トランプ氏、FRBに利下げ改めて要求 「インフレなし」

ロイター 10日 22:32

トランプ米大統領は10日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に対し利下げを実施するよう改めて要求した。ホワイトハウスで8月撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[ワシントン 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に対し 利下げ を実施するよう改めて要求した。トランプ氏は「速報:インフレなし!『手遅れ』だ。金利を大幅に、今すぐ ...

米卸売物価2・6%上昇

デイリースポーツ 10日 22:32

... 発表した8月の卸売物価指数は、前年同月より2・6%上昇した。伸び率は7月の改定値3・1%から大きく縮小し、市場予想の3・3%程度を大幅に下回った。サービスが2・9%、モノは2・1%それぞれ上がった。 トランプ政権の高関税措置を受け、輸入コストの上昇に対応するため値上げの動きが企業に広がるとの見方は根強い。ただインフレが落ち着けば、雇用減速も背景として連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き下げへ ...

米卸売物価2.6%上昇 8月、伸び率予想下回る

47NEWS : 共同通信 10日 22:30

... 発表した8月の卸売物価指数は、前年同月より2.6%上昇した。伸び率は7月の改定値3.1%から大きく縮小し、市場予想の3.3%程度を大幅に下回った。サービスが2.9%、モノは2.1%それぞれ上がった。 トランプ政権の高関税措置を受け、輸入コストの上昇に対応するため値上げの動きが企業に広がるとの見方は根強い。ただインフレが落ち着けば、雇用減速も背景として連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き下げへ ...

米8月卸売物価2.6%上昇に減速、前月比はマイナス 需要弱含み示唆

ロイター 10日 22:01

... 需要向け財・サービス)は前月比0.1%下落し、予想外のマイナスとなった。前年比では2.6%上昇と、伸びは前月から鈍化し、予想を下回った。貿易サービスのマージン低下とモノの価格の小幅上昇が背景で、企業がトランプ政権の関税措置の一部を吸収している可能性を示唆した。また、輸入関税上昇にもかかわらず、卸売物価に強い圧力がかかっていないのは、国内需要の弱含みを反映している可能性もあり、米連邦準備理事会(FR ...

米PPIが予想外に低下、4月以来のマイナス−利下げの論拠強まる

ブルームバーグ 10日 21:42

... コノミスト予想の中央値は0.3%上昇7月は0.7%上昇(速報値0.9%上昇)に下方修正前年同月比では2.6%上昇市場予想は3.3%上昇7月は3.1%上昇(速報値3.3%上昇)に下方修正 今回の統計は、トランプ大統領の関税政策によるコスト増にもかかわらず、8月は企業が大幅な値上げを控えたことを示唆している。PPIは7月には大きく上昇していたが、経済の不確実性が消費者の行動に重くのしかかる中、多くの企 ...

「iPhone17」日本では先代16から5000円値上げも、アメリカでは…Appleの価格設定変更の理由は

東京新聞 10日 21:16

... も12日に予約の受け付けを始め、19日発売する。 アップルが日米で価格設定への対応を変えたのは、米国では関税を理由にした価格転嫁にトランプ氏が難色を示すことへの配慮があったとされる。アップルは米国で販売するアイフォーンを、中国とインドで生産。米国内への製造業回帰を進めるトランプ氏は、アップルに対し、インドなど米国外で生産した場合は「少なくとも25%の関税をかける」と警告していた。 一方で、日本は国 ...

韓国社会に衝撃、日韓技術者大量拘束の背景は 企業の対米投資に暗雲

毎日新聞 10日 20:32

... 疑いで拘束した事件は、拘束された人々が手錠や足かせでつながれる映像とともに報じられ、韓国社会に強い衝撃を与えている。背景には外国からの投資を促すと同時に、不法移民の取り締まりやビザの発給を厳格化する米トランプ政権の政策があるようだ。 “予定通り"を目指して入国 韓国政府は今後、関税交渉の合意に基づいて対米投資を推進する計画だが、韓国企業は事件を受けて米国への出張を控えるなどの動きに出ており、こうし ...

S&P500、7000視野に−ウォール街が相次ぎ目標を引き上げ

ブルームバーグ 10日 19:39

... 利下げ期待が追い風となり上昇基調が続いている。9日には過去最高値で取引を終え、年初来の上昇率は11%に達した。ハイテク株の比率が高いナスダック100指数は13%上昇している。 ストラテジストは、一時はトランプ米大統領の関税政策で予測を下方修正していたが、その後に強気に戻っている。 ドイツ銀のチャーダ氏は、関税の直接的な影響のうち約半分は既にインフレに反映されていると指摘。また、投資家のポジショニン ...

トランプ関税訴訟、米最高裁で11月上旬に口頭弁論…政権側が早期判決を求める

読売新聞 10日 19:29

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米連邦最高裁判所は9日、トランプ米政権が発動した「相互関税」などの関税措置の合法性が争われている訴訟の口頭弁論を11月上旬に開くと明らかにした。政権は2審で違法と判断されたことを不服として最高裁に上訴し、迅速な審理の実施を求めていた。 トランプ大統領(5日)=ロイター 2審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、関税措置の法的根拠とされた国際緊急経済権限法(I ...

【QAあり】TOA、非常用放送設備のパイオニアとして国内シェアNo.1を獲得 多様なニーズに応えグローバルでの市場拡大を目指す

ログミーファイナンス 10日 19:00

... らの収益で業績を高めていくというよりも、ネットワーク関連商品のラインアップ拡充に合わせて、サービス商材も拡充させることで、提供するソリューション全体の価値向上につなげたい考えです。 <質問3> 質問:トランプ関税の影響はどの位でしょうか? 回答:米国内景気低迷による内需縮小の可能性があり、店舗BGM市場全体の縮小・低迷が懸念されるものの、当社におけるアメリカ国内での販売は全体の3.5パーセントに満 ...

日米関税協議に「区切り」 約80兆円 対米投資の行方 関税再引き上げのリスクは?

Abema TIMES 10日 18:00

... 書」では、約80兆円の対米投資を、トランプ大統領の任期が終わる2029年1月19日までに随時実施するとしている。 どういった形で投資先が決まるのか?まず、日本とアメリカのメンバーが参加する「協議委員会」と、アメリカのラトニック商務長官がトップを務めるアメリカの「投資委員会」が投資案件を協議して、「投資委員会」が投資先の「候補」をトランプ大統領に推薦する。 最終的にはトランプ大統領がその候補の中から ...

日米関税協議に「区切り」 約80兆円 対米投資の行方 関税再引き上げのリスクは?

テレビ朝日 10日 18:00

... 税協議に関する大統領令がようやく発出され、一区切りついたことが石破茂総理大臣辞任の要因の1つにもなったという。 日米関税協議に「区切り」 日米関税協議に一区切り? この記事の写真は7枚 日本時間5日、トランプ大統領は自動車関税の引き下げなどを含む日米関税に関する大統領令に署名し、赤沢亮正経済再生担当大臣はラトニック商務長官と「日米共同文書」に署名した。 ただ、医薬品や半導体分野に関しては大統領令が ...

