Volvo、「XC70」を中国で人気のPHEVとして復活

日経 xTECH Active 9日 05:00

... りエネルギー効率を高めるデザインとした。同社の電気自動車(EV)のようなクローズド・グリルを採用し、アクティブ・グリル・シャッターを搭載した。アクティブ・グリル・シャッターは自動的に開閉を調整し、空力特性や車内空調、パワートレーンの冷却を最適化する。同社のシグネチャーデザインであるトールハンマー型のマトリックスLEDフロントランプを装備し、リアには後部ガラスにも伸びるC字型テールランプを採用した。

社説/経産省「多様性」報告書 変化する経営環境へ対応強化を

日刊工業新聞 9日 05:00

... ったキャリアを持つ人材を呼び込める可能性がある。大手企業以上に経営者には自社の状況を踏まえた臨機応変な判断が求められる。 米国ではトランプ米政権の方針に伴い、DEI(多様性・公平性・包摂性)に対して多数派への逆差別ととらえる動きが広がり、企業の取り組みが後退する懸念が強まっている。日本企業にはこうしたトランプ政策とは一線を画し、ダイバーシティー経営を引き続き推進し、競争力に磨きをかけてもらいたい。

DMG森精機の森雅彦社長「関税で米メーカーが苦境に」

日本経済新聞 9日 05:00

DMG森精機は連結売上収益(国際会計基準、売上高に相当)の2割を米国を中心とする米州で稼ぎ出している。トランプ米政権の関税措置に伴うコスト増は顧客負担にする方針だ。関税影響による設備投資の落ち込みは工作機械業界に逆風となり、森雅彦社長は「米国メーカーも苦境に立たされる」との見方を示す。 ――トランプ関税は工作機械メーカーにどう影響すると見ていますか。 「米国の顧客には大手製造業が増えているが、こ. ...

パナソニック系ブルーヨンダー、SCMにエージェント型AI 関税対策版も開発中

日経クロステック 9日 05:00

... Yonder(ブルーヨンダー)は、サプライチェーン管理(SCM)サービス群のAI(人工知能)機能を強化する。生成AIベースのエージェント型AIを導入し、顧客のSCM業務の自律化を支援する。米中対立やトランプ関税などへの対応でSCM業務は複雑になっており、業務効率化のニーズを取り込む。 ブルーヨンダーの年次イベント「ICON 2025」(2025年5月4〜7日、米ナッシュビル)で発表した。このエー ...

「トランプ政権には誤算があった」対中国で、クラフト氏

日本経済新聞 9日 05:00

... 氏トランプ米政権と中国の習近平(シー・ジンピン)政権が10〜11日にスイスで閣僚級の貿易協議を開きます。100%を超す追加関税をかけあって激しく対立してきた両国が、話し合いのテーブルに着く背景には何があるのでしょうか。 経済アナリストのジョセフ・クラフト氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」に出演し「トランプ政権には誤算があった」との見方を示しました。 ...

コカ・コーラ値上げ力/アシックス、資本コスト連動賞与/世界不況恐れる中国(2025年5月9日版)

日経ビジネス 9日 05:00

... 住友FGの新サービス/米国の採用革命が上陸/ネスレ、インドでコーヒー(2025年5月7日版) 0min read 2025.05.07 オススメのシリーズFOR YOU 世界の支配者ランキング 世界がトランプ米政権の仕掛ける米中関税戦争によって揺れ動いている。本誌は、識者2人の協力を得て約2億件の企業ビッ… 世界標準の採用 御社になぜ、優秀な人材が足りないのか? 今日の日本の人材難の背後には、米国 ...

トランプ関税、大わらわ マツダと日産の影響大

日経クロステック 9日 05:00

全668文字 トランプ米政権が日本などから輸入する完成車に25%の追加関税を発動した。米国は日系自動車メーカーの主力市場で影響は大きい。とりわけ打撃を受けるのが日産自動車とマツダだ。

トヨタ関税重荷35%減益へ2カ月で影響1800億円26年3月期 円高も逆風、下振れ恐れ

琉球新報 9日 05:00

トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、純利益を前期比34・9%減の3兆1千億円と見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月の2カ月分を暫定的に織り込み、本業のもうけを示す営業利益を1800億円押し下げると予想した。仮に年間通じて関税の影響が出た場合、1兆円前後となる計算だ。円高も逆風となる。販売は堅調さが続くと見込むが、米関税政策が長期化すれば業績が一段と下振れす ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【自民幹事長らの訪中】パンダ頼んでいる場合でない

北國新聞 9日 05:00

超党派でつくる日中友好議員連盟の森山裕会長(自民党幹事長)らは4月28日、訪問先の中国・北京で中国人民対外友好協会の楊(よう)万明(ばんめい)会長と会談し、和歌山のジャイアントパンダの貸与を要請した。トランプ米大統領が「関税戦争」を仕掛ける中、与党幹部の訪中、パンダ貸与要請に対する見解は。 米国は中国と全面的な関税戦争であるが、日本を含むその他の国とは穏やかな関税交渉となり、日本はその代表国とされ ...

米関税相場、すくむ新株発行 4月の資金調達半減で成長投資に遅れ

日本経済新聞 9日 05:00

世界で株式を通じた企業の資金調達が細っている。4月の調達額は前年同月から半減し、4月としては30年ぶりの低さとなった。トランプ米大統領の関税政策で不透明感が増大し、企業と投資家が慎重姿勢に転じたためだ。経済の血液といえるマネーの巡りが悪くなれば、成長投資の遅延・中止を招き、世界経済の停滞を深めかねない。 英LSEGによると、4月の新規株式公開(IPO)や株式の売り出しなどを通じた調達額は194億. ...

岐路の中国経済は「発展の途中」 英LSE准教授が語る課題と底力

朝日新聞 9日 05:00

... 数年は不動産不況や少子高齢化で内需が低迷し、足元では米トランプ政権が仕掛けた関税戦争も影を落とす。だが、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス准教授のジン・クーユーさんは、中国経済は「まだ発展途中」と母国の更なる成長に期待を示す。どこに復元力を見ているのか。 【あわせてお読み下さい】鈍る成長、中国経済が抱える「根源的な欠陥」と日本への期待 ――トランプ氏が仕掛けた「関税戦争」が中国経済に与える影 ...

トヨタ、トランプ関税2カ月で1800億円減益 稼ぐ体制の再構築必須

日経ビジネス 9日 05:00

トヨタ自動車は8日発表した決算で、トランプ米政権の関税政策により営業利益が4〜5月の2カ月間で1800億円下押しされると明らかにした。為替の円高傾向も影響し、2026年3月期の連結純利益は35%減の3兆1000億円を見込む。販売は前年比増と強気の見通しを示すが、関税影響の長期化や円高のさらなる進行、景気減速による販売減といったリスクが山積する。供給網の見直しやソフトウエア、中古車など新分野の事業で ...

