中国、軍民両用品の対日輸出禁止を決定 レアアース含む可能性も

日本テレビ 6日 18:23

... について、日本への輸出を禁止することを決定しました。レアアースが含まれる可能性もあります。 中国商務省は6日、軍事用に使われる可能性がある軍民両用品について、日本への輸出を禁止すると発表しました。いかなる国や組織、個人も、中国産の軍民両用品を日本に提供すれば、法的責任を追及されるということです。対象の品目については、具体的に発表されていませんが、レアアースが含まれる可能性もあります。 中国は、高市 ...

中国 軍民両用の品目 日本向け輸出規制強化レアアースも対象か

NHK 6日 18:22

... 用途への輸出を禁止する」などとしています。 中国政府がこれまでに公表している、輸出規制の対象となる軍民両用の品目のリストにはレアアースも含まれていて、対象になる可能性があります。 また、中国の政府系の英字紙「チャイナ・デイリー」は6日、関係者の話として中国が日本に対して特定のレアアース関連品目の輸出許可に関する審査の厳格化を検討していると、伝えています。 中国はいわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理 ...

中国政府が新たな対日輸出規制を発表、レアアース禁輸か

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 17:51

... 品の対日輸出の強化に関する公告」を発表しました。軍事用途に使える物品については、1月6日より日本への輸出を禁止するというもの。公告には具体的な物品リストが含まれていませんが、かねてより焦点となっているレアアースも含まれる可能性が濃厚です。 また、中国から輸出された該当品目を、第三国が日本に足輸出した場合にも法的責任が問われると厳命されており、第三国経由での「密輸」にも厳しい目を向けています。 この ...

中国、軍民両用品の対日輸出禁止 「高市発言」に新たな措置か

ロイター 6日 17:39

... 、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるとの趣旨の発言をして以降、日中関係が悪化している。 中国は以前の外交摩擦の際に日本へのレアアース(希土類)輸出を抑制した経緯がある。ただ、中国の税関データによると、日本向けレアアース輸出に減少の兆候はこれまでのところ見られない。 日本の政府関係者は「これまで中国は日本の経済界を困らせるようなことはしてこなかった。今回の措置によ ...

【速報】中国、軍民両用品の対日輸出を規制

47NEWS : 共同通信 6日 17:32

【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース(希土類)が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。 レアアース高市早苗日中関係

<1分で解説>グリーンランド「必要」 トランプ氏、領有に再び意欲

毎日新聞 6日 17:15

... 分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領がグリーンランド領有に改めて意欲」を解説します。 Q グリーンランドってどんな場所なの? A 大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝で、レアアース(希土類)を含む地下資源も豊富です。地球温暖化で北極圏の氷が解けて航路が拡大し、開発への関心が高まっています。 Advertisement Q いろいろな国が関心を持っているのかな? A ア ...

中国、軍民両用品の対日輸出規制を強化-レアアースも対象との報道

ブルームバーグ 6日 17:09

中国は、日本向けデュアルユース(軍民両用)製品の輸出管理を実施する。 中国商務省の声明Bloomberg Terminalによると、国家安全保障と国益を守るための措置。 原題:China Imposes Export Controls on Dual-Use Items to JapanBloomberg Terminal(抜粋)

中国、トランプ関税で最大の恩恵 2026年は景気低迷の深刻化リスク

日経ビジネス 6日 17:00

... に投資した。それが今日では、中国に研究所を建設するまでになっている。 世界の中国依存を武器に 習氏は25年、中国の支配的立場を利用して富を築くだけでなく、それを権力の源泉としても活用する意思を示した。レアアース(希土類)の輸出規制は、中国が他国の依存状況を攻撃材料として利用できることを示す一例だ。 シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が12月に行った調査によると、主要な科学論文に ...

中国の輸出規制強化が鮮明に 外国企業への行政処分が半年で7割増

中国 : 大紀元 6日 15:50

... 貿易安全管理院が1月5日に公表した報告書によると、2025年上半期に中共税関当局が公表した輸出規制違反に関する行政処分は79件で、前年同期から7割以上増加した。執行の厳格化が鮮明となっている。 中共はレアアースや黒鉛などの戦略鉱物に対する規制を強めるとともに、2026年初めには「銀」を新たに輸出許可の対象に加え、管理品目を拡大した。これにより、外国企業のコンプライアンスリスクが高まり、対応の強化が ...

ベネズエラが最後ではない トランプ米大統領の次の標的は…イランやコロンビア、英BBC

産経新聞 6日 15:34

... 団に語り、この地域は「ロシアと中国の船で至る所が埋め尽くされている」と問題視した。 グリーンランドはデンマークの一部を構成する北極圏の島で、スマートフォンや電気自動車(EV)、軍事機器の生産に不可欠なレアアース(希土類)が豊富だ。 地球温暖化の影響で北極海の氷が溶けるにつれて新航路が開拓され、グリーンランドに埋蔵される資源の獲得競争は激しくなる見通しだ。 マドゥロ氏の「反戦ダンス」 トランプ政権の ...

エネルギーが世界のAI競争の勝敗を決める

サウジアラビア : アラブニュース 6日 14:12

... 理する能力にある。AIのエコシステムにおいて、米国は戦略的に中国への輸出を制限することで、チップ設計における優位性を活用してきた。一方、中国はチップや磁石、その他先端技術のコンポーネントの製造に必要なレアアース材料の支配を通じて、米国に圧力をかけてきた。 しかし、AI産業の規模が拡大し、コンピューティング・パワーへの依存度が高まるにつれ、ボトルネックはチップから電力へと移るだろう。なぜなら、世界中 ...