米国で拘束された韓国人労働者運ぶチャーター機、運航予定急きょ変更

ブルームバーグ 10日 17:08

... ン構築で重要な役割を担っている。 今回の拘束は韓国企業による米国での事業見通しに不透明感をもたらしており、韓国政府がトランプ政権に約束した3500億ドル(約52兆円)規模の投資計画にも暗雲が立ちこめている。 関連記事 対米投資戦略への影響必至、トランプ政権のビザ審査厳格化と工場摘発 トランプ政権の移民捜査、米各地のLGエナジー生産計画に影響及ぶ 原題:South Korea Jet Set to ...

トランプ政権の移民捜査、米各地のLGエナジー生産計画に影響及ぶ

ブルームバーグ 10日 16:34

... るバッテリー工場全4カ所の建設作業を事実上中断したと報じていた。 LGエナジーはコメント控えた。 関連記事 対米投資戦略への影響必至、トランプ政権のビザ審査厳格化と工場摘発 現代自の米EVバッテリー工場で475人拘束、生産現場に移民摘発の波 現代自動車の米工場摘発、トランプ大統領の国内投資拡大計画と矛盾 原題:ICE Raid Disrupts Construction at LG Energy ...

商品15時45分 原油が反発 中東の地政学リスク懸念で 金は4日続伸

日本経済新聞 10日 16:30

10日の国内商品先物市場で、原油は反発した。イスラエルの軍事行動に伴う中東の地政学リスクの高まりが原油供給に響くとの懸念から原油先物に買いが入った。トランプ氏がロシア産原油を輸入する中国とインドに100%の関税を課すよう欧州連合(EU)に要求したと伝わり、ロシア産原油の供給が減りかねないとの見方が広がったのも相場の支えとなった。 金は4日続伸した。10日発表の8月の米卸売物価指数(PPI)を控.. ...

スマホはなくなるのか iPhone17発売、AIが問う存在意義

朝日新聞 10日 16:16

... くても耐久性を高め、従来より傷やひび割れに強くなったという。自社設計の半導体を搭載し、電力効率も高めた。 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は「完全なゲームチェンジャーだ」と語った。 アップルは、トランプ米政権による対中関税の影響を避けるため、米国で販売するiPhoneの生産を中国からインドに移してきた。コスト高になったことで、今回の発表で値上げも予想されたが、価格はほぼ据え置いた。 日本では ...

対米投資戦略への影響必至、トランプ政権のビザ審査厳格化と工場摘発

ブルームバーグ 10日 15:40

... のバッテリー工場で先週、数百人の韓国人労働者が拘束された。トランプ政権下での査証(ビザ)審査の厳格化が、積極的な対米投資にどのような影響を与えるかが問われている。 移民当局が9月4日に実施した抜き打ち査察では、韓国の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁事業が対象となった。約300人の熟練エンジニアや下請け業者が拘束された。 数週間前にトランプ米大統領と韓国の李在明大統領がワシントンで首脳会 ...

[概況/大引け] 米オラクルの見通しを好感。銀行株と関電も高い

日本証券新聞 10日 15:36

... れた。 関西電力は米エリオット・マネジメントが配当金100円以上への要請で買われた。 一方、自動車株は売られた。 米連邦最高裁はトランプ関税に対する訴訟で11月第1週に口頭弁論を予定している。 連邦高裁は「トランプ大統領が関税を課したのは権限の乱用」と判断したが、司法省は「トランプ大統領の関税権限を否定すれば、米国は効果的な防御策なしに報復関税にさらされて経済的破局の瀬戸際に追い込まれる」と述べ上 ...

マツダ株が一段安 国内証券が「売り」に格下げ

QUICK Money World 10日 15:21

... 価も970円から900円に引き下げたことが嫌気された。 担当のチーフエグゼクティブアナリストは、同社の2025年4〜6月期(1Q)連結営業損益は461億円の赤字(前年同期は503億円の黒字)に転落し、トランプ関税の影響を最も大きく受ける会社の1つであることが改めて認識されたと指摘。また、業績のアップダウンが7〜10年間隔で一定のパターンのように繰り返されることについて問題視し、安定経営のためにはト ...

午後3時のドルは147円半ばでもみあい、思惑交錯が続く

ロイター 10日 15:19

... も実需も、上値で売り、下値で買いを狙っている向きが多く、値が振れづらくなっている」(三菱UFJ信託銀行資金為替部上級調査役の岡田佑介氏)状況が続いたという。日本時間午前には、米ワシントンの連邦地裁が、トランプ大統領によるクック連邦準備理事会(FRB)理事の解任を一時差し止める判断を示したが、ドル/円の反応はほとんどなかった。「9月連邦公開市場委員会(FOMC)は0.25%の利下げがすでに織り込まれ ...

中国の半導体・クラウド関連株が急伸−政府の国産化政策が追い風

ブルームバーグ 10日 15:15

... に28%高と、過去最高の月間上昇率を記録した。 新興テクノロジーに対する政府の支援や、アリババグループなどのテック大手が国産半導体への切り替えを進めていることが背景にある。中国当局は安全保障上の懸念やトランプ米政権の輸出規制を巡る不確実性から、米エヌビディアの「H20」プロセッサーの使用を控えるよう国内企業に求めている。 バリュエーションが膨らむ中、株価上昇がいつまで続くかを疑問視する投資家もいる ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは147円半ば、思惑交錯で鈍い値動き

ロイター 10日 15:11

... り返す展開が続いている。<10:56> ドル147円前半で小動き、米物価指標待ちドルは現在、147円前半で売買が交錯している。米国の卸売物価指数(PPI)発表を前に、様子見ムードとなっている。米国ではトランプ大統領によるクック米連邦準備理事会(FRB)理事の解任を判事が阻止したとの報道が出たが、直後の相場に目立った反応はなかった。<08:00> ドル146.70─148.20円の見通し、米物価指標 ...

【QAあり】マーキュリアHD、年度予算は据え置き、バイアウト1号ファンド成功報酬により通期で過去最高益を目指す

ログミーファイナンス 10日 15:00

... を高めることで、今期末にはプライム市場の上場維持基準を確実にクリアすべく努めていきます。 質疑応答:トランプ政権の関税政策がビジネスに与える影響について 司会者:「トランプ政権の関税政策により、御社のビジネスで影響を受けるものはありますか?」というご質問です。 豊島:地政学の話を最初に述べましたが、トランプ政権については、当然影響を受けます。関税政策は、グローバルのマーケットやそのマーケットに応え ...

EUへ関税引き上げ要求…トランプ氏 対中印に最大100%

読売新聞 10日 15:00

トランプ氏「私の署名ではない」と否定−エプスタイン氏宛て手紙巡り

ブルームバーグ 10日 14:50

... る文書の取り扱いを巡りトランプ政権に対する批判が再燃。トランプ氏の支持者の一部からも、性犯罪で有罪となった元被告とその関係者に関する捜査の透明性向上を求める声が上がっている。 下院監視・政府改革委員会の民主党メンバーが公開した画像Source: House Oversight Committee Democrats/X トランプ氏とエプスタイン元被告の過去の関わりを巡る疑念は、トランプ氏が送ったと ...

