ディズニー、実写版『白雪姫』で約260億円の損失か 申告書で予算超過が明らかに

Forbes JAPAN 12日 10:00

... 除させようとニューヨークへ飛んだが、彼女は拒否したため、現在もその投稿はオンライン上に残っているという。 ゼグラーはそれだけにとどまらず、ドナルド・トランプが2期目の大統領に再選された後、MAGA(Make America Great Again、米国を再び偉大に)運動の支持者やトランプを激しい言葉で非難した。作品への影響を懸念したプラットは再び自制を求めたと報じられているが、すでに手遅れだった。

トランプ氏、北中米貿易協定の離脱検討か 日本車メーカー打撃の恐れ

毎日新聞 12日 09:45

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 米ブルームバーグ通信は11日、トランプ米大統領が北中米3カ国での取引をしやすくするための自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」からの離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車メーカーは米国市場向けにメキシコ、カナダに生産拠点を構えており、米国が離脱すれば大きな打撃となる恐れがある。 ブルームバーグによると、トランプ氏は側近に、協定から離脱 ...

米財政赤字、280兆円規模 26会計年度、議会予算局が試算

47NEWS : 共同通信 12日 09:39

... 1150億ドルに赤字額が拡大すると試算し、歴史的な水準にある債務額がさらに膨らむと警鐘を鳴らした。 トランプ大統領が就任した25年1月時点の予測と比較すると、26年度の赤字は1千億ドル(8%)、26~35年度の累積赤字は1兆4千億ドル(6%)それぞれ増加。26~35年度の財政に影響を与える要因として、トランプ政権の看板施策として25年7月に成立した大規模減税法が計4兆7千億ドルの赤字拡大をもたらす ...

シティ次期CFO、カード金利上限案実施なら経済に「甚大な連鎖反応」

ロイター 12日 09:39

... ケッティ次期最高財務責任者(CFO)は11日、トランプ米大統領のクレジットカード金利に上限を設ける案が実施された場合、米経済全体に「甚大な連鎖反応」をもたらすと警告した。一方、シティが2026年の最優先事業の1つと位置付けたクレジットカード事業は成長が続くことを見込んでいるとした。 ルケッティ氏はバンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ金融サービス会議でトランプ氏の金利上限案について、信用枠や融資 ...

米財政赤字、280兆円規模

デイリースポーツ 12日 09:39

... 1150億ドルに赤字額が拡大すると試算し、歴史的な水準にある債務額がさらに膨らむと警鐘を鳴らした。 トランプ大統領が就任した25年1月時点の予測と比較すると、26年度の赤字は1千億ドル(8%)、26~35年度の累積赤字は1兆4千億ドル(6%)それぞれ増加。26~35年度の財政に影響を与える要因として、トランプ政権の看板施策として25年7月に成立した大規模減税法が計4兆7千億ドルの赤字拡大をもたらす ...

【日本市況】超長期金利が急低下、財政懸念後退-TOPIX連日で最高値

ブルームバーグ 12日 09:29

... 着(こうちゃく)となりそうだ」としている。 Expand この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。 関連記事 米利下げ見通し、雇用統計上振れでリセット-6月実施予想に揺らぎ トランプ米大統領、USMCAから脱退検討の可能性-今年見直し予定 【要人発言】米追加利下げ、インフレ長期化のリスク-シュミッド総裁Bloomberg Terminal — 取材協力 Aya Wagat ...

【速報】米下院、対カナダ関税撤廃の決議案可決

47NEWS : 共同通信 12日 09:19

【ワシントン共同】米議会下院は11日、トランプ政権がカナダに課している高関税措置を撤廃する決議案を賛成多数で可決した。与党共和党からも6人が賛成に回った。

ダウ66ドル安 サンディスク急伸 円一時152円台【早読み世界市場】

QUICK Money World 12日 08:49

... ド/円下落。トルコリラ/円下落。メキシコペソ/円下落。ブラジルレアル/円下落。ロシアルーブル/円下落。 ▶商品 米原油先物（ＷＴＩ）３月物終値は1.0％高の64ドル63セント。金先物４月物は1.3％高の5098ドル50セント。銀先物大幅高。 ▶地政学リスク ロシアのハリコフ攻撃で子供含む３人死亡・妊婦負傷。ロシア航空２社、燃料危機でキューバ便運休。トランプ氏、イスラエル首相とイランめぐり一致せず。

FRB、金融機関への一部警告取り下げへ-監督緩和の取り組みの一環

ブルームバーグ 12日 08:28

... 面に対する懸念を契機に発出される。 関係者によると、検査で問題が見つかった場合には通常の検査過程で引き続きこれらの指示が出されるが、発出の基準は従来よりハードルが高くなる見通しだ。 規則の枠組み緩和 トランプ大統領の下、金融規制当局は複雑な規則の枠組みを緩和すると約束している。銀行業界は、世界金融危機以降に規則が増大し、複雑になり過ぎたと主張。その負担がコスト増を招き、必ずしも金融システムの安全性 ...

トランプ氏、国防総省に石炭火力発電所からの電力購入指示

ロイター 12日 08:15

... ある石炭工場でドローンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、石炭産業の活性化を図る取り組みの一環として、国防総省に石炭火力発電所からの電力購入を命じた。 ホワイトハウスで大統領令として発表された。 トランプ氏はまた、エネルギー省がケンタッキー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、バージニア州、ウェストバージニア州の6 ...

ベネズエラ石油・ガス生産、今年「劇的に増加」と米エネ長官

ロイター 12日 07:52

[カラカス 11日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は11日、米国が今年、ベネズエラにおける石油・ガス、電力の生産を「劇的に増加」させることができるとの見方を示した。 ベネズエラの首都カラカスでロドリゲス暫定大統領と会談後、米国はベネズエラ国民と経済の自由を望んでいると述べた。また、トランプ米大統領がベネズエラとの関係転換にコミットしていると強調した。

NY円相場、大幅続伸 1ドル=153円25〜35銭 持ち高解消の円買い継続

日本経済新聞 12日 07:41

... する円安進行が限られ、投機筋が主要通貨に対する円売りの持ち高を引き続き解消している」(バノックバーン・キャピタル・マーケッツのマーク・チャンドラー氏)との声が聞かれた。 米ブルームバーグ通信は11日、トランプ米大統領が北米の貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)からの離脱を視野に入れていると報じた。「貿易問題を巡る先行き不透明感がドル相場の重荷だった」(邦銀の為替ディーラー)との声 ...