<主張>ドイツ新政権 内政立て直し強い欧州を

産経新聞 9日 05:00

... が発足した。2月の総選挙で第1党となった保守系のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を率いるメルツCDU党首が首相に就任した。 3年以上も続くロシアによるウクライナ侵略や「欧州軽視」の姿勢をとるトランプ米政権など、欧州は試練のさなかにある。 域内最大の経済大国ドイツには、欧州結束の牽引(けんいん)役が期待されている。メルツ氏は、ドイツが「強い欧州」の主軸となるよう、手腕を発揮してほしい。 懸 ...

<解説>インドがパキスタンに攻撃、今後起こること…大きな戦争あるいは核戦争?印パ関係の歴史から分かる不思議な「安定」

WEDGE Infinity 9日 05:00

... を重視するインドの防衛〉その理由から見える日本の安全保障が進むべき道 今こそ尖閣列島での日米資源開発合弁の選択を!】トランプの「深海鉱業振興大統領令」とその背景…日本人は資源開発に向いている民族だ 各国と「連携」掲げるも国際秩序へ貢献できない日本、自国を守るためにも必要な共同作戦遂行へ、憲法改正を急げ トランプに期待するインドが心配する3つの要因、歓迎ムードの中に“インド的懸念“も バックナンバー

(交論)中国経済の停滞、行方は ジン・クーユーさん、許成鋼さん

朝日新聞 9日 05:00

[PR] 高成長を続けてきた中国経済が分岐点を迎えている。近年は不動産不況や少子高齢化で内需が低迷、足元では米トランプ政権が仕掛けた関税戦争も影を落とす。この停滞は行き詰まりか、一時的な成長痛か。英米から母国をみる経済学者2氏に聞いた。(聞き手 編集委員・吉岡桂子) ■成長から生活向上へ、なお発展 ジン・…

海運大手、大幅減益へ需給緩和、米関税も打撃

琉球新報 9日 05:00

海運大手3社の2026年3月期連結業績予想が8日、出そろった。新造船増加による需給の緩和やトランプ米政権の関税政策、円高が打撃になるとして、いずれも大幅な減益とした。日本郵船は純利益を前期比47・7%減の2500億円と見込み、商船三井は60・0%減の1700億円、川崎汽船が67・3%減の1千億円とした。 商船三井と川崎汽船は関税政策に伴い、コンテナ船事業で中国から米国に向けた荷物量が減り、米国向け ...

米関税、英国と初合意 車は10万台まで10% トランプ氏発表

朝日新聞 9日 05:00

[PR] トランプ米大統領は8日、関税などを巡る通商協議で、英国と包括的な合意に達したと発表した。対日本を含む一連の協議のうち、最初の合意案件となる。トランプ氏は「長年まとめられなかった取引を、我々は成し遂げた」と誇った。▼3面=EU、報復検討 トランプ政権は輸入車に25%の追加関税をかけ始めたが、英国製…

サウジアラビアが大阪・関西万博で大規模出展している理由、脱却したいオイル依存経済、急ぐ自国産業の魅力発信

WEDGE Infinity 9日 05:00

... 、主要産油国と協力し、最大産油国の米国に対抗してきた。 ただ、サウジアラビアの石油依存経済は逆風に直面している。その背景には、米国のトランプ大統領が米国内の産油量をさらに増加させる方針を示したことや、OPECに対しても増産による原油価格の引き下げを要請したことがある。トランプ大統領には、インフレ対策としてのエネルギー価格の抑制に、とりわけサウジアラビアの協力が必要であるとの考えが見られる。 こうし ...

米国が警戒し始めた「AI人材の層の厚さで中国に敗れる日」、出遅れ日本はどうする

日経クロステック 9日 05:00

全2448文字 AI(人工知能)人材の層の厚さで、米国が中国に敗れる恐れがある――。米国内でこうした懸念が高まっている。背景には、中国国内におけるAI研究の高度化や米トランプ政権による科学予算の削減、これまで米国にAI人材を供給してきたインドにおける国内事情の変化などがある。 米スタンフォード大学が設ける保守系政治シンクタンクのHoover Institution(フーバー研究所)は2025年4月 ...

世界シェア首位の化学材料を持つデクセリアルズ社長が「今の株価は割安だ」と断言!将来を“予見"する製品開発術と売上高1.5倍に向けた次の成長領域を徹底解説

ダイヤモンド・オンライン 9日 04:55

... ープで半導体デバイスの材料などを手掛けてきたソニーケミカルで、本社は栃木県下野市に置く。ニッチ市場で高シェアを持つユニークな企業の急成長を導いてきたのが、2019年から社長を務める新家由久氏だ。株価はトランプ関税ショックの影響で、過去1年の最高値から4割下落しているが、新家氏は「今の株価は割安だ」と強気だ。特集『化学サバイバル!』の#17では、新家氏を直撃。同社が進める事業ポートフォリオ改革の中身 ...

トランプ米大統領、所得250万ドル以上の富裕層対象に増税求める

ブルームバーグ 9日 04:51

... 話会談で超富裕層増税を要請−減税案の財源 トランプ米大統領は、看板政策に掲げる大型減税などの原資を確保するため、超富裕層への増税を議会に求めている。 トランプ氏は個人で年間課税所得250万ドル(約3億6500万円)以上、夫婦で500万ドル以上の高所得層を対象に新たな税率区分を設け、39.6%を適用する案を提示している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 トランプ氏は7日のジョンソン下院議長(共 ...

金価格が1%超安、米英の貿易協定合意受け

ロイター 9日 04:29

金価格が8日の取引で1%超下落した。(2025年 ロイター/Alexander Manzyuk)[8日 ロイター] - 金価格が8日の取引で1%超下落した。トランプ米大統領が英国との貿易協定を発表し、他国とも同様の協定が締結されるとの期待が高まったことを受けた。1822GMT(日本時間9日午前3時22分)時点で、金のスポット価格は1.7%安の1オンス=3307.84ドル。米金先物はは2.5%安の3 ...

EU“最大で約15・5兆円相当の報復関税"も 米政権と関税交渉決裂した場合

日本テレビ 9日 04:07

EU=ヨーロッパ連合は8日、アメリカのトランプ政権との関税をめぐる交渉が決裂した場合、最大でおよそ15.5兆円相当の報復関税を発動する方針を示しました。 EUは、トランプ政権が課した20%の相互関税や、自動車などへの25%の追加関税の撤廃を求めて交渉を続けてきましたが、決裂すれば報復に踏み切る構えです。 EUの行政を担うヨーロッパ委員会が8日に明らかにした案では、報復関税の規模は最大で950億ユー ...

米、英と貿易合意発表へ トランプ氏「初で包括的」

山陰中央新聞 9日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、自身の交流サイト(SNS)で、英国との貿易合意を同日発表すると表明した。「英国...

日本製鉄が決算発表 5月9日ビジネス主な予定

日本経済新聞 9日 04:00

... 5年3月期決算を発表日本製鉄が25年3月期決算を発表します。ヤマ場を迎えようとしている米鉄鋼大手USスチール買収について、決算会見でどのような発言がされるか注目されます。 【関連記事】 ・日本製鉄、米トランプ政権説得なるか USスチール買収計画の経緯・米サード・ポイント、USスチール株保有 「日本製鉄による買収確信」【午後5時30分】パナソニックHDが2025年3月期の決算会見パナソニックホールデ ...

