日本ドライケミ、消火性能が水の4倍の薬剤開発

日刊工業新聞 1日 05:00

日本ドライケミカルは水に比べて4倍の消火性能があり、国内で初めて水質汚濁防止法の排水基準値に全項目が...

ライオン、インド進出 子会社設立で健康ニーズ取り込み

日刊工業新聞 1日 05:00

ライオンはインド市場に進出する。ライオングループが100%出資する連結子会社「ライオンインディア」を...

パナソニック、チェコ新工場稼働 暖房機、順次生産拡大

日刊工業新聞 1日 05:00

【プルゼニ(チェコ)=小野太雅】パナソニックは欧州向けヒートポンプ式温水給湯暖房機(A2W)を生産す...

新刊/北見昌朗、降籏達生著『小さな建設会社の賃金管理』

日刊工業新聞 1日 05:00

人手不足が叫ばれている現代。若く優秀な人材はどの業種からも引く手あまたで、建設業界もその例に漏れない...

東北経済産業局、地域企業の経営改善に向け検討会 BPO事業テコに

日刊工業新聞 1日 05:00

業務委託(BPO)サービスの活用で経営のアップデートを―。東北経済産業局は地域企業の業務効率化やコス...

アールアンドアール、避雷針の販売とレンタル加速 祭事用も普及へ

日刊工業新聞 1日 05:00

【千葉】アールアンドアール(千葉県浦安市、西尾公志社長)は、落雷現象を発生させない避雷針の販売とレン...

日機装、米カルフォルニア州に水素スタンド ガス蒸発損失ゼロ

日刊工業新聞 1日 05:00

日機装は米国子会社を通じて、米国カリフォリニア州で公共交通燃料電池(FC)バスなどに水素を充填する液...

講壇/まだ間に合う自由研究 三菱総合研究所海外部長・高島由布子

日刊工業新聞 1日 05:00

9月第1週は、地域による違いもあるが、多くの公立小学校で夏休みが明け、子どもたちは学校で休み中の出来...

イトーキ物流拠点、大阪府茨木市に移転 在庫容量2割増で配送効率化

日本経済新聞 1日 05:00

イトーキは大阪府門真市の物流拠点を同府茨木市に移転し、9月1日から稼働する。既存施設の老朽化に伴う移転で、在庫の保管能力を従来拠点から2割増やす。従来は5階建てだったが、ワンフロアにして上下搬送の負担をなくし効率化を進める。 物流拠点「GLP ALFALINK 茨木3」の一角に入居する。イトーキの区画は延べ床面積が6612平方メートルで、従来の自社施設と同程度。滋賀県近江八幡市の工場内にあるロジ. ...

シーメンスなど工場も売り切りから継続課金に 日本勢は消耗戦の恐れ

日本経済新聞 1日 05:00

工場の生産設備が売り切りから継続的課金で稼ぐビジネスモデルに変わり始めた。仏シュナイダー・エレクトリックや独シーメンスは、ソフトウエアで機器同士やIT(情報技術)システムをつなぎ、工場や倉庫の運営全体を最適化するサービスを展開する。日本勢は変革に取り残されれば台頭する中国勢との消耗戦に陥る恐れが出てきた。 「SDF」というキーワードを聞いたことがあるだろうか。「F」は工場(Factory)の頭文. ...

航空宇宙ビジネス・フロンティアへの挑戦(97)信州大学 次世代空モビリティー

日刊工業新聞 1日 05:00

信州大学がドローンや「空飛ぶクルマ」といった“次世代空モビリティー"の「信州モデル」づくりに動き出し...

自民党農林族は抵抗勢力か コメ増産、石破・小泉改革とズレる視点

日本経済新聞 1日 05:00

石破茂首相は8月5日夕の関係閣僚会議で、コメの生産不足が価格高騰を招いたとして増産にカジを切ると表明した。その数時間前、自民党農林族の幹部会合にはすでに報じられた首相の政策転換を巡って不満が渦巻いていた。 「自民党に諮らずに決めるのか」「安心して増産なんて軽く言うな」。幹部会合は紛糾し、同日午後に予定した2026年度予算の概算要求に関する部会審査を見送った。 これまでのコメ農政は価格を維持するた. ...

IHI、タイで低級オレフィン製造 ナフサ活用 パイロットプラント稼働

日刊工業新聞 1日 05:00

IHIはタイの素材最大手サイアム・セメント・グループ(SCG)傘下のSCGケミカルズ(SCGC)が運...

論説室から/原発サプライチェーン 論説委員・後藤信之

日刊工業新聞 1日 05:00

原子力発電所の新増設に向けた動きがようやく始まった。関西電力が福井県・美浜原発の敷地内で、次世代原発...

イノベ推進伴走支援 OKI、自社ノウハウで提案

日刊工業新聞 1日 05:00

OKIは企業のイノベーション推進の環境構築を支援するサービスの提供を1日に開始する。企業文化改革から...

準大手・中堅ゼネコントップに聞く(1)五洋建設社長・清水琢三氏

日刊工業新聞 1日 05:00

建設業界が変革の波にさらされている。M&A(合併・買収)による経営統合の動きが相次ぐほか、他社との連...

深層断面/26年度概算要求固まる 関税対策・脱炭素手厚く

日刊工業新聞 1日 05:00

各省庁の2026年度予算の概算要求が出そろった。トランプ米政権の関税措置に伴う世界経済の変化や、脱炭...

主張/環境対策、現場で再徹底を 環境ビジネスエージェンシー取締役・名倉誠

日刊工業新聞 1日 05:00

環境法令順守への意識低下を心配している。企業は“サステナビリティー経営"に熱心だが、排水や排ガス、廃...