米長官、暫定大統領と面会 ベネズエラの石油巡り協議

47NEWS : 共同通信 12日 07:14

... 米エネルギー長官は11日、ベネズエラの首都カラカスを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と面会した。米大使館やベネズエラ大統領府によると、トランプ米政権が提示したベネズエラの再建計画や、石油をはじめとするエネルギーの課題を巡って協議し、対話を継続することで一致した。 ライト氏は、トランプ米政権が1月にマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラを訪れた政権幹部として最高位。米政権は管理下に置いたベネズエラの石 ...

カナダ中銀1月会合要旨、FRB独立性巡る協議が世界混乱の一因と指摘

ロイター 12日 07:01

... 要旨には「ベネズエラ、イラン、グリーンランドなどにおける最近の地政学的イベントや、FRBの独立性に対する脅威が、世界をより不安定にし、不確実性を再燃させた」と記されている。 こうした議論が行われたのはトランプ米大統領が次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名すると表明する前で、その後カナダ銀行のマックレム総裁はウォーシュ氏の指名を歓迎する意向を示した。 政策金利を2.25%に据え置くことを決 ...

米長官、暫定大統領と面会

デイリースポーツ 12日 07:00

... 米エネルギー長官は11日、ベネズエラの首都カラカスを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と面会した。米大使館やベネズエラ大統領府によると、トランプ米政権が提示したベネズエラの再建計画や、石油をはじめとするエネルギーの課題を巡って協議し、対話を継続することで一致した。 ライト氏は、トランプ米政権が1月にマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラを訪れた政権幹部として最高位。米政権は管理下に置いたベネズエラの石 ...

ミランFRB理事、「要請あれば」留任意向 利下げ改めて支持

ロイター 12日 06:51

... 決定する権利は自分にはないと述べた。 ミラン理事の任期は1月末で期限を迎えた。後任が決まるまでは今のポストにとどまることができる。しかし、5月中旬に任期満了となるパウエル議長が理事職も辞任しない限り、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ元FRB理事が就くことのできる唯一のポストはミラン氏の席となる。 パウエル氏は自身の去就について明らかにしていない。同氏のFRB理事としての任期は20 ...

中南米金融市場=通貨・株式が過去最高値、米雇用統計を消化

ロイター 12日 06:43

... 不透明だ」と述べた。 ブラジル株(.BVSP), opens new tabは2%上昇し過去最高値を更新。通貨レアルは0.1%高で4営業日続伸となった。 メキシコペソはほぼ横ばいでアンダーパフォーム。同国株(.MXX), opens new tabは0.3%上昇した。トランプ米大統領が米・メキシコ・カナダ貿易協定(USMCA)からの離脱を内密に検討していると伝わり、不透明感が高まった。 もっと見る

トランプ氏、イラン協議継続を「優先」-ネタニヤフ氏に意向表明

ブルームバーグ 12日 06:38

... -トランプ氏と11日会談 トランプ氏は、イラン政府によるデモ弾圧を受け、同国近海に米軍の艦艇や戦闘機を展開したが、その後は核開発問題に焦点を移し、合意に至らなければ再び攻撃する可能性を示唆してきた。ただ、トランプ政権がイランから何を受け入れるのかについては、発言が一貫していない。先週オマーンでイランとの高官級協議が始まった後、トランプ氏は核問題のみを対象とする合意でも「受け入れ可能だ」と述べた。 ...

【米国市況】円一段高、一時対ドル152円台-雇用統計後に乱高下

ブルームバーグ 12日 06:30

... 重要だ。これはあくまで1つのデータに過ぎず、他の統計で最近示された弱さが消えたわけではない。ただ労働市場が実際に安定しつつあるのであれば、それは経済と市場の双方にとって前向きな要素となる」と述べた。 トランプ米大統領はソーシャルメディアへの投稿で、雇用統計を称賛し、米国の金利は世界最低にあるべきだと主張した。 連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年末にかけ3回にわたって利下げを実施。失業増加への警戒 ...

政府 “ナミビアのレアアース 日本企業による権益確保検討へ"

NHK 12日 06:29

... らは迅速な取り組みに対する期待を感じた。経済安全保障を確保していく観点から、サプライヤーの多角化は不可欠で意義の高いプロジェクトになる」と述べました。 レアアースなどの重要鉱物をめぐっては、アメリカのトランプ政権が他国からの影響を受けない供給網の構築を目指すなど、各国が安定的な確保に向けた動きを加速させていて、日本もスピード感をもって調達先の多角化を進められるかが課題になります。 南アフリカの国際 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 12日 06:00

... 9000人増から1万5000人増に下方修正された。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)は1月会合後の会見で、金利据え置きを決めた理由として雇用市場に安定の兆しが見られる点を指摘していた。 離脱を検討トランプ米大統領が米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)からの離脱を水面下で検討していると関係者が明らかにし、協定の先行きに不透明感が広がっている。大統領は側近に脱退すべきでない理由を尋ねているが、 ...

アリババのAI半導体はエヌビディアに勝てるか | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 12日 06:00

... 位置づけられる。ともに同国政府の対中半導体輸出規制に対応するため2020年に発表したA100および、22年に発表したH100チップの一部性能を落とした中国向け「特別バージョン」だ。 (訳注:アメリカのトランプ大統領は25年12月、より高性能の「H200」の中国向け輸出を解禁する方針を表明したが、個別審査制をとっており、中国企業向けには輸出されていないもようだ) データ伝送能力やメモリー能力でA80 ...

「単独では生き残れない」 統合破談1年、日産・ホンダが再接近

毎日新聞 12日 06:00

... ホンダとは米国で車両やパワートレイン(駆動装置)の共同開発も検討中だと一部で報じられた。 ホンダにも「自動車会社が単独でやっていける時代ではない」(三部敏宏社長)との意識はある。 主要市場の米国では、トランプ政権による関税措置や、電気自動車(EV)の税制優遇廃止もあり事業環境が激変した。部分的な協業に向けた交渉は続けるとしていた両者を、市場の変化が引き寄せている。 日産、苦しい経営 米国を手始めに ...

赤沢大臣 米ワシントン到着 “80兆円"投資で詰めの協議

テレビ朝日 12日 05:52

... 産業大臣がワシントンに到着しました。 赤沢大臣は12日にラトニック商務長官と会談し、対米投資の1号案件について詰めの協議を行います。 政府関係者によりますと、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補にあがっています。 会談では採算性が焦点となる見通しで、今回の協議で3件とも採択が決まるかは不透明です。 投資案件は最終的にトランプ大統領が選定する仕組みになっています。

NY商品、金反発1.3%高の5098.5ドル WTI原油も上昇

日本経済新聞 12日 05:46

... ーミディエート)で期近の3月物は前日比0.67ドル(1.0%)高の1バレル64.63ドルで取引を終えた。米国とイランの緊張が続くとの懸念がくすぶり、原油供給を巡る先行き不透明感から買いが優勢だった。 トランプ米大統領は10日、米ニュースサイトのアクシオスのインタビューでイランとの協議が決裂した際の軍事行動に備え、中東への空母の追加派遣を検討していると話した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも1 ...