〈英エコノミスト誌の警告〉トランプ関税は中国を偉大にしかねない!ただし、いつもの論調とは異なる点も……

WEDGE Infinity 9日 04:00

2025年4月3日付Economist誌は「米国は中国を偉大にしかねない」との社説を掲げ、トランプ関税は、中国に経済改革の機会を与え、地政学的立場を強化し中国を偉大にしかねないと論じている。 (claffra/gettyimages) トランプ関税は、中国に地政学的状況の再編の機会を与える。習は指導者になって以降、常に今日の混沌とした世界に備えるため経済的技術的自給自足の実現を主張し、制裁や輸出規 ...

米「アラビア湾」呼称へ ペルシャ湾、イラン反発

山陰中央新聞 9日 04:00

【ワシントン、テヘラン共同】AP通信は7日までに、トランプ米大統領が米国によるペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」に変更する方針だと報じた。来週のサウジアラビア訪...

習氏、米政権けん制 中ロ首脳会談、結束誇示 「世界の多極化進める」

山陰中央新聞 9日 04:00

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は8日、モスクワで会談した。両首脳の対面会談は第2次トランプ米政権発足後初めて。習氏は国際社会は「一国主義の逆流と強権的ないじめ行為に直面している」と述...

退職金、運用は身の丈ポートフォリオ ろうばい売り避ける試算の極意

日本経済新聞 9日 04:00

... 選ぶ。「できる限り運用期間を長くするため、NISAの非課税枠を最大限活用し、5年程度でポートフォリオを完成させたい」 (勝間美月) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

トランプ氏がSNS投稿 「我が国に誇り」 初の米国出身の教皇誕生

朝日新聞 9日 03:35

... バート・フランシス・プレボスト枢機卿=2025年5月8日、バチカン、AP [PR] ローマ・カトリック教会の教皇に初めて米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿(69)が選ばれたことを受けて、トランプ氏は8日、自身のSNSに「本当に光栄だ。喜ばしく、我が国にとって大きな誇りだ」と投稿した。「教皇レオ14世と会うことを楽しみにしている。とても意義深い瞬間になるだろう!」と続けた。 【もっと詳 ...

米コロンビア大デモで逮捕者 親パレスチナ派の参加者など78人

日本経済新聞 9日 03:30

... 米東部ニューヨーク市内のコロンビア大学で7日午後、パレスチナ支持の抗議活動(デモ)参加者が図書館の一部を占拠する事件が起きた。大学当局はニューヨーク市警(NYPD)の介入を要請、78人が拘束された。 トランプ米政権は「リベラル偏重」な米大学の教育姿勢がキャンパスで反ユダヤ主義的活動を勢いづけているとして、政府の方針に沿わない大学への締め付けを強めている。 コロンビア大では24年4月にも、イスラエル ...

米国から初の教皇誕生 レオ14世、トランプ米大統領は歓迎

サンケイスポーツ 9日 03:07

... ローマ教皇を決める選挙(コンクラーベ)が8日、バチカンのシスティーナ礼拝堂で行われ、第267代教皇に米国出身のロバート・プレボスト枢機卿が選ばれた。レオ14世を名乗る。米国出身の初の教皇が誕生した。 トランプ米大統領は8日、自身のソーシャルメディアで、レオ14世の選出について「わが国にとって大きな栄誉で、胸が躍る」と歓迎し「お会いするのを楽しみにしている」と強調した。 コンクラーベは7日に始まり、 ...

1〜3月GDP5.4%増 前四半期から若干上昇

フィリピン : まにら新聞 9日 03:00

... を明らかにした。政府目標の6〜8%には及ばなかったものの、昨年10〜12月に記録した5・3%増からはわずかに加速しており、堅調な伸び率を維持したとの見方が強い。 比中銀のレモロナ総裁は4月11日に、米トランプ政権の関税政策の影響に触れた上で、今年の経済成長率が政府目標を下回る5・2%程度となるとの見通しを示していた。 1〜3月期の経済成長率の伸びに対する主要な貢献分野としては、卸・小売りと自動車お ...

【欧州市況】英中銀利下げと米英貿易協定合意で国債売り−株は上昇

ブルームバーグ 9日 02:38

... 。トランプ米大統領が米英貿易協定の合意を発表し、投資家の信頼感が回復した。 ストックス欧州600指数は、0.4%上昇し取引を終えた。特に、ユーロ・ストックス50指数は、トランプ氏が上乗せ関税を発表した4月2日以来の最高値で取引を終えた。工業、テクノロジー、旅行、小売、銀行などの景気敏感株が上昇をけん引した一方、公益事業、医療、不動産などの防御株は下落した。 ASMLホールディングなど半導体株は、米 ...

関税をめぐる交渉で米英が合意 トランプ政権が進める関税交渉で最初の合意

テレビ朝日 9日 02:13

アメリカとイギリス両政府は関税を巡る交渉で合意したと発表しました。トランプ政権が進める貿易相手国との関税交渉で最初の合意となります。 アメリカ トランプ大統領 「これは両国にとって本当に素晴らしい合意になると思う。なぜならイギリスにとっても非常に有益だからだ。彼らは国を開こうとしている」 トランプ大統領とスターマー首相は8日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意しました。 イギリスはアメリカ産の農産物 ...

21世紀、アジアの時代 マレーシア元首相 マハティール・モハマド氏(その1)

毎日新聞 9日 02:02

... してきた。欧米諸国は優位を維持しようとしてきたが、もはや自分たちが世界の中心ではないことを認識すべきだ。 欧米諸国の支配によって成り立っていたかつての安定が失われつつある。当然のことながら、変化には多くの不確実性が伴う。そして、自国第一主義を掲げるトランプ米大統領のような人物の行動によりますます不安定さが増している。利己的で人種差別的な考え方がはびこれば、我々は間違った方向に進むことになるだろう。

トヨタ、34%減益予想 3.1兆円、米関税・円高で 今期最終

毎日新聞 9日 02:02

... ・9%減の3兆1000億円になるとの見通しを示した。自動車販売は底堅く売上高は1・0%増の48兆5000億円となるものの、円高傾向やトランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げ、本業のもうけを示す営業利益も20・8%減の3兆8000億円と大幅な減益を見込んだ。 トランプ米政権が自動車・部品に課した25%の追加関税の影響については4、5月分のみ織り込み、営業利益ベースで1800億円下押しされる ...

タクシン元首相のカタール渡航要請、刑事裁判所が却下

タイ : newsclip.be 9日 02:01

【タイ】タイ刑事裁判所は5月8日、タクシン・チナワット元首相の出国要請を却下した。同氏はカタールで催される予定の晩餐会に招待されており、トランプ米大統領との会談の可能性を主張したが、裁判所は個人的な渡航と判断、トランプ大統領との会談もスケジュールに組まれておらず単なる期待に過ぎないと指摘した。 タクシン元首相は2024年6月18日、国王夫妻と王位継承者への批判を禁じた不敬罪の容疑で、タイ最高検察庁 ...