次代を担う中部企業(61)山田ドビー 1000トン級プレス機拡充

日刊工業新聞 1日 05:00

高速精密プレス機において国内で6割、世界で4割のシェアを誇る山田ドビー。「ほかにはない」(山田健雄社...

社説/災害に備える 「防災立国」へ官民連携をさらに

日刊工業新聞 1日 05:00

きょう1日は「防災の日」。巨大地震はいつ発生しても不思議でなく、地球温暖化により気象災害は激甚化・頻発化している。「災害大国」から「防災立国」への歩みを進めるには、政府・自治体による防災・減災対策やインフラ老朽化対策の強化が欠かせない。だが、企業活動の側面からみると、それだけでは不十分だ。官民連携を強化することで防災力をさらに引き上げ、「その日」に備えたい。 経団連は6月、巨大地震を見据え、防災・ ...

産業春秋/防災の日とSNS

日刊工業新聞 1日 05:00

地震や台風といった大規模な自然災害において、今や不可欠なツールがSNSだ。特に安否確認では広範囲に情報発信が可能で、家族や関係者に迅速かつ簡単に情報を伝えることができる。災害とSNSは切っても切れない関係にある。 SNSは利便性の高さの半面、デマや誤情報の拡散という怖さがある。情報通信研究機構の調べによれば、能登半島地震では地震発生後24時間以内にX(旧ツイッター)に投稿された案件の約1割が偽情報 ...

AI由来の事故は誰の責任 経産省、法解釈指針を年度内策定

日刊工業新聞 1日 05:00

経済産業省はAI(人工知能)が事故に関与した際の民事責任に関する法令解釈をとりまとめる。2025年度...

TEKNIA、円型生爪を短納期化 旋盤用オーダー製作

日刊工業新聞 1日 05:00

【名古屋】TEKNIA(テクニア、名古屋市中川区、高橋弘茂社長)は、旋盤向けのチャック用円型生爪を短...

スーパーに並ぶ「中国産」ウナギの蒲焼きはどこから?稚魚が遡る河川のない香港からの大量輸入…取引を覆う黒い闇

WEDGE Infinity 1日 05:00

連日35度以上の猛暑が続く今年の日本列島。夏の暑さを乗り切る食べ物として好まれてきたウナギの消費も伸びているようだ。 スーパーの店頭に並ぶウナギ蒲焼き。原材料名の箇所に「うなぎ(中国産)」の表示がある(筆者撮影)。 ギャラリーページへ ただ、蒲焼きになっているこのウナギ、その取引は様々な闇が覆う。日本の水産物は一般的にトレーサビリティが法的に担保されているものは多くないのが実情だが、ウナギほど問題 ...

国家公務員共済がファンド評価を厳格化−委託先は解約の「緊張感を」

ブルームバーグ 1日 05:00

ファンド選定の専任担当を設置、日々のモニタリングも強化−CIO ファンドマネジャーによる対話強化で企業価値向上の可能性と専門家 公的な年金基金である国家公務員共済組合連合会(KKR)は、投資しているアクティブファンドの評価を厳格化する方針だ。年金受給者の利益をより追求する動きで、早ければ1年程度でファンドを入れ替える可能性もある。 運用資産約10兆円のKKRは、約9000億円を国内外の株式や債券の ...

DSC協会、今月静岡・浜松で技術展 バリ取り自動化

日刊工業新聞 1日 05:00

バリ取り・表面仕上げ・洗浄協会(DSC協会、東京都大田区、北嶋弘一理事長)は、11、12の両日に浜松...

東海光学/畳んで携帯しやすい リーディンググラス

日刊工業新聞 1日 05:00

東海光学は使用シーンに合わせて2通りに折り畳めるリーディンググラス「SliSee(スライシー)」を発...

卓見異見/空洞化する組織 オエノンHD常勤監査役・中瀬縁

日刊工業新聞 1日 05:00

社員の評価体系見直し急務 ここ数年、人材の流動化が進んでいる。これまで多くの企業は、自社最適の人材育...

デジタル遺品「故人のID・パスワード」は使えるか?

毎日新聞 1日 05:00

どうする?デジタル遺品(1)基礎編 シニア世代には「終活」への関心が高い。そこで課題となるのが「デジタル遺品」の扱いだ。スマートフォンやネット上のデータ、契約など、遺族から「見えにくい」遺品が増えており、生前に適切に伝えないと、遺族が気づかなかったりトラブルの原因となったりする。だが、単に「IDやパスワードを残す」といった方法では別の問題を生む可能性もある。 本人以外には「見えにくい」遺品 人が亡 ...

JX金属系、再生金属原料の分析施設完成 茨城で稼働

日刊工業新聞 1日 05:00

【水戸】JX金属の完全子会社であるJX金属製錬(東京都港区、安田豊社長)は、ひたちなかリサイクル物流...

リケジョneo(321)東振テクニカル・深見舞さん

日刊工業新聞 1日 05:00

一から設計、初めての達成感 (総合1から続く)高等専門学校教員の父と彫金関係の仕事をしていた母の影響で、子どもの時からモノづくりに触れる環境にいました。理系に興味を持ち、富山大学工学部材料機能工学科(当時)で鉄やアルミニウムなどの材料研究に取り組みました。 地元に戻るつもりで就職先を絞り、ベアリングのローラー専門メーカーで東振グループの東振精機(石川県能美市)に就職しました。社内設備の改善が主な仕 ...

材料相場表/PDFで公開

日刊工業新聞 1日 05:00

材料相場は下部の【紙面イメージで見る】をクリックしてご覧ください。

テルミック、工場に電子掲示板拡販 情報共有需要狙う

日刊工業新聞 1日 05:00

【名古屋】テルミック(愛知県刈谷市、田中秀範社長)は、デジタルサイネージ(電子掲示板)の設置とコンテ...