トランプ氏のFRB理事解任、米地裁が差し止め 「正当な理由」疑問視

日本経済新聞 10日 14:30

【ワシントン=高見浩輔】米首都ワシントンの連邦地方裁判所は9日、トランプ米大統領による米連邦準備理事会(FRB)のクック理事の解任について、一時的に差し止めるよう命じた。政府側は控訴審や最高裁の判断を求めるとみられ、解任が実現するかどうかはまだ予断を許さない状況だ。 同地裁はFRBのパウエル議長や理事会に対しても、クック理事を解任したと扱わないよう命じた。現時点でクック氏は16〜17日に開く次回. ...

BofA証券、日本の株式資本市場チーム強化−資金調達の再活発化にらむ

ブルームバーグ 10日 14:17

... I新生銀行のIPOがあるものの、東京地下鉄(東京メトロ)やキオクシアホールディングス、JX金属などの大型案件が相次いだ昨年度の調達額には届かないと予想する。 追い風もある。東証株価指数(TOPIX)はトランプ米大統領の関税発表を受けて急落した4月の安値から35%以上反発し、世界の主要株価指数をしのぐパフォーマンスを見せている。株式相場の上昇は投資家のリスク許容度を高め、企業はIPOや株式の売り出し ...

宇宙事業の統合協議、欧州で進む−マスク氏率いるスペースXに対抗

ブルームバーグ 10日 14:11

... みている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、宇宙から情報を収集する重要性が浮き彫りとなったほか、トランプ米大統領は安全保障への支出が不足していると欧州の同盟国を繰り返し批判している。北大西洋条約機構(NATO)加盟国は6月、防衛費を対国内総生産(GDP)比5%に引き上げることで合意した。 関連記事:トランプ氏、NATOの集団的防衛義務への支持表明−欧州に安堵 原題:Europe Space Me ...

インド株式市場・序盤=続伸

ロイター 10日 13:49

... に上場する30銘柄で構成)は0.5%高の8万1504.36。主要16業種別指数は軒並み上昇。小型株指数と中型株指数は、それぞれ0.5%上昇している。ただ、米当局者や欧州連合(EU)外交関係者によると、トランプ米大統領はロシアに圧力を加える戦略の一環で、中国とインドに100%の関税率を適用するようEU当局者に促しており、地政学的なリスクが再燃している。 ※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテ ...

アングル:現代自工場の不法就労、米当局摘発前から韓国で「ビザ問題」不安視する声

ロイター 10日 13:15

... ものの、進展はほとんど見られない。韓国の趙顕外相(訂正)は8日、ビザ制度の改革を主として協議するため米国に向けて出発した。一方トランプ氏は対米投資の呼び込みに熱心だが、7日には各企業が米国の労働者を雇用し、訓練する必要があり、入管法を尊重しなければならないとくぎを刺した。またトランプ氏は、外国メーカーの専門家が米国労働者の訓練目的で入国するのは認める可能性があるとの考えも示した。 (本文下から3段 ...

米就業者数の増加分を91万人下方修正…トランプ関税前からの雇用減速示唆、利下げ圧力強まるか

読売新聞 10日 13:00

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米労働省は9日、2024年4月〜25年3月の雇用統計で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数の増加分を91万1000人下方修正すると発表した。トランプ政権による高関税措置の前から雇用が減速していたことが示され、米連邦準備制度理事会(FRB)に対する利下げ圧力がさらに強まりそうだ。 アメリカ国旗=ロイター 同省の年次改定速報によると、25年3月までの1年間で就業者 ...

FRB理事解任を差し止め 米連邦地裁、ロイターが報道

47NEWS : 共同通信 10日 12:48

【ワシントン共同】ロイター通信は9日、ワシントンの連邦地裁が、トランプ大統領による連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時的に差し止めたと報道した。クック氏はトランプ氏による解任通告は違法だとして提訴していた。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前の2021年、住宅ローンで有利な融資条件を得るために銀行書類と不動産記録を偽造した可能性があると主張している。 ロイターによると、地裁は、理事 ...

FRB理事解任を差し止め

デイリースポーツ 10日 12:44

【ワシントン共同】ロイター通信は9日、ワシントンの連邦地裁が、トランプ大統領による連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時的に差し止めたと報道した。クック氏はトランプ氏による解任通告は違法だとして提訴していた。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前の2021年、住宅ローンで有利な融資条件を得るために銀行書類と不動産記録を偽造した可能性があると主張している。 ロイターによると、地裁は、理事 ...

米企業、中国事業見通しが過去最低 政治的緊張や国内競争激化で=調査

ロイター 10日 12:31

... の見通しを楽観視している米企業は41%にとどまり、1999年の調査開始以降で過去最低となった。昨年から6ポイント低下した。政治的緊張や国内の競争激化、中国経済の成長鈍化が見通し悪化につながった。調査はトランプ米大統領が4月上旬に相互関税を発表した直後に行われた。対象の米企業は254社で、業種は多岐にわたっている。回答者の66%が米中関係の緊張を最大の課題に挙げ、引き続き地政学的問題への懸念が最も強 ...

東京外為市場・午前=ドル147円前半で小動き、米物価指標前に様子見

ロイター 10日 12:22

... 市場の関心がすぐ移り変わることで相場が上下を繰り返す展開が続いている。ドルは仲値公示後に一時ドル買いが強まり、147円半ばまで上昇したほかは、午前を通じて147円前半での小動きで推移した。米連邦判事がトランプ大統領によるクック連邦準備理事会(FRB)理事の解任を一時差し止める判断を示したと伝わったが、相場の反応は限定的だった。前日公表の米雇用統計の年次ベンチマーク(基準)改定では、今年3月までの1 ...

米上院民主党議員ら、暗号資産市場構造法案の支持条件に関する書簡公表

あたらしい経済 10日 12:20

... 「(7)公正かつ効果的な規制の確保」だ。 書簡では、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)の委員構成についても言及されている。両機関は法律上、最大3名までが同一政党から選出可能だが、トランプ大統領は民主党系委員の任命を避けており、現在CFTCには民主党委員が不在の状態となっている。書簡は「超党派での規制プロセスこそが持続的で正統性あるルールにつながる」とし、民主党委員の確保を求め ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル147円前半で小動き、米物価指標前に様子見

ロイター 10日 12:08

... り返す展開が続いている。<10:56> ドル147円前半で小動き、米物価指標待ちドルは現在、147円前半で売買が交錯している。米国の卸売物価指数(PPI)発表を前に、様子見ムードとなっている。米国ではトランプ大統領によるクック米連邦準備理事会(FRB)理事の解任を判事が阻止したとの報道が出たが、直後の相場に目立った反応はなかった。<08:00> ドル146.70─148.20円の見通し、米物価指標 ...