半導体商社レスターの今野邦広会長、海外同業と「大規模再編も」

日本経済新聞 9日 02:00

... 半導体商社は日本の顧客向けに製品を販売することが多いなか、海外のサプライチェーン(供給網)を強化する。関税による供給網の混乱に備え、今野邦広会長兼社長は「将来的に大規模な再編もありえる」と話す。 ――トランプ米政権が半導体関税を検討しています。業界への影響をどう見ていますか。 「本当のところの影響はまだわからない。関税がかかれば当然(半導体などの)原価に響くが、それよりも景気の後退や為替への影響を ...

日本株、脱中国の受け皿に 三井住友トラスト系がアジア初拠点

日本経済新聞 9日 02:00

運用会社大手が海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大する。三井住友トラスト・アセットマネジメントはシンガポールにアジア初の拠点を設け、三菱UFJ信託銀行は欧州全域で株式ファンドを売る。トランプ米政権の関税政策などで投資家は資金を振り向ける国・地域の選別を強めている。中国株離れが続いており、日本株を受け皿として新たな投資を呼び込む。 投資情報会社のモーニングスター・ジャパンによると、中国株は3月下旬以降. ...

日本企業の海外投資収益、24年に初の30兆円 4分の1は米国から

日本経済新聞 9日 02:00

日本企業の海外投資からの稼ぎが2024年に初めて30兆円台に乗った。米国からの収益が全体の4分の1強を占めて最も多く、企業買収や工場建設を拡大してきた効果が表れている。トランプ米大統領の関税政策を受けて米国経済は先行き不透明感が強まっており、過度な米国依存を警戒する声が上がる。 財務省と日銀の国際収支統計によると、海外子会社からの配当金などの受け取りを合計した「直接投資収益」が24年に前年比で8. ...

トヨタ純利益35%減 26年3月期、トランプ関税が重荷

日本経済新聞 9日 02:00

... だ、先行きの事業環境は不透明さを増している。 米国では保護主義的な政策を打ち出すトランプ政権が4月3日に輸入車に対して25%の追加関税を発動した。5月に入りエンジンなど基幹部品も対象となり、世界各国から部品を輸入する車各社にとってはさらに収益の悪化要因となる。 自動車メーカーは完成車や部品を世界から米国に輸入している。トランプ関税はトヨタに限らず各社の業績に影を落とす。 米ゼネラル・モーターズ(G ...

「ファットテール」への対応急げ 山川哲史氏

日本経済新聞 9日 02:00

米国の第2期トランプ政権が強行しつつある関税政策により、金融市場は大幅な変動にさらされている。 通常、株価、金利、為替レートなど様々な資産に対する収益率の分布に関しては、期待値と分散を係数とする正規分布が前提とされることが多い。正規分布のもとでは、統計的には収益率の95.45%が平均から±2標準偏差(σ=シグマ)の区間に、99.73%が±3σの区間に含まれる。逆に平均からの乖離(かいり)幅が2、. ...

[FT]米、覇権国の資産捨て去る 中国との対立では不利に

日本経済新聞 9日 02:00

トランプ米大統領は4月2日、「解放の日」と称して世界の国々・地域に対するいわゆる「相互関税」を発表した。それは史上最も常軌を逸した通商政策提案だった。 だが市場から激しい反発を受けると、同9日に慌てて中国を除き相互関税の上乗せ分の発動を90日間停止すると表明し、相互関税政策は対中貿易戦争へと変化した。これは最初から意図されていたことだったかもしれない(あるいは、そうでなかったのかもしれない)。.. ...

FRB、利下げ再開はいつか 米市場関係者の見方

日本経済新聞 9日 02:00

米連邦準備理事会(FRB)は7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米大統領の関税政策が景気悪化とインフレ再燃の両面のリスクを高めるなか、FRBが2024年12月以来となる利下げに動くタイミングは来るのか。米市場関係者に会合の評価と、政策や金融市場の先行きを聞いた。 労働市場に底堅さ、利下げは9月か米運用大手PGIMフィクスト・インカムの米国担当チーフ・エコノミ ...

習氏、プーチン氏と会談 米関税受け対ロシア貿易拡大へ

日本経済新聞 9日 02:00

... 京=田島如生】ロシアを訪れている中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は8日、首都モスクワでプーチン大統領と会談した。トランプ米政権による対中関税の引き上げを踏まえ、中ロの貿易・投資の拡大を確認した。 中国国営新華社やロシア大統領府が伝えた。習氏の訪ロは2024年10月、BRICS首脳会議に参加するため西部カザンを訪れて以来で、国家主席としては11回目。第2次トランプ米政権が1月に発足した後...

富士フイルム、今期6年連続最高益 関税影響織り込まず

日本経済新聞 9日 02:00

... フイルムホールディングスは8日、2026年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比微増の2620億円になる見通しだと発表した。6年連続で過去最高を更新する。為替の円高は逆風だが、半導体材料やバイオ医薬品の開発製造受託(CDMO)事業が堅調に推移する。トランプ米政権の関税政策の影響は織り込んでいない。 年間の1株配当は前期比5円増の70円とする。株式分割を考慮した実質ベースで16期連続の増配...

南米大陸横断ルート、トランプ関税に備え 対中貿易拡大を後押し

日本経済新聞 9日 02:00

【サンパウロ=水口二季】南米大陸を東西に横断する貿易ルートの開設計画が前進する。ブラジルとチリの両首脳が会談し、地域経済の統合を急ぐ考えで合意した。トランプ米政権の関税政策に備える狙いだ。中国をはじめとしたアジアとの貿易促進に向けて域内物流の効率化を急ぐ。 ブラジルからチリへ、2400キロつなぐ「南米を世界の中心に置くことが可能だ。世界の未来は南半球、特に太平洋側にある」。ブラジルを訪問したチ.. ...

英中銀、2会合ぶり利下げ 米関税で経済の不確実性を警戒

日本経済新聞 9日 02:00

8日に政策金利を発表した英イングランド銀行【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行(BOE)は8日、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすると発表した。トランプ米政権による相互関税の発動から初めての会合で、欧州中央銀行(ECB)に続く利下げだ。経済の先行きの不確実性が高まり、インフレが鈍化しているとして、金融引き締めの度合いを緩めるべきだと判断した。 7日まで開いた金融政策委員会(MPC)で ...