中国、「資源武器化」を本格化…輸出統制違反の処罰が72%増

韓国 : 中央日報 6日 13:13

... 、半導体、二次電池など主要品目の生産にレアアースが必要だからだ。報告書も「今年は核心鉱物密輸取り締まり特別行動がさらに強化され、韓国企業が主に輸入するバッテリー素材、半導体工程用鉱物に対する通関の遅延と現場調査が増える可能性がある」と予想した。韓国政府もレアアースなど核心鉱物サプライチェーンの確保に死活をかけている。 政府は昨年12月5日、資源安保協議会を開き、レアアース17種全体を核心鉱物に指定 ...

【2026年新年号】多極化する世界におけるブラジル外交=米中対立の狭間での中立性維持=ブルータイドの中で地域統合へ

ブラジル : ブラジル日報 6日 10:00

... ている。(3)こうした動きはブラジルへの接近として具体化しており、通商交渉・投資協議を通じて米国の存在感は確実に拡大している。 米国の関心は、ブラジルが保有するレアアースなどの重要鉱物にも及ぶ。元WTO事務局長ロベルト・アゼヴェド氏は、米国がレアアースの中国依存を減らすために供給網の再構築を進める中で、ブラジルを「安全な優先パートナー」と位置づけ、鉱物や加工分野での協力を模索していると指摘し、ブラ ...

最大リスクは「米政治革命」 トランプ氏、権力強化で暴走―調査会社

時事通信 6日 08:40

... また、一連の政治革命は「最終的に失敗する可能性が高い」としつつ、「国は暴走しているが、どこに向かっているか、誰にも分からない」と危機感を示した。 2位は「中国の電気覇権」。中国はリチウムイオン電池やレアアース(希土類)の生産を支配しており、太陽光パネルや電気自動車(EV)の分野で世界をリードする。人工知能(AI)に不可欠な発電能力も拡大していると分析した。 3位は米国が南北米大陸を勢力圏とする「 ...

2026年最大のリスクは「アメリカの政治革命」 米調査会社が発表

TBSテレビ 6日 07:51

... 協定の不確実化」が挙げられました。 一方、2位に挙げられたのは「『電気国家』中国」です。 中国が▼EVに使用されるリチウムイオン電池の生産で他国を大きく圧倒していることや、▼モーターの生産に欠かせないレアアース「ネオジム」を支配していることなどを指摘し、AIやドローン、ロボットといった先端分野で中国の国際的な影響力が一段と高まっていくと分析しています。 【ユーラシア・グループ 2026年世界10大 ...

ベネズエラの次はデンマーク…トランプ大統領「グリーンランドは必ず手に入れる」

韓国 : ハンギョレ 6日 06:41

... 性国家」の影響圏内に入ってはならないと繰り返し主張してきた。 グリーンランドの豊富な資源を手に入れたい思惑もある。グリーンランドには石油とガスはもちろん、半導体などに欠かせないレアアースが豊富だ。米国がここを占領すれば、中国がレアアース輸出を武器化する圧迫から一層自由になれる。 4日、デンマーク・コペンハーゲンの米国大使館前で、米国のベネズエラ侵攻とデンマーク領グリーンランド併合の試みを糾弾する市 ...

2025年は貿易戦争で中国がトランプ氏に譲歩迫ったが、2026年は?―仏メディア

レコードチャイナ 6日 05:00

... (EV)やスマートフォン、ドローンなどの製造に不可欠な材料であるレアアース(希土類)を強力な武器として報復に用いた」と指摘。世界のレアアース精錬能力の80%以上を握っている中国が4月と10月に米国へのレアアース輸出を2度にわたって制限したことに触れ、フランス国際関係研究所(IFRI)アジアセンター所長のマルク・ジュリエンヌ氏の話として「レアアースは米国にとって真のボトルネックだ。したがって、25年 ...

グリーンランド「必要」 トランプ氏、再び領有意欲示す

毎日新聞 6日 02:02

... 同様の主張を繰り返してきたが、ベネズエラへの軍事作戦を実施した直後だけに、「次なる標的」になるのではないかという懸念が強まっている。 グリーンランドは、大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝であり、レアアース(希土類)を含む地下資源が豊富だ。地球温暖化で北極圏の氷が解けて航路が拡大し、開発への関心が高まっている。アトランティックによると、トランプ氏はグリーンランドについて「ロシアと中国の船に囲ま ...

アップルに猶予 中国製半導体関税、実質影響は2027年以降

ASCII.jp 5日 20:00

... にされていないものの、引き上げ予定日の少なくとも30日前までに発表するとしている。 当初の関税率を0%に設定するのは、アメリカ政府が両国間で続いている貿易戦争を沈静化させたいという意思の表れだとみられている。ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月に関税をめぐる対立を緩和する合意に達しており、アメリカが一部の関税を削減する一方で、中国はレアアース金属の輸出を開放することになっている。

2026年は"国産レアアース元年"に!?世紀の大発見から十余年...「レアアース泥」いよいよ試験採掘へ 商業化へ向けたカギは?