研究開発トップに聞く(1)住友化学取締役専務執行役員・山口登造氏

日刊工業新聞 1日 05:00

日刊工業新聞社が8月25日付紙面に集計結果を掲載した2025年度研究開発アンケートによると、回答した...

国環研など、森林と大気のガス交換量を高精度測定 炭素循環を追跡

日刊工業新聞 1日 05:00

国立環境研究所の斉藤拓也上級主幹研究員らは、森林と大気のガス交換量を高精度に測定できる装置を開発した...

個性発信・話題の商品/キャステム 悪魔将軍型のぐい呑み

日刊工業新聞 1日 05:00

キャステム(広島県福山市、戸田拓夫社長)は、漫画『キン肉マン』に登場するアイテムをモチーフにした「悪...

インタビュー/兼松アドバンスド・マテリアルズ社長の浅羽鉄平氏 非鉄を軸に成長持続

日刊工業新聞 1日 05:00

兼松アドバンスド・マテリアルズ(東京都中央区、浅羽鉄平社長)は、2015年に兼松から分社独立して1月...

不人気政策「消費税」訴える覚悟 社会保障の負担は全世代で

日本経済新聞 1日 05:00

消費税が不人気なのは今に限ったことではない。約半世紀にわたって時の政権の浮沈にかかわる鬼門であり続けた。それでも戦後いくつもの政権が導入や引き上げに挑んだのはなぜか。少子高齢化で揺らぐ社会保障を支えるため、全国民に協力を求める使命感が背景にあった。(肩書は当時) 財政健全化への使命感、大平正芳氏が導入提唱昭和から平成に元号が変わった1989年。4月1日に日付が変わるとともに日本初の大型間接税と.. ...

三和油化、A&Hを買収 レアメタル再生拡大

日刊工業新聞 1日 05:00

三和油化工業が10月1日付で金属リサイクルのエー・アンド・エイチ・ジャパン(A&H、大阪市西淀川区、...

オーザック、新工場稼働 建機・橋梁の大型部品加工

日刊工業新聞 1日 05:00

【福山】オーザック(広島県福山市、西山基次社長)は、本社工場に隣接する土地建屋を購入し、工作機械を導...

シチズンTIC、給電機能付き屋外時計 停電時にスマホ50台分

日刊工業新聞 1日 05:00

シチズンTIC(東京都小金井市、岡田健社長)は、給電機能を備えた屋外時計の受注を1日に始める。太陽光...

ホンダ、東京・八重洲に本社移転 青山ビルは一部譲渡

日刊工業新聞 1日 05:00

ホンダは2029年中に、本社機能を東京駅前の八重洲地区(東京都中央区)に移転する。ワンフロアの広さを...

市場規模は5年で2倍に…AIブームで需要爆発の「データセンター関連株」6選を実名公開【日本株】

現代ビジネス 1日 05:00

日米ともに株式市場が好調だ。ジャクソンホールでパウエルFRB議長は、9月にも利下げに踏み切る可能性を示唆し、追い風である。とはいえ、トランプ大統領の言動に、相場が左右されることは変わりない。内政に目を移しても、与党が衆参院ともに過半数割れし、自民党内も一枚岩ではなく、不安定な状態である。政治リスクがつづく投資環境といえよう。 そんな中、2億り人で投資作家の桶井道(おけいどん)氏は次のように言う。 ...

さあ出番/浜松貿易社長・植松慶太氏 車向けから新市場開拓

日刊工業新聞 1日 05:00

植松繁規現会長の二男。社会人生活は総合商社でスタート。機械商社である浜松貿易を経営する将来は「多少意...

リーンモビリティ、台湾で超小型EV量産 年3000台

日刊工業新聞 1日 05:00

リーンモビリティ(愛知県豊田市、谷中壮弘社長)は、2026年夏までに超小型電気自動車「Lean(リー...

富士薬品/4つの有効成分配合 外用鎮痛消炎薬

日刊工業新聞 1日 05:00

富士薬品は外用鎮痛消炎薬「サンツールLXテープα」(第2類医薬品)を発売した。ロキソプロフェンナトリ...

日印経済フォーラム、半導体など100件超す覚書 連携の裾野拡大

日刊工業新聞 1日 05:00

インドのモディ首相の来日に合わせて、日本とインドの企業関係者が一堂に会する日印経済フォーラムが都内で...

THK、動剛性を可視化 半導体装置など開発・製造支援

日刊工業新聞 1日 05:00

THKは動剛性(振動に対する強さ)を測定・可視化する測定サービス「DYNAS(ダイナス)」を始めた。...

キングジム、避難生活ストレス軽減 防災テント新ブランド

日刊工業新聞 1日 05:00

キングジムは災害時の避難生活向けの防災テント2種と防災マットを10月10日に発売する。避難生活の快適...

福岡県、糸島市に半導体開発支援拠点開所 設計から実証まで

日刊工業新聞 1日 05:00

【福岡】福岡県は半導体製造の技術開発支援拠点「福岡超集積半導体ソリューションセンター」を同県糸島市に...

オールジャパンで挑め!中・四国の舶用企業(2)マンセイ 救命艇進水装置トップ

日刊工業新聞 1日 05:00

大型・特殊品で28年新工場 マンセイ(広島県福山市、松葉克博社長)は、船舶に搭載する救命艇進水装置(...

