強いからだ。それだけ、軍への志願者も多く、戦死者も増えることになる。市長のアンドリー・サドヴィーは、リヴィウは全国から負傷兵を受け入れる ...

プーチンとネタニヤフに逮捕状請求する、国際刑事裁判所(ICC)の「継ぎはぎの法体系」を支える「プレミス」とは何か?

ニューズウィーク 2月25日 11:00

<多国籍な裁判所でどうやって共通の「正しさ」を見つけるのか...赤根智子所長率いるICCのプラグマティストな一面について> ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出し、一方でアメリカによる制裁に苦しむ国際機関がある。それが国際刑事裁判所(ICC)である。その所長が日本人の赤根智子氏であることは広く知られているが、125か国が加盟するICCでは、本当に多様な国籍の人たちが働いて ...

快適な老後に必要な金額、過去最高に

オーストラリア : Jams.TV 2月25日 11:00

... だった。 ASFAのCEO、メアリー・デラハンティ氏は、これらの基準額の上昇は、退職者がスーパー(年金積立)貯蓄をめぐって直面している圧力の高まりを反映していると述べた。「退職者の生活費は上昇している一方で、老齢年金からの支援はその上昇に追いついていない。そのため、快適な生活水準を維持するには、より多くのスーパー貯蓄が必要になる」と語った。 特に商品やサービスなど、退職者が多く支出する分野での生活 ...

ワーナーにパラマウントが新提案 ネットフリックスと争奪戦

NHK 2月25日 10:24

... 可能性があると明らかにし、ワーナーをめぐる争奪戦が一段と激しくなっています。 ワーナーをめぐっては、去年12月、ネットフリックスが映画などを手がけるスタジオ事業や動画配信事業の買収で合意したと発表する一方、パラマウントが会社全体の買収に向け株式の公開買い付けを始めると明らかにし、争奪戦になっています。 こうしたなか、ワーナーは24日、パラマウントから新たな提案があったと発表し、これまでの1株当たり ...

ゼレンスキー氏「いつかアメリカの大統領とここを訪れたい」 ウクライナ侵攻から4年 首都キーウなどで追悼式典 国連総会で即時停戦求める決議を採択

TBSテレビ 2月25日 10:24

... 感じてこそ、真にこの戦争とは何なのかを理解できる」と訴えました。 そのうえで、「我々は強く、尊厳のある永続的な平和を望んでいる」などと述べ、ロシアとの和平交渉をめぐって譲歩しない姿勢を強調しました。 一方、国連総会は24日、緊急特別会合を開き、双方に即時かつ無条件の停戦を求める決議案を日本など107か国の賛成で採択しました。この決議案にロシアは反対していて、アメリカは「進行中の交渉の妨げになる可能 ...

ロシアによるウクライナ侵攻から4年受け 国連安保理が会合

TBSテレビ 2月25日 10:17

... 割譲を決して受け入れない。自由を決して譲りません」 国連安保理は24日、ウクライナ侵攻4年にあわせて会合を開き、ウクライナの代表は「和平交渉を隠れ蓑にして時間稼ぎをしている」とロシアを批判しました。 一方、ロシアはアメリカとの和平交渉に「誠実に臨んでいる」と強調。イギリスやフランスが「ウクライナに核兵器を供与しようとしている」と述べたうえで、ヨーロッパ諸国がウクライナを支援し、戦争をあおっていると ...

ヘグセス国防長官、AI軍事利用の制限撤廃求める 米新興CEOと会談

時事通信 2月25日 10:15

... 給網)上のリスクに指定するか、緊急時に政府が産業界を指揮できる国防生産法を発動して国防総省の求めに応じさせると迫ったという。 クロードは現在、米軍の機密システムの中で唯一利用が許されているAIモデル。一方で、アンソロピック側は自社基準に従って軍事利用に制限を設けており、「合法的なあらゆる用途」での利用を求める国防総省と対立が深まっていた。 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月25日10 ...