米財政赤字、1月は950億ドルに縮小 歳入増が歳出増上回る

ロイター 12日 05:16

... 0億ドル、歳出は2%(460億ドル)増の2兆4820億ドル。1月までの累計としても、歳入と歳出は過去最高を記録した。 1月の関税収入は277億ドルと、ここ数カ月の300億ドル台の水準を下回った。ただ、トランプ大統領による関税導入前の25年1月の関税収入(73億ドル)を大きく上回る水準にある。 同会計年度累計の純関税収入は1177億ドル。前年同期は282億ドルだった。 1月の米国債の利払い費は120 ...

米政府、2隻目空母の中東派遣へ準備

ウォール・ストリート・ジャーナル 12日 04:44

... S NAVY/AFP/Getty Images 米国防総省は二つ目の空母打撃群に、中東派遣の準備をするよう通知した。米軍がイランに対する攻撃への備えを進める中での動きだ。3人の米当局者が明らかにした。 ドナルド・トランプ大統領は10日、イランとの交渉が決裂した場合の軍事行動に備えるため、2隻目の空母の中東配備を検討していると述べた。当局者のうち1人によれば、派遣命令は数時間で下される可能性もある。

ビットコイン50%急落でも動じず、押し目買い狙う暗号資産の富豪

ブルームバーグ 12日 04:25

... 。自身が率いるビットフューリーについて、長年にわたりAIやその他の分野へ分散を進めてきたと述べた。 2026年の幕開けが波乱含みとなる中、世界最大の暗号資産ビットコインは一時、約1年ぶりの安値に下落。トランプ米大統領のホワイトハウス返り咲き以降に積み上げてきた上昇分を帳消しにした。 バビロフ氏は、暗号資産マイニング向けのテクノロジーおよびハードウエアを手掛ける非公開企業ビットフューリー・グループの ...

どうなる日本、どうなる高市政権? 部長お薦めの「日経の本」11冊

日本経済新聞 12日 04:00

... 追うだけでは見えてこない世界情勢の変化をつかむことができます。日本の立ち位置を考える上での基礎知識が身につきます。 『世界を解き明かす 地政学』(田中孝幸著) 新世代の知日派が語る、日米関係の要諦 米トランプ第2期政権がスタートしてからおよそ1年、日米関係は新たなフェーズに入っています。日本の新政権は何を目指すべきなのか。日米の架け橋となる非営利団体、ジャパン・ソサエティーの理事長であるジョシュア ...

米利下げ見通し、雇用統計上振れでリセット-6月実施予想に揺らぎ

ブルームバーグ 12日 03:35

... や景気抑制的な」水準で維持するべきだと指摘。経済指標からは「景気が抑制されている兆候はあまり見当たらない」と述べた。 関連記事:カンザスシティー連銀総裁、景気抑制的な金利なお必要-物価高止まり 一方、トランプ米大統領は改めて利下げを要求した。雇用統計について「素晴らしい数字」と称賛しつつ、米国は世界で最も低い金利を支払うべきだとSNSへの投稿Bloomberg Terminalで述べた。 国家経済 ...

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推進 「劇的な石油増産」へ支援

ロイター 12日 02:49

... 示し、米国は「ベネズエラ国民と経済を自由にする」ことを望んでいると述べた。米国や西半球にも利益をもたらすとの認識も示した。 また、ベネズエラにおける正当な中国企業による正当な取引は問題ないとする一方、トランプ政権は中国企業が域内の他国で行ってきたような「有害な」取引を阻止しようとしていると表明した。 もっと見る 同氏は「中国は、互恵的でない取引を多くの国で行っている」と指摘。「南米やアフリカ、世界 ...

ドル独歩安が再燃、米雇用改善も景気不安 円一時152円台に上昇

日本経済新聞 12日 02:00

外国為替市場でドルが再び売られている。トランプ米政権の政策には不透明感があるうえ、中国当局が金融機関に米国債の保有を抑制するよう勧告しているとも伝わり、「ドル離れ」の動きが目立つ。日本時間11日午後10時半に発表された1月の米雇用統計が市場予想を上回り、一時ドルが買われる場面もあったが、米景気への警戒感は根強く長続きしなかった。 11日のアジアの外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=152円. ...

逆風強まるトランプ財政、今後10年の赤字予測214兆円相当上方修正

ブルームバーグ 12日 01:50

米議会予算局(CBO)は11日、今後10年間の財政赤字見通しを1兆4000億ドル(約214兆円)上方修正した。トランプ大統領が2025年に成立させた税制関連法や移民政策を反映した。米財政が持続不可能な軌道にあるとの新たな警告を発した形だ。 トランプ氏が看板政策とした財政パッケージは昨年7月に施行され、2017年に施行された減税の延長や複数の新たな税優遇措置が盛り込まれた。これが今後10年間の財政赤 ...

米財政赤字、今後10年でさらに拡大 減税・移民減少が影響=CBO

ロイター 12日 01:30

... 、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で3兆ドル削減される見通し。一方、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間に4兆7000億ドル押し上げられる見通し。また、移民減少によって5000億ドル増加すると予想される。 CBOが見込む成長率見通しは政権の見通しよりも低く、26年の実質GDP伸び率は2.2%、残りの10年間は平均1.8%程度まで鈍化すると予想する。ト ...

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザスシティー連銀総裁

ロイター 12日 00:38

... 見方を示唆。昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに反対票を投じたことにも言及し、雇用増の鈍化が労働者需要の弱さではなく、人口動態の変化や移民政策に関連していると感じたためだと説明した。 その上でシュミッド氏は、トランプ政権が景気刺激的な金融政策を求める中でも、FRBは雇用とインフレのバランスを維持する必要があるとの考えを改めて示した。 シュミッド氏は今年のFOMCで投票権を持たない。

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき=トランプ氏

ロイター 12日 00:17

写真はトランプ米大統領。ワシントンで9日撮影。REUTERS/Annabelle Gordon [ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、予想を上回る1月の米雇用統計を「素晴らしい」と評価し、米国は借り入れコストを大幅に引き下げるべきという認識を示した。 トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で、「米国は借り入れ(債券!)に対する支払い(利払い)を今 ...

トヨタ社長交代 わずか3年で佐藤氏から豊田会長の最側近へ 河村靖史

週刊エコノミスト 12日 00:00

... 締役も退任する。同日に東京都内で開かれた記者会見で佐藤氏は、「これからトヨタが向き合う経営課題に全力で向き合うためのフォーメーションチェンジだ」と社長交代の理由を淡々と語った。 トヨタの業績は順調だ。トランプ関税という強い逆風を受けながらも、北米のハイブリッド車の販売好調や円安・ドル高による為替差益の効果もあり、今期業績は売上高が過去最高となる50兆円の大台に達し、純利益も3兆5700億円を確保す ...