商品11時30分 原油上げ拡大 トランプ氏がEUに中印向け関税上げ要求で ゴムは下落

日本経済新聞 10日 12:04

... 0日午前の国内商品先物市場で、原油が上げ幅を拡大している。11時30分時点で中心限月の2026年2月物は前日の清算値に比べ650円高い1グラム6万200円だった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が9日、トランプ米大統領が欧州連合(EU)に対し、ロシア産原油を輸入する中国とインドに100%の関税を課すよう要求したと報じた。ロシア産原油の供給が減りかねないとの見方が買いを誘った。 報道による...

【速報】米裁判所、FRB理事解任を差し止めと報道

47NEWS : 共同通信 10日 11:43

【ワシントン共同】ロイター通信は9日、米ワシントンの連邦地裁が、トランプ大統領による連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時的に差し止めたと報道した。 FRB

ポーランド、領空侵入のロシアのドローン撃墜−NATO第4条発動

ブルームバーグ 10日 11:23

... る」としている。 議論に詳しい関係者によると、NATOが事態へさらなる行動をとる場合、トランプ米大統領を含めた全加盟国の合意が必要だ。ホワイトハウスは、この件に関するコメントの要請に今のところ応じていない。トランプ氏は10日中にポーランドのナブロツキ大統領と電話会談する予定だと、ホワイトハウス当局者は説明した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「ロシアがポーランド ...

クックFRB理事解任差し止め、米連邦地裁「政権の主張は不十分」

ロイター 10日 11:13

... 9日 ロイター] - 米ワシントンの連邦地裁は9日、トランプ大統領によるクック連邦準備理事会(FRB)理事の解任を一時差し止める判断を示した。トランプ大統領は8月下旬にクック氏解任を表明したが、FRBは同理事が職務を継続するとしている。地裁は、クック氏が就任前に住宅ローン詐欺を働いたというトランプ政権の主張は解任の十分な理由にはならないと説明。「トランプ大統領は、クック氏の理事会メンバーとしての行 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル147円前半で小動き、米物価指標待ち

ロイター 10日 11:10

... 10日 ロイター] - <10:56> ドル147円前半で小動き、米物価指標待ちドルは現在、147円前半で売買が交錯している。米国の卸売物価指数(PPI)発表を前に、様子見ムードとなっている。米国ではトランプ大統領によるクック米連邦準備理事会(FRB)理事の解任を判事が阻止したとの報道が出たが、直後の相場に目立った反応はなかった。<08:00> ドル146.70─148.20円の見通し、米物価指標 ...

トランプ氏、クックFRB理事を解任できず−米連邦地裁が一時差し止め

ブルームバーグ 10日 11:04

... ographer: Al Drago/Bloomberg トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事を現時点で解任できないと首都ワシントンの米連邦地裁が認定した。解任の試みは一時的に差し止められ、クック氏はFRB理事の職務を当面継続できる。 クックFRB理事を巡っては、住宅ローン申請で虚偽の情報を記載した疑いがあるとして、トランプ氏が先に解任の意向を表明。FRB理事は「正当な理 ...

FRBは政策スタンス変更を、雇用者数下方修正見通しでベッセント氏

ブルームバーグ 10日 11:01

... は正確な事実を把握していなかったことが分かった」と述べた。 ベッセント氏はこれに先立ち、「トランプ大統領は以前報じられていたよりはるかに悪い経済を引き継いだ」とし、連邦準備制度が高金利で成長を抑制しているとの大統領の指摘は「正しい」と、X(旧ツイッター)に投稿していた。 このほかベッセント氏はインタビューで、トランプ氏が先に連邦準備制度理事会(FRB)理事に指名した大統領経済諮問委員会(CEA)の ...

原油先物上昇、イスラエルのカタール攻撃やトランプ氏の対ロ圧力強化観測で

ロイター 10日 11:01

... 比較的控えめだった。IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は、カタール攻撃のニュースに対する原油価格の控えめな反応や、対ロ制裁強化の可能性を巡るトランプ氏の発言に対する懐疑的な見方を踏まえると、原油価格は下落しやすい状況にあると述べた。関係筋によると、トランプ氏はロシアのプーチン大統領に圧力をかける戦略として、中国とインドに100%の関税を課すよう欧州連合(EU)に求めた。中国とインドはロシア産 ...

ステーブルコインに戦々恐々−預金流出恐れる米地銀、生き残り策急務

ブルームバーグ 10日 10:55

... いビットコインなどと違い、ステーブルコインは法定通貨と1対1で価値を連動させる仕組みを持つ。現金の1米ドルとデジタルウォレット内の1ステーブルコインは同じ価値になる。 その存在感は急速に高まっている。トランプ大統領は今年7月、ステーブルコイン発行者向けの規制枠組みを整備する「ジーニアス法」に署名。8月にはワイオミング州が全米で初めて州発行のステーブルコインを始動させた。 シティグループやJPモルガ ...

米就業者数の伸び、91万人下方修正 トランプ政権は「利下げ」要求

朝日新聞 10日 10:40

9日、米ホワイトハウスで記者会見するレビット報道官=AP [PR] 米労働省は9日、今年3月までの1年間の就業者数(非農業部門)の伸びが、これまでの公表値よりも90万人以上少なかった、と修正する見込みだと発表した。月平均で14.7万人ずつ増えていたとされる伸び幅が、実際は約7万人ほどしかなかったことになる。ホワイトハウスは「過去最大の下方修正」としている。 労働省は毎月初旬に発表する前月の雇用統計 ...

ノルウェー、米への大規模投資維持を期待 キャタピラー株売却でも

ロイター 10日 10:11

... 待すると述べた。トランプ米政権は先週、同基金が米建設機械大手キャタピラー(CAT.N), opens new tabを投資対象から除外したことを非常に憂慮していると述べ、ノルウェー政府と直接協議していると明らかにしていた。同基金は8月、イスラエル当局がパレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸地区でキャタピラーの製品を使用しているとし、倫理委員会の勧告に基づき同社株を売却したと発表した。トランプ大統領に ...

FRB理事候補ミラン氏、倫理書類に矛盾とウォーレン議員 説明要求

ロイター 10日 09:12

... リザベス・ウォーレン上院議員はトランプ大統領が連邦準備理事会(FRB)の理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長(写真)に対し、配偶者の収入を開示する政府倫理局(OGE)への提出書類に矛盾があることを説明するよう求めた。米議会で4日撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frantz)[9日 ロイター] - エリザベス・ウォーレン上院議員は9日、トランプ大統領が連邦準備理事 ...

米最高裁、11月に弁論

デイリースポーツ 10日 09:06

【ワシントン共同】米連邦最高裁は9日、トランプ政権の「相互関税」などの関税措置を巡る訴訟の口頭弁論を11月前半に開くと明らかにした。迅速な裁判を要求する政権の求めに応じた形だ。連邦高裁は相互関税は大統領の権限を逸脱し、違法と判断しており、最高裁の結論が注目される。 米メディアによると、最高裁の判決は年末までに出る可能性がある。仮に違法との判断を示せば、政権の政策や貿易相手国に重大な影響を及ぼすこと ...