ロシア軍兵士“戦地での損失が補充を上回る" 西側当局者

NHK 2月25日 10:10

... 回るということで、この高官は「ロシアが払った代償は想像を絶するものだ」と述べました。 また、軍事侵攻の期間は、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツと戦った「独ソ戦」の期間を超えたとしています。 一方、西側の当局者は、ロシア軍の兵士について、毎月3万から3万5000人が戦地に補充されているものの、損失した数が上回る状態が3か月にわたって続いたことを明らかにしました。 そのうえで「ロシアが夏の攻 ...

パナマ政府が港を接収 香港企業が業務停止

日本テレビ 2月25日 10:07

... の業務をやむなく停止したと発表しました。その上で、パナマ政府による対応は違法だとして「法的措置を検討する」と反発しています。 パナマ運河をめぐっては、周辺の港の管理に香港の企業が関わっていることを念頭に、アメリカのトランプ大統領が“中国の影響下にある"などと主張して運河の返還を求めていました。 一方、中国外務省の報道官は24日、「中国側は企業の正当かつ合法な権益を断固として守る」と強調しています。

話題の子ザル「パンチ」の扱い、動物愛護団体が非難

AFPBB News 2月25日 09:47

... ンターネット上で大きな関心を集め、ハッシュタグ「#HangInTherePunch(がんばれパンチ)」というハッシュタグを使って応援するムーブメントが広がり、市川市動植物園には大勢の人が詰めかけた。 一方、オランウータンのぬいぐるみを製造しているスウェーデンの家具・インテリア雑貨大手IKEA(イケア)は、「前例のない」関心と、例年よりも「大幅に」高い売上を記録していると述べた。 イケアの大半の店舗 ...

英警察、アンドルー元王子旧宅の捜索終了 米富豪への情報漏えい容疑

ロイター 2月25日 09:27

... 場所から撤収した。19日にノーフォーク州で60代の男を逮捕したことを受けて開始した捜索活動はこれで終了する」と明らかにした。 アンドルー元王子はエプスタイン氏に関連する不正行為を一貫して否定し、同氏との交友関係を後悔していると述べてきた。 一方、ロンドン警察は20日、アンドルー元王子の元警護官らに連絡を取り、エプスタイン氏に関連する性犯罪の疑いがある者は名乗り出るよう呼びかけていると明らかにした。

米人気キャスター母親誘拐 100万ドルの報奨金

Abema TIMES 2月25日 09:15

... Iの10万ドルの報奨金に加えて家族として最高100万ドル=およそ1億5500万円の報奨金を支払うと明らかにしました。その上で、「私たちの愛する母を家に連れ戻すのを手伝ってください」と呼びかけました。 一方、アメリカメディアによりますと、自宅の防犯カメラに映っていた人物はナンシーさんが行方不明になった日だけではなく、複数回訪問していた可能性があることが新たに分かりました。(ANNニュース) この記事 ...

6割超「トランプ氏加齢で不安定」 ロイター世論調査

時事通信 2月25日 09:13

... している。調査結果は、同氏の言動を懸念する人が増えている現状を反映したとみられる。 与党共和党支持層の30%、野党民主党支持層の89%が、年齢を重ね不安定になったと答えた。無党派層では64%だった。 一方、トランプ氏が「精神的に鋭敏で課題に対処できる」と回答した人は45%。同氏の支持率は40%だった。調査は18~23日、米国の成人4638人を対象にオンラインで実施された。 #ドナルド・トランプ氏 ...

国連総会で停戦決議、米国は棄権 ロシアによるウクライナ侵攻4年に合わせて特別会合

テレビ朝日 2月25日 09:05

... を採択しましたが、アメリカは「交渉の妨げになりうる」として棄権票を投じました。 24日に開かれた国連総会の特別会合で、双方に即時かつ無条件の停戦などを求める決議案について日本を含む107カ国が賛成した一方で、ロシアなど12カ国が反対、アメリカや中国など51カ国が棄権しました。 決議案は、停戦協議を主導するアメリカへの配慮がにじみ、去年と比べてロシアへの非難を抑えた内容となりましたが、アメリカは棄権 ...