リケジョneo(321)東振テクニカル・深見舞(ふかみ・まい)さん

日刊工業新聞 1日 05:00

金属疲労研究の成果生かす 東振グループの東振テクニカル(石川県小松市)に勤める深見舞さん(33)は、心なし研削盤と周辺装置の設計を手がける。働きながら富山大学大学院で学び、金属疲労に関する研究で博士号(工学)を3月に取得した。「研究結果を生かして機械の重要部分の設計に取り組みたい」と決意を新たにする。(ひとカイシャ交差点に続く)

防災グッズ1000品体験のYouTuber 「生死の境目はいま」

日本経済新聞 1日 05:00

きょう9月1日は防災の日。大災害は死に直結するが、民間調査で「防災対策ができている」と答えた人はわずか1.8%だ。つい後回し、費用がかかって難しそう……。そんなモヤモヤを解決すべく、日本最大級の防災ユーチューブチャンネルを運営する高荷智也さん(42)が6月末、「防災リュックはじめてBOOK」を出版した。1000品超の防災グッズを試した著者の最強対策とは。 中学生で防災リュックを自作――防災専門.. ...

非関税障壁が撤廃なら日本でアメ車増える? テスラは全量が中国製

日本経済新聞 1日 05:00

日米の関税交渉を受けて、日本は米国生産車の認証手続きを簡素化する方針を示した。トランプ米大統領は安全基準の障壁が撤廃されれば「アメ車」の輸出が拡大すると主張していた。トランプ大統領のもくろみ通りに日本でアメ車は増えるのだろうか。 日米では安全認証基準などが異なる。米国生産車を日本で販売するには仕様や設計を変更する必要があり、「非関税障壁」として批判されてきた。 非関税障壁がなくなっても、アメ車の. ...

石川のJA松任、全国からパックご飯OEM受注 コメ需要安定に一役

日本経済新聞 1日 05:00

石川県白山市で、松任市農業協同組合(JA松任、白山市)が運営するパックご飯の製造工場。中に入ると、帽子から上下の服、手袋まで全身を白色でかためたスタッフがテキパキと作業をこなしていた。 取材で訪ねた日に造っていたのは、赤飯のパックご飯。水に一定時間つけておいたコメがベルトを流れてきて、その上に小豆を加え、パックの中に充〓。加圧殺菌を経たうえで炊飯し、段ボールに詰めて出荷を待つ。 食品加工部の寺上. ...

MUFG、米国で直接融資拡大へ 500億円のファンド新設

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:50

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、信用力の低い中堅・中小企業のバイアウト資金を融資するダイレクトレンディング(直接融資)を米国で拡大する。9月末にもファンドを新設し、銀行単体で増やしてきた融資の裾野を国内の投資家に広げる。M&A(合併・買収)が活況な米国で、収益性の高い案件を獲得する。 三菱UFJ銀行が手掛けるLBO(借...

第2回 「安定」と「挑戦」のジレンマを克服するには

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:50

あなたにとって「挑戦」という言葉は、どんな意味やイメージをもった言葉でしょうか? 組織開発を主眼に置いたエグゼクティブ・コーチングの国内リーディングカンパニー「コーチ・エィ」によるシリーズ「内省力 -自分に問うリーダーが組織を動かす-」。第2回テーマは「挑戦」。 二律背反のジレンマ いま、多くの金融機関が「挑戦」という言葉と向き合っています。 私が日々、金融機関のお客様をコーチングしている中でも、 ...

広島銀、経営管理の意識向上へ 金利環境変化に対応力磨く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:45

具体的な施策を話し合う大久保社長(左奥)と広島銀の本部行員ら(8月8日、ひろぎんホールディングス本社ビル) 広島銀行は、「金利ある世界」の経営管理について本部行員の意識を高めている。個々の業務目的を再認識してもらい、銀行として方向感を持った施策の展開につなげる狙い。外部講師によるセミナーに加えて、8月から対話形式の少人数セミナーも実施する。 日本銀行の政策金利がほぼゼロだった時代が30年近く続いた ...

しののめ信金、企業理念を定款に明記 浸透へ役職員で対話集会

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:40

タウンホールミーティングで職員と対話する横山理事長(中央、高崎支店、しののめ信金提供) しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は創立100周年(6月)を節目に、企業理念に基づく経営を一段と浸透させる活動に取り組んでいる。企業理念の精神を顧客や職員に示すため、8月20日付で定款に追記したほか、理事長・役員と職員が対話する「タウンホールミーティグ」を1年間かけて開催。金庫全体に定着させ、地域貢献度 ...

大地震が発生したとき、避難に鉄道は使えるのか | ローカル線・公共交通

東洋経済オンライン 1日 04:30

オーフ?ントッフ?コンテナて?鉄道輸送される救急車。災害時は貨物列車で救急車を輸送することもある。(写真:@JRF101_) 災害時にクルマは渋滞 2025年7月30日午前8時20分頃、ロシア極東のカムチャツカ半島を震源とするM8.8の地震が発生した。この影響で、日本国内では終日にわたって太平洋沿岸を中心に津波警報が、北海道のオホーツク沿岸や日本海沿岸、中国・四国地方から沖縄地方にかけて津波注意報 ...

OKI、イノベーション体制支援 人材育成などコンサル

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:30

8月29日のメディア説明会で、「カルチャーは2、3年では変わらない」など知見を語った藤原常務(OKI本社) 沖電気工業(OKI)は、取引先など企業に対しイノベーション推進体制の構築を支援する。企業文化改革や人材育成など一連の要素でコンサルティングを行い、事業変革を起こしやすい企業風土の醸成に伴走。9月1日、「IMS支援サービス」の提供を開始し、国際標準で求められるレベルの実践力養成を実現する。 イ ...