北中米貿易協定の離脱視野

デイリースポーツ 11日 23:17

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は11日、トランプ米大統領が北中米3カ国での取引をしやすくするための自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」からの離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車メーカーは米国市場向けにメキシコ、カナダに生産拠点を構えており、米国が離脱すれば大きな打撃となる恐れがある。 ブルームバーグによると、トランプ氏は側近に、協定から離脱すべきではない理由 ...

北中米貿易協定の離脱視野 トランプ米大統領、日本打撃恐れ

47NEWS : 共同通信 11日 23:15

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は11日、トランプ米大統領が北中米3カ国での取引をしやすくするための自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」からの離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車メーカーは米国市場向けにメキシコ、カナダに生産拠点を構えており、米国が離脱すれば大きな打撃となる恐れがある。 ブルームバーグによると、トランプ氏は側近に、協定から離脱すべきではない理由 ...

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4.3%に改善

ロイター 11日 22:53

... 農業部門雇用者数は4万8000人増と、5万人増から下方修正。25年通年では18万1000人増と、58万4000人増から大きく下方修正され、24年通年の145万9000人増に遠く及ばなかった。労働市場がトランプ大統領の通商、移民政策の影響を受ける中、1月の雇用者数の急増で労働市場の状況が実質的に転換したと見なすべきではないとの見方も出ている。 FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラ ...

米雇用者数は予想上回る伸び、失業率4.3%に低下-労働市場の改善映す

ブルームバーグ 11日 22:44

... り延期された。 労働市場は過去1年、総じて失業率上昇と雇用の伸び悩みに直面してきたが、今回の統計は持ち直しの兆しを示唆するものだ。エコノミストの多くは2026年も労働市場の低迷が続くと予想しているが、トランプ政権の経済政策から受ける影響がより明確になり、金利が低下すれば、一部の企業が雇用を増やす可能性もある。 米連邦準備制度理事会(FRB)当局者の間では、今年の金利の道筋を巡る見解が依然として割れ ...

【速報】トランプ氏がUSMCA離脱も視野、報道

47NEWS : 共同通信 11日 22:39

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は11日、トランプ米大統領が自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」からの離脱を非公式に検討していると報じた。 自由貿易協定

次回和平協議は米国開催の提案、ウクライナ同意-ゼレンスキー氏

ブルームバーグ 11日 22:27

... であるなら、領土を領有する国が治める必要がある」とゼレンスキー氏は述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでに、11月の米中間選挙がトランプ政権に対し、ウクライナを巡る和平合意確保への圧力を生んでいるとの見解を示していた。先週には、戦闘終結に必要な全ての交渉を6月までにまとめることをトランプ氏のチームが提案したと記者団に明らかにした。 ゼレンスキー氏によると、米国は全ての文書を同時に署名することを望んでい ...

トランプ米大統領、USMCAから脱退検討の可能性-今年見直し予定

ブルームバーグ 11日 22:04

トランプ米大統領が、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)からの離脱を密かに考えていると、事情に詳しい関係者らが明らかにした。2020年にトランプ氏自身が署名し、今年見直しが予定される協定の将来に、さらなる不確実性が生じている。 匿名を条件に語った関係者らによると、トランプ氏はUSMCAから脱退すべきではない理由を側近らに尋ねているものの、脱退を明確に示唆するまでは至っていない。 この議論につい ...

今年の金融市場、地政学リスクとAIの進展が関心事-JPモルガン調査

ブルームバーグ 11日 20:50

... ベネズエラ大統領の一方的な拘束や、トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランドの支配権獲得を求める動きは、年明けから投資家を驚かせた。ウクライナで続く戦争、イスラエルとイスラム主義組織ハマス間の不安定な停戦、米中貿易摩擦の継続といった、既にある地政学的問題に上乗せされた格好だ。 こうした中で、あらゆる資産クラスの投資家が戦略を調整している。新興国ファンドは、トランプ政権が中南米での影響力拡大 ...

日本の対米80兆円投資 第1号案件は「人工ダイヤモンド」 背景には“圧倒的シェア握る"中国の影… 赤沢大臣きょう訪米 ラトニック商務長官と協議へ

TBSテレビ 11日 16:57

... この宝石への投資で、トランプ大統領の心を掴めるのか。ミッションを背負い、けさアメリカへ向かったのは、赤沢経済産業大臣です。 赤沢亮正 経産大臣 「米側と国益を懸けた非常にタフな協議を継続しており、何事も一筋縄ではいかない。閣僚レベルで、かなり突っ込んだギリギリの議論をします」 ワシントンで、ラトニック商務長官と対米投資の第1号案件について、詰めの協議を行う予定です。 去年7月、トランプ関税引き下げ ...

米商務長官、ドル安進行を容認 現在の水準「より自然な状態だ」

毎日新聞 11日 16:56

... 米商務長官は10日の上院歳出委員会で、トランプ政権下での主要通貨に対する米ドルの下落について問われ「現在の水準はより自然な状態だ」と話した。「ドル安で輸出が増え、国内総生産(GDP)が拡大している」とも述べ、ドル安進行を容認する考えを示した。 主要通貨に対するドルの強さを指数化した指標は、第2次トランプ政権が発足した昨年1月以降、下落傾向にある。今年1月には、トランプ大統領がドル安を問題視しない発 ...

ネタニヤフ氏、対イラン「限定合意」けん制へ-トランプ氏と11日会談

ブルームバーグ 11日 16:49

... ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。イランと米国の外交的合意の可能性を巡るイスラエル側の懸念の高まりが背景にある。 ネタニヤフ氏は急きょ決まったワシントン訪問の機会を生かし、核問題に限定した狭い合意で妥結するのではなく中東におけるイランの軍事活動や弾道ミサイル計画の大幅な縮小を迫るようトランプ氏に促す見通し。 昨年末から1月にかけてイランが大規模抗議デモを弾圧したことを受け、トランプ氏はイ ...

企業価値2600億円、米小売店を席巻する「スウィートティー」企業を率いる女性CEO

Forbes JAPAN 11日 16:30

... 冷して飲む「スウィートティー」という独自の文化がある(編注:日本人がイメージするアイスティーとは、濃さと甘さが異なる)。現地の家庭や飲食店などで、生活に欠かせない定番の飲み物として愛されているほどだ。トランプ政権のMAHA(メイク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン)による砂糖離れが進む米国市場において、あえて本物の砂糖の使用にこだわり、この分野で支持を集めているのが「Milo's Tea Compan ...