日本が再び原子力発電を推進へ 衆院選での自民党圧勝で

Forbes JAPAN 2月25日 09:00

... 。 日本で電力価格を手頃な水準に保つことは、産業競争力にとって依然として重要だ。同時に、エネルギー転換は構造的な障壁に直面するだろう。原子力発電所の再稼働には規制当局の承認と地域社会の同意が必要である一方、資本集約的な再生可能エネルギー計画は送電網接続の遅れや建設費用の上昇に直面している。高市首相は日本の合意形成型の意思決定文化に沿い、拡張は地域の理解と環境への配慮をもって進めなければならないと認 ...

ロシア軍のドローン13万7400機を破壊、ウクライナ空軍、侵略開始から4年間で

産経新聞 2月25日 08:54

... シャヘド4万4700機や偵察用無人機1万4900機を含む。ウクライナでは連日、無人機やミサイルによる攻撃が続いている。 極超音速ミサイル「キンジャル」86発を含むミサイル4395発の迎撃にも成功した。一方、防空システムをかいくぐった無人機やミサイルによってエネルギー施設を破壊され、市民は厳冬下で慢性的な停電に悩まされている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の共同通信との単独会見で、日本の対 ...

米は軍事圧力強化、開戦も イスラエル、参戦準備

世界日報 2月25日 08:42

... 米国とイラン間のいかなる合意も、「イランからの濃縮ウランの完全撤去や濃縮能力の排除、弾道ミサイル問題の解決が含まれなければならない」と強く主張した。 米国は、イランの核開発計画などについて交渉を進める一方で、イランへの圧力を強めるため、中東地域における軍事プレゼンスを強化するという戦略に出た。米ニュースサイト「アクシオス」によると、既に空母打撃群、多数の軍艦、数百機の戦闘機、そして多数の防空システ ...

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=関係筋

ロイター 2月25日 08:33

... クのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は同日、この問題を巡りヘグセス国防長官と会談した。アンソロピックは自社の技術が自律兵器や米国内の監視活動に使用されるのを防ぐ安全対策の撤廃を拒否している。 一方、国防総省側は、政府は米国の法律のみに従うべきだと主張している。 関係者によると、ヘグセス氏は会談で、政府はアンソロピックをサプライチェーン(供給網)上のリスクと見なすか、同社に規則変更を強制する ...

「キーウに来て」 ゼレンスキー氏、トランプ氏に訪問求める

毎日新聞 2月25日 08:15

... ー ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻開始から4年となる24日に公開したビデオ演説で、「ここへ来てほしい」とトランプ米大統領のキーウ訪問を求めた。トランプ氏は和平交渉の仲介に意欲を示す一方、ロシア寄りの態度が目立っている。 ゼレンスキー氏は執務室から演説。侵攻開始直後に、友好国の首脳らが執務室を訪れたことに触れ、「誰が本当の友人なのかわかった」と振り返った。 Advertiseme ...

欧州がウクライナ支援継続を改めて表明 EU首脳はキーウ入り

毎日新聞 2月25日 08:11

... キーウで2026年2月24日、ウクライナ大統領府提供・ロイター ロシアによるウクライナ全面侵攻の開始から4年を迎えた24日、欧州各国の首脳が首都キーウ(キエフ)入りし、支援継続の意思を改めて表明した。一方で、ウクライナへの融資計画が、ロシアに融和的な姿勢を取るハンガリーの反対で遅れるなど、足並みの乱れはなお解消していない。 欧州連合(EU)のコスタ欧州理事会常任議長(EU大統領)とフォンデアライエ ...

独首相、訪中控え強硬姿勢封印 経済配慮、英仏と足並み

時事通信 2月25日 08:07

【ベルリン時事】ドイツのメルツ首相は24日、中国訪問を前に、「一方的ではなく、信頼とルールにのっとった、公正なパートナーシップを望む」と述べ、先に訪中し、関係の安定化を図った英仏首脳と足並みをそろえた。中国とつながりが深い独経済界に配慮して、対中強硬姿勢は封印する方針だ。訪中日程は24~26日。 ベルリン近郊で記者団に語った。メルツ氏は、中国の過剰生産や輸出規制といった貿易面の懸念を「どう改善でき ...