TBSテレビ 5日 19:44

... す。 もはや生活に欠かせない「レアアース」なにに使われている? 石炭の時代(第一次産業革命)、石油の時代(第二次産業革命)を経て、現在はレアアースによる第三次産業革命と言われるほど重要な存在になっているレアアース。 17種類の元素の総称(希土類)で、ネオジム(強力磁石)やジスプロシウムなどが含まれます。質量の大きいものほど希少性が高く、軽いレアアースを「軽希土」、重いレアアースを「重希土」と呼んで ...

ベネズエラに異例の強硬手段 トランプ大統領の狙いはどこに?

NHK 5日 19:36

... なっていますが、それでも価格などはベネズエラの石油の産出で大きく変わってくるところがある。さらに、ベネズエラというのは、レアアースもけっこう取れるということで、さまざまな利権も頭にあったのかもしれません。 それもあって、トランプ政権としては、薬物という名目だけれども、石油だったりレアアースだったりの利権というところも頭にあって、ベネズエラの政権転覆を考えていたというところなのかと思います。 今回の ...

アメリカ なぜベネズエラを攻撃?対立の経緯は

NHK 5日 15:57

... 「わたしたちは権力を握る準備ができている」と主張しています。 専門家「力による現状変更 国際法的に問題」 アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は「トランプ政権としては、薬物という名目だが、石油やレアアースの利権というところも頭にあり、ベネズエラの政権転覆を考えていたところだと思う」と指摘しました。 そして「力による現状変更そのもので、国際法的にどう考えても問題だ。自分が気に食わない政権ならば ...

米軍ベネズエラ作戦の深層と地政学 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 14:22

... 産が進む隣国ガイアナの油田保護と、南米における中国等の影響力排除でしょう。これは12月に公表されたNSSに掲げられた「ドンロー主義」に基づく、西半球の支配強化を目的とした総合的な戦略です。他国干渉を避けるはずの自国第一主義を覆し、中露等の影響力排除を露骨に推進。南米は世界の石油増産の3割を占め、中南米の銅・レアアース資源も米戦略に不可欠。この作戦は、資源確保を超えた地域覇権の再構築といえそうです。

日本株、防衛やレアアースに買い ベネズエラ緊迫でテーマ株物色

日本経済新聞 5日 14:14

5日の東京株式市場で、防衛関連やレアアース(希土類)を含む資源関連銘柄が買われている。米国によるベネズエラ攻撃で地政学リスクの高まりが意識されたほか、資源獲得を巡る競争激化の思惑もくすぶる。「防衛」と「資源」は2026年の株式市場における注目テーマと位置づけられそうだ。 トランプ米政権は3日、南米のベネズエラに大規模な軍事攻撃を実施した。ベネズエラの経済規模や日本企業の同国における事業展開の規模. ...

南米ベネズエラを攻撃した米トランプ大統領の狙いは「西半球支配の始まり」と専門家が分析

日刊ゲンダイ 5日 10:27

... 上のたんこぶ』だったんです」と言うのは上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)だ。こう続ける。 「中国やロシアに近く反米的であり、しかもキューバにも近い。米国に薬物を送りつけてくる敵。石油だけじゃなく、レアアースもあり、そこには利権も入ってくる。要は、一番近いところで面倒くさいやつをつぶしておこうというのが攻撃の狙いだと思います。米国にとって西半球は『裏庭』。だからここを守るということ。しかし、トラ ...

トランプ氏、グリーンランド領有に改めて意欲 「次の標的」懸念も

毎日新聞 5日 09:56

... 同様の主張を繰り返してきたが、ベネズエラへの軍事作戦を実施した直後だけに、「次なる標的」になるのではないかという懸念が強まっている。 グリーンランドは、大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝であり、レアアース(希土類)を含む地下資源が豊富だ。地球温暖化で北極圏の氷が解けて航路が拡大し、開発への関心が高まっている。アトランティックによると、トランプ氏はグリーンランドについて「ロシアと中国の船に囲ま ...

【2026年の自動車業界】破談から1年、日産とホンダは再統合へ向かうのか──技術提携だけでは埋まらない課題

JBpress 5日 06:00

... 巻く環境は大きく変わった。アメリカのパリ協定離脱は世界のクルマの電動化に大規模な地殻変動を引き起こし、自動車メーカー各社は大なり小なり戦略転換を余儀なくされた。 トランプ関税は直接的な影響のみならず、レアアースなどの資源や半導体などの部品を巡る“貿易戦争"を激化させ、インフレ傾向とのダブルパンチで自動車産業の収益を圧迫している。こうした外部環境の変化は、調達コストや投資判断の不確実性を高めている。 ...

中国にのみ込まれる欧州のトラウマ 「デリスキング」の成否は

毎日新聞 5日 05:02

... たEV産業の育成に乗り出す予定だったが、その戦略は見直しを迫られている。 <「グリーン覇権」を狙う中国の関連記事> 「グリーン覇権」狙う中国 米国の空白突き、新興・途上国で影響力 鄧小平氏も目をつけたレアアース 国家戦略で中国の「外交カード」に COP30で存在感を強める中国の写真はこちら EUも手をこまねいているわけではない。24年10月、中国政府による国内企業への過剰な補助金が中国製品の低価格 ...

鄧小平氏も目をつけたレアアース 国家戦略で中国の「外交カード」に

毎日新聞 5日 05:01

中国の習近平国家主席=AP 「一部の国が逆行する動きをみせているが、国際社会は正しい方向性を見失うべきではない」 2025年9月、国連が開いた気候変動対策のイベントにビデオメッセージを寄せた習近平氏は、脱炭素に消極的な米国を念頭にこう強調した。また、自国については、35年までに温室効果ガスの排出量をピーク時から7~10%減らすと表明した。 背景に長期的国家戦略 今や、世界の脱炭素政策をリードすると ...