トヨタ「国産300万台」死守 供給網維持へ輸出先を多様化

日本経済新聞 9日 02:00

... はものづくり技術と雇用を維持するために「生産300万台体制」を掲げ、車を輸出して稼いできた。トランプ米政権の関税策は米国内での生産を求め、自動車部品の輸入にも課税する。トヨタは海外生産を進める一方、日本からの輸出先の見直しを検討するなど、サプライチェーン(供給網)維持に向けた策を練り始めた。 【関連記事】トヨタの26年3月期、純利益35%減 トランプ関税が重荷「国内サプライチェーンを守る」「揺るが

武田薬品工業、米国に5年で4兆円超投資 製造や研究開発

日本経済新聞 9日 02:00

... 230億ドル、500億ドルの投資をすると表明した。米製薬でもイーライ・リリーが270億ドルを、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が今後4年間で550億ドル以上を投資する計画を発表している。 【関連記事】 ・製薬大手、「米国シフト」24兆円投資 関税回避も欧州に空洞化懸念・スイス・ロシュ、米国に7兆円投資 トランプ関税に備え・富士フイルム、米でバイオ薬生産4200億円受注 トランプ関税を商機に

花王の純利益39%増 1〜3月、国内で値上げ浸透

日本経済新聞 9日 02:00

... 「KANEBO」など注力ブランドの伸びなどで補えなかった。 油脂製品など原料を扱うケミカル事業の営業利益は横ばいの83億円だった。洗剤用などの三級アミンの値上げと販売数量増などで原材料高を相殺した。 トランプ米政権の関税政策を受け、ヘアケア製品の包装容器などの米国輸入で最大20億円の営業利益押し下げ影響を見込むとしたが、値上げ効果などを織り込み、25年12月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は3 ...

SUMCO純利益92%減、1〜6月 同期間の配当は5円減の10円

日本経済新聞 9日 02:00

... の負担増が響く。 売上高は2%増の2024億円を見込む。民生向けや自動車向けの半導体に使う口径の小さいシリコンウエハーの需要回復はなお鈍いが、AI向けなどは堅調だ。 同日の決算会見で橋本真幸会長は、米トランプ政権の関税策による影響について「自動車向け製品は米国拠点でも生産しており、先端向け製品の輸出は少ないが、半導体への関税率も決定しておらず全体的な影響については不透明」と説明した。 8日発表した ...

JFE、福山の高炉1基を27年度に休止 トランプ関税も影響

日本経済新聞 9日 02:00

... 県福山市)JFEホールディングス(HD)は8日、2025年度から3カ年の中期経営計画を公表し、西日本製鉄所の福山地区(広島県福山市)の高炉1基を27年度に休止する方針を盛り込んだ。中国の過剰生産のほかトランプ関税の影響で、26年3月期の粗鋼生産量は前期比95万トン減の2100万トンを見込む。円高が進み輸出の採算性も悪化しており、生産能力の再編を急ぐ。 「想定を上回るペースで事業環境が悪化している」 ...

米中古車、卸売価格1年半ぶり高水準 関税で駆け込み需要

日本経済新聞 9日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米調査会社コックス・オートモーティブが7日発表した4月の米中古車平均卸売価格は1万9041ドル(約270万円)で前年同月比で5%増え、1年半ぶりの高水準だった。トランプ米大統領が4月に自動車に対する25%の追加関税を発動し、今後の新車価格値上がりを想定した駆け込み需要が起きた。 4月のマンハイム中古車価格指数(季節調整値)を発表した。卸売価格は2023年10月(1万915. ...

ニコン、26年3月期の純利益4.9倍 関税影響100億円織り込まず

日本経済新聞 9日 02:00

... 益が低迷している。微細な回路を描く付加価値の高い装置や、サービス収入が減る。 営業利益は14.9倍の360億円の見通し。前期に半導体製造装置の不振などで計上した、一過性の費用約270億円がなくなる。 トランプ米政権による関税影響は不確実性が高いとして織り込んでいないが、同日オンライン説明会に登壇した松本武史最高財務責任者(CFO)は「挽回策も含め、営業利益で約100億円のマイナス要因になる」と説明 ...

[社説]FRBは政治圧力に屈せず責任果たせ

日本経済新聞 9日 02:00

... 気配慮のジレンマに直面する(FOMC後のパウエル議長の記者会見、ワシントンのFRB本部)=AP米連邦準備理事会(FRB)が7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で3会合連続の政策金利据え置きを決めた。トランプ米政権の高関税政策の行方や物価と経済への影響を見極める意向だ。 米経済がマイナス成長に陥るなど不透明感が強いところに、大統領が利下げ要求を繰り返す異常事態である。圧力に屈せず独立性を堅持し、米 ...

トランプ氏が描く「要塞国家の世界」、力による支配招く ハラリ氏寄稿

日本経済新聞 9日 02:00

歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、世界が互いに協力して「ウィンウィン」を志向する自由主義的な秩序を失い、「要塞国家」が力を競う姿に変貌しつつあると警告する。新たな時代の問題と課題を論じた。 ユヴァル・ノア・ハラリ(Yuval Noah Harari) 1976年イスラエル生まれ。歴史学者、哲学者。93〜98年ヘブライ大学で地中海史と軍事史を学んだ後、英オックスフォード大学で博士を取得。「サピエ ...

三菱自動車、日産と北米で共同生産 26年3月期は関税で400億円減益

日本経済新聞 9日 02:00

三菱自が米国で販売しているSUV「アウトランダー」三菱自動車は8日、日産自動車の北米工場で自動車の共同生産の検討を始めたと発表した。三菱自は2015年に米国生産から撤退したため、トランプ米政権の関税政策の影響を強く受けている。筆頭株主の日産は北米市場の不振で稼働率が低迷しており、日産の支援にもつながると判断した。 同日、26年3月期の連結営業利益が前期比28%減の1000億円になると発表した。米国 ...

FRB、綱渡りの金利据え置き 景気悪化・物価上昇の同時進行に懸念

日本経済新聞 9日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は7日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米政権の高関税政策により、利下げが遅れて景気悪化を招くリスクと、利下げが早すぎて物価抑制に失敗するリスクの両面が強まっている。FRBは綱渡りを強いられる。 【関連記事】FRB議長「関税の引き上げ幅は予想以上」 記者会見要旨「どちらに転ぶか分からない」記者会見したパウエ ...

「USMCA、もはや不要」に反論 メキシコ譲れぬ一線

日本経済新聞 9日 02:00

【メキシコシティ=市原朋大】北中米3カ国の自由貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)がトランプ米大統領の相次ぐ関税政策によって宙に浮いている。協定の再交渉ばかりか不要論さえ口にしたトランプ米大統領の圧力を受け、米国向け輸出拠点で筆頭格のメキシコが苦しい立場に追い込まれている。 トランプ氏は6日、ホワイトハウスを訪問したカナダのカーニー首相を前にUSMCAは「もはや必要ないかもしれない. ...

対米関税交渉、日本が「造船カード」準備 産業復興・安保で協力

日本経済新聞 9日 02:00

政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討している。米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。 赤沢亮正経済財政・再生相は1日、ワシントンでベッセント米財務長官らと2度目の関税交渉に臨んだ。具体的な協議内容は明らかになっていないものの、日本政府内では米国の造船企業への投資. ...

社債市場、利上げ後退も遠い平時 「買えるのは内需銘柄だけ」

日本経済新聞 9日 02:00

社債投資家が相場変動への警戒を解けないでいる。トランプ米政権による高関税政策の修正、日銀の利上げ観測後退で投資しやすい環境は戻りつつあるが、平時にはほど遠い。内需型企業の社債が資金の受け皿となる構図が続きそうで、米関税政策への警戒はまだ色濃い。 「4月上旬の『相互関税』で市場参加者は水準感を見失った。再び探ろうとしているが、まだ落ち着きどころは見えない」。SMBC日興証券の原田賢太郎チーフクレジ. ...