米ワーナー 敵対的買収仕掛けるパラマウントから修正提案受け取る

日本テレビ 2月25日 08:02

... ナー・ブラザース・ディスカバリーは24日、敵対的買収を仕掛けているパラマウント・スカイダンスから修正提案を受け取ったと発表しました。 ワーナーの買収をめぐっては、ネットフリックスが買収の合意を発表した一方、ワーナーは17日、敵対的買収を仕掛けているパラマウントと買収条件について再交渉すると明らかにしていました。 こうした中、ワーナーは24日、パラマウントから修正提案を受け取ったと発表しました。 修 ...

【EU】【中央アジアの風を読む】経済成長を遂げた25年のウズ…[経済]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

2025年の経済データが公開され始めた。本稿ではウズベキスタンとカザフスタンの25年の経済成長率や背景を振り返り、26年を展望する。 ウズベキスタンは堅調な成長を記録。投資を軸とした成長にさらに弾みをつけた一方、金価格が財政・経済の鍵を握る状況が続く。カザフスタンも安…

【EU】米国、新関税発動=EUは批准手続き停止[政治]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

米国政府は24日、新たに全世界を対象とした10%の追加関税を導入した。トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で税率を15%まで引き上げると表明しているが、時期などは明らかにしていない。一方で欧州議会は、不確実性が高まったとして、欧州連合(…

“イラン軍事作戦にリスク"報道は「事実無根」米報道官

NHK 2月25日 07:53

... スの報道官は「事実無根だ」と否定した上で、外交を優先するとともに必要なら武力行使も辞さない姿勢を改めて示しました。 アメリカのトランプ政権は、イランと核開発などをめぐる協議を26日にスイスで開くとする一方、中東やその周辺で2隻の空母をはじめとする大規模な軍事力の展開を進めて圧力を強めています。 こうしたなか、アメリカの複数のメディアは、アメリカ軍の制服組トップがイランへの軍事作戦について大きなリス ...

去年の世界の防衛費“400兆円規模で過去最高" 英シンクタンク

NHK 2月25日 07:52

... 合は21.4%と、この3年間で4ポイントほど増えています。 背景には、ロシアによる軍事侵攻の長期化と、アメリカ・トランプ政権がヨーロッパの安全保障への関与を低下させていることがあると指摘しています。 一方、世界最大の支出国はアメリカで9210億ドルと、全体の35%を占めたほか、2位は中国で2513億ドル、3位はロシアで1862億ドルでした。 このうち、中国はアジア全体の4割以上を占め、「ほかのアジ ...

イランが軍事演習 米との緊張高まる中

Abema TIMES 2月25日 07:49

... 上部隊が南部地域で安全保障に焦点をあてた軍事演習を実施したと報じました。 アメリカが26日の核協議を軍事介入前の最後の交渉機会ととらえる中、イラン側も軍事演習を繰り返し実施し、緊張が高まっています。 一方、イランは24日にも仲介国オマーンに対し、合意に向けた草案を提示するとみられています。 こうした中、イスラエルはレバノン政府に対し、アメリカとイランの争いに親イラン武装組織「ヒズボラ」が介入した場 ...

ゼレンスキー氏、次期ウクライナ大統領選出馬も 「戦時中なら」の条件付きで

産経新聞 2月25日 07:40

ゼレンスキー大統領(大統領府提供・共同) ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日で4年を迎えたロシアの侵攻で延期されているウクライナ大統領選が戦時中に行われる場合、自身も出馬する意向を表明した。一方、和平成立後に大統領選が実施される場合、出馬するかは未定だとした。24日に公開されたドイツメディアとのインタビューでの発言をウクライナメディアが伝えた。 ゼレンスキー氏が次期大統領選に出馬する可能性を ...