米下院、関税撤廃決議の採決へ道

デイリースポーツ 11日 15:46

【ワシントン共同】米議会下院は10日、トランプ政権の高関税措置を巡り、撤廃を求める決議案の採決を阻む規定を反対多数で否決した。採決に向けた道が開かれ、野党民主党は近く、カナダへの高関税を撤廃する決議案を可決させたい考え。ただトランプ大統領には拒否権があり、実現は難しい。 規定は7月末まで決議案を採決できないようにする内容で、与党共和党が提出していた。だが共和党からも3人が反対に回り、賛成214票、 ...

米下院、関税撤廃決議の採決へ道 実現は困難、大統領に拒否権

47NEWS : 共同通信 11日 15:44

【ワシントン共同】米議会下院は10日、トランプ政権の高関税措置を巡り、撤廃を求める決議案の採決を阻む規定を反対多数で否決した。採決に向けた道が開かれ、野党民主党は近く、カナダへの高関税を撤廃する決議案を可決させたい考え。ただトランプ大統領には拒否権があり、実現は難しい。 規定は7月末まで決議案を採決できないようにする内容で、与党共和党が提出していた。だが共和党からも3人が反対に回り、賛成214票、 ...

「業界地図」見方・使い方③ 「つなげて読む」方法 | 投資

東洋経済オンライン 11日 15:00

... れた造船業ですが、現在では中国や韓国企業との競争に敗れ、世界での生産シェアは1割程度に縮小しています。業界再編も活発に進んできました。 ところが近年、造船業をめぐる環境が変わり始めています。アメリカのトランプ大統領の方針によって、中国船籍や中国で作られた船が、アメリカに寄港する際に高額な入港料を取るようになり、日本を含む非中国船の需要が増加しています。 また安全保障面でも、オーストラリアが日本の新 ...

トヨタ、米国初生産のEV発売へ 「ハイランダー」今年後半に投入

時事通信 11日 14:28

... 年後半に北米市場への投入を予定する。米国ではトランプ政権の購入支援策廃止を背景にEV需要が鈍化しているが、中長期的な市場拡大をにらむ。 ハイランダーは3列シートの最大7人乗りで、航続距離は最大約515キロ。搭載するバッテリーはトヨタが建設したノースカロライナ州の電池工場などから供給し、ケンタッキー州の工場で組み立てる。価格は公表していない。 国際 経済 トランプ米政権 「1.5℃の約束」気候変動 ...

【速報】米下院、関税撤廃求める決議案採決に道

47NEWS : 共同通信 11日 14:01

【ワシントン共同】米議会下院は10日、トランプ政権の高関税措置を巡り、撤廃を求める決議案の採決を阻む規定を反対多数で否決した。決議案の採決に向けた道が開かれ、野党民主党は近く、カナダに関する決議案を可決させたい考え。

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約指示と報道

ロイター 11日 13:28

ブルームバーグニュースは、トランプ米大統領が、国内石炭火力発電所を維持するために財政資金や国防総省の契約を活用する方針だとホワイトハウス当局者の話として10日報じた。フロリダ州のトランプ氏私邸で1月撮影(2026年 ロイター/Kevin Lamarque) [10日 ロイター] - ブルームバーグニュースは、トランプ米大統領が、国内石炭火力発電所を維持するために財政資金や国防総省の契約を活用する方 ...

中国の「米国債離れ」浮き彫りに、世界的な資金引き揚げへの波及警戒

ブルームバーグ 11日 11:12

... をみると、市場が同報道を早々に消化した背景がうかがえる。かつて最大の米国債保有国だった中国は2013年以降、保有額を静かに半減させた。投資家は今回の動きもその延長線上にあるとみている。 今後の焦点は、トランプ米大統領の予測不能な政策が同盟国をさらに離反させ、欧州や日本といった主要な貸し手までが中国に追随するか否かだ。 これまでのところ、米国債に対する海外からの需要は増えており、中国による長期的な米 ...

赤沢経済産業大臣 きょうから訪米 ラトニック商務長官と対米投資1号案件詰めの協議

TBSテレビ 11日 10:44

... 総額80兆円規模の投資を行うことで合意しています。 関係者によりますと、1号案件は3つのプロジェクトが候補に挙がっています。▼データセンター向けのガス火力発電所の建設や、▼原油の積み出し港の整備。それに▼半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造施設の建設などが検討されているということです。 プロジェクトは日米の委員会で詳細を詰めますが、最終的にはトランプ大統領が選定することになります。

米関税・EV中止など響く マツダ赤字/ホンダは約5割減益

Abema TIMES 11日 10:29

... 年ぶりの赤字です。 アメリカの関税措置が影響し営業利益が1192億円押し下げられたことや、販売台数が減少した事などが要因です。 ホンダは、営業損益が前の年より48.1%少ない5915億円の黒字でした。トランプ関税とEV(電気自動車)の開発中止の影響で、合わせて6000億円程度の減額となったことなどが響き、四輪事業で1664億円の赤字となりました。 今後はレアアースやメモリの安定供給へのリスクがある ...

フォードが1.7兆円の赤字 25年10~12月期、EVの損失影響

朝日新聞 11日 10:15

... 赤字だった。電気自動車(EV)の戦略見直しに伴う関連費用の計上などが響いた。 25年10~12月期の売上高は、前年同期比5%減の459億ドルで、通期では同1%増の1873億ドルだった。 米国では、昨年トランプ米政権がEV購入者向けの税額控除を終了するなどしたことを受け、各社がEV戦略を見直している。フォードも、一部のEVモデルの生産を終了するなどし、昨年12月に195億ドルの特別損失を計上すると発 ...

イラン攻撃、中東に潜む不信 米歴代政権は「いつも腰砕け」

日本経済新聞 11日 10:00

トランプ米大統領がイランへの軍事圧力を強めている。原子力空母が中東に入り、攻撃の態勢を整えた。イランに核開発の放棄を迫るだけでなく、体制弱体化への野心も隠さない。 ところがトランプ政権と親密な関係にあるサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など、親米のアラブ産油国が一斉に攻撃反対の声をあげた。混乱が自国の安定や国際エネルギー市場に甚大な影響を及ぼすことへの懸念があるが、理由はそれだけではない. ...

米追加利下げ、年内2~3回想定-短期金利市場でハト派修正進む

ブルームバーグ 11日 09:14

短期金利市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に2-3回の利下げを実施するとの見方が強まっている。 トランプ米大統領が今月、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏を指名して以来、市場ではハト派的なFRBを見込む動きが広がっている。ただ、11日発表の米雇用統計を控え、足元では過度な期待を抑える動きも出ている。 政策金利の見通しを反映する担保付翌日物資金調達金利(SOFR)のオプション市場では、 ...