トヨタ佐藤社長、26年のEV販売「見直し」 150万台計画下げも

日本経済新聞 9日 02:00

... 直しをかけていく」と述べた。経営陣が販売台数の見通しの変更について言及するのは初めて。また株式非公開化案が浮上する豊田自動織機について「源流企業として重要な企業であることに変わりない。これからいろんな議論をしていく」と明言を避けた。 【関連記事】 ・トヨタの26年3月期、純利益35%減 トランプ関税が重荷・トヨタ「国産300万台」死守 供給網維持へ輸出先を多様化25年3月期の決算説明会で語った。ト

イビデン、25年3月期の純利益7%増 補助金収入が押し上げ

日本経済新聞 9日 02:00

... から12円円高方向とした。イビデンは1円の円高が営業利益を年間8億円押し下げる。一方で、生成AIサーバー向けは旺盛な需要が続くとみており「前期の2倍近くの需要を見込んでいる」(河島浩二社長)という。 トランプ米政権の関税政策を受け、今期のセラミック事業については営業利益ベースで20億円程度のマイナス影響を見積もった。ICパッケージ基板事業では現時点で関税影響を織り込んでいないが「顧客企業からの値下 ...

東証大引け 日経平均は反発 米関税交渉の進展期待、半導体関連高い

日本経済新聞 9日 02:00

... たが、米関税政策を巡る各国・地域の交渉が進展するとの期待が高まり、日経平均は再び上げ幅を拡大した。 東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が日経平均を押し上げ、上げ幅は一時200円近くに達した。トランプ米大統領は7日、貿易協定に関する記者会見を米東部時間8日午前10時(日本時間同日午後11時)に開くと明らかにした。相互関税を巡る交渉の第1弾の合意とみられ、米一部メディアは英国との合意だと報じ ...

ダイキン純利益3%増 26年3月期、トランプ関税の影響吸収

日本経済新聞 9日 02:00

ダイキン工業は8日、2026年3月期の連結純利益が前期比3%増の2720億円と過去最高になる見通しだと発表した。データセンター向けの空調が収益をけん引する。トランプ米政権が発動する関税は約470億円の減益要因と見込むが、価格転嫁や原材料の切り替えで吸収する。 年間配当は創業100周年記念配当を出した前期と同額の330円を予定する。 売上高は2%増の4兆8400億円、営業利益は8%増の4350億円. ...

鉄鋼クリフス、全米6カ所で高炉や工場休止 最終赤字拡大で

日本経済新聞 9日 02:00

... ューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは7日、全米6カ所の生産拠点で高炉休止などの合理化を実施したと発表した。自動車などに使う鋼材価格の下落で最終赤字が続く中、不採算事業を減らして効率化を急ぐ。トランプ米政権は関税で鉄鋼産業保護を打ち出したが、業績へのマイナス面が顕在化している。 3月から5月にかけて全米6カ所の施設で合理化を実施した。ミシガン州ディアボーン工場で高炉や周辺設...

米国と新たな協調モデル創設を

日本経済新聞 9日 02:00

4月2日、トランプ米大統領が発表した相互関税措置は、株式・ドル・債券市場において「米国売り」を引き起こし、国際金融市場における米国経済への信認を大きく揺るがす事態を招いた。また、関税支払いを求められる米国の自動車業界や輸入業者などからは連日、悲鳴にも似た声が報道されている。 こうした事態に直面し90日間の関税上乗せ分の発動延期を進言し、市場の安定を優先させた中心人物が、ベッセント財務長官だったと. ...

米国の車価格安定「メキシコ生産が重要」 来日中のグアナフアト州知事

日本経済新聞 9日 02:00

来日中のメキシコ・グアナフアト州のリビア・ガルシア州知事は8日、日本経済新聞の取材に応じた。トランプ米政権の相次ぐ関税発動で米国生産への動きが広がるが、「(人件費が高い)米国の自動車市場(で安定した価格)を維持するためにも、メキシコでの生産が重要だ」と訴えた。 同州にはトヨタ自動車やホンダ、マツダなど日本の自動車や部品大手が生産拠点を構える。ガルシア知事は4日に来日し、マツダ社長などと会談した。. ...

トヨタ系町工場、募る不安 米追加関税 供給網どう影響

毎日新聞 9日 02:00

自動車部品を製造する町工場の作業風景。社長はトランプ関税がトヨタ自動車の国内生産体制に影響することを懸念する=愛知県で6日、大原翔撮影 トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション(業務運営)を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライヤーの現場を取 ...

任天堂、スイッチ2効果阻む米関税 26年3月期「数百億円の減益要因」

日本経済新聞 9日 02:00

... 000億円になる見通しだと発表した。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」の投入効果で売上高は63%の大幅増収を見込むが、米国の関税政策が「利益ベースで数百億円のマイナスに働く」(古川俊太郎社長)ことが響く。「トランプ関税」が8年ぶりにゲーム機を刷新する任天堂の成長の足かせになる。 【関連記事】任天堂Switch2、26年3月期1500万台 純利益は8%増トヨタ自動車も同日、トランプ関税などが

EU、対米報復案16兆円 トランプ政権との交渉決裂なら発動

日本経済新聞 9日 02:00

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は8日、トランプ米政権との貿易交渉が決裂した場合、およそ1000億ユーロ(約16兆円)規模の追加の報復措置をとる案を公表した。自動車や航空機など幅広い米国製品に追加関税をかける。 フォンデアライエン欧州委員長は同日、「交渉による解決をめざし全力を尽くす。双方に利益をもたらす良い合意が可能だと信じている」との声明を発表した。決裂した. ...

石破茂首相、森山幹事長と会食 政権運営など議論か

日本経済新聞 9日 02:00

石破茂首相は8日夜、都内の日本料理店で自民党の森山裕幹事長と会食した。夏の参院選への対応や政権運営について意見を交わしたとみられる。トランプ米政権の関税措置を巡っても議論したもようだ。 会合には首相の妻の佳子さんも同席した。国会提出が遅れている年金改革関連法案の扱いに関しても協議した可能性がある。

電子部品・医薬向け希少金属ビスマス、価格7倍 中国の輸出停止響く

日本経済新聞 9日 02:00

はんだなどに使われるレアメタル(希少金属)、ビスマスの価格が急伸している。この3カ月で7倍に上昇した。最大の生産国である中国がトランプ米政権による追加関税に対する報復の一環で輸出規制を発動。中国からの未加工品の輸出量はゼロとなり、需給が引き締まっている。 「短期間でこれほど急騰するのは驚きだ」。ビスマスを生産している東邦亜鉛の橋田幸弘金属営業部長は話す。足元でビスマスの欧州価格は1ポンド45ドル. ...

フィリピン、1〜3月期GDP5.4%増 政府目標の修正検討

日本経済新聞 9日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン統計庁が8日発表した2025年1〜3月期の国内総生産(GDP)は物価変動を調整した実質で前年同期比5.4%増となった。GDPの7割超を占める個人消費が堅調だった。先行きはトランプ米政権による関税政策の影響が避けられず、政府は成長率目標の下方修正を検討する。 成長率は24年10〜12月期の5.3%増から加速したものの、ロイター通信がまとめた市場予想(5.7%増)を下回. ...