米最高裁、11月に弁論 トランプ政権関税訴訟

47NEWS : 共同通信 10日 09:05

【ワシントン共同】米連邦最高裁は9日、トランプ政権の「相互関税」などの関税措置を巡る訴訟の口頭弁論を11月前半に開くと明らかにした。迅速な裁判を要求する政権の求めに応じた形だ。連邦高裁は相互関税は大統領の権限を逸脱し、違法と判断しており、最高裁の結論が注目される。 米メディアによると、最高裁の判決は年末までに出る可能性がある。仮に違法との判断を示せば、政権の政策や貿易相手国に重大な影響を及ぼすこと ...

トランプ氏、インド首相と「数週間内」に会談へ−通商交渉妥結に自信

ブルームバーグ 10日 08:50

何の困難もなく両国双方に有益な決着に至ると確信−トランプ氏 ロシア産エネルギー調達巡りトランプ氏がEUに関税引き上げ同調迫る トランプ米大統領は、インドのモディ首相と「数週間以内」に会談する意向を示し、両国間の深刻な貿易摩擦について合意にこぎ着けるとの楽観的見方を示した。 トランプ氏は9日にSNSで「インドと米国は、両国間の貿易障壁に対処する交渉を続けている。親しい友人であるモディ首相と数週間以内 ...

EUに中印への関税強化要求 米大統領、対ロシア制裁一環で

47NEWS : 共同通信 10日 08:42

... )は9日、トランプ米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁強化の一環として、ロシア産原油を輸入する中国とインドに「最大100%」の関税を課すよう欧州連合(EU)に求めたと報じた。EU側が関税引き上げ措置に踏み切れば、米国も同調する考えという。EU側が応じるかどうかは不明。 侵攻の資金源を絶ち、ロシア経済を疲弊させ、ロシアのプーチン大統領をウクライナ和平交渉の席に着かせたい考え。トランプ氏 ...

米消費者の財務状況は健全、信用の質悪化見られず=米銀幹部

ロイター 10日 08:26

... 者は現時点で回復力があり、健全かつ良好な状況が資産の質の数字に表れている」と説明した。銀行は10月に第3・四半期の決算発表を開始する予定だ。こうした銀行幹部の楽観的な見通しと対照的に、最新のデータによると米経済は3月までの12カ月間で創出した雇用数がこれまでの推計よりも91万1000人少なかった。トランプ大統領が積極的に輸入関税を導入する前から、雇用創出の伸びが既に鈍化していた状況を示唆している。

メキシコ、自動車・製造業輸入品に関税検討 中国を意識か

ロイター 10日 08:00

... 領はこれまで、中国に対する関税が検討されていると語った。メキシコの最大の貿易相手国は米国で、カナダとともに自由貿易協定を結んでいる。米国との貿易の大半は協定に基づき関税の対象からはほとんど除外される。トランプ米政権は中南米諸国に経済的ライバルである中国との関係を制限するよう圧力をかけてきた。アナリストたちは新たな関税がメキシコのインフレを加速させる恐れがあると警告する。8月のインフレ率は上昇したが ...

【速報】米最高裁、関税訴訟の弁論を11月に開催

47NEWS : 共同通信 10日 07:45

【ワシントン共同】米連邦最高裁は9日、トランプ政権の「相互関税」などの関税措置を巡る訴訟の口頭弁論を11月前半に開くと明らかにした。迅速な裁判を要求する政権の求めに応じた。 相互関税

米、医薬品広告で全リスクの開示義務付けへ−多額の宣伝費用に影響も

ブルームバーグ 10日 07:41

誤解を与えるような広告に関する既存の規則強化も促す 医薬品メーカーとメディア企業の双方に打撃となる可能性が高い トランプ米大統領は9日、米食品医薬品局(FDA)などに対し、製薬会社の広告に全てのリスク開示を義務付けるよう求める覚書に署名した。 これまでより多くの副作用の開示を医薬品メーカーに義務付け、誤解を与えるような広告に関する既存の規則強化も促す。 大統領覚書は、テレビとソーシャルメディアプラ ...

米連邦最高裁、トランプ関税の合法性判断へ 11月に弁論

ロイター 10日 07:41

9月9日、米連邦最高裁のロバーツ長官はトランプ政権が一方的に削減した対外援助予算の拠出義務を守るよう命じた連邦地裁の判断を一時停止した。ロサンゼルス港で5月撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[9日 ロイター] - 米連邦最高裁は9日、トランプ米大統領が導入した包括的な世界規模の関税の合法性について判断すると決定した。共和党のトランプ氏が自らの経済・貿易政策の中心としている最も大胆な ...

トランプ政権の利下げ圧力一段と 雇用下振れ、統計局改革も要求

日本経済新聞 10日 07:36

【NQNニューヨーク=川上純平】米労働省は9日、2025年3月までの1年間の雇用者数を年次改定で大幅に下方修正した。トランプ米政権はさっそく、これを米連邦準備理事会(FRB)への批判と利下げ要求に利用した。統計局の改革にも言及し、金融市場の先行きはさらに不透明になってきた。 「もはや言い訳の余地はなく、今すぐ利下げすべきだ」。米ホワイトハウスのレビット報道官は9日、雇用統計の年次改定を受けてこ.. ...

FRB理事指名のミラン氏、就任は来週FOMCに間に合わない見通し

ロイター 10日 07:30

... めるかどうか採決を行う。この提案は賛成多数で認められる公算が大きいが、ミラン氏が16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)に間に合う形でFRB理事に就任するのは難しそうだ。上院銀行住宅都市委員会は、トランプ大統領のミラン氏指名を支持する与党共和党議員が13人、野党民主党が11人の構成になっており、承認手続きを本会議に送る提案は可決される見通しだ。本会議でも共和党が多数を占めるだけに指名自体は承認 ...

米、中国・インドに新たな関税の用意-対ロ圧力強める狙いと関係者

ブルームバーグ 10日 07:11

... う。 トランプ氏が設定した期限を過ぎても、プーチン氏がウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談を行う意向を示さなかったことから、この提案がなされた。ロシアはその後、ウクライナへの爆撃を強化している。 最終的に米国が新たな関税発動に踏み切るかどうかはトランプ氏次第だ。大統領はこれまで、自ら設定した期限をロシア側が守らなくても直接的な制裁を科してこなかった。プーチン氏はなお交渉に消極的だ。ただトラン ...

80兆円投資、日本「拒否権」焦点 米側が最終選定、関税上げリスクも

時事通信 10日 07:06

... 費性能に応じて課税する「環境性能割」の廃止を要望し、自動車業界を中心に国内産業の下支えに全力を挙げる。 短期的にはトランプ関税で影響を受ける企業の資金繰り支援などの機動的な対応も必要。石破茂首相の退陣表明による「政治空白」で、企業への支援が停滞しないよう万全の対応が求められる。 #米大統領令 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月10日07時06分

NY市場サマリー(9日)S&P・ナスダック最高値、ドル上昇、利回り上昇

ロイター 10日 06:37

... が円を除く大半の主要通貨に対し上昇。週内に発表される米主要インフレ指標を控え、ポジションを固める動きが出た。10日には米卸売物価指数(PPI)、11日には消費者物価指数(CPI)がそれぞれ発表される。トランプ政権による関税措置の物価への影響が示されるか注目される。米労働省労働統計局(BLS)が9日発表した統計によると、今年3月までの1年間の国内雇用創出が従来の推計より91万1000人少なかったこと ...