中国経済はデフレスパイラルの兆候、「内需拡大」を強調する習近平、第15次五カ年計画を展望する

WEDGE Infinity 5日 05:00

... は中国にとっても苦しいのか?対中依存軽減も代替先は困難な実情 「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない」…中国経済界の思い込みが起こす世界経済の縮小、保護主義の大きな問題点 【2026年を南鳥島レアアース開発の元年に】深海の静かなる革命の実現で「資源の定義」が変わる!21世紀の「宝の島」を現実にするために日本がすべきこと 日中関係の歴史の“重み"を感じるため訪ねてみたい「一室」とは?『Wed ...

「グリーン覇権」狙う中国 米国の空白突き、新興・途上国で影響力

毎日新聞 5日 05:00

... る。グローバルサウス(新興・途上国)を中心に影響力を拡大し、太陽光パネルでは8割、電気自動車(EV)用の電池は7割の世界シェアを占める。 <「グリーン覇権」を狙う中国の関連記事> 鄧小平氏も目をつけたレアアース 国家戦略で中国の「外交カード」に 中国に飲み込まれる欧州のトラウマ 「デリスキング」の成否は COP30で存在感を強める中国の写真はこちら 「グリーン覇権」をにらむ中国にとっては、25年1 ...

[ニッポン資源再考]〈上〉レアアース 深海に「宝の泥」…南鳥島沖 6000メートル吸い上げ挑む

読売新聞 5日 05:00

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 5日 05:00

... る 視点争点 46 日本の政府債務の持続可能性■平口良司 48 言言語語 東奔政走 66 自民党内に強まる早期解散論 立憲民主は存亡かかる状況■人羅格 鎌田浩毅の役に立つ地学 71 (240)南鳥島沖レアアース 回収試験採掘がいよいよ開始■鎌田浩毅 小川仁志の哲学でスッキリ問題解決 87 (266)■小川仁志 アートな時間 88 映画[ただ、やるべきことを]/舞台[燐光群+グッドフェローズ「OIL ...

初の深海レアアース回収目指し南鳥島沖で試験採掘いよいよ開始/240

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 。南鳥島沖でのレアアース泥の試験採掘に利用する(共同通信) 海洋研究開発機構(JAMSTEC)は2026年1月から、南鳥島沖でレアアース(希土類)泥を回収する試験採掘を実施する。レアアースはレアメタルの仲間で、イットリウムやネオジムなど17種類の金属元素で構成される。電気自動車(EV)や軍事技術に欠かせない戦略的資源で、経済安全保障の重要な要でもある。 25年10月の日米首脳会談では、レアアースな ...

脱炭素・脱フロン推進 沖縄あかりみらい 越智文雄社長【琉球新報デジタルPR特別企画】

琉球新報 5日 04:59

... ャップの大きい沖縄で、必要なLED資材が入手できるか心配しています。 さらに高市早苗総理大臣の「存立危機事態」発言は、中国の日本渡航自粛から航空自衛隊機へのレーダー照射までエスカレートしています。次はレアアースやLEDの輸出禁止が想像され、いよいよ日本の停電(不点灯)の危機が現実になりかねません。この問題については高市総理と片山さつき財務相にもお伝えしてあり、年末には全国知事会会長や町村会会長にも ...

写真特集 マドゥロ氏拘束 世界各地でベネズエラ人が歓喜

中国 : 大紀元 4日 19:30

... 移住したベネズエラ人たちは、この知らせを聞いて次々と街頭に繰り出し、歓声を上げて祝った。マドゥロ政権下では、深刻な経済危機や弾圧から逃れるため、およそ800万人もの国民が祖国を離れている。 石油や金、レアアースなど豊富な資源を有しながらも、ベネズエラは極度の貧困に陥っている。ベネズエラ金融観察所(OVF)の報告によると、同国の86%の家庭が貧困線以下の生活を送っている。平均的な家庭の月収はわずか2 ...

トランプ大統領のベネズエラ攻撃に潜む「落ちた政権支持率を上げる3つの要素」

アサ芸プラス 4日 19:00

... 大統領が中国と関税の応酬を繰り広げていたのを一転させ、昨年秋に習近平国家主席と握手したのも、中間選挙をニラんでのことだという。 レアアースはIT機器、現代最新兵器に欠かせない。しかし、世界の生産量のほぼ8割を中国が押さえている。中国はエスカレートするトランプ関税に手を焼き、レアアースのアメリカ禁輸措置を繰り出した。トランプ大統領は習主席と握手するしかなかったわけだ。 4月の訪中など、トランプ大統領 ...

【国内反応・専門家は】アメリカ ベネズエラ大統領拘束

NHK 4日 17:18

... とても悪いメッセージ」 アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は、トランプ政権がベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥーロ大統領を拘束したことについて「トランプ政権としては、薬物という名目だが、石油やレアアースの利権というところも頭にあり、ベネズエラの政権転覆を考えていたところだと思う」と指摘しました。 そして「力による現状変更そのもので、国際法的にどう考えても問題だ。自分が気に食わない政権ならば ...