マンスリーマーケット(9月) 相場の転換点が訪れるか

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:30

8月は想定外の上昇をみせた日本株だが、9月は相場の転換点となる可能性があるのではないか。そのきっかけは16日〜17日にかけて行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)であろう。雇用統計が大幅に下方修正されたことで、多くの市場参加者が利下げを予想しているが、仮に実現すれば、金利低下に伴う設備投資需要の喚起により、米経済が再び上向く可能性が視野に入ると考える。その場合、関税影響が懸念され、パフォーマンス ...

株ではない「高利回り商品」の重要性が増している理由

日本経済新聞 1日 04:00

株式投資でなければ資産は増えない時代が続いたが、そろそろ考え方を変えるべきだ。株式よりもリスクが低い、金利や分配金狙いの金融商品の価値が増している。「高利回り」の最新事情と正しい活用法、そして注意点をまとめた。これから7回にわたって具体的なアイデアをお届けする。今こそ高利回り金融商品に注目すべき理由が3つある。1つ目は、「株式投資以外の資産運用」の必要性が高まっていることだ。 株式は長期的な期待リ ...

証券口座乗っ取り、生体認証で防ぐ リアルタイムフィッシング被害拡大

日本経済新聞 1日 04:00

証券口座の乗っ取りを試みる犯罪の勢いが衰えない。証券各社はログイン時にIDやパスワード以外に複数の認証方法を組み合わせる「多要素認証」の対応を進めた。だがその後も続く被害に、日本証券業協会は、生体認証を備える認証方法などの必須化を求める方針だ。利用者は、犯罪の手口を知り、対策を講じる必要がある。 「自分の証券口座の保有資産を見て、ただぼうぜんとした」。千葉県に住む無職の60代男性Aさんは4月下旬. ...

ブルーフロント芝浦が開業 9月1日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1日 04:00

9月に全面開業する「TOWER S」(左から2番目)と、隣接する「浜松町ビルディング」(6月、東京都江東区から望む)9月1日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前9時30分】 ブルーフロント芝浦が開業式典野村不動産がJR東日本と共同で再開発した東京・芝浦地区の「ブルーフロント芝浦」の1棟目が全面開業します ...

日本の自動運転に意外な主役 トラックやバスでじわり進展

日本経済新聞 1日 02:00

立ち遅れが指摘される日本の自動運転だが、商用車の領域ではじわり前進する。運転手不足の深刻なトラックやバスの分野で、日本の物流や人流を支える切り札になるかもしれない。当面の目標は「レベル4」の2027年の実現だ。 レベル4とは所定の条件下での完全自動運転だ。条件には「高速道路に限る」「降雪時は除く」など様々あるが、それを満たせば運転席に誰もいないクルマが公道を走ることになる。 米国の自動運転はいわ. ...

ゆうちょ銀行、貯金をデジタル通貨に 金融資産をスムーズに取引

日本経済新聞 1日 02:00

ゆうちょ銀行がデジタル通貨を2026年度に貯金者向けに発行する。貯金者はデジタル通貨を金融商品の決済に使えるほか、将来は地方自治体の補助金を迅速に支給する手段としての活用も視野に入れる。1億2000万ある口座と先端技術を組み合わせ、200兆円規模の貯金がインターネット上で取引されるデジタル資産を活用しやすい環境をつくる。 インターネットイニシアティブ(IIJ)グループのディーカレットDCP(東京. ...

東電PG、管内の発電所に稼働協力要請 猛暑で今夏初

日本経済新聞 1日 02:00

送配電会社の東京電力パワーグリッド(PG)は31日、9月1~2日の電力需給が厳しくなりそうだとして、首都圏の発電事業者などに両日は発電所の点検や停止を避けるよう要請を始めた。現時点では最低限必要な電力を確保できる見通しであるものの、想定以上の高気温になるとみられ、冷房需要が膨らめば安定供給に支障が出かねないと判断した。 東電管内でこうした要請がでるのはこの夏初めて。東電PGは管内の予備率が8月31 ...

病院支援の「ユカリア」社長が語る景気 デジタル投資で赤字を解消

日本経済新聞 1日 02:00

医療機関の経営が悪化している。2025年上期の倒産件数は16年ぶりの高水準。全国の病院の7割超が慢性的に赤字だという。医療現場から見た景気について、病院の経営支援などを手がけるユカリアの三沢英生社長に聞いた。 ――新型コロナウイルス禍に対応した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が償還期限を迎え、医療機関の経営が急速に苦しくなっています。 「債務の大きさが本来の理由ではありません。直近ではイン. ...

アイシン、車部品「全方位」で挑む ボッシュ射程へ製造丸ごと受託

日本経済新聞 1日 02:00

アイシンが1日で創業から60年を迎えた。自動車部品約1万5000品目をつくり、駆動系を中心に幅広に部品を取りそろえてきた。ガソリン車から電気自動車(EV)などあらゆる車種で、駆動部品の製造を丸ごと請け負うマルチな「メガ」サプライヤーへの脱皮を進める。ただ広い製品群は投資の負担と回収が課題になる。アイシンの今と未来像を探った。 チェコの首都プラハから南へ車で1時間半走ると、畑や丘陵地に囲まれた中に. ...

社労士広告「100%経営者の味方」は不適切 労使中立反する797件是正

日本経済新聞 1日 02:00

全国社会保険労務士会連合会(東京・中央)が、「100%経営者の味方です」とうたうなど社労士倫理に反する会員の広告の排除に乗り出している。連合会本部にネット広告のパトロールシステムを構築し、すでに797件を是正させた。法改正で社労士の役割が高まるなか、不適切な広告は社労士全体の信用を傷つけると強い危機感を抱いており、指導の手を緩めない考えだ。 社会保険労務士は現在約4万6000人が登録する国家資格. ...