最薄アイフォーン「エア」 米アップル発表、19日発売

47NEWS : 共同通信 10日 06:15

... one(アイフォーン)エア」を発表した。新型モデル「17」シリーズも公表し、標準モデルは799ドル(約11万8千円、日本では12万9800円)から。いずれも12日に予約受け付けを始め、19日発売する。トランプ米政権の関税措置の影響で値上げ観測もあったが、17シリーズの米国の販売価格は据え置いた。 エアは外装にチタンを用い、165グラムと軽量化。6.5インチ画面を備え、価格は999ドルから。通信は物 ...

トランプ関税、米連邦最高裁が迅速審理−「11月第1週」に口頭弁論

ブルームバーグ 10日 06:03

1977年国際緊急経済権限法を根拠とする関税措置の合法性が争点 トランプ氏勝訴なら大統領権限強化−敗訴なら貿易合意覆される恐れ 米連邦最高裁は、トランプ大統領の関税措置の大半が合法かどうかを判断すると明らかにした。トランプ氏の看板経済政策を巡る上告を迅速に審理することに合意したもので、世界的な金融・政治への影響が見込まれる。 9日の命令によれば、最高裁は「11月第1週」に口頭弁論を行う。異例の早い ...

アップル、薄型「iPhoneエア」発表 高密度バッテリー搭載

ロイター 10日 05:50

... 計型端末「アップルウオッチ」も発表したが、値上げしなかった。AirPods Pro3の価格は前モデルから据え置きの249ドルで、今月19日に発売される予定。アップルの株価は1.48%下落した。市場ではトランプ米大統領の関税が利益を圧迫する中、iPhoneの価格が引き上げられるのかが注目されていた。IDCのデバイス&コンシューマー・リサーチ・グループの責任者、トム・マイネリ氏は「多くのハイテクベンダ ...

米就業者数91万人下方修正 トランプ政権、利下げ要求

47NEWS : 共同通信 10日 05:44

... 】米労働省は9日発表した雇用統計の基準改定の暫定値で、2025年3月までの1年間の非農業部門就業者数に関する伸びを91万1千人下方修正した。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、1月発足の第2次トランプ政権が「従来報告よりもはるかに悪い経済をバイデン前政権から引き継いだ」と主張し、米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを求めた。 非農業部門の就業者数は景気動向を敏感に示すとされる。これまでは ...

NY外為市場=ドル上昇、米インフレ指標待ち 雇用減速への反応は限定的

ロイター 10日 05:33

... が円を除く大半の主要通貨に対し上昇。週内に発表される米主要インフレ指標を控え、ポジションを固める動きが出た。10日には米卸売物価指数(PPI)、11日には消費者物価指数(CPI)がそれぞれ発表される。トランプ政権による関税措置の物価への影響が示されるか注目される。米労働省労働統計局(BLS)が9日発表した統計によると、今年3月までの1年間の国内雇用創出が従来の推計より91万1000人少なかったこと ...

NY商品、原油続伸 中東情勢を巡る不透明感 金続伸

日本経済新聞 10日 05:13

... 氏)との見方から売りも出て、原油先物相場は伸び悩んだ。 ロイター通信は8日、欧州連合(EU)の高官らがワシントンを訪問し、米国とともにロシアへ追加制裁を課す可能性について議論したと伝えた。実現すれば、トランプ米大統領が1月に就任して初めて米欧共同で制裁を発動することになる。ロシア産原油の供給が一段と減少するとの観測も買いを促した。 ニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(CO ...

ヨーロッパ最大級のモーターショー始まる EV競争激しさ増す

NHK 10日 05:11

... 電の速さや価格の安さなどを売りにした新型のEVを相次いで発表し、部品メーカーなどを含め出展した企業数を国別にみると中国勢が最も多い116社と、前回の1.5倍に増えているということです。 ヨーロッパではトランプ政権による自動車などへの関税措置の影響も広がる中、EVをめぐる競争が一段と激しさを増しています。 会場を訪れた人は「中国メーカーの製品は価格がやや低く、品質はかなりよいと思う」と話していました ...

揺らぐ米国の感染症政策、ケネディ氏が大なた mRNAワクチンも中止

日本経済新聞 10日 05:00

トランプ米政権のもと保健福祉省(HHS)長官として「大なた」をふるうロバート・ケネディ・ジュニア氏が波紋を広げている。ワクチン普及の国際組織への資金供与の停止に加え、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの開発中止も発表するなど、米国の感染症政策が大きく揺らぎ始めた。 「現在、(世界の感染症対策の)活動のための資金調達は課題に直面している。日本の取り組みに期待している」 8月、日本で開催された. ...

産業春秋/戦争省と『地獄の黙示録』

日刊工業新聞 10日 05:00

... るのか。理由を知ることになる」と意味深なメッセージが添えられている。 トランプ氏は国防総省を戦争省に名称変更する大統領令に署名した。シカゴへの強制派兵に踏み切るかどうかは定かではないが、地元は戦々恐々。早速イリノイ州の知事が「米国の大統領が米国の都市と戦争を始めると脅している。これは異常だ」と批判した。 ノーベル平和賞を切望するトランプ氏。戦争省という名称自体、その対極にあるように思えてならない。 ...

インタビュー/横浜市長・山中竹春氏 横浜、循環経済で成長

日刊工業新聞 10日 05:00

物価高騰やトランプ関税、横浜市に本社がある日産自動車の車両生産縮小など、横浜経済を取り巻く環境は厳し...

アメリカ 自動車関税 今月16日までに15%に引き下げ

NHK 10日 02:19

アメリカの関税措置をめぐってトランプ大統領が今月4日に署名した、自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令が9日、連邦政府の官報に掲載されました。大統領令では、掲載から7日以内に商務長官が関税率の修正を通知するとしていて自動車関税は16日までに引き下げられることになります。

赤沢経財相、自動車関税の修正「16日までに発効」 米が官報掲載

日本経済新聞 10日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相は9日の閣議後の記者会見で、米国の日本に対する自動車・自動車部品関税や相互関税の修正について「16日までに正式に発効する見込みである」と述べた。トランプ米大統領は米東部時間4日、自動車関税を計27.5%から15%に下げる大統領令に署名していたが、時期は明記していなかった。 トランプ米政権は9日、日本への自動...

