トランプが仕掛ける関税戦争 中国を孤立させ、さらに圧力をかける思惑も

COURRiER Japon 10日 13:41

... ランプ関税戦争、米中対立の重大局面に ドナルド・トランプ米大統領が数十ヵ国・地域を対象とする関税を一時的に停止する一方、対中関税は引き上げたことで、中国との対立が重大な局面を迎えた。世界的な混乱が数週間にわたって続く中、トランプ氏は同国に圧力をかけ、メンツを保てるような譲歩を引き出そうとしている。 だが今のところ、中国の習近平国家主席が圧力に屈服する兆しは見られない。 トランプ氏は9日、対中関税が ...

議会の承認なしに一方的な関税を課すトランプ大統領の権限を制限する動きが加速中

GIGAZINE 10日 13:40

... ます。 2025年貿易審査法案は、大統領が新たな関税の導入や関税の引き上げを決めた際に、48時間以内に議会に通知し、その措置の理由を説明することを義務付けるもの。また、関税を課したり引き上げたりすることがアメリカの企業や消費者に及ぼす潜在的な影響についての評価を提供することも義務付けられます。 さらに、議会が新関税を承認する共同決議を可決しない限り、新関税は60日後に失効しなければならないというこ ...

トランプ氏が批判した「700%のコメ関税」は本当に無根拠か

中国 : 大紀元 10日 13:38

... い。 実際の関税とその根拠 日本では、WTOのミニマム・アクセス(MA)制度により、年間約77万トンのコメを関税ゼロまたは低関税で輸入している。これは国内消費量の約8%に相当する。 一方、この枠を超える輸入米には精米で1kgあたり341円の関税がかかる。この関税率は2000年に設定され、2025年現在も維持されている。 たとえば、2004年当時の輸入米価格(1kgあたり43.8円)を基に関税率を計 ...

世界的な貿易戦争はAIに逆風、成長鈍化の可能性 IEA報告書

ロイター 10日 13:36

... 持続可能技術展望局長は、ロイターに対して、世界的な関税戦争の激化はデータセンターセクターにとって逆風となり、成長の鈍化を引き起こす可能性があるとの見方を示した。昨年2月撮影のイメージ写真(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[パリ 10日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)のコッツィ持続可能技術展望局長は、ロイターに対して、世界的な関税戦争の激化はデータセンターセクターにとって逆 ...

米「相互関税」第2弾90日停止

デイリースポーツ 10日 13:35

... プ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。SNSに投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて24%とされていたが10%となる。中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。中国は相互関税への報復措置を10日発動した。 相互関税の上乗せ措置は9日未 ...

「トランプ関税」対策本部を設置 知事が情報収集指示 県内企業への影響懸念 山梨

日本テレビ 10日 13:34

アメリカのトランプ政権による一連の関税政策を巡り、山梨県は10日、情報収集などを行うための総合対策本部を設置しました。 アメリカのトランプ政権は自動車への25%の追加関税を発動。また、相互関税として日本に24%の関税を課しましたが、その後、一部を90日間停止すると発表しました。先行きが不透明の中、電子機械工業を主力とする県内の企業にも影響が及ぶのではないかと懸念されています。 こうした中、10日に ...

iPhoneなどのApple製品の組み立てを担う「Luxshare」が「アメリカに製造拠点を構える可能性を排除しない」と発言、ただしiPhoneのアメリカ生産には大きな障壁も

GIGAZINE 10日 13:34

2025年4月9日13時頃にトランプ関税が発動しました。後にドナルド・トランプ大統領は一部の国に対する相互関税措置を90日間の停止して関税率を10%に引き下げると発表しましたが混乱は続いています。そんな中、iPhoneなどのApple製品の組み立てを担っている電子機器組み立て企業「Luxshare」が投資家向け説明会の中で「アメリカに製造拠点を構える可能性を排除しない」と発言したことが報じられてい ...

米は中国と貿易合意を、ブリッジウォーター創業者が投稿

ロイター 10日 13:33

... ?に投稿した。トランプ氏が貿易相手国に対する相互関税の一部を一時停止すると発表したことについて「より悪い方法から一歩退き、こうした不均衡にどう対処するか交渉するというトランプ氏の決定は、はるかに良い方法だ」と歓迎した。その上で、トランプ政権にとって次の目標は米財政赤字を対国内総生産(GDP)比3%に削減することであるべきだとした。トランプ氏は9日、相互関税のうち国・地域ごとに設定した上乗せ部分を9 ...

台湾、対米輸入2000億ドル増を検討 LNG購入拡大も

ロイター 10日 13:32

... 日、トランプ米大統領が相互関税の一部について90日間の停止を発表したことで、より踏み込んだ協議を行う余地が生まれたという認識を示し、台湾は「巨大な」米国市場を活用し、より均衡の取れた貿易を行うことを望んでいると述べた。トランプ氏は9日、相互関税のうち国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。 もっと見る 台湾に対する相互関税は32%となる予定だっ ...

トランプ関税、株式市場振り回す 相場乱高下、警戒感強く

時事通信 10日 13:32

【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が相次いで打ち出す高関税政策に米株式市場が振り回され、相場が乱高下している。トランプ氏が2日に相互関税導入を発表して以降、景気後退が不可避との懸念から株は投げ売りされ、ダウ工業株30種平均など主要株価指数は急落。9日には一転して相互関税の上乗せ部分の90日間停止を同氏が宣言したことに買い安心感が広がり、急反発した。 一方、トランプ政権は対抗措置を導入する中国への ...

アングル:息潜める米社債市場、発行が事実上停止 トランプ関税の先行き不透明で

ロイター 10日 13:32

... か安定に向かう可能性があるように思う。(投資家の手元には)多くの待機資金があることは明るい材料だ」と付け加えた。トランプ大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、基礎税率の10%を除く上乗せ分を90日間、一時停止すると発表した。ただ中国を除外し、追加関税を新たに上乗せし、125%への引き上げを明らかにした。東部マサチューセッツ州ボストンの資産運用会社ボルビン・ウェルス・マネジメント・グル ...

米「相互関税」第2弾90日停止 発動直後、一律10%継続

中日新聞 10日 13:32

... プ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。SNSに投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて24%とされていたが10%となる。中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。中国は相互関税への報復措置を10日発動した。 相互関税の上乗せ措置は9日未 ...

相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米

時事通信 10日 13:31

... 2日、ほぼ全世界を対象にした相互関税を打ち出すと、米金融市場では動揺が広がり、貿易戦争の再燃や景気悪化への懸念から、株式と債券、ドルが売られる「トリプル安」の展開に。海外市場では同時株安を招いていた。 9日午後、市場に上乗せ部分の一時停止が伝わると一転、米株式相場は急騰し、この日の上げ幅は2900ドル超と、過去最大を記録した。 トランプ氏は、カナダ、メキシコへの25%関税を巡っても、急な方針転換で ...