味の素、26年3月期純利益過去最高の1200億円 自社株買い1000億円

日本経済新聞 9日 02:00

... 通貨ベースでの売上高は9%増を計画する。 冷凍食品事業は前期比で19億円の増益を見込む。海外での工場集約などによる採算改善が進むほか、国内の値上げも寄与する。 味の素は海外生産比率が高い。中村社長は「トランプ米政権の関税政策による直接的な影響は軽微」と説明した。26年3月期の想定為替レートは1ドル=145円とした。同社は対ドルで1円円安になると事業利益ベースで1億3000万円、対ユーロで1円円安に ...

中国地方企業、23%が減収減益見込み 米関税策で25年度

日本経済新聞 9日 01:49

... 中国地方の企業の業績見通しに関するアンケート調査によると、2025年度に減収減益を見込んでいる企業は23.3%だった。この時期に聞く年度見通しとしては2年連続で増えた。深刻な人手不足や物価高に加え、米トランプ政権の高関税策から先行きに対して慎重な見方が広がっている。 調査は3月17〜31日に行った。米政権の輸入車に対する追加関税や相互関税の発動前だったことから、同社広島支店は「足元では企業心理がさ ...

東北6県の倒産4月53件 建設・小売りで前年超えペース、民間調査

日本経済新聞 9日 01:49

... 貸のライスフラワーテクノ(山形県上山市)の11億円をはじめ、5億円以上の倒産が6件発生した。県別の件数では青森が前年同月比180%増の14件で最多となり、次いで宮城・福島がそれぞれ10件だった。 企業からはトランプ米政権の関税政策の影響を懸念する声もあり、先行きの不透明感は根強い。帝国データバンクの担当者は景況の改善要因は見当たらないとし、今後も倒産件数が緩やかな増加傾向を続けるとの見方を示した。

ヤマハ26年3月期、事業利益9%増 米関税で最大140億円下振れ

日本経済新聞 9日 01:49

ヤマハは8日、2026年3月期の本業のもうけを示す連結事業利益(国際会計基準)が前期比9%増の400億円になる見通しだと発表した。ギターやデジタルピアノの販売が伸びる。トランプ米政権の関税政策は事業利益段階で最大140億円の押し下げ要因になる試算を公表したが、業績予想には織り込んでいないとした。 純利益は2.1倍の285億円を見込む。前期にピアノ製造設備の減損損失などの構造改革費用143億円を計上 ...

田中化学研究所、今期最終損失7億円 量産試作費が重荷に

日本経済新聞 9日 01:49

横川和史社長は米トランプ政権の関税政策を念頭に「今期の自動車市場の見通しが明るくなることはない」との見解を示した(8日、福井市での決算会見)田中化学研究所は8日、2026年3月期の最終損益が7億円の赤字(前期は2億5700万円の赤字)になりそうだと発表した。今までと違う原料を使った量産試作費の増加などを見込み、採算面で厳しい見通しとなる。スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトの破産手続きに伴 ...

TOKAIHD、26年3月期9%増益 中計達成視野

日本経済新聞 9日 01:49

... より下がり目標をやや下回るものの、各利益項目は目標数値通りになると見込む。4〜9月期の配当(中間配当)とあわせた年間配当は前期と同じ1株あたり34円とする予定。 静岡市内で記者会見した小栗勝男社長は「トランプ米政権の関税政策などの影響は特にないと見ている。事業エリアの拡大とともに中小規模のガス会社のM&A(合併・買収)に取り組んでいく」と話した。 【関連記事】 ・TOKAIHD、高密度営業で全国展 ...

小松マテーレの26年3月期、純利益28%減 特別利益の反動減

日本経済新聞 9日 01:49

... けのラグジュアリー製品や中東の民族衣装「トーブ」など海外事業の成長を見込むほか、コスト上昇分の価格転嫁を進め収益を確保する。株主還元の拡充も続ける方針で、年間配当は前期比1円増の26円を予定する。 米トランプ政権の関税措置など不透明な要素も多い。業績への影響について中山大輔社長は「現時点で大きな影響は確認していないが、想定為替レートの変更など状況に応じて柔軟に対応する」と語った。同日発表した25年 ...

YKKAP魚津彰社長「米国で製品値上げ」 アルミ関税コストを転嫁

日本経済新聞 9日 01:49

... KAPは米国でビル用建材などの製品価格の値上げに乗り出す。現地法人がアルミ地金をカナダなどから調達しており、米国トランプ政権の関税政策によるコスト増を転嫁する。相互関税を巡り米中の溝が深まるなか、両国で事業展開するYKKAPは「地産地消」型の生産・販売体制の強みを生かす。海外の事業展開や関税対応について魚津彰社長に聞いた。 ――トランプ政権の相互関税は米国事業にどのように影響しますか。 「米...

三洋化成の純利益93%増 26年3月期、構造改革が一巡

日本経済新聞 9日 01:49

... く。 同日発表した25年3月期の最終損益は41億円の黒字(前の期は85億円の赤字)となった。売上高は前の期比11%減の1422億円だった。 同社では米国への輸出のうち、潤滑油配合剤や内装材といった自動車関連の割合が高い。樋口章憲社長はトランプ政権の関税政策について「当社では他社が持っていない特徴ある製品が多い。関税分を値引きすることは考えていない」と語り、売上高への影響は数億円程度で軽微だとした。

大同特殊鋼の25年3月期、純利益7%減 車向けが低迷

日本経済新聞 9日 01:49

... %減の80億円を見込む。昨年秋に起きた米ボーイングのストライキによる生産停止が影響し、航空機部品の受注が減少する。在庫の積み増しなどにより固定費も増える。 26年3月期通期の業績予想は開示を見送った。トランプ米政権の関税政策の影響を見極める。記者会見した清水哲也社長は「(関税政策を受け)顧客が様子を見て発注を抑えている。車製品の関税対応は各社異なるため、受注量を読み切れない」と述べた。鉄鋼とアルミ ...

新ローマ教皇にプレボスト枢機卿、米国出身者で初めて

ブルームバーグ 9日 01:44

... つけよう」と述べ、「悪が勝つことはない」と、スペイン語とイタリア語の両方で語った。 世界が混乱する時期にあってコンクラーベは、トランプ米大統領と強い関係構築が期待される人物を新教皇に選んだ。もっともプレボスト氏は知性派として知られる一方、社会正義に取り組んできた経歴を持つ。 トランプ氏は「胸が躍るもので、わが国にとって大きな名誉だ」とSNSに投稿。「教皇レオ14世との会談を心待ちにしている。非常に ...