中国が国産要求、「ルビコン川」に立つ外資勢 レアアース磁石の教訓

日本経済新聞 4日 11:30

中国政府は1日、政府調達の国産品優遇に関するルールを施行した。IT(情報技術)分野ではパソコンに加え、セキュリティーの観点からプリンターに中国製半導体チップ搭載を求める動きも出ている。中国の国産要求が強まるなか、日本企業を含めた外資の中国ビジネスは岐路に立つ。 「プリンターが対象になるとは思わなかった」。中国政府系の「中国情報セキュリティー評価センター(CNITSEC)」が2025年7月、セキュ. ...

高市早苗&習近平で日中関係はどうなる? 週刊文春が報じた「日中新冷戦」の深層

文春オンライン 4日 11:10

... でそう述べた高市早苗首相(64)。彼女を悩ませるのは、自ら招いた&ldquo…2025/11/26 高市早苗VS習近平「日中“新冷戦"」《首相「誠実に答えたかったの」存立危機答弁の真相》《次はホタテ、レアアース再禁輸、日本人大量拘束も》 にっこりと微笑み合いながら、2人の首脳は挨拶を交わしたはずだった――。 日本初の女性総理と、大国を治め続ける大男。両者が「戦略的互恵関係を推進する」と宣言した1 ...

混迷の世界経済 自由貿易の漂流を食い止めよ 金融市場のリスクに注意が要る

読売新聞 4日 05:00

... 要性は揺るがない。関係強化に資する事業を進めることが大切だ。 日米関税合意で約束した5500億ドル(約86兆円)の対米投資は、国益に沿う形で着実に進めたい。液化天然ガス(LNG)や原子力発電、半導体、レアアース(希土類)、造船など互恵的な関係を作れる分野は多いはずだ。 ■新FRB議長の重責 国際金融市場の安定において、米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長の 舵 ( かじ ) 取りも問われる。 ト ...

海図なき世界 正念場の日本経済 閉塞感を打ち破る志こそ

毎日新聞 4日 02:01

... 立て直しが欠かせない。 政府は、日本が加盟する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と欧州連合(EU)との連携を主導するなど通商政策に注力すべきだ。鈴木一人東大教授は「日欧ともIT製品の製造に不可欠なレアアース(希土類)の調達を中国に依存している。代替調達先の確保で連携できれば、経済的威圧に対抗する手段になる」と、経済安全保障上の意義を指摘する。 日本経済の復活に向け、官民が高い志を持ち、それぞれ ...

【詳細】トランプ政権 ベネズエラの大統領を拘束 NYに移送

NHK 4日 00:06

... してとても悪いメッセージ」アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は、トランプ政権がベネズエラで軍事作戦を行いマドゥーロ大統領を拘束したことについて「トランプ政権としては、薬物という名目だが、石油やレアアースの利権というところも頭にあり、ベネズエラの政権転覆を考えていたところだと思う」と指摘しました。 そして「力による現状変更そのもので、国際法的にどう考えても問題だ。自分が気に食わない政権ならば ...

首相、冷え込む日中正常化急務 今春初訪米、同盟誇示狙う

47NEWS : 共同通信 3日 16:43

... 侵攻への対応で結束に乱れが生じた先進7カ国(G7)も正念場を迎える。 台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした答弁を受け、中国は撤回を要求した他、国民に日本訪問を控えるよう呼びかけるなど態度を硬化。レアアース(希土類)輸出規制強化など対日圧力を強める懸念がある。1月に予定していた日本の経済界による訪中は延期となった。 11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議には習氏の参 ...

首相、冷え込む日中正常化急務

デイリースポーツ 3日 16:40

... 侵攻への対応で結束に乱れが生じた先進7カ国(G7)も正念場を迎える。 台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした答弁を受け、中国は撤回を要求した他、国民に日本訪問を控えるよう呼びかけるなど態度を硬化。レアアース(希土類)輸出規制強化など対日圧力を強める懸念がある。1月に予定していた日本の経済界による訪中は延期となった。 11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議には習氏の参 ...

首相、冷え込む日中正常化急務 今春初訪米、同盟誇示狙う

中日新聞 3日 16:35

... 平国家主席との首脳会談を予定。首相はその前の3月後半にも初訪米して、強固な日米同盟の誇示を狙う。昨年はロシアのウクライナ侵攻への対応で結束に乱れが生じた先進7カ国(G7)も正念場を迎える。 台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした答弁を受け、中国は撤回を要求した他、国民に日本訪問を控えるよう呼びかけるなど態度を硬化。レアアース(希土類)輸出規制強化など対日圧力を強める懸念がある。1月に予定...

トランプ大統領に告ぐ、中国の実力を決して侮るな

ブルームバーグ 3日 08:09

... という三重苦は構造的で克服不能だとして、ほぼ撤退していた。 だが25年末までに、中国に対する見方は一変した。習近平国家主席は貿易を巡るトランプ氏の威圧的な手法に真正面から対抗した唯一の外国首脳となり、レアアース(希土類)市場での圧倒的な存在感を武器に同氏から譲歩を引き出した。 中国は世界で最も活気ある「工場」としての地位を維持し、欧州では中国に輸出できるものがないと嘆く声すら出ている。資金フローで ...