テック新興、7月のメガラウンドは50件 AI開発企業が半数占める

日本経済新聞 1日 02:00

身体性を備える人工知能(AI)を開発する中国の星海図(Galaxea AI)は、中国ネット大手の美団などからシリーズAエクステンションラウンドで1億ドルを調達した=同社サイトより2025年7月のテックスタートアップによる1回の調達額が1億ドル以上のメガラウンドは50件と、月次ベースでは2022年半ば以降で最多となった。けん引したのは人工知能(AI)の開発企業で、メガラウンド件数全体の半数を占めた。 ...

米雇用統計が市場の分水嶺に 悪化なら株高、円高にも警戒

日本経済新聞 1日 02:00

米政府が5日発表する8月の米雇用統計に市場の関心が集まっている。米連邦準備理事会(FRB)による利下げペースを見極める上で重要な手掛かりとなるためだ。市場予想よりも弱い結果となれば利下げ観測に拍車がかかり、米日の株高につながる可能性がある。一方、指標が弱すぎれば、景気悪化と円高進行のリスクが強く意識され日本株の重荷になる。 雇用統計は米国の労働市場の状況を示し、米労働省が原則として毎月第1金曜日. ...

あなたにとって止まる勇気は何ですか?

日本経済新聞 1日 02:00

社長に就任した2021年、私は「Change and Go Beyond」という社長としてのビジョンを掲げました。変わること、超えることへ挑戦しようと、社員に呼びかけました。現在は中期経営計画で「Bearings and Beyond」と打ち出し、主力商品であるベアリングの性能を高めるとともに、これまでの常識や思い込みを超えた領域での働きを模索しています。 私がこれらメッセージを掲げた時、コロナ禍 ...

次世代炉とは 新型の原発設備、革新軽水炉など開発進む

日本経済新聞 1日 02:00

▼次世代炉 安全性や生産性を高めた新型の原子力発電設備で世界で開発が進められている。従来の原発をベースにしているものとして冷却システムを多重化するなどの改良をした「革新軽水炉」や炉心を小さくすることで製造コストを抑える「小型モジュール炉(SMR)」がある。 原発の新設を決めた関西電力は次世代炉の採用を念頭に置いている。候補に挙がるのが三菱重工業が開発している革新軽水炉の「SRZ-1200」だ。冷却 ...

ワークマン、「リカバリーウエア」の販売目標を前年比10倍に

日本経済新聞 1日 02:00

ワークマンは2025年秋冬向けのリカバリーウエア関連商品の販売目標数を前年比10倍の200万点に引き上げる。リカバリーウエアは疲労回復に効果があるとされ、前年は欠品が相次いだ。室内着を中心としたこれまでのラインアップに外出着や毛布などを加え、9月1日から発売する。今シーズンの売上高は34億円を目指す。 24年秋冬商品は8品目20万点を販売した。SNSをきっかけに人気が出て、品切れする店舗が相次い. ...

輸入米「導入済・検討」食品メーカーの3割 6割がコメ確保減

日本経済新聞 1日 02:00

品薄で価格が高騰した「令和のコメ騒動」が食品メーカーの経営を揺さぶっている。日本経済新聞が国内の食品メーカーを調査したところ、6割でコメの確保量が前年に比べて減っていた。輸入米を既に活用しているか検討中の会社は3割だった。激変した環境に臨機応変に対応し、各社が乗り切ろうとしている実態がわかった。 調査はパックご飯や冷凍食品、日本酒、米菓などを扱う食品メーカー35社を対象に実施した。6月にアンケー. ...

三菱重工、原発事業で最多の200人超採用へ 次世代炉開発に備え

日本経済新聞 1日 02:00

原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充する。三菱重工業は2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用を目指す。IHIも30年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にする。関西電力は11年の東日本大震災以来、14年ぶりに原発新増設の動きを再開した。国内の専門人材は枯渇しており、技術水準の維持が課題となる。 三菱重工は24年度に原発関連事業で新卒と中途をあわせて約200人を. ...

国税、海外投資マネーへの課税見送り シンガポール経由のスキーム

日本経済新聞 1日 02:00

シンガポールとの租税条約などを活用して税負担を軽減する海外マネーの投資スキームに対し、日本の国税当局が課税処分を見送ったことがわかった。税優遇を否認できる多国間条約の条項適用を検討し、調査は約3年間に及んだが、租税条約を乱用したとまでは認定できなかった。条項の曖昧さも背景となったようだ。日本ではまだ適用事例がなく、国税当局は適用に向けた指針の作成を検討している。 二重の減免、3年にわたる調査

「酷暑のオアシス」自販機、50年に半減も 飲料に代わるは和牛やケーキ?

日本経済新聞 1日 02:00

自動販売機が少しずつ姿を消している。全国の設置台数は2024年に13年比2割減り、50年には半減する可能性がある。商品の補充要員が不足しているのに加え、店舗より割高なため消費者が離れているのだ。それでも売り手不要の長所を生かすべく変わり種も登場し、無人販売の風景が変わりつつある。 8月25日午前、東京都台東区の上野広小路交差点。都内の最高気温は36度に達し、近くの自販機で冷たい飲み物を買いたくな. ...

食品インフレ、利上げと無縁か 日銀と消費者に広がる認識のずれ

日本経済新聞 1日 02:00

日銀と消費者の間で物価に対する認識のずれが広がっている。食品などの値上げの波が収まらない一方、物価の番人である日銀は一時的とし、引き下げ効果のある利上げを見送る。価格動向を測る「物差し」が環境の変化に追いついていないとの指摘がある。金利は物価だけで判断できないが、経済人らからは対策が後手に回っているとの声も出始めた。 「景気を冷やして所得が減る」。日銀の植田和男総裁は7月、物価上昇を抑えるために. ...