「内心めちゃくちゃびびってる」トランプ関税が突然の90日間一時停止 トランプ氏は関税より“ダウ"重視…交渉のカギは安倍昭恵氏が握る?

FNN : フジテレビ 10日 13:30

... また関税をかけたりと、普通に我々は慣れちゃっていたので、「また言ってるよ」と。だから、あまり一喜一憂しないというのは大事ですね。 ――では90日というのも覆る可能性が? 今回は90日とはっきり言っているので、90はやると思いますが、ディールがうまくいかないと、ひょっとしたらまた関税という形になるかも知れませんね。 トランプ関税の裏に“ナバロ氏" 交渉のカギは? 峯村氏によると、今回の「トランプ関税 ...

アップル「iPhone」、米国内製造ならコストは90%上昇も−BofA

ブルームバーグ 10日 13:29

... 輸入されることになるという。アップルはそれら輸入品に対する上乗せ関税を負担する必要があり、全体のコストは90%以上、上昇するとBofAは試算した。 トランプ米大統領は中国を貿易戦争の標的に定めている。トランプ政権は報復措置を講じていない国・地域に対する上乗せ関税を90日間停止したが、対中関税は125%に引き上げた。 モハン氏は「新たな関税がどの程度恒久的になるか明確にならない限り、アップルが製造拠 ...

米ビジネス界が猛反発──トランプの関税政策にNO!

ニューズウィーク 10日 13:28

... も関税発動は圧倒的に不人気、こうなることは2年前から分かっていたはずだが......> 関税は歴史学と経済学の中で、極めて地味なテーマだと思う。 私は高校から大学時代にかけて、このトピックにはできるだけ近づかないようにしてきた。アメリカにとって関税が大きな意味を持ったのは、保護主義的な高関税政策から、より開かれた貿易体制へ転換した1935年頃までだと思っていたからだ。 ああ、何てばかなのだろう。高 ...

中国、対米報復関税発動 全輸入品に84%―貿易戦争激化、経済に重荷

時事通信 10日 13:28

... (AFP時事) 【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課した。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付ける。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 報復関税について中国は当初34%を課す方針だったが、米国による50%分の上乗せを受 ...

中国、対米報復関税発動 米輸入品に84% トランプ政権の関税圧力に一歩も引かぬ構え

産経新聞 10日 13:27

... 時1分)、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課す報復措置を発動した。中国政府は当初34%を課すと発表していたが、トランプ米大統領がさらに50%上乗せしたことを受けて中国も同様に関税率を引き上げた。 中国は、トランプ政権の関税圧力に対して「間違いを重ねている」と猛反発し、一歩も引かない構えを示している。 トランプ政権は9日、中国からの輸入品に課す追加関税を計104%に引き上げた。中国が報復措置 ...

工藤旭化成社長、トランプ関税「立ち止まるわけにはいかない」

時事通信 10日 13:27

旭化成の工藤幸四郎社長は10日、トランプ米大統領の関税政策について、これまでの自由貿易とグローバル化の前提が覆る状況と指摘したうえで「このままでは世界が立ちゆかなくなる」と危機感を示した。さらに「立ち止まるわけにはいかない。企業間でアライアンス(提携)を組んで乗り越えられないか検討する」と、影響を最小限に抑える構えだ。 #ドナルド・トランプ氏 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月10日 ...

トランプ関税の一時停止、財務省内の債券市場への懸念が背景か 情報筋

CNN.co.jp 10日 13:24

トランプ関税の一時停止、財務省内の債券市場への懸念が背景か 情報筋 2025.04.10 Thu posted at 13:24 JST Tweet 大統領令に署名するトランプ大統領に目を向けるベッセント財務長官/Anna Moneymaker/Getty Images (CNN) トランプ米大統領がほぼ全ての国・地域に対して発動した「相互関税」をめぐり一部の適用を90日間にわたって一時停止すると ...

香港株前引け 続伸、米株高が支え 米中の対立激化は重荷

日本経済新聞 10日 13:23

【NQN香港=山下唯】10日午前の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。午前の終値は前日比364.37ポイント(1.79%)高の2万0628.86だった。トランプ米大統領が相互関税について一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、9日の米株式相場が大きく上昇。香港市場でも主力のネット大手を中心に買いの流れが波及した。 ただ、中国は相互関税の猶予措置の対象外となったうえ、米中の報...

東証、午後1時現在前日終値比2682円高 貿易摩擦の懸念後退で買い注文膨らむ

産経新聞 10日 13:22

... 米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。 午後1時現在は前日終値比2682円10銭高の3万4396円13銭。東証株価指数(TOPIX)は179・99ポイント高の2529・32。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の ...

中国が報復関税を発動、米国からの全輸入品に84%…トランプ大統領は125%に引き上げへ

読売新聞 10日 13:22

... メリカと中国の国旗=AP 中国は10日午後0時1分(日本時間午後1時1分)、米国の「相互関税」に対する報復関税を発動し、米国からの全ての輸入品に対して84%を課した。トランプ米大統領は中国に対する追加関税をさらに125%に引き上げて即時発効させるとしており、今後、中国も報復関税を引き上げる可能性がある。 関連記事 アメリカの追加関税に中国「過ちに過ちを重ね、中国の権益を侵害」…報復関税84%を発動

トランプ米大統領、多数の国に対し相互関税を90日間停止と発表、中国にはさらに税率引き上げ

日本貿易振興機構 10日 13:20

... て、相互関税の適用を90日間停止し、ベースライン関税の10%を適用すると発表した。一方で、中国に対しては相互関税率を125%に引き上げると表明した。 トランプ氏は4月2日、全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10%の追加関税を課すベースライン関税と、米国の貿易赤字額が大きい国に対してより高い追加関税を課す相互関税を発表した(2025年4月3日記事参照)。だが、トランプ氏はこれら新たな関税措置 ...

Amazonはトランプ大統領が4月2日に世界関税を発表した後に中国や他のアジア諸国で作られた複数の製品の注文をキャンセル

GIGAZINE 10日 13:20

... -war-china-1851775470 トランプ大統領は今回の相互関税導入措置で、すべての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せすると発表しました。これにより、日本からの輸入品には10%の基本関税+24%の相互関税=合計34%の関税、中国からの輸入品には20%の追加関税+34%の相互関税=計54%の関税が課されることになり、ハイテク業界や部品の輸入コストが急増して大 ...