令和も8年「午年」到来…論説委員も足で稼ぐ 日本に、世界に、もっと迫る

産経新聞 3日 07:30

... の「国語に関する世論調査」を眺め、「映(ば)える」「エモい」ときて「家電」でつまずいた。「かでん」ならぬ「いえでん」(家の電話)とは…。感度を磨く1年にしたい。 田中規雄 中国が戦略物資の切り札とするレアアース。その有用性に1990年代初めから気付いていたのが、鄧小平である。中国の恫喝(どうかつ)に苦慮しながらも、台湾が世界に確固たる存在感を示しているのは半導体産業のおかげだ。80年代から積極的に ...

26年の日本 “強い日本"が世界を救う【社説】

世界日報 3日 06:48

... 能(AI)や半導体などの分野で官民連携の投資に力を入れることを打ち出した。これが日本経済をもう一度世界の中心で輝かせる第一歩になることを期待したい。資源開発では、南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底に眠るレアアースの採掘の商業ベース化に期待したい。 台湾有事に備える一方、「静かなる有事」と言われる少子高齢化、人口減少に対して、中長期的視野で施策を進めていくべきである。既に出来上がっている少子化対策の実 ...

【連載】2026世界はどう動く(1)米、対中抑止シフトへ 欧州中東の関与縮小図る

世界日報 3日 06:13

... の分野でも、米国は依存構造の見直しを急いでいる。米中は昨年10月末の韓国での首脳会談で、中国によるレアアース(希土類)輸出規制強化の導入延期で合意したが、これは一時的な緩和にすぎない。 トランプ政権はレアアースをはじめとする重要鉱物の供給網で中国依存を減らすため、具体的な措置を相次いで進めてきた。政権はレアアースを生産する国内企業へ出資や豪州企業との協力など、供給網の多角化を進めている。こうした動 ...

どうなる2026高市外交? 冷え込む日中関係・3つの注目イベントとは…

日本テレビ 2日 17:30

... で中国は、トランプ大統領との間で米中関係の悪化リスクがあり、“保険"の意味合いで日中関係の改善をはかっていた面がある」と語る。 ただ、2025年10月の米中首脳会談は中国にとっては成功だったと言える。レアアースと大豆など経済面で連携を確認し、4月にはトランプ大統領の訪中というスケジュールまで描くことができた。「中国は、今の状況では日中関係を改善する必要性を感じないだろう。高市首相の台湾有事をめぐる ...

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 多くの合意準備

ロイター 2日 14:50

... きかけるよう中国に求めるとみられると専門家は指摘する。 李大統領の北京訪問では、重要な鉱物資源、サプライチェーン、グリーン産業などの分野での協力についても議題となる予定。 韓国は、半導体製造に不可欠なレアアースの半分近くを中国から調達している。韓国からの半導体輸出の3分の1は中国向けで最大の市場だ。 人工知能(AI)や先端技術に関するパートナーシップを今回の訪問で促進する可能性もある。 中国の華為 ...

2025年はサウジの変革とグローバルリーダーへの画期的な年

サウジアラビア : アラブニュース 2日 13:00

... inへの先端半導体の供給で協力することになった。 エネルギー分野では、サウジアラムコが300億ドルを超える米国企業との協定を発表した。さらに、重要鉱物の分野では、サウジアラビアのマアデンと米国防総省がレアアース精製所の建設に関する協定に調印した。 今年のもう一つのハイライトは、サウジアラビアが重要な国際調停者として登場した2月である。王国はウクライナ危機に関する米ロ協議を主催することで、対話の促進 ...

中国、レアアースに続き銀も輸出規制 「戦略物資」へ格上げ

韓国 : 東亜日報 2日 10:05

中国がレアアースに続き、1日から銀の輸出規制に踏み切った。銀は太陽光発電や電気自動車など、未来産業の核心原料とされ、近年需要が急増している。世界第2位の銀生産国である中国の輸出規制により、当面、銀価格の変動性が高まるとの見方が出ている。中国が重要鉱物の供給網を「武器化」する戦略を拡大しているとの分析も浮上している。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)やCNBCなどによると、中国商 ...

李大統領の訪中控え、中国が「韓国、日本の歴史後退に正しい立場を」

韓国 : 東亜日報 2日 10:01

... 分析が出ている。 王氏は「日本の一部の政治勢力が、歴史を後退させ、侵略・植民地犯罪を再評価しようとしている状況に直面している」とも言及した。中国は、高市早苗首相の「台湾有事発言」に対し、渡航自粛勧告やレアアース輸出の遅延など、経済的措置を取っている。 中国外務省は、趙氏が「一つの中国」原則に対する韓国側の尊重は変わらないと述べたと明らかにした。一方、韓国外務省は同日、報道資料で「両長官は韓半島およ ...

トランプ米大統領、中間選挙が正念場 物価高騰で苦境、経済挽回狙う

時事通信 2日 07:07

... がくすぶる。同問題を巡る与野党対立で再来が懸念される政府閉鎖は、政権の火種となりそうだ。 外交面では、「休戦」状態となっている中国との通商交渉と4月の訪中が控える。トランプ氏は米国産大豆の輸出や中国のレアアース(希土類)輸出規制緩和などで成果を出し、タフな交渉で「米国第一」を実現したとして、国民へのアピール材料にしたい考え。 高官協議が続くロシアとウクライナの和平や、麻薬対策を名目にしたベネズエラ ...