バイオプラ生産しやすく 遺伝子組み換え微生物の利用規制緩和へ

日本経済新聞 1日 02:00

経済産業省は遺伝子を組み換えた微生物の利用規制を緩和する。植物由来のバイオプラスチックなどの生産効率を上げるために使われるもので、生物多様性に関する国際基準を満たす微生物は同省への事前申請を不要にする。環境負荷が低い製品の普及を後押しする。 遺伝子組み換えした菌や酵母といった生物の利用に関連する規制措置を定めた「カルタヘナ法」の関連告示を改正する。9月中に意見公募を始め、2026年4月の施行をめ. ...

農相「コメ作況指数に代わる参考値検討」 過去30年比較の廃止は維持

日本経済新聞 1日 02:00

記者団の取材に答える小泉農相(31日、東京都千代田区)小泉進次郎農相は31日、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今秋に廃止する方針を巡り、類似の指標の公表を望む声があれば柔軟に対応する考えを示した。需給見通しは前年の収穫量との比較で判断すべきで、現行の作況指数を用いるのは適切でないと主張した。 小泉氏は都内で記者団に「作況指数のようなものも参考にしたいという声に対し、参考としてどういうものを示すか ...

イスラエル、ハマスの「顔」アブ・オベイダ報道官を空爆で殺害と発表

ブルームバーグ 1日 01:50

イスラエルは、ガザ市での空爆によりハマス軍事部門のアブ・オベイダ報道官を殺害したと発表した。 30日の攻撃以降、ハマスはアブ・オベイダ氏の安否や所在についてコメントしていない。この攻撃により、リマル地区において数十人の犠牲者が出たとハマスは発表している。 アブ・オベイダ氏はハマス軍事部門の「覆面の顔」として知られ、アラブ男性の伝統的なヘッドスカーフ「クーフィーヤ」で顔を覆い、目だけを出してテレビに ...

14営業日が米株の命運握る、夏季休暇明けの投資家にイベント目白押し

ブルームバーグ 1日 00:48

ウォール街の強気派も短期的に慎重な見通し、今は下落前の静けさか 米雇用統計や年次改定、CPI、FOMCにトリプルウィッチング このところの米株式相場上昇が続くのか失速するのか、ウォール街は今後数週間に正念場を迎える。 米国の雇用統計と主要インフレ指標、連邦公開市場委員会(FOMC)による金利政策決定は、全て向こう14営業日のうちに発表され、夏季休暇明けの投資家心理を大きく左右することになりそうだ。 ...

中国住宅市場の苦境続く、販売額は6カ月連続減−追加策も効果限定的

ブルームバーグ 1日 00:34

8月の新築住宅販売額は前年同月比17.6%減−7月は24%減少 早ければ9月にも追加対策が発表される可能性−証券日報 中国の住宅販売は8月も低迷が続いた。価格が下落し、国内2大都市が追加の刺激策を打ち出したにもかかわらず、販売は上向かなかった。 不動産調査会社の中国房産信息集団(CRIC=克而瑞)が31日に明らかにした暫定データによると、大手100社による新築住宅販売額は2070億元(約4兆270 ...

アミノ酸で社会課題を解決――中村茂雄・味の素社長

週刊エコノミスト 1日 00:00

Photo 武市公孝:東京都中央区の本社で 味の素社長 中村茂雄 なかむら・しげお 1967年生まれ。兵庫県出身。私立淳心学院高校卒業。東京工業大学工学部生物工学科卒業。92年同大学大学院総合理工学研究科化学環境工学(修士)修了、味の素入社。2022年執行役常務、ブラジル味の素社長。25年2月から代表執行役社長、最高経営責任者。57歳。 Interviewer 岩崎誠(本誌編集長) >>連載「20 ...

9月8日発売号(9月16日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 1日 00:00

9月8日発売『週刊エコノミスト』9月16日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『新しい階級社会 最新データが明かす<格差拡大の果て>』 著者:橋本健二・早稲田大学人間科学学術院教授 講談社現代新書 1320円 『フッ素の社会史』 著者:天笠啓祐・ジャーナリスト 地平社 2200円

パナコネクト樋口氏退任へ 米社大型買収で成果に遅れ

週刊エコノミスト 1日 00:00

パナソニックホールディングス(HD)傘下のシステム開発会社、パナソニックコネクトは7月末、樋口泰行最高経営責任者(CEO)=写真=が2026年3月末に退任すると発表した。松下電器産業(現パナソニックHD)出身の樋口氏が17年、日本マイクロソフト社長からパナソニックコネクティッドソリューションズ社(コネクト社の前身)社長に就任した際は、古巣に「出戻り」したことが話題になった。 樋口氏は新卒で松下電器 ...

新聞から言葉をえぐる(8月3日〜8月21日)

週刊エコノミスト 1日 00:00

「私の考えでは、今日の雇用者数は共和党と私を悪く見せるために不正操作された」=8月3日付『毎日新聞』 トランプ米大統領は、7月の雇用統計の数字が予想以上に悪かったのは、バイデン前政権下で任命されたエリカ・マッケンターファー労働統計局長が操作したためだとして、同局長を解任するよう指示した。トランプ氏が自身の交流サイト(SNS)で。 「こつこつ、地道にやってきたことでメジャー大会で優勝できた」=5日付 ...

社会課題の解決、どう優先順位をつけるべき?/254

週刊エコノミスト 1日 00:00

ウィリアム・マッカスキル(1987年〜)。スコットランド出身のイギリスの哲学者。未来のための倫理を研究テーマに、社会運動にも取り組んでいる。著書に『〈効果的な利他主義〉宣言!』などがある。(イラスト:いご昭二) Q 社会課題の解決、どう優先順位をつけるべき? 現代社会は社会課題にあふれていますが、個人のエネルギーも社会の資源も限られています。どう優先順位をつけるべきでしょうか。子どもや孫の世代にプ ...