フォード、予期せぬ関税規定変更で痛手-2026年は利益回復を予想

ブルームバーグ 11日 08:13

... フォードは昨年に見込んでいた約9億ドル(約1400億円)の節減効果を失ったと記者団に明らかにした。トランプ政権は昨年12月23日にこの件をフォードに通知しており、これにより同社の関税負担は実質的に20億ドルへと倍増した。 ハウス氏は、自動車メーカーが関税負担を軽減できる方法に関する「予期せぬ変更についてトランプ政権から年末間際に通知を受けた」と述べ、「そうした遅い連絡のため、関連する9億ドルを計上 ...

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 EV関連減損響く

ロイター 11日 07:21

... 前利益(EBIT)は68億ドルと、ガイダンスの70億ドルに届かなかった。 26年の業績については、EBITが80億─100億ドルと予想。LSEGがまとめたアナリスト予想の中央値は87億8000万ドル。 フォードは、トランプ米大統領が掲げる関税措置で26年は約20億ドルの追加コストが発生すると予想。主力の「F-150」ピックアップトラック向けを含むアルミ調達に関連する負担が大部分を占めるとしている。

米商務長官に辞任圧力、エプスタイン氏の島訪問認める-説明に矛盾

ブルームバーグ 11日 06:55

... 件ものやり取りが確認されていることに、人々は疑問を抱いている」と語り、ラトニック氏の説明に疑義を呈した。 一部の議員がラトニック氏の辞任を求める中、トランプ米政権は引き続き同氏を支持する姿勢を示した。ホワイトハウスのレビット報道官は、「ラトニック長官はトランプ大統領のチームにとって非常に重要な一員であり、大統領は長官を全面的に支持している」と記者団に語った。 原題:Lutnick Admits T ...

【米国市況】円続伸、対ドル154円に迫る-市場は雇用統計とCPI待ち

ブルームバーグ 11日 06:41

... 協議について「建設的だった」と述べた。この発言を受けて原油価格は下落した。ただ、その数分後には、イランとの交渉が決裂した場合、トランプ米大統領が中東に空母をもう1隻派遣する可能性があるとニュースサイトのアクシオスが報じ、原油先物は下げ幅を縮めた。 市場では、11日に予定されるトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相との会談にも注目が集まる。テヘランの弾道ミサイル計画を巡り、ネタニヤフ氏は米国により強 ...

「ドル安で輸出増え、GDP拡大」ラトニック米商務長官、主要通貨に対するドル下落を容認

産経新聞 11日 06:40

... 米商務長官は10日の上院歳出委員会で、トランプ政権下での主要通貨に対する米ドルの下落について問われ「現在の水準はより自然な状態だ」と話した。「ドル安で輸出が増え、国内総生産(GDP)が拡大している」とも述べ、ドル安進行を容認する考えを示した。 主要通貨に対するドルの強さを指数化した指標は、第2次トランプ政権が発足した昨年1月以降、下落傾向にある。今年1月には、トランプ大統領がドル安を問題視しない発 ...

米商務長官、ドル安進行を容認 現水準「より自然な状態」

47NEWS : 共同通信 11日 06:32

... 米商務長官は10日の上院歳出委員会で、トランプ政権下での主要通貨に対する米ドルの下落について問われ「現在の水準はより自然な状態だ」と話した。「ドル安で輸出が増え、国内総生産(GDP)が拡大している」とも述べ、ドル安進行を容認する考えを示した。 主要通貨に対するドルの強さを指数化した指標は、第2次トランプ政権が発足した昨年1月以降、下落傾向にある。今年1月には、トランプ大統領がドル安を問題視しない発 ...

高市総理“円安ホクホク発言"の「外為特会」は、本当に“使える財源"なのか?【Bizスクエア】

TBSテレビ 11日 06:30

... 「利下げの方向に進む」と見ているのは日銀の審議委員も務めた野村総研の木内さんだ。 『野村総研』エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏: 「トランプ氏に反発すると今のパウエル議長と同じ目にあうというのは明らか。自分の考えもある程度抑えながらやはり利下げの方向、トランプ氏の望む方向の政策に進むのではないか。ただ金融政策は1人で決めるわけではなく合議。ほかのメンバーを説得できなかったら利下げが進まない ...

加首相、国境橋巡りトランプ氏と対立解消目指す

ウォール・ストリート・ジャーナル 11日 06:11

... Nic Antaya for WSJ 【オタワ】カナダのマーク・カーニー首相は、ドナルド・トランプ米大統領が米ミシガン州とカナダ・オンタリオ州を結ぶ新しい橋の開通を認めない可能性があると警告したことを受け、対立の沈静化を目指す意向を示した。 カーニー氏は10日、トランプ氏と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏はこれに先立ちトゥルース・ソーシャルへの投稿で、米国側は新しい「ゴーディ・ハウ・イ ...

米資産の削減、投資家4割が計画 世界でじわり進む「米国売り」

日本経済新聞 11日 06:08

投資家が米国資産への投資を見直し始めた。世界の機関投資家の4割が米資産への投資を減らした、もしくは削減を計画している。トランプ米政権下の政策による米国債の価格急変動やドル安への警戒が背景にある。脱ドル依存を目指す外国政府は着実に米国債の保有を削減する中、民間マネーの米国離れが進めばトランプ政権の打撃となる。 スウェーデンの大手年金、米国債の大半を売却 米調査会社のモーニングスターは昨年、世界中の. ...

米中「管理された依存」の行方、NVIDIA輸出再開と25%徴収に潜む2027年の岐路トランプ流ディールの衝撃、7ナノの壁と供給不足に揺れる北京の国産化戦略

JBpress 11日 06:00

... モートアクセス防止策も盛り込まれた。 さらに1月15日には、台湾とも2500億ドル(約40兆円)の対米投資と引き換えに対台関税を15%へ下げる包括的な貿易合意が署名され、トランプ流の「関税を武器にした供給網再編」が加速している。 トランプ政権の狙いは明確である。 最先端の「Blackwell(ブラックウェル)」や次世代の「Rubin(ルービン)」の流出は防ぎつつ、準先端品のH200を供給することで ...

グローバリゼーションの未来を楽観できる15の理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 11日 06:00

Illustration by Davide Comai Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:2025年のドナルド・トランプ氏の米大統領復帰に伴う貿易・外交政策の混乱により、グローバリゼーション終焉の予測が加速している。米国の関税高騰や地政学的リスクから国際ビジネスの難度は増しているが、世界貿易の成長は依然として力 ...