習主席「国際社会は“いじめ"に直面している」 プーチン大統領に連携呼びかけ

日本テレビ 9日 01:43

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が8日、会談しました。 中国・習近平国家主席 「国際社会はいま一国主義やいじめなどに直面している」 会談の冒頭、習主席はトランプ氏による関税措置などを念頭に批判し、プーチン氏に連携強化を呼びかけました。 両首脳は会談後、中国とロシアの間で投資を増やすことなど経済関係の強化をうたった共同声明を発表しました。 声明ではまた、ウクライナ侵攻をめぐり、解決には「 ...

プーチン大統領と習近平国家主席が会談 “史上最高レベル"と関係性をアピール

テレビ朝日 9日 01:42

... べました。 ただ、中国はロシアとの貿易を増やす一方、大規模なロシアへの投資は控えています。 プーチン大統領がこだわる天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」の建設についても、目立った発言はありませんでした。 ウクライナとの停戦交渉がとん挫し、トランプ大統領は、ロシアへの追加制裁を検討しています。 クレムリンに近い関係者は中国の支えがなければ、ロシア経済は崩壊しかねないと危機感をあらわにしています。

トランプ米大統領、対中協議は「中身のあるものに」−関税引き下げも

ブルームバーグ 9日 01:30

トランプ米大統領は、今週末に開始される中国との貿易交渉について、目に見える進展が得られるとの見通しを示した。中国側に譲歩する意向があると予測し、大きく前進すれば同国への関税引き下げを検討する可能性があると述べた。 「中身のあるものになると思う」とトランプ氏は8日、ホワイトハウスで英国との貿易枠組みでの合意発表の際に発言した。 交渉が順調に進めば、中国製品の多くに課している145%の関税を引き下げる ...

円が対ドルで下げ拡大、一時145円59銭−トランプ氏発言でリスクオン

ブルームバーグ 9日 01:04

... げを拡大し、145円台半ばをつけた。 トランプ米大統領が英国と貿易枠組みで合意したと発表したことに加え、中国との協議が順調に進めば関税を引き下げる可能性があると述べ、金融市場全体でリスクオンのムードが広がった。これを受けて、米国株は上昇。一方で、米国債や金、円など安全とされる資産が軒並み売られている。 円は対ドルで一時、約1.2%安の145円59銭に下落した。 トランプ氏はまた、投資家は今すぐ株式 ...

米英の関税交渉が合意、乗用車は10%に引き下げ…トランプ大統領とスターマー首相が電話会談

読売新聞 9日 01:04

... =中西梓、ワシントン=下里雅臣】米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は8日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。米国の追加関税措置を受けた貿易相手国・地域と、米国との一連の関税交渉のなかで、最初の合意案件となる。 英国との協議についてホワイトハウスで発表するトランプ大統領(8日)=ロイター/Leah Millis 今回の米英間の合意は暫定的な措置となる。トランプ氏は会談で、「最終的な詳細は ...

【速報】トランプ米大統領の記者会見終了

47NEWS : 共同通信 9日 01:03

トランプ米大統領の記者会見が終了した。

リハーサルでも“警戒感"『対独戦勝記念日』控え厳戒態勢のロシア

Abema TIMES 9日 01:02

... ぶりになります。友好国首脳の出席数はいつもの3倍ほど多い見込みです。 拡大する なかでも“主賓"として招かれているのが中国。両者が対面で会談するのは去年10月以来です。世界を見渡すと、政権に返り咲いたトランプ大統領がヨーロッパ諸国との間にあつれきを生んでいるさなかです。中ロにとっては結束を強める好機だとみられます。 拡大する ロシア プーチン大統領 「あの厳しい戦争時代に培われた両国民の兄弟愛は、 ...

米関税協議、イギリスと初合意 車は10万台まで10%に低減

朝日新聞 9日 01:00

米ホワイトハウスで記者会見をするトランプ大統領=2025年1月30日、ワシントン、高野遼撮影 [PR] トランプ米大統領は8日、関税などを巡る通商協議で、英国と包括的な合意に達したと発表した。対日本を含む一連の協議のうち、最初の合意案件となる。トランプ氏は「長年まとめられなかった取引を、我々は成し遂げた」と誇った。 トランプ政権は輸入車に25%の追加関税をかけ始めたが、英国製の自動車については10 ...

トランプ氏は日本を守るか 「関与抑制派」台頭、米専門家に聞く

日本経済新聞 9日 00:57

【ワシントン=飛田臨太郎】第2次トランプ米政権のアジア政策の方針が定まっていない。トランプ大統領は第2次大戦後、米国が軍事的に世界に関与してきた歴史的役割を否定する。 仮に日本や台湾が敵対勢力に攻められた場合、トランプ氏は米軍を派遣して防衛する気はあるのか。トランプ氏の外交的な思想に近い「関与抑制派」と称される米専門家に見通しを聞いた。 トランプ政権発足後、ワシントンのシンクタンクでは伝統的な外. ...

リハーサルでも“警戒感"『対独戦勝記念日』控え厳戒態勢のロシア

テレビ朝日 9日 00:52

... のは10年ぶりになります。友好国首脳の出席数はいつもの3倍ほど多い見込みです。 なかでも“主賓"として招かれているのが中国。両者が対面で会談するのは去年10月以来です。世界を見渡すと、政権に返り咲いたトランプ大統領がヨーロッパ諸国との間にあつれきを生んでいるさなかです。中ロにとっては結束を強める好機だとみられます。 ロシア プーチン大統領 「あの厳しい戦争時代に培われた両国民の兄弟愛は、現代の中ロ ...

米、研究資金2600億円停止 トランプ政権、健康格差や感染症

中日新聞 9日 00:49

米国の生命科学研究などへの資金配分を担う米国立衛生研究所(NIH)で、トランプ政権発足後の2月28日から4月8日までに計694件、約18億1318万ドル(約2600億円)の提供が停止されたとの集計を、エール大などの研究者が発表した。8日付で米医師会雑誌に論文が掲載された。 政権は多様性・公平性・包括性(DEI)を狙い撃ちする政策を展開。集計で分かった停止額は全体の3・3%だが、NIHに26ある研究 ...

米、研究資金2600億円停止 トランプ政権、健康格差や感染症

47NEWS : 共同通信 9日 00:49

米国の生命科学研究などへの資金配分を担う米国立衛生研究所(NIH)で、トランプ政権発足後の2月28日から4月8日までに計694件、約18億1318万ドル(約2600億円)の提供が停止されたとの集計を、エール大などの研究者が発表した。8日付で米医師会雑誌に論文が掲載された。 政権は多様性・公平性・包括性(DEI)を狙い撃ちする政策を展開。集計で分かった停止額は全体の3.3%だが、NIHに26ある研究 ...

トランプ大統領、英国との貿易合意を発表 輸入車10万台は関税10%に引き下げ

産経新聞 9日 00:48

米ホワイトハウスで記者団に話すトランプ大統領(中央)=8日、ワシントン(ゲッティ=共同)トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで報道陣に対し、英国と「素晴らしい貿易合意に達した」と述べた。英国は「米国製品に対する不当に差別的な多くの非関税障壁を削減、撤廃する」とし、「米国産の農産物や牛肉の輸出を増やすことで合意した」と明らかにした。 トランプ氏は8日、自身の交流サイト(SNS)への投稿で、英国から ...