子育て家庭の夜ご飯を楽しく――丸山由佳さん

週刊エコノミスト 1日 00:00

撮影 武市公孝 マチルダ代表取締役 丸山由佳 まるやま・ゆか 1990年、東京都出身。2013年9月、九州大学経済学部卒業後、米国で1年間インターン。14年10月ユーザベースに入社し、経済情報プラットフォーム 「SPEEDA」法人営業を担当。21年1月マチルダを設立。 自分の子育てで一番の課題だった夜ご飯作り。「当事者こそが課題を解決すべきだ」と起業した。(聞き手=永野原梨香・ライター) >>連載 ...

インタビュー「マンション管理組合の“謎ルール"も変更困難な現実」栗田シメイ・ノンフィクションライター

週刊エコノミスト 1日 00:00

栗田シメイ〈くりた・シメイ〉ノンフィクションライター 1987年兵庫県生まれ。広告代理店勤務、週刊誌記者などを経て現職。事件、政治・経済、スポーツなど幅広く取材。著書に『コロナ禍を生き抜く タクシー業界サバイバル』。 >>特集「マンション管理の大問題」はこちら ── 今年3月に『ルポ 秀和幡ヶ谷レジデンス』(毎日新聞出版)を刊行しました。25年間にもわたって務めるマンション管理組合の理事長が、「マ ...

大規模修繕の談合疑惑 設計コンサル主導で施工業者が高値受注か 安藤大介・編集部

週刊エコノミスト 1日 00:00

談合によって不当に価格をつり上げられかねない・・・・・・ mits/PIXTA 公取委が調査に乗り出したマンション修繕談合。設計コンサルと施工会社の不透明な関係が、業界内で公然の秘密として続けられてきたという。 >>特集「マンション管理の大問題」はこちら 「これは談合をやられていたのではないか」──。 千葉県内の数百戸規模のマンションに住み、管理組合の役員を務める男性は、近く始まる大規模修繕工事の ...

超長期債の利回り上昇が止まらない 市岡繁男

週刊エコノミスト 1日 00:00

ベッセント米財務長官は先日、「日銀の対応の遅れが日本の長期金利を押し上げ、それが米国に波及している」と発言した。要は米国の長期金利安定のために、日銀は利上げを実施せよというのだ。日本の長期金利が上昇すると、機関投資家は外債を削減して国内債にシフトする。だから米長期金利が上昇するという理屈だろう。 日銀が利上げに慎重なのは、財政や為替に与える影響や、昨年8月のように、株価に動揺を来すことを恐れている ...

浜田健太郎/安藤大介

週刊エコノミスト 1日 00:00

編集部から 夏の甲子園で、ある出場校が暴力事件の影響で大会途中に辞退した。この種のニュースを聞いて思うのは、高校野球に関する新聞報道の異常さだ。春夏の大会期間中、紙面は日米プロも含め野球だらけになる。娯楽が多様化した現代でなお続く「野球全体主義」にうんざりしている人は大勢いる。 主催者側は「国民的人気がある」と答えるだろうが、高校生の一競技を他の競技との比較で過剰に報道する本音は商業主義でしかない ...

粉飾を見抜けぬ銀行 自社決算を信用できない企業

週刊エコノミスト 1日 00:00

「また粉飾か。財務分析が意味をなさず、与信ができない」──。7月30日に東京地裁から破産開始決定を受けた製菓材料卸のサクライ(東京都江東区)の取引先は肩を落とす。2024年4月期決算は資産超過で負債は30億円程度だったが、破産時は73億円にまで積み上がっていた。同社代表は「ここ10年は債務超過だったのかもしれない」(申立書)と破産経緯を説明する。冒頭の債権者の嘆きもうなずける。 近年、粉飾倒産の被 ...

マンション管理認定制 スタート3年で認定済みは5% 無申請にペナルティーも一案 齊藤広子

週刊エコノミスト 1日 00:00

廃墟化した滋賀県野州市のマンション(2019年6月撮影)。現在は市によって解体されたが・・・・・・ 自治体がマンションの管理状況を認定する制度が始まって3年あまり。制度のさまざまな課題も浮かび上がってきている。 >>特集「マンション管理の大問題」はこちら 「マンションを買うなら管理を買え」といわれて久しい。マンション管理の基盤が整っているマンションとそうでないマンションでは買って、住んで、大きく運 ...

“井の中の蛙"ならではの幸せ 古賀茂明

週刊エコノミスト 1日 00:00

撮影 中村琢磨 古賀茂明の闘論席 日本は21世紀初めまで、世界で最も裕福な国の一つだった。賃金も毎年上がり、世界の国々からうらやましがられた。パリの有名ブランド店に行けば、プライド高きフランス人が特別扱いをしてくれる。そんな時代が、確かにあった。 今、日本の若者が海外に行ってもそんな経験はできない。そもそも日本人は海外旅行に行くお金もない。海外渡航者数は、コロナ禍前の2019年が2008万人。24 ...

「型破り」なアーティスト――花代さん

週刊エコノミスト 1日 00:00

愛犬のキビと、東京・中野の自宅で。「3歳の女の子で、とても人懐っこいんです」 撮影=武市公孝 現代美術家 花代/159 はなよ 本名・中島花代。1970年生まれ、東京都中野区で育つ。豊島岡女子学園高校卒、大学中退後、東京・向島の花柳界で半玉となり、バンド活動も展開。95年に渡欧し、2010年に帰国後は東京とベルリンを拠点に、自身の日常を幻想的な色彩で切り取る写真やコラージュ、こうした要素に身体、音 ...