【社説】極致に達した韓国経済…相互関税発効に為替戦争の兆しまで

韓国 : 中央日報 10日 13:19

... 領の国別相互関税がきのう午後1時から発効し、韓国金融市場にショックが続いた。昨日の韓国総合株価指数(KOSPI)は2300を割り込んだ。米国が投げた相互関税に反発した中国の報復関税措置に米国は50%の追加関税を課した。米国が中国に合わせて104%に達する累積関税を課す計算で、これほどなら事実上貿易をやめるという脅迫と変わらない。 中国が輸出品の関税負担を減らすために人民元切り下げに出て関税戦争が為 ...

中道2派が連立で合意、米政権の関税で景気後退の懸念も ドイツ

CNN.co.jp 10日 13:18

中道2派が連立で合意、米政権の関税で景気後退の懸念も ドイツ 2025.04.10 Thu posted at 13:18 JST Tweet 次期首相に就任する見込みのメルツCDU党首/Annegret Hilse/Reuters (CNN) ドイツの中道右派「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」を率いるメルツCDU党首は9日、ベルリンで記者会見を開き、同国の2大中道政党による新たな連立 ...

「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上 トランプ関税対策急ぐ 賛否も…

Abema TIMES 10日 13:17

... 「国難とも言えるこの状況を、何としても乗り越えていかなければなりませんので」 危機感が高まるトランプ関税に…。 拡大する 江藤拓農水大臣 「夏まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施すること」 コメの価格上昇など止まらない「物価高」。 拡大する 自民党 松山政司参院幹事長 「物価高が続くなか、この高関税で深刻さが増すことがないよう、スピード感のある対応が求められます」 国民の不安が高まるなか、自民・ ...

アメリカの追加関税に中国「過ちに過ちを重ね、中国の権益を侵害」…報復関税84%を発動

読売新聞 10日 13:16

... 本時間午後1時1分)、米国の「相互関税」に対する報復関税を発動した。米国からの全ての輸入品に対して84%を課す。米中の貿易摩擦は泥沼化の様相を呈している。 中国の国旗 中国は当初、米国による34%の相互関税に対し、同率の34%で報復関税を発動する予定だったが、反発したトランプ米大統領が50%を追加し計84%とする方針を表明。これに対し、中国政府も9日、「米国の追加関税は過ちに過ちを重ね、中国の権益 ...

相場展望4月10日号 米国株: トランプ氏、相互関税上乗せ分90日間停止、株価大幅上昇 報復措置を取った中国には計145%に引上げ 日本株: トランプ氏の見せかけの譲歩に乗ると危険

財経新聞 10日 13:15

... 対米国関税を84%へ(テレビ朝日) ●3.米国による関税免除当面なし、中国は独自の道を選択のもよう=USTR代表(ロイター) ●4.米国ホワイトハウス報道官、「中国への関税率は、合わせて104%に引上げる」(NHK) 1)トランプ米国政権は、 (1)すでに20%の追加関税を発動 (2)4/9に相互関税として34%を上乗せ (3)中国が相互関税への対抗措置を撤回しないとして、さらに50%の追加関税 ...

[トランプ関税 第2弾発動]「仲介業者が1社入るほどの額」燕三条の産地にも衝撃…価格上昇は“好機"?高級感で勝負へ

新潟日報 10日 13:15

... 互関税」の第2弾が9日、発動した。日本の関税率は計24%に上り、製造業者の間に大きな衝撃が広がる。米国の経済政策にほんろうされ続けた歴史のある燕三条の産地。価格上乗せは避けられず販売冷え込みに警戒を強める。一方でマーケットとしての重要性は変わらないとして、さらなる市場開拓を探る動きもある。 日本に24%の関税発動・トランプ政権 戦後の自由貿易体制に試練、関税減免の交渉が焦点に [トランプ政権 追加 ...

東証急反発 一時2800円超高

毎日新聞 10日 13:13

10日午前の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価(225種)の上げ幅は一時2800円を超え、3万4000円台半ばまで上昇した。 トランプ米政権が、9日に発動したばかりの「相互関税」を90日間停止すると発表し、前日の急落から一転して急反発した。 貿易摩擦の激化懸念が後退し、幅広い銘柄が買われた。 午前10時現在は前日終値比2733円0…

〔マーケットアイ〕金利:5年債入札結果は順調、国債先物は下げ幅縮小

ロイター 10日 13:13

... .345%。米相互関税の一部停止を受けてリスク回避の流れが一旦和らぎ、円債の売り圧力が強まった。 国債先物は朝方から売りが先行。米相互関税の一部を90日間停止するとの発表 もっと見る を受けて、前日の夜間取引の先物は大幅に下落。この流れに追随して、売りが先行して始まった。日経平均株価が大幅反発したことも、債券売りを促した。SMBC日興証券のシニア金利ストラテジスト、田未来氏は「米関税発動前の水準を ...

NY株2962ドル高 上げ幅最大

毎日新聞 10日 13:13

... 最大50%の「相互関税」について、90日間停止すると発表したことが好感された。ダウ平均の上げ幅は一時3100ドルを超えた。終値が4万ドルの大台を回復するのは3日以来。 ダウ平均は、トランプ氏が9日に相互関税を発動したことを受け、下落して取引を開始。下げ幅は一時300ドル超に拡大した。その後、米国への報復措置を取らずに貿易交渉を続ける国について、相互関税を一時的に停止し10%の「一律関税」だけを適用 ...

米相互関税、90日間停止 中国は125%に上げ 即時発効、報復に「倍返し」

毎日新聞 10日 13:13

... は9日、約60カ国・地域に対する最大50%の「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表した。この間は10%の「一律関税」を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、90日間は10%関税が適用されるとみられる。 一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を125%に引き上げる。トランプ大統領は9日、 ...

無差別殺人事件に紛れた明確な一人の標的…

毎日新聞 10日 13:13

無差別殺人事件に紛れた明確な一人の標的――。アガサ・クリスティーの「ABC殺人事件」に似る。 ◇ 発動直後に停止も中国は除外。「木を隠すなら森の中」と世界かく乱した末にあぶり出された、やはりの本丸。 ◇ 「トランプ関税劇」の一人芝居、脚本ありやなしや。数日前から想定とも、トリプ…

トランプ米大統領、中国の少額貨物に対する関税率も引き上げ

日本貿易振興機構 10日 13:10

... する相互関税率を、当初の34%から84%へ引き上げることも定めている(2025年4月9日記事参照)。 トランプ氏は4月2日に、輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対して、関税支払いなどが免除される非課税基準額(デミニミス)ルールの適用を停止し、国際郵便ネットワークを通じて中国または香港から出荷されたこれら貨物に、米国東部時間5月2日午前0時1分以降、関税を課す大統領令を発表していた。関税率 ...