日立、関税下の米鉄道新工場が稼働 デジタル注入で地産地消を追求

日本経済新聞 10日 02:00

日立製作所が北米で鉄道事業の競争力を磨く。8日に本格稼働した北米最大の車両工場は人工知能(AI)など最新のデジタル技術を取り込んだ。北米は老朽化が進む地下鉄などの更新需要が見込める。関税などトランプ米政権の政策リスクが大きいなか、欧州企業の買収で強くなった事業基盤とデジタルをかけ合わせ成長市場を深掘りする。 米メリーランド州ワシントン郊外で8日、鉄道車両新工場の開所式を開いた。生産能力は月20両. ...

MAGA信奉者の投資、ESGへの対抗鮮明 揺らぐ公平な競争環境

日本経済新聞 10日 02:00

トランプ政権下の米国でMAGA(米国を再び偉大に)を信奉する人たちの経済活動が勢いづいている。投資の分野ではESG(環境・社会・企業統治)への対抗が鮮明だ。保守思想でつながる経済圏の確立を目指す企業が台頭し、一部で熱狂を生んでいる。MAGA経済の実像に迫った。 「ユー・エス・エー、ユー・エス・エー(USA!USA!)」。7月16日午前、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の壇上から取引開始を知らせ. ...

FRB9月利下げほぼ確実、雇用減速で年内3回の観測高まる

ロイター 10日 01:17

... 発表した統計でトランプ米大統領が4月に大規模関税措置を発表する前から雇用の伸びがすでに鈍化していたことが示唆されたことで、こうした観測が高まった。労働省労働統計局(BLS)が発表した雇用統計の年次ベンチマーク(基準)改定の速報値で、今年3月までの1年間の雇用創出が従来の推計より91万1000人少なかったことが判明。月平均の雇用増加数は推計の14万7000人の半分以下だった可能性があり、トランプ米大 ...

日経平均一時4万4000円超で史上初の最高値 背景にポスト石破への“期待感"も、楽観視は禁物?【news23】

TBSテレビ 10日 00:59

... とつは“アメリカ"。労働市場の減速を受け、中央銀行にあたるFRBが利下げに踏み切るとの見方が広がりました。 こうした動きも、追い風となっています。ただし、楽観視は禁物との見方も。 23ジャーナリスト 片山薫(経済担当) 「“トランプ関税"の影響でアメリカ経済が痛み始めているのではというのが見えてきた。少し資産を金に逃がしておく、安全資産に逃がしておくという動き。今後、不安要素はアメリカ経済にある」

訂正 米雇用創出、91万人下方修正 3月までの1年間=労働省基準改定

ロイター 10日 00:12

... たかを推定するのに使用する方法だ。これらの企業は当初はサンプリングに利用できない。米金融市場は今回の発表に反応薄だった。ホワイトハウスのレビット報道官は記者団に対し、今回の改定はトランプ大統領の正当性を示すものだと指摘。「トランプ大統領がもっと悪い経済を受け継いだことが明確になった。そして、連邦準備理事会(FRB)が金融政策をあまりにも制約的にしていることも証明された」と述べた。 (第2段落の速報 ...

米労働統計局、上級職の3分の1が空席−局長解任前から課題山積

ブルームバーグ 9日 23:51

... 数の幹部ポストがいまだ空席のままとなっている。 事情に詳しい関係者によると、長年にわたりBLSに勤めてきた幹部職員の多くが、ここ数カ月の間にトランプ政権から提示された自主退職プログラムを受け入れた。これにより、約2000人のキャリア職員を抱えるBLSにとっては、トランプ大統領が先月局長を解任する前から、すでに大きな課題を抱えていたことになる。 オバマ政権下でBLS局長を務めたエリカ・グロッシェン氏 ...

米雇用者は過去最大の下方修正へ、年91万1000人−年次改定の推計

ブルームバーグ 9日 23:10

... トハウスによる激しい批判を招き、8月にはトランプ大統領が労働統計局の局長を解任する事態となった。昨年も24年の年次基準改定の推計値で今回と同様の大幅な下方修正が示された際、トランプ氏はバイデン大統領(当時)を標的にし、同政権の信頼性や経済実績を批判していた。 24年の年次改定の確報値は推計値ほど厳しくはなかったものの、それでも09年以来の下方修正幅となった。 トランプ氏はデータ修正に批判的だが、月 ...

イスラエルがハマス幹部狙い攻撃、5人死亡 カタール首都

ロイター 9日 23:01

... についてはコメントを控えた。レビット氏はさらに、トランプ大統領がイスラエルの攻撃が差し迫っていることをカタールに警告するようウィットコフ中東担当特使に指示したと述べたものの、カタール政府はこれに反論。攻撃前に警告を受けたという情報は誤りで、米当局者から電話がかかってきた時点で、ドーハではすでに爆発音が聞こえていたと述べた。レビット氏によると、攻撃後、トランプ大統領はネタニヤフ首相とカタールのタミム ...

トヨタ、レクサス生産拠点を米国に集約、日経が報じる

サウジアラビア : アラブニュース 9日 22:56

東京:トヨタ自動車は、トランプ政権が課す高関税に直面し、米国での高級車ブランド「レクサス」の生産を2カ所から1カ所に集約すると、火曜日の日本経済新聞が報じた。 この動きは、ガソリン・電気ハイブリッド車の米国での生産を強化する一方で、高級車レクサスの生産の一部を日本にシフトさせることを目的としているという。 トヨタは現在、ケンタッキー州の工場でレクサスESセダンを、インディアナ州の工場でレクサスTX ...

米工場摘発に衝撃の韓国、政府約束の対米投資計画は実現危うく

ブルームバーグ 9日 22:25

... を露呈した」と、韓国・崇実大学のキム・テヒョン政治科学教授は指摘。「トランプ氏の予測不可能さや気まぐれで行動する傾向は非常に厄介だが、これは無視できない現実だ。政府は深く恥じ入っているに違いない」と述べた。 韓国はトランプ氏が掲げる再工業化と移民抑制という2つの主要政策の板挟みに遭っている。この中核的な問題について、通常の戦術ではトランプ氏の支持層に効果を発揮しにくい。米ジョージア州の現代自動車合 ...

イスラエル、ハマス指導部狙いカタールで攻撃−米国が異例の反発

ブルームバーグ 9日 22:16

... を排除することは正当な目標だ」とし、「トランプ大統領はガザの人質全員の解放と遺体の引き渡し、そして戦争の即時終結を望んでいる」と語った。 トランプ氏はこれまで、イラン空爆を含め、イスラエルの軍事行動をおおむね支持してきた。しかし今回の攻撃で米国はイスラエルとカタールという二つの同盟国の板挟みになり、ガザ停戦やイスラエルとアラブ諸国の国交正常化を推し進めようとするトランプ氏の取り組みは危うくなった。 ...

半導体と医薬品の動向注視 負担軽減措置を明記の米大統領令受け

毎日新聞 9日 22:11

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米政権は9日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽減する特例措置を明記した大統領令を同日付の官報に記載した。7日以内に修正した関税率表を公表するとしており、16日までに実施されることになった。日本は、米側が関税の引き上げ方針を示す半導体と医薬品の動向を注視している。 トランプ大統領は4日に大 ...