台湾問題を巡る日中関係の危機は対岸の火事ではない【寄稿】 韓国にとっても存立危機の恐れ

韓国 : 朝鮮日報 2日 07:00

▲写真=UTOIMAGE 台湾問題を巡る中国と日本の葛藤と対立は尋常ではない。2012年の日本による尖閣諸島(釣魚島)国有化の時に中国は報復として日本製品の不買運動やレアアースの輸出禁止などを断行し、両国関係は危機的状況となった。中日関係の破綻は東アジアの平和と繁栄にとって脅威であり、韓国の安全保障にも新たな挑戦となりつつある。 今の状況は昨年11月7日の衆議院質疑での高市早苗首相による「台湾有事 ...

2026年経済「午尻下がり」回避のカギは「HORSEのテーマ」

Foresight 2日 06:00

... に威圧姿勢を強めていることはその典型だ。トランプ大統領は習主席の中国に直接の物言いを避け、波風を立てない構え。日本としては苦しい立場だ。 2025年1月に発足したトランプ政権は中国を目の上の瘤と見なして、強烈な関税を課した。なのに中国がレアアース(希土類)の輸出規制というカードを切った途端に、腰砕けになってしまった。トランプ政権は張り子の虎だったとの解釈が目立つが、実際の米中貿易はどう変わったか。

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 2日 00:00

... る 視点争点 46 日本の政府債務の持続可能性■平口良司 48 言言語語 東奔政走 66 自民党内に強まる早期解散論 立憲民主は存亡かかる状況■人羅格 鎌田浩毅の役に立つ地学 71 (240)南鳥島沖レアアース 回収試験採掘がいよいよ開始■鎌田浩毅 小川仁志の哲学でスッキリ問題解決 87 (266)■小川仁志 アートな時間 88 映画[ただ、やるべきことを]/舞台[燐光群+グッドフェローズ「OIL ...

2026年の展望:日米中の地経学的均衡は成立するか

Foresight 1日 12:17

... 国である。レアアースの輸出管理を強化し、その供給を絞ることで、多くの国に中国に依存していることを自覚させた。特にアメリカはレアアースが調達できなくなることで、戦闘機などの兵器の生産にも影響する状況となった。そのため、トランプ政権は、2025年の国家安全保障戦略で、中国に対して経済的な依存を続けることは、国家安全保障上の問題であることを明らかにし、サプライチェーンの多元化を通じた、安定したレアアース ...

瀬戸際の「自由世界」、再生と崩壊の分かれ道

ブルームバーグ 1日 08:03

... よりも略奪的である可能性だ。 トランプ氏は同盟国に強い愛着を決して示していない。同氏が語るのは集団的な強さではなく、一方的な利益だ。米国が同盟国から必要とするものがあるときに限って関心を示し、例えば、レアアース(希土類)のサプライチェーン確保への協力を求めた。同盟国の領土を手に入れたいと言及したこともある。 こうした振る舞いの結果として、支援維持の確約を得ようと必死な同盟国の状況につけ込み、トラン ...

レアアースの「黄金郷」江西省、中国に戦略的優位をもたらす―仏メディア

レコードチャイナ 1日 08:00

... ど、厳しい報道規制が敷かれていることを伝えた。 そして、集中的なレアアースの開発は、1992年にトウ小平氏が「中東に石油があるなら、中国にはレアアースがある」と語ってから中国が数十年かけて戦略資源の主導権を確立してきた成果だと解説。米国との貿易摩擦においてレアアース輸出の規制と緩和をカードとして活用し、短期間には脱却できない欧米の「対中レアアース依存」構図を確立するに至ったことを説明した。 AFP ...

日本のマスコミが国益損ねる

世界日報 1日 07:15

... についても、距離を置くようになってきている。従って、中国との関係は極めて大事になった。ただ、米国にとって中国は、今までのソ連とか日本に比べて手強(てごわ)いわけですよ。 相互関税を持ち出そうとしたら、レアアースを「もう売らないぞ」とか言われてしまうと、かえって困ってしまう。そういう意味では、中国との関係に苦慮している。 高市首相とトランプ大統領の関係は極めていいんですよ。非常に波長が合って、日米首 ...

世界の富豪、25年に資産が計2.2兆ドル増-トランプ一族にも恩恵

ブルームバーグ 1日 07:00

... gens/Bloomberg 世界的に関心が高まるレアアース調達レースからこれほど大きな恩恵を受けた人物は、オーストラリアの富豪ジーナ・ラインハート氏をおいて他にはいないだろう。主に非公開企業のハンコック・プロスペクティングを通じて、同氏は中国以外で最大のレアアース資産ポートフォリオを構築。半導体から電気自動車(EV)に至るまで幅広い技術に不可欠なレアアースを巡る地政学的な争奪戦で重要な存在となっ ...

知力、体力、発信力を高めたい 世界秩序の受益者から形成者に

読売新聞 1日 05:00

... 素を分離・回収できる技術についても一層の実用化を図ってほしい。 経済安全保障の観点から見て、重要鉱物の確保も大事だ。日本の排他的経済水域(EEZ)内にある南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底には、高品質なレアアース泥が豊富に眠る。官民一体で採鉱技術の開発を急ぐことが必要だ。 国内政治の安定は、日本が国際協調の立て直しを牽引する上で何よりも大切である。 欧州諸国では、物価高や移民問題などに対する不満から ...