米、対中関税を125%に引き上げ 中国も報復で84%発動

日本経済新聞 10日 13:06

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、中国にかける追加関税の税率を125%に引き上げた。同時に、中国以外の国・地域の相互関税率を基本税率の一律10%に下げた。相互関税の一部を90日間延期したことに伴う措置。 中国政...

【速報】中国、対米追加関税84%を発動

47NEWS : 共同通信 10日 13:04

【北京共同】中国政府は10日、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を発動した。米国が9日発動した「相互関税」への報復措置で、米中の関税引き上げの応酬が一段と激化した。

英政府、トランプ関税巡り「冷静に」交渉継続

ロイター 10日 13:04

[ロンドン 9日 ロイター] - トランプ米大統領が9日に相互関税の上乗せ分の発動を90日間停止すると表明したことを受けて、英政府の報道担当官は、関税に関して合意を目指す米政府との交渉を「冷静かつ落ち着いて」継続すると述べた。報道担当官は「貿易戦争は誰の利益にもならない。関税は全く望んでいないので、英国の雇用と生活のため、国益にかなう形で冷静に落ち着いて交渉を続ける」と話した。

東証後場寄り 日経平均は引き続き高い 米中対立懸念は上値抑える

日本経済新聞 10日 13:03

... 円まで拡大した後は高値圏での一進一退となっており、さらに上値を追う動きは続いていない。 米中の貿易摩擦の激化で世界景気が腰折れするとの懸念は根強い。トランプ米大統領は9日、報復措置を打ち出した中国への関税率を125%に引き上げる方針を示した。市場では「米国は中国に対して強硬な姿勢で臨み、中国の経済力をそぐ狙いが鮮明だ。日本と経済的な結びつきが強い米中の景気にはマイナスで、日本株の上値を抑える要因」 ...

米相互関税の一時停止「前向きに受け止める」=林官房長官

ロシア : スプートニク 10日 13:02

... 。 【米相互関税の一時停止「前向きに受け止める」=林官房長官】 ????一方、10%の一律関税や自動車関税などについては、米国側に措置を見直すよう強く求めていくと述べた。… https://t.co/57vFX0bwaY pic.twitter.com/A2FImejK0J ? Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 10, 2025 一方、10%の一律関税や自動車関税などに ...

スイスに春を告げる標準木「ヴァイデリ」 代替わりが間近

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 13:00

... 独語からの翻訳・追記:ムートゥ朋子 人気の記事 おすすめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイス時計・医療機器への影響必至 医薬品は対象外 もっと読む トランプ相互関税、スイス時計・医療機器への影響必至 医薬品は対象外 おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっ ...

相互関税の立案者たちは何を考えているのか | アメリカ

東洋経済オンライン 10日 13:00

... rg) ※「トランプ関税の効果と決定の内側(上)」はこちら 本当に二国間で貿易収支の均衡を図るのか、アメリカ企業の本国への回帰を求めているのか、海外からの対米投資を促進したいのか、関税収入を財政赤字削減や減税の原資にするのか、外交交渉を有利に進める道具か、本当に相互関税でアメリカの“黄金時代"が来ると信じているのか、貿易戦争を誘発するのではないか、スムート・ホーリー法による大幅な関税引き上げが世界 ...

相互関税13時間後の大転換 トランプ氏が無視できなかった「警告」

朝日新聞 10日 12:59

... ンプ米大統領は9日、「相互関税」として導入した新関税について、国・地域別に上乗せした税率を90日間にわたり「一時停止」すると発表した。13時間ほど前に全面発動させたばかりだった根幹部分の大転換。いったい、何が起きたのか。 トランプ氏、「相互関税」90日間一部停止を表明 対中国は125% ほぼ全世界に対して一律10%をかけた「相互関税」の第1弾に続き、第2弾となる国・地域別の関税上乗せの発動を数時間 ...

上海外為市場=人民元、07年以来の安値 米中貿易摩擦が激化

ロイター 10日 12:58

... 背景に、中国人民銀行(中央銀行)が基準値を19カ月ぶりの元安水準に設定した。元安方向に設定するのは6営業日連続。トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止する一方、中国に対する追加関税を125%に引き上げた。 もっと見る INGのマーケット担当グローバルヘッド、クリス・ターナー氏は「米中は覇権争いで瀬戸際の駆け引きを繰り広げている。合 ...

米トランプ政権の関税対応めぐり三重県が対策会議

NHK 10日 12:55

... ンプ政権による関税をめぐる一連の対応を受けて、三重県は10日、臨時の対策会議を開き、一見知事は、国と連携して対策を進めるよう指示しました。 アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象にした「相互関税」を発動し、日本には24%の関税を課しましたが、報復措置をとらない国などに対し、90日間、この措置を停止すると発表しました。 一方で、日本時間の今月3日に発動した自動車への25%の関税や、5日に ...

日経平均反発、市場の見方「楽観は時期尚早」「戻りめど3万6000円台」

日本経済新聞 10日 12:54

... 0日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、上げ幅は一時2800円を超えた。トランプ米大統領が9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。関税の応酬に伴う世界景気の減速懸念が和らぎ、買いを誘った。だが、米国の関税政策を巡っては、先行きの不透明感がなおくすぶる。今後の相場展開をどう読むか、市場関係者に聞いた。 「いったん底入れ、 ...

林官房長官、「相互関税」の見直し「引き続き強く」要求

AFPBB News 10日 12:54

... 引き続き、相互関税ならびに鉄鋼アルミニウム製品、および自動車、自動車部品に対する関税について、米国に対して措置の見直しを強く求めていく」と表明した。 トランプ氏は先週、多くの国に包括的な「相互」関税を発表。世界4位の経済大国である日本からの輸入品には24%の関税を課すとしていた。 9日には、一部の発動を90日間停止すると表明。ただし、先週発効したすべての国や地域を対象とした10%の一律関税や、米国 ...

日経平均急反発 上げ幅一時2800円超

テレビ朝日 10日 12:53

10日の東京株式市場、日経平均株価は大幅に値上がりしています。午前の終値は、9日に比べ2639円高い、3万4353円でした。 アメリカのトランプ大統領が、9日に発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に対し90日間の一時停止を発表したことから、投資家の行きすぎたリスク回避の姿勢が和らぎました。 このため、前の日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価が過去最大の上げ幅を記録するなど ...