【9/9話題】ナスダックが上場株のトークン化取引をSECに申請、コインシェアーズがSPAC上場へ、エイトコのWLD財務戦略など(音声ニュース)

あたらしい経済 9日 21:38

... スケール、チェーンリンク(LINK)の現物ETF転換をSECへ申請 ビットワイズ、スイスSIX取引所に5つの暗号資産ETPを上場 パクソス、ハイパーリキッド向けステーブルコイン「USDH」導入を提案 トランプ米大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムの買収完了、6.8億CRO取得へ Robot Consulting に、bitFlyer Holdings 元代表取締役 関正明氏がイーサリア ...

自動車関税引き下げ16日までに 米政権、大統領令を官報記載

47NEWS : 共同通信 9日 21:24

トランプ米政権は9日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽減する特例措置を明記した大統領令を同日付の官報に記載した。7日以内に修正した関税率表を公表するとしており、16日までに実施されることになった。日本は、米側が関税の引き上げ方針を示す半導体と医薬品の動向を注視している。 トランプ大統領は4日に大統領令に署名。これまで官報での公表時期は明示していなかった。赤沢亮正経済再生担当相は ...

【速報】米政権、対日車関税引き下げを官報に記載

47NEWS : 共同通信 9日 20:24

トランプ米政権は9日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽くする特例措置を明記した大統領令を同日付の官報に記載した。7日以内に修正した関税率表を公表するとしており、16日までに実施されることになった。 相互関税

自動車関税引き下げ16日までに

デイリースポーツ 9日 19:33

赤沢亮正経済再生担当相は9日、トランプ米政権が日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽くする特例措置を16日までに実施するとの見通しを示した。対日関税に関する大統領令の内容が9日付の米官報で公表され、7日以内に修正した関税率表を公表するとしている。日本は、米側が関税の引き上げ方針を示す半導体と医薬品の動向を注視する。 トランプ大統領は4日に大統領令に署名。これまで官報での公表時期は明示 ...

ベトナムの8月対米輸出と中国からの輸入が減少 米関税発効受け

ロイター 9日 18:54

... ム税関当局は9日、米国による20%の関税の発効を受け、8月の対米輸出が前月比2%減の139億4000万ドルとなったと発表した。前年同月比では18.33%増加した。中国からの輸入は前月比2%減少した。米トランプ政権はベトナムが米国向け中国製品の積み替え拠点として利用されていると繰り返し非難している。1─8月の米国向け輸出は前年同期比26.4%増の990億5000万ドルとなった。同期間の中国からの輸入 ...

株価 最高値を更新 一時4万4千円台に 2つの要因と今後の株価は

NHK 9日 18:53

... ているのではないか。投資家としてはうれしいが短期的な値動きに一喜一憂せず投資を続けたい」と話していました。 また50代の女性は「日経平均株価が最高値を更新していると聞いても、物価が上がる中、賃金がそこまで上がっていないことなどを考えると、景気が上向いているという実感はない」と話していました。 80代の男性は「トランプ政権の関税政策の影響などもあり、今後も株価の上昇が続くか疑問だ」と話していました。

日経平均 一時4万4000円超 取引時間中の史上最高値更新 金も最高値更新で買取専門店では「持ち込みが2倍」

TBSテレビ 9日 18:31

... の金製品を買い取ったといいます。 買取大吉 査定員 松本和也さん 「当店でみると2倍ほどお持ち込みが増えている」 ハイスピードで値を上げる金に、株。トランプ関税の影響も懸念される中、今後の見通しは… 岩井コスモ証券 チーフストラテジスト 嶋田和昭氏 「(トランプ関税などの)前提が変わらないとすれば、しばらく強含みの展開になるのでは。いろいろ条件があるが、4万7000円程度を目指してもいいのかな」 ...

株、信用買い残が5カ月ぶり高水準 4兆2324億円・5日時点

日本経済新聞 9日 18:10

... 京証券取引所が9日発表した5日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は4兆2324億円と、8月29日申し込み時点と比べて848億円増えた。増加は3週連続で、4月4日時点(4兆4696億円)以来5カ月ぶりの高水準だった。 この週(1〜5日)の日経平均株価は週間で300円(0.70%)上昇した。米株式相場の上昇や、トランプ米大統領による自動車関税引き下げ...

自動車関税引き下げ、赤沢氏「16日までに正式発効」 負担軽減措置も

毎日新聞 9日 17:21

赤沢亮正経済再生担当相 トランプ米政権の関税措置に関する日米合意を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、自動車関税の引き下げが「16日までに正式発効する」との見通しを示した。日本への「相互関税」の負担軽減措置も同日までに適用される。 トランプ大統領は4日、自動車関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名したが、適用時期は示されていなかった。大統領令は現地時間9日付の連邦官 ...

日銀は政治混迷でも年内利上げ排除せず、今月は政策維持へ−関係者

ブルームバーグ 9日 17:15

... 政策を巡る思惑で神経質な市場の動向を注視している。経済・物価情勢は7月の最新シナリオに沿った動きと判断しており、年内に環境が整う可能性も引き続き視野に入れている。 最大のリスク要因である米関税政策は、トランプ大統領が4日に日米合意を履行する大統領令に署名し、日銀は不確実性の一段の低下につながるとみている。米関税を踏まえた企業行動や新政権の政策など金融政策判断に重要な材料が、今秋以降にはそろってくる ...

豪政府系ファンド、米市場への投資を縮小−ドイツや日本に割安感

ブルームバーグ 9日 16:50

FRBに対するトランプ氏の圧力に言及、注目を集めるテーマ 現時点ではFRBは独立して運営されているとの見方 オーストラリアの政府系ファンド(SWF)フューチャー・ファンドは、米市場への投資を縮小したことを明らかにし、トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)への圧力を注視しているという。 米資産は依然として、同ファンド保有資産の最大部分を占めると、ラファエル・アーント最高経営責任者(CE ...

金価格が最高値更新、初の1万9000円台…米国のインフレ懸念から資金流入

読売新聞 9日 16:42

... 7円となり、初めて1万9000円を突破した。午後には1万9087円をつけた。昨年10月に1万5000円、今年9月1日に1万8000円を超え、上昇ペースを一段と速めている。 金の宝飾品=ロイター 米国のトランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)に対する利下げ圧力を強め、インフレ懸念から現物資産の金に資金が流れている。理事解任を求めるなどFRBの独立性が揺らいでいることも「金買い」を加速させ、国際 ...

IHI株が4%高 「米バイオマス発電撤退」報道を好感

QUICK Money World 9日 16:35

... 付ける場面があった。米国でのバイオマス発電運営事業から撤退するとの報道を受けて、採算性の改善を期待した買いが入った。 8日の日本経済新聞電子版が「米国でのバイオマス発電運営事業から撤退する」と報じた。トランプ米政権が石炭の活用を進める方針を打ち出すなど脱炭素政策を後退させるなかで、バイオマス発電の需要が落ち込み収益改善は難しいと判断した。国内運用会社の運用担当者は「判断に時間がかかった点は否めない ...