マツダ赤字、ホンダ減益 自動車大手決算 トランプ関税響く

テレビ朝日 11日 05:56

1 自動車大手が去年4月から12月の決算を発表しました。トランプ関税の影響などが響き、本業のもうけについてマツダは赤字に転落し、ホンダは5割近く減少しました。 マツダは本業のもうけである営業損益が231億円の赤字だったと発表しました。 最終的な損益は147億円の赤字となり、この時期としては5年ぶりの赤字となりました。 アメリカの関税措置が影響し営業利益が1192億円押し下げられたことや販売台数が減 ...

ワーナー争奪戦、パラマウントが買収条件引き上げ-Netflix案に対抗

ブルームバーグ 11日 05:37

... いることを示すことで、自社の買収案がネットフリックス案よりも優れているとワーナー株主に訴える狙いがあるとみられる。 関連記事: Netflix、ワーナー買収案を全額現金で修正合意-パラマウントに対抗 トランプ氏、ワーナー争奪戦巡りスタンス転換-自身は関与せずと明言 原題:Paramount Sweetens Warner Bros. Bid Terms to Woo Investors (2)(抜 ...

トランプ氏「イランは合意望む」、協議不調なら厳しい措置も

ロイター 11日 03:40

トランプ大統領は、イランとの協議で合意に至らなければ、米国は「非常に厳しい措置」を取らざるを得なくなるだろうと述べた。2025年6月撮影のイラスト。REUTERS/Dado Ruvic [カイロ/ワシントン/ドバイ 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、イランが核・弾道ミサイル計画について米国との合意を望んでおり、合意しなければ「愚か」という認識を示した。トランプ政権1期目でホワイトハ ...

ゴールドマンのソロモンCEO、先週のソフトウエア売りは「行き過ぎ」

ブルームバーグ 11日 02:43

... 処理基盤の有無に関わらず、売りは広範に及んだ。 ソロモン氏は「マクロ経済の状況は、全体的に非常に良好だ」として、今年の米国経済について力強い成長を見込んでいると語った。 同氏は、中間選挙が近づく中で、トランプ米大統領による強力な財政刺激策、規制緩和、ポピュリスト的な行動の可能性といった複数の要因が、引き続き成長を推進する可能性が高いと述べた。一方で、貿易、インフレ、地政学的状況は、投資家にとってな ...

米商務長官「現在のドル安は自然な水準」、輸出増が経済成長に寄与

ロイター 11日 02:07

... 上で「より自然な」水準にあるとの認識を示した。 ラトニック氏は上院歳出委員会の小委員会で、このところのドル安に関する質問に対し、米国への輸出を増やすために長年にわたり他の国がドル高操作を行ってきたが、トランプ大統領が貿易の力学を変えつつあると述べた。 その上で「現在のドル相場の水準はより自然と言える。米国の輸出は増えており、国内総生産(GDP)の大幅な拡大につながっている」とし、米国の経済成長率は ...

ラトニック長官、ドルの「意図的操作」示唆-他国が押し上げと主張

ブルームバーグ 11日 02:03

... うにするため、意図的に高く操作されてきた」と、ラトニック氏は10日、上院小委員会での質疑応答で述べた。 「他国が米国の商品を買うのはより高くつき、われわれは他国の商品を安く買えるということだった」と、トランプ氏が大統領に就任する前の状況についてラトニック氏は語った。 同氏はさらに「世界はわれわれに商品を売り、そうして得たドルでわれわれの足元から米国を買い取ろうとしている」とも述べ、外国が貿易で得た ...

英バークレイズの25年12月期、16%増益 トレーディングが好調

日本経済新聞 11日 01:59

... 部門の貸出金利から預金金利を差し引いた金利差が3.63%と前年から0.3%拡大したほか、スワップなどを通じて金利を固定するヘッジ取引から得られる収益が26%増と大きく伸び、全体の増収につながった。 米トランプ政権による米連邦準備理事会(FRB)への利下げ圧力などで市場のボラティリティー(変動)が高まり、投資銀行部門も好調だった。市場変動を受け債券や為替を中心にトレーディング収益が15%増加し、投資 ...

トランプ氏と衝突の米共和コリンズ氏、上院再選へ出馬表明

ウォール・ストリート・ジャーナル 11日 01:23

... ges 米連邦議会上院のスーザン・コリンズ議員(共和、メーン州)は10日、再選を目指して出馬すると表明した。これにより、共和党は中間選挙で過半数を維持する確率が高まった。中道派のコリンズ氏はドナルド・トランプ大統領とたびたび衝突してきた。 コリンズ氏は地元紙バンゴー・デーリー・ニュースへの寄稿で「私にはあなた方のために働いてきた実績がある。私の経験、年功、独立性は重要であるため、再選に向けて出馬す ...

FRB、AIの雇用への影響注視へ ウォーシュ氏就任後=財務長官

ロイター 11日 01:12

写真はベセント米財務長官。ワシントンの連邦議会議事堂で5日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst/File Photo [10日 ロイター] - ベセント米財務長官は10日、トランプ大統領が次期米連邦準備理事会(FRB)議長に指名したウォーシュ元FRB理事が就任すれば、FRBは人工知能(AI)の急速な進歩を踏まえ、雇用と生産性に「タイミングのミスマッチ」が生じないよう注視していくだろと ...

トランプ政権、米気候規制を根底から覆す-環境保護体制さらに解体へ

ブルームバーグ 11日 00:55

... 険性認定の撤回は、EPAが7月に初めて提案。米国の気候保護体制をさらに解体する前提と見られている。トランプ政権のホワイトハウスは先月、パリ協定からの再離脱を完了させた。また気候変動政府間パネル(IPCC)や国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)など、気候変動に取り組む国連の政府間組織からも脱退した。 トランプ政権下でのこうした後退は、著名な科学者らが反対している。地球温暖化の影響は現実に拡大してい ...

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求 「両岸所有は容認できず」

ロイター 11日 00:48

... ハウ国際橋」を巡り、トランプ米大統領は10日、カナダのカーニー首相との協議で、米国は同橋の少なくとも50%を所有し共同で管理すべきだと伝えた。カナダが「両岸の土地を所有するのは受け入れられない」との立場を改めて示したという。米ホワイトハウスのレビット報道官が明らかにした。 これより先、カナダのカーニー首相は、同国際橋を巡る問題は最終的に解消されるだろうとの見通しを示していた。 トランプ大統領は9日 ...

ロシア、和平交渉は「時間稼ぎ」だけが目的-エストニア情報機関

ブルームバーグ 10日 23:27

... た。 この評価は、ロシアとウクライナを直接交渉させて4年に及ぶ戦争を終わらせようとしているトランプ米大統領の取り組みに影を落とす。ウクライナはロシアによる将来の攻撃を阻止するよう意図された安全の確約を取り付けたが、領土をはじめとする他の問題で協議は停滞している。 Expand 和平交渉に臨んだプーチン露大統領とトランプ米大統領(2025年)Photographer: Andrew Harnik/G ...