2024年度の企業物価指数3.3%上昇 米高騰による「農林水産物」の伸びなどで

日本テレビ 10日 12:52

... 25年3月の企業物価指数は126.0となり、前年同月比で4.2%上昇しました。指数は7か月連続で過去最高を更新し、前年同月比の伸び率も2024年12月以降、4%を超える高い水準が続いています。 ガソリン補助金が縮小された影響で石油製品が値上がりしたほか、追加関税の発動を前にアメリカで駆け込み需要があった銅、価格高騰が続くコメなどが指数を押し上げました。 最終更新日:2025年4月10日 12:52

米国債、大混乱から反発−欧州や豪州では短期債下落、利下げ観測後退

ブルームバーグ 10日 12:52

... 国債も反発している。 トランプ米大統領が9日、関税の適用を一時停止すると発表したことを受けて利下げ観測が後退し、ドイツやオーストラリアの短期債は10日に下落。 2年物ドイツ国債利回りは一時20bp近く上昇した。 スワップ市場が織り込むECB利下げ幅は一時約70bpに縮小した後、74bpとなった。 トランプ氏の翻意は、56カ国と欧州連合(EU)に対する高関税の発効が市場の混乱と景気後退懸念に拍車をか ...

減税前提なら現金還付に一定の理解、つなぎ措置として=公明代表

ロイター 10日 12:51

... 党の斉藤鉄夫代表は10日、党中央幹事会のあいさつで、物価高や米関税措置の影響が拡大する中で「最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と訴えた。写真は都内で昨年10月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 10日 ロイター] - 公明党の斉藤鉄夫代表は10日、党中央幹事会のあいさつで、物価高や米関税措置の影響が拡大する中で「最も効果的な対策は減税によって ...

トランプ相互関税90日間停止 台湾も対象 林外交部長、米国との関係深化に意欲

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 10日 12:49

... 台北中央社)トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」を90日間停止すると発表したことについて、林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は10日の立法院(国会)外交・国防委員会で、台湾も相互関税停止の対象に入っていると明らかにした。 立法院出席前には報道陣の取材に応じ、相互関税の停止によって台米の経済連携についてさらに詳細に協議する時間が延びたとし、相互関税に受動的に対応するだけでなく、関係を切り開 ...

[概況/後場寄り] 大林組は上方修正を好感

日本証券新聞 10日 12:47

12時44分時点の日経平均は2,569円高の3万4,281円、TOPIXは171ポイント高の2,520ポイント。 トランプ大統領が相互関税の緩和を発表したことについて、SMBC日興証券の金利ストラテジストはまだ「異常に極めて高い不確実性」が「極めて高い不確実性」に変わった程度と述べている。 トランプ大統領は中国に対しては容易に態度を軟化させるとは考えにくく、 家計の購買力悪化に対応するにしても実際 ...

公明・斉藤代表「減税実現まで給付金」 米関税対策で

日本経済新聞 10日 12:45

... 。会合内で給付金額や財源のあり方に関する具体的な議論はなかったと説明した。 トランプ米政権は相互関税の上乗せ分を巡り、日本を含む一部の国・地域を対象に90日間停止すると発表した。日本からの輸入品には9日午後から24%の追加関税を課していた。5日に課した10%の一律関税に戻す。 自動車など品目別に導入した関税は維持する。斉藤氏は「自動車産業を支える裾野は広く、日本経済に与える影響は非常に大きい」との ...

「また選挙前にばらまき案件かと」与党の一律現金給…

日刊スポーツ 10日 12:44

... いて「当然ですが、選挙対策でのばらまきなんてあってはならない」とクギを刺した上で、「関税対策でいうと、アメリカという最大の貿易国の1つが、恒久的、抜本的に保護主義的に変わっていくという時に、今年、一律数万円支給したからといって、何か変わるという話ではない。焼け石に水のようなことを考えるのではなく、抜本的にどうすれば関税主義みたいなところを日本が乗り越えていけるのか、引き続き経済成長できるのかという ...

トランプ関税を受け三重県が対策会議 補正予算の編成も視野に対応 一見知事「持久戦になる」

名古屋テレビ 10日 12:44

アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、三重県は対策会議を開きました。 県庁で開かれた「第1回三重県米国関税対策会議」では、トランプ政権による関税措置が、県内の事業者にどのような影響を与えるかなどについて話し合われました。 県内の産業の状況として、全国と比べ自動車関連や半導体などの製造業の占める割合が高いことや、海外に輸出している農林水産物の中で、アメリカへの輸出品目としては牛肉が挙げられるこ ...

トランプ関税に十勝注視 川西長いもの大半は米輸出

十勝毎日新聞 10日 12:43

トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾を、十勝の関係者も注視している。日本への関税率24%などの内容で9日に適用を開始したが、トランプ米大統領は上乗せ分の90日間停止を表明。米政権内では農業...

日経平均急伸も「触らぬが吉」投資家心理の改善なお時間

日本経済新聞 10日 12:41

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、前引けは前日比2639円(8.32%)高の3万4353円だった。トランプ米大統領が相互関税について多くの国・地域で90日間停止すると表明し、前日の米ダウ工業株30種平均は2962ドル高と過去最大の上げ幅を記録。東京市場でも主力株はほぼ全面高となった。もっとも、多くの投資家はトランプ氏の発言に振り回され続ける最近の極端な乱高下に疲弊しきっている。「. ...

トランプ大統領、ほとんどの国に対する関税を90日間停止、中国からの輸入品への課税を引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 10日 12:40

... 停止を承認し、この期間中は相互関税を大幅に引き下げ、10%とすることを即座に決定した」と投稿した。 10%の関税は、土曜日に発効したほとんどの国に対する基本税率である。これは、トランプ大統領が欧州連合(EU)からの輸入品に課した20%、日本からの輸入品に課した24%、韓国からの製品に課した25%の関税よりも大幅に低い。それでも、10%の関税は、米国政府が以前に課していた関税よりも増税となる。 この ...

豪政府、中国との協力拒否 米関税対応

ロイター 10日 12:38

4月10日、オーストラリア政府は米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。写真は両国の国旗。2022年7月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[シドニー 10日 ロイター] - オーストラリア政府は10日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し ...

外為12時 円相場、下落 米相互関税の一時停止で 実需の買いが支え

日本経済新聞 10日 12:32

... 点と比べて1円20銭の円安・ドル高だった。トランプ米大統領が9日に、相互関税の上乗せ分の一時停止を発表した。投資家のリスク回避姿勢が和らいだことで円売り・ドル買いが優勢となった。一方、輸出企業など国内実需勢の円買い・ドル売り観測が相場を下支えし、円は次第に底堅さを増した。 トランプ大統領は9日に自身のSNSで、同日発動した相互関税について、一部の国と地域で90日間の一時停止を許可する考えを示した。 ...