「アートで人は自由になれる」 ルワンダで活動の鈴木掌さんインドへ

朝日新聞 2025年12月31日 15:59

... 」が教育支援活動を続けてきた。NPOによると月収2千~3千ルピー(約3500~5200円)ほどの家庭がほとんどで、朝晩の決まった時間に1日2回しか給水されないなど、厳しい暮らしをしている。 内戦動かすレアアースの利権 市民に届かぬ恩恵、汚染で荒廃する自然 鈴木さんはJICAの青年海外協力隊員として、民族対立や内戦を経たルワンダへ2011年に派遣されたのをきっかけに、現地で約5年間、服づくりを指導。 ...

2025年の金融市場の出来事、7月~12月編

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月31日 15:27

... 引終了後、公明党の連立離脱が伝わると15時45分まで大阪取引所で取引が続いていた日経平均先物の売りが膨らみ、当日の引けは前日比1180円安の47620円と大幅な下落となった。 中国商務省は9日に一部のレアアースや関連技術などの輸出規制を発表していた。これを受けてトランプ大統領は自身のSNSに「11月1日から中国に対し、現在の関税に上乗せして100%の関税を課す」と記した。 14日に金(ゴールド)や ...

内戦動かすレアアースの利権 市民に届かぬ恩恵、汚染で荒廃する自然

朝日新聞 2025年12月31日 15:00

ミャンマー北部カチン州に作られた、レアアース(希土類)の採掘場。中国企業が取り仕切っているという=鉱山関係者提供 [PR] 2千メートル級の山々が連なるミャンマー北部は、ハイテク産業に欠かせないレアアース(希土類)が豊富に眠ることで知られる。世界3位の産出量を誇るミャンマーだが、その恩恵は市民に行き渡っていない。クーデターを起こした国軍と武装勢力との間で、利権をめぐる衝突が続いている。 ミャンマー ...

ミネラルサンド供給2倍超…岩谷産業、豪社を買収

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月31日 14:00

... 、豪州子会社の岩谷オーストラリア(西オーストラリア州)を通じ、ヤリヤラップ鉱区とキースブルック鉱区の2鉱区体制でミネラルサンドの採掘を手がける。欧州ではノルウェーのノルディック・マイニングに出資し、高純度チタン鉱石の長期引き取り権益を獲得している。 岩谷は液化石油ガス(LPG)事業、産業ガス・機械事業に次ぐ第3の柱として、ミネラルサンドやレアアース(希土類)などを調達するマテリアル事業を展開する。

【中央時評】経済安全保障の指令塔を設置しなければならない=韓国(1)

韓国 : 中央日報 2025年12月31日 12:02

... を武器化している。中国は半導体と先端武器生産に必須のガリウムで世界生産量の90%、ゲルマニウは60%以上を占めている。中国はこの2つの核心鉱物の輸出規制だけで米国の関税攻撃を効果的に防いでいる。また、レアアース輸入を望む西側企業に軍事転用の可能性を確認するという名目で供給網関連各種情報を要求している。企業だけでなく相手国の核心物資供給網を細密に把握して必要な時に利用しようとする目的とみられる。台湾 ...

戦略なく、短期利益追求 Z・クーパー氏

時事通信 2025年12月31日 08:00

... 米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のザック・クーパー上級研究員との主な一問一答は次の通り。 ―第2次トランプ米政権の対中政策をどう評価するか。 関税で強硬な姿勢を取ったが、中国のレアアース(希土類)規制に対応する準備がなく、次々と譲歩を重ねた。トランプ政権に明確な対中戦略はなく、中国相手に苦戦している状況だ。 ―なぜ苦戦しているのか。 一つには、第1次政権時にいたような米中競 ...

停滞する貿易交渉、進展は 融和演出、火種なお―米中

時事通信 2025年12月31日 07:16

... みを突く中国は、米与党共和党支持層の多い農家を標的にする狙いで、米国産大豆の購入を絞った。米国にとって最大の「アキレス腱(けん)」のレアアースも、5度にわたる25年の閣僚貿易協議で輸出規制がたびたび主要議題となった。 首脳会談での合意により、中国は米産大豆の輸入を再開。レアアースの輸出規制強化も1年間の延期で折り合った。米政権はフェンタニル関税も10%引き下げ、その後も米半導体大手エヌビディア製の ...

米中接近、流れ加速へ トランプ氏、中間選挙にらみ実利優先―「ディール外交」に警鐘も

時事通信 2025年12月31日 07:15

... 目指す構え。中国の習近平国家主席に足元を見透かされるとの懸念は根強い。 ◇対立から手打ち 第2次政権発足後、トランプ氏は関税を武器に貿易不均衡の是正を各国に迫った。しかし、中国政府が兵器製造に不可欠なレアアース(希土類)の輸出規制強化を打ち出すと、輸入の約70%を中国に頼る米側は矛を収めざるを得ない状況に追い込まれた。 「手ごわい交渉相手だ」。トランプ氏は25年10月末、韓国・釜山で約6年ぶりに習 ...

「水素」破格に、ペロブスカイトの実力…2025年に注目を集めた「テック」記事3選

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月31日 06:00

... られる。日本にはノーベル賞級とされる研究者がいる。(2025・1・15) 「レアアース」国産化に挑む…世界初、大規模プロジェクト成功に必要なこと 記事はこちら 南鳥島産のレアアース(内閣府提供) 世界初の挑戦的な海洋プロジェクトが注目されている。南鳥島(東京都小笠原村)沖の排他的経済水域(EEZ)内の水深6000メートルで、レアアース(希土類)泥を産業規模で開発するプロジェクトだ。9府省4国立研究 ...