マツダ決算 第3四半期最終赤字も通期は黒字予想

日本テレビ 10日 23:09

... メーカー「マツダ」は去年4月から12月までの決算を発表し、純損益は147億円の赤字になりました。この期間の赤字は、新型コロナウイルス禍の影響で販売が落ち込んだ2020年度以来5年ぶりです。 アメリカ・トランプ大統領による関税措置の影響で営業利益が大きく押し下げられたほか、関税負担の大きいメキシコでの生産を抑えたことなどによる販売台数の減少も要因のひとつとしています。 一方、足下は回復傾向です。 去 ...

米経済、ウォーシュ氏がFRB議長になれば15%成長も=トランプ氏

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 21:05

トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏 Photo: Tierney L. Cross/Bloomberg News ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ氏が就任すれば、米経済は少なくとも15%の成長を遂げる可能性があると述べた。 トランプ氏はFOXビジネスとのインタビューで、「彼(ウォーシュ氏)は非常に優れた人物だ」としたうえで ...

フィデリティ創業家のVC、中国テック企業の株売却計画を延期

ブルームバーグ 10日 20:09

... 。 関係者によると、この売却計画は、米国が中国の先端技術分野への投資を制限した昨年に浮上した。エイト・ローズは、各社の最高評価額の60-80%の割引価格で売却を検討していたという。 だが、昨年10月にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、米中間の緊張がやや緩和され、市場心理と評価額が改善したことを受け、売却は延期となった。 Expand エイト・ローズは2024年、中国テック企業への新規 ...

ホンダ、純利益4割減 EV戦略見直し、マツダは赤字に―4~12月期

時事通信 10日 19:40

... 4654億3700万円となった。不振の中国市場も含め、EVなど電動化戦略を見直す考えを表明した。 フォード・モーターやステランティスなど米欧大手メーカーも、EV戦略の転換に伴う多額の損失を出しており、トランプ政権によるEV普及策の撤回が業績を圧迫している。 会見した貝原典也副社長は、EV戦略について、「北米の市場環境は、マイナスの状況だ」と説明。中国では「これまでの計画をいったん白紙に戻す。競争力 ...

マツダの4〜12月、関税で5年ぶり最終赤字 構造改革で収益は改善

日本経済新聞 10日 19:22

... 型車の出荷が遅れることを織り込んだ。 一方、通期の想定為替レートを従来予想から3円円安に見直し、1ドル=150円とする。円安が寄与し、経常利益は59%減の780億円と上方修正した。遊休資産などの除却に伴う特別損失を織り込み、純利益は82%減の200億円の従来予想を据え置いた。 【関連記事】 ・マツダ、1月の米国販売は14%減 SUVの苦戦が続く・メキシコ自動車輸出、5年ぶり減少 トランプ関税が直撃

赤沢経産相、あすから渡米 対米投資「第一号案件」協議へ

日本テレビ 10日 19:05

赤沢経済産業大臣が11日から渡米し、ラトニック商務長官と日米交渉に基づくアメリカへの投資について協議することを明らかにしました。 日米両政府の間では去年、トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として2029年までに総額5500億ドル、日本円でおよそ86兆円の対米投資を行うことで合意しています。 赤沢大臣は会見で11日から14日までの日程で渡米しラトニック商務長官と対米投資の第一号案件の内容につ ...

マツダ5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税響く 10月以降は黒字確保

産経新聞 10日 18:09

... が10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純損益が147億円の赤字(前年同期は905億円の黒字)だった。この期間の赤字は5年ぶり。米国で販売している車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014 ...

ホンダ、純利益42%減 4~12月期、米関税が影響 円高も減益要因

産経新聞 10日 18:08

HONDA(ホンダ) ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前 ...

ホンダ営業利益48.1%減の5915億円 関税政策と北米・欧州のEV失速が直撃 市場成長鈍化で戦略見直し

TBSテレビ 10日 17:55

... 4月から12月までの決算で営業利益が前の年の同じ時期と比べ半減したと発表しました。トランプ政権の関税政策に加え、EV市場の伸び悩みが利益を押し下げました。 ホンダが発表した去年4月から12月までの決算によりますと、本業の儲けを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて48.1%減って5915億円となりました。 アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で2898億の減益となりました。 さらに、北米やヨ ...

印アダニ・エンタープライズ、イラン関連取引の疑いで米当局が調査

ロイター 10日 17:54

... 米制裁の回避を目的として設計された可能性のある航路を用い、イラン産の液化石油ガスをインドに輸入したと報じていた。また、同グループを率いるゴータム・アダニ氏が、自身に対する贈賄容疑を取り下げさせるため、トランプ政権に働きかけようとしていたという。 アダニ・エンタープライズは、米財務省外国資産管理局(OFAC)から2月4日に情報提供要請を受け、WSJの報道についてOFACと「積極的かつ自主的に」協議を ...

中国・香港株式市場・大引け=中国小幅高、メディア株上昇・不動産株下落 香港は堅調

ロイター 10日 17:52

... 58%)高の27183.15。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は74.42ポイント(0.81%)高の9242.75。 米政治専門サイトのポリティコは、トランプ米大統領が4月第1週に中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談する見通しだと報道。米中関係に新たな緩和の兆しが出ている。 新華社によると、習主席は9日、科学技術分野での自立と強化の重要性を強調 ...

ホンダ、連結純利益42%減 25年4~12月、米高関税で

47NEWS : 共同通信 10日 17:08

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48.1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64.1%減と ...

ホンダ、連結純利益42%減

デイリースポーツ 10日 17:05

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64・1%減と ...

BYD、米政府を提訴 トランプ関税の払い戻し要求

日本経済新聞 10日 16:56

... 州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)がトランプ米政権の関税措置に基づいて支払った関税の払い戻しを求め、米国際貿易裁判所に提訴したことがわかった。ロイター通信によると、中国自動車企業によるトランプ関税の返還訴訟は初めてという。 報道によると、BYDの現地子会社、BYDアメリカのほか、グループ内でバスや蓄電池を手掛ける計4社が1月下旬に訴えを起こした。トランプ関税をめぐっては返還を求め...

【速報】ホンダ、25年4~12月期の純利益42%減

47NEWS : 共同通信 10日 16:54

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 ホンダ

マツダ 9か月間の決算 最終赤字147億円 米関税措置の影響で

NHK 10日 16:52

... 4月から12月までの9か月間の決算で、グループ全体の最終的な損益は147億円の赤字となりました。この時期の最終赤字は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは昨年度の同じ時期より5.1%減って3兆5014億円、本業のもうけを示 ...