【トランプ関税一部停止】「相互関税」で米国経済も直面していた“不況リスク" 「スタグフレーション」懸念とは?

Abema TIMES 10日 12:32

... 哲男氏(明海大学教授)は、この相互関税はディールの手段の一つと考えられると指摘した。 トランプ氏は、基本的に相互関税を交渉の対象として考えている。トランプ氏の二男が最近ツイートした内容を見ると、交渉でアメリカに関する関税や非関税障壁を下げさせて、その上で相互関税を下げて、撤回するということをこの1年以内にやろうとしている。そうすればアメリカの経済にとって有利な形で関税は下がり、アメリカ経済の未来は ...

公明・斉藤代表が政府に減税要求、「つなぎの措置」で現金給付も 米関税措置や物価高対策

産経新聞 10日 12:31

公明党の斉藤鉄夫代表=4日午後、国会内(春名中撮影)公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、米国の関税措置や物価高を受け、政府に対し「減税を柱とした経済対策」を早急に取りまとめるよう求めた。減税実現には法改正など時間がかかるため、それまでの「つなぎの措置」として現金給付の必要性も訴えた。 斉藤氏は「減税を前提とした現金還付が必要だ」と強調。最も効果的な対策は減税による家計や企業の負担軽減だと主張し ...

Amazonが立ち上げた格安通販サイト、競合のTemuやSHEINもろともビジネスモデルが崩壊? トランプ大統領の政策で【やじうまWatch】

INTERNET Watch 10日 12:31

... s、Levi's、Gapなど米国の倉庫から発送される有名ブランドが加わり、さらに20ドルを超える商品も続々登場した。 もともとこれらの格安通販サイトは、800ドル未満の貨物であれば米国への輸入に際して関税が免除される「デミニミス(非課税基準額)ルール」を活用したもので、トランプ大統領はこのルールを5月2日をもって廃止することを予告している。これが本当に実行されれば、Amazon Haulはもちろん ...

トランプ大統領の相互関税一転90日停止発表にニューヨーク市民は困惑…値上げの懸念続く「負担は消費者が絶対背負わされる」

FNN : フジテレビ 10日 12:29

アメリカのトランプ大統領が9日に発動したばかりの相互関税を、中国以外は90日間停止すると発表したことを受け、アメリカ国内でも困惑や懸念の声が上がっています。 トランプ大統領は相互関税をめぐり、アメリカに対して報復措置をとらなかった国などには発動を90日間停止した一方、報復を発表した中国に対しては追加関税を125%に引き上げました。 FNNニューヨーク支局・弓削いく子支局長: ニューヨークにあるスー ...

米FRB 3月会合 “関税引き上げで経済成長下振れリスク高まる"

NHK 10日 12:27

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が2会合連続で利下げを見送った3月の会合の議事録が公表されました。参加者はトランプ政権の関税の引き上げによって雇用情勢と経済成長は下振れのリスクが高まる一方、インフレについては上昇するリスクが高まっていると指摘していたことが分かりました。 FRBは、3月に開いた金融政策を決める会合で、経済活動は底堅いペースで拡大する一方、インフレ率についてはいくぶん高いままだな ...

人民元17年ぶり安値水準 米対中関税引き上げ方針で

47NEWS : 共同通信 10日 12:25

【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7.351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中国の関税を125%に引き上げる方針を示し、元安が進行した。 9日終値では1ドル=7.3498元と23年9月以来の安値を付けていた。

中国 3月の消費者物価指数 2か月連続マイナス デフレ懸念続く

NHK 10日 12:25

... 続いています。 合わせて発表された企業が製品を出荷する際の値動きを示す3月の生産者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.5%の下落となりました。 中国経済をめぐっては、アメリカのトランプ政権との間で追加関税の応酬となって両国の貿易摩擦が激しさを増すなど、先行きへの不透明感が強まっています。 こうした中、中国政府は、内需拡大に重点を置く方針を示していて、消費の促進や、物価の押し上げにつながる効果的な対 ...

米デルタ航空、通期業績見通し引き下げ トランプ関税による需要停滞で

ロイター 10日 12:25

... 空(DAL.N), opens new tabは9日、2025年通期業績見通しを下方修正した。今四半期の利益見通しも市場予想に届かなかった。米国の関税措置が経済の先行き不透明感をあおる中、旅行需要が「ほぼ停止」していることを理由に挙げた。トランプ大統領の関税政策を受け、米国の消費者と企業の信頼感は急激に悪化し、物価上昇と経済成長の鈍化が懸念されている。デルタ航空は今年、「堅調な」収益性と「有意な」 ...

中国指導部が追加刺激策協議へ、10日に臨時会合−トランプ関税に対応

ブルームバーグ 10日 12:23

中国指導部は、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する上乗せ関税を大幅に引き上げたことに対応し、追加の景気刺激策を協議する会合を10日に開催する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、今回の臨時会合は、住宅と個人消費、技術革新への支援が焦点になる見込み。関係者によれば、金融規制・監督当局を含む他の政府機関も、景気浮揚および市場安定化策を ...

JALが永久劣後債を起債、総額1789億円−トランプ関税で乱気流

ブルームバーグ 10日 12:23

需要は一時2200億円、今朝も減額あったが結果満足−JAL黒坂氏 販売先は年金基金や都市銀行など、海外投資家も参加 日本航空(JAL)が同社初となる永久劣後債の発行条件を決めた。トランプ米大統領の関税政策という乱気流に巻き込まれながらも、投資家の需要に応じて決まった発行総額は1789億円に達した。 同社は10日、償還期限の定めがなく、発行から5年後と10年後に償還が可能になる永久劣後債2本を起債し ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル下落、米関税の一部停止受け海外市場では急伸

ロイター 10日 12:20

... ュージーランド(NZ)ドルが下落した。トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表し、株式市場が大幅高となったことを受け、前日の海外市場では急伸していた。豪ドル/米ドルは0.5%安の1豪ドル=0.6121米ドルとなった。前日の海外市場では3.3%上昇し、1日の上げ幅としては15年ぶりの大幅な伸びを記録した。ただ、トランプ氏が相互関税を発表して市場が大混乱に陥った2日の終値よりも2.7% ...

日本は米国に他の関税の見直しを「強く」要求

サウジアラビア : アラブニュース 10日 12:20

... は、米国が相互関税、鉄鋼とアルミニウムへの関税、自動車と自動車部品への関税の措置を見直すことを、引き続き強く要求する」 トランプ大統領は先週、世界第4位の経済大国である日本からの輸入品に24%の関税を課すなど、多くの国に対する徹底的な「相互」関税を発表した。 トランプ大統領は水曜日、これらの関税の90日間の一時停止を発表したが、米国に輸入される自動車に対する25%の課税など、その他の関税は引き続き ...

東京外為市場・午前=ドル146円後半へ反落、4.3円急騰の反動 戻り売り強まる

ロイター 10日 12:20

... トランプ氏が関税政策の発動を延期した一因には、市場の急激な混乱があるとの見方を示した。今回の決断は、株価急落時に対策が講じられ、下値が支えられることを期待した「トランプ・プットの発動」とも位置づけられるという。トランプ氏自身も、市場がパニックに近い状態に陥ったことが、考えに影響したと明らかにしている もっと見る 。しかし、すでに発動済みの10%関税は適用されたままで、現時点で日本の平均関税率が、昨 ...

人民元17年ぶり安値水準

デイリースポーツ 10日 12:19

【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中国の関税を125%に引き上げる方針を示し、元安が進行した。 9日終値では1ドル=7・3498元と23年9月以来の安値を付けていた。

「相互関税」停止に「短期的な危機免れた」政府関係者の声も 赤沢経済再生担当相の訪米で調整【中継】

日本テレビ 10日 12:19

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分について、報復措置をとっていない国に対して、90日間、発動を停止すると発表しました。一方、中国への関税は125%に引き上げます。 日本政府の反応です。政府関係者からは「短期的な危機は免れた」との声が上がっているといいます。 国会記者会館から中継です。 多くの政府関係者が「予想外の展開だ」と話す一方、日経平均が朝から急反発していることなどから、今回の停 ...

中国・人民元が対ドルで17年ぶり安値水準 追加関税の応酬激化で元安進行

産経新聞 10日 12:19

... ドル=7・351元台後半を付けた。中国メディアによると、2007年12月以来、17年4カ月ぶりの元安・ドル高水準となった。トランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化している中、人民元安が進行している。 金融市場では、トランプ政権が引き上げ続けている追加関税の影響を吸収するため、中国当局が輸出競争力向上につながる人民元安を一定程度容認しているという観測が浮上している。ただ、ロイター通信は10日までに ...

東証、一時2800円超高 貿易摩擦激化の懸念後退

中日新聞 10日 12:19

... プ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。 午前終値は前日終値比2639円14銭高の3万4353円17銭。東証株価指数(TOPIX)は177・01ポイント高の2526・34。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の動 ...

“中国の孤立化がねらい" 米元商務長官 相互関税の一時停止で

NHK 10日 12:19

... を務めるナバロ氏などとともに関税政策を推進した中心人物の1人として知られます。 9日、NHKのインタビューに応じたロス氏は、相互関税をめぐる今回の発表について「トランプ大統領が世界に対して送りたかったメッセージは関税は懲罰を意図したものではなく、貿易赤字を減らすことにねらいがあり、協力する国については今後、とてもよく扱うということだ」と説明しました。 また、中国への相互関税を引き上げ、日本などに対 ...

「中国の試練」衝撃広がる 米対中関税125%に

日本テレビ 10日 12:18

トランプ大統領が、125%の関税を表明した中国では、衝撃が広がっています。中継です。 現在のところ、中国政府はまだ反応を示していません。 想定を超える中国への狙い撃ちに対し、どのように対応するか慎重に協議しているものとみられます。 中国は当初、アメリカへの報復として10日から34%の関税を課すとしていましたが、トランプ政権がさらに50%上乗せしたため、9日夜になって、急きょ、あわせて84%にすると ...

“トランプ関税"先行き不透明 90日間停止も中国に125%で発動 夏野剛氏「好き勝手にやった者勝ち」「経済学をやっていた人は大ショック」

テレビ朝日 10日 12:17

... 加関税 9日に発動したばかりの相互関税では、日本に対し24%、EUには20%など上乗せをしたが、トランプ氏は報復をしなかった国々に対して、90日間の猶予を与えるとして、停止を判断したという。ただし、対抗してきた中国には125%まで大幅に引き上げた。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「アメリカは、どう動くかわからない国で信用できないということを、世界中にばらまいている。もうアメリカ以外で、TPPなど関 ...

「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上 トランプ関税対策急ぐ 賛否も…

テレビ朝日 10日 12:17

... 「トランプ関税」の影響緩和のため、与党内で国民に現金を給付する案が浮上しています。「一人5万円」という朝日新聞の報道もあるなか、給付に効果があるのかと与党内でも意見が割れています。 ■減税よりスピード感ある「現金給付案」 赤沢亮正経済再生担当大臣 この記事の写真 赤沢亮正経済再生担当大臣 「国難とも言えるこの状況を、何としても乗り越えていかなければなりませんので」 危機感が高まるトランプ関税に…。 ...

【トランプ関税一部停止】「相互関税」で米国経済も直面していた“不況リスク" 「スタグフレーション」懸念とは?

テレビ朝日 10日 12:15

... 哲男氏(明海大学教授)は、この相互関税はディールの手段の一つと考えられると指摘した。 トランプ氏は、基本的に相互関税を交渉の対象として考えている。トランプ氏の二男が最近ツイートした内容を見ると、交渉でアメリカに関する関税や非関税障壁を下げさせて、その上で相互関税を下げて、撤回するということをこの1年以内にやろうとしている。そうすればアメリカの経済にとって有利な形で関税は下がり、アメリカ経済の未来は ...

人民元17年ぶり安値水準 米対中関税引き上げ方針で

中日新聞 10日 12:14

【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中国の関税を125%に引き上げる方針を示し、元安が進行した。 9日終値では1ドル=7・3498元と23年9月以来の安値を付けていた。

林芳正官房長官、米トランプ政権の相互関税「見直し要求を継続」 上乗せ分一時停止受け

産経新聞 10日 12:13

... 相官邸(春名中撮影)林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを受け「残りの相互関税についても、引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。一時停止については「非常に前向きに受け止めている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 林氏は記者会見で、米政権の関税措置に伴う株価の乱高下を受け「財務省、金融庁、日銀の間で連携に万 ...

3月の企業物価指数 前年同月比4.2%上昇 7カ月連続で過去最高

Abema TIMES 10日 12:12

... 去最高を更新しました。1年前と比べて4.2%上昇し、49カ月連続で前の年を上回っています。 ガソリン補助金が縮小されたことをうけた石油製品や、高騰するコメの価格などが数字を押し上げています。また、追加関税が発動されるのを前にアメリカで駆け込み需要があった銅などの非鉄金属も数字を押し上げました。 あわせて発表された2024年度通期の速報値は123.9で、3年連続で過去最高を更新しました。前の年度と比 ...

“トランプ関税"先行き不透明 90日間停止も中国に125%で発動 夏野剛氏「好き勝手にやった者勝ち」「経済学をやっていた人は大ショック」

Abema TIMES 10日 12:12

【映像】アメリカによる世界各国への追加関税 アメリカ・トランプ大統領が9日、「相互関税」の上乗せ分について、発動を90日間停止すると発表した。日本にも追加分で24%が上乗せされるところが、一律の10%まで引き下がることになる。一方、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、さらに引き上げて125%で即時発動することも表明。発動からわずか半日にして停止、もしくはさらなる引き上 ...

トランプ関税90日停止 日本政府「前向きに受け止め」 赤沢大臣が今月中に訪米へ

テレビ朝日 10日 12:11

アメリカのトランプ大統領は発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分について、わずか半日余りで方針転換し、発動を90日間停止すると表明しました。こうした動きについて日本政府はどう受け止めているのでしょうか。 (政治部・澤井尚子記者報告) トランプ大統領の関税への姿勢は頑なだと見られていたなかで、政府関係者は一様に「前向きな動き」と評価しています。 林官房長官 「これまでも我が国としてこの措置の見直しに ...

減税柱に経済対策要求 公明代表、現金給付も

47NEWS : 共同通信 10日 12:10

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策に関し「減税を柱とした包括的で効果的な経済対策を早急にとりまとめるよう、政府に強く求める」と述べた。減税の実現には時間がかかるとも指摘し、現金給付に理解を示した。 経済対策について「最も効果的なのは、減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と強調。与党内で浮上する現金給付に関し「それだけでは下支えとし ...

アメリカ関税措置で影響把握へ 経産省の加藤政務官がマツダなどと意見交換 広島

日本テレビ 10日 12:10

アメリカによる関税措置を受け、経済産業省の政務官が広島を訪れ、マツダなどと意見交換を始めました。 経済産業省の加藤政務官は、先ほどマツダ本社を訪問。アメリカによる関税措置を受け、マツダや部品メーカーと意見交換をしています。 一方、広島市は9日から市役所内の中小企業支援課と西区の支援センターに窓口を設置。中小企業支援課では低金利で借りることができる融資制度などを紹介するほか、支援センターでは専門家が ...

市場揺るがすトランプ相互関税 今後は「米国の景気やインフレ次第」

朝日新聞 10日 12:08

... です。 「要因は、トランプ氏が『相互関税』の一部を90日間停止すると表明したこと以外にありません。それまで悲観一色だった株式市場で、一気に悲観が遠のきました。関税による世界経済の縮小、米国の景気後退、企業業績への悪影響といった懸念が一気に和らぎました」 ――トランプ氏の思惑をどうみますか。 「先週発表した相互関税の税率自体が不適切だったということかもしれません。関税率の計算を間違えているなど、いろ ...

公明・斉藤代表「減税で負担を直接軽減」 “現金給付案"浮上の中…

テレビ朝日 10日 12:07

与党内で経済対策として現金給付案が浮上するなか、公明党の斉藤代表は減税を柱とした経済対策をまとめるよう政府に求めました。 公明党 斉藤代表 「物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がるなかで最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」 公明党の斉藤代表は現金給付に一定の理解を示しつつも「減税につながらなければ持続的な効果が低い」と指摘しました。 自民党内では、 ...

“トランプ関税"対策本部設置 製造業への影響を懸念し支援に当たることも視野に対応を検討 三重県

中京テレビ 10日 12:06

... ランプ政権による関税政策を受け、製造業が盛んな三重県は10日、県幹部による臨時の会議を開きました。 三重県はトランプ政権による関税に対応するため、知事を本部長とする対策本部を10日、立ち上げました。 相互関税を巡っては、アメリカに報復措置をとっていない国に対して、上乗せ分の発動を90日間停止することが発表されています。 しかし、10日の対策会議で一見知事は、自動車に対する25%の追加関税がすでに発 ...

2024年度宮崎県内の企業倒産は50件 負債総額75億7800万円 信用調査会社「企業倒産は増勢ピッチを速める可能性が高い」

TBSテレビ 10日 12:06

... サーチによりますと、昨年度、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の年度より12件多い50件で、負債総額は前の年度より32億円余り多い75億7800万円でした。 東京商工リサーチは、今後について、「物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も経営上の課題になっている。さらに、アメリカ・トランプ大統領の関税引き上げの影響も危惧され、企業倒産は増勢ピッチを速める可能性が高い」とみています。

【ゲームエンタメ株前場(4/10)】トランプ関税への警戒感後退、全面高 ソニーやサンリオ、ブシロード、任天堂など高い【チャート掲載】

Social Game Info 10日 12:05

... 。日経平均株価は、前営業日比2639円14銭高の3万4353円17銭で午前中の取引を終えた。トランプ米大統領の相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを受けて過度な警戒感が後退し、全体相場に自律反発狙いの買いやショートカバーが入ったようだ。決算シーズン前ということや、米国の関税政策の行方に不透明感があることから、今後の戻りは限定的ではないかとの声もあったという。 【主要指数】 ・日経2 ...

日経平均は反発で寄り付く、米相互関税の一部90日間停止を好感

ベトナム : ベトナムの声 10日 12:05

... 東京株式市場で日経平均は、前営業日比607円18銭高の3万2321円21銭と、反発してスタートしました。 その後も1500円超高に上げ幅を拡大しています。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで過度な警戒感が後退し、ショートカバーが優勢となっています。 主力株は多くが買い気配となっています。トヨタ自動車やソニーグループが買い気配。半導体関連は ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは146円後半へ反落、前日急伸の反動

ロイター 10日 12:05

... 円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しにきょうの予想レンジはドル/円が146.00―148.50円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうのドル/円は引き続き、米関税動向に左右される展開が続く見通し。米相互関税は国・地域別の上乗せ分の90日間停止が発表される もっと見る 一方、中国へは追加関税の即時発効を表明しており、対中強硬姿勢を崩していない。米中対立の激化懸念や関税交渉などの ...

トランプが説明 対中関税125%と相互関税の90日間停止する理由

中国 : 大紀元 10日 12:04

... の形式で行われることになる」と説明した。 さらに、「まずグローバルな関税計画を提示し、その後、関税停止措置へと移行する流れは、トランプ大統領の一貫した戦略である」と分析した。そして「これは相手を罠に誘導するような戦術であり、中国は厳しい状況へと追い込まれた」と指摘した。すなわち、中国がアメリカへの報復関税を実施したことで、より高い関税に直面し、他国はトランプ大統領から奨励を受けた状況となった。 ベ ...