ワイヤラ港の管理権争奪、管財人が法的措置

NNA ASIA 10日 00:00

破綻した南オーストラリア(SA)州のワイヤラ製鉄所の管財人を務める破綻管理会社コーダメンサが、同製鉄所を保有していた英エネルギー大手GFGアライアンス…

石化PTT、米関税の直接的影響は軽微

NNA ASIA 10日 00:00

タイの石油化学最大手PTTグローバル・ケミカル(PTTGC)は、トランプ米政権の相互関税について、同社への直接的な影響は軽微との見通しを示した。ただ同…

比沿岸警備隊に無人機20機、豪が供与

NNA ASIA 10日 00:00

【マリベレス共同】フィリピンのバターン半島先端のマリベレスで8日、オーストラリアがフィリピン沿岸警備隊に無償供与する最新鋭の無人航空機20機の引き渡し式…

米国産木材の輸入増を提案、木材協会

NNA ASIA 10日 00:00

ベトナム木材・林産品協会(Viforest)のゴ・シー・ホアイ副会長は7日、ドー・ドク・ズイ農業・環境相との会談で、米国からの原木や木材の輸入を増やし…

地場フローズンヨーグルト店、比に進出へ

NNA ASIA 10日 00:00

インドネシアでフローズン・ヨーグルトのチェーン店を展開する「サワー・サリー」がフィリピンに進出する。昨年に進出した中東諸国に続く海外展開となる。 ジャ…

BRICS環境相会合でCOP30に向けた共同声明を採択、野心的な気候資金目標額を設定

日本貿易振興機構 10日 00:00

ブラジルの首都ブラジリアで4月3日、BRICS環境相会合が開催され、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)にむけた優先事項をまとめた共同声明が採択された。共同声明では、COP30での気候資金目標額として1兆3,000億ドルを目指すことや、森林保護を目的とした熱帯雨林ファイナンス(TFFF)の創設、パリ協定締約国による温室効果ガス(GHG)排出削減目標(NDC)(注)の早期提出を促す ...

SM系地熱会社、アルバイ州で探査開始

NNA ASIA 10日 00:00

フィリピンの大手財閥SMインベストメンツの地熱発電子会社フィリピン・ジオサーマル・プロダクション(PGPC)は7日、北部ルソン島アルバイ州のマリナオ山…

ビンファスト、新工場は9月初出荷へ

NNA ASIA 10日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループ傘下の電気自動車(EV)メーカー、ビンファストは、北中部ハティン省ブンアン経済区の新工場の建設を7月初旬に完了し、9月…

首都圏の都市鉄道、17〜20日は運休

NNA ASIA 10日 00:00

フィリピンのマニラ首都圏を走る都市高速鉄道(MRT)の3号線、軽量軌道鉄道(LRT)の1号線、2号線が、聖週間(ホーリーウイーク)の休暇シーズン中に行…

年金と給与同時払い、中小企業が導入延期要求

NNA ASIA 10日 00:00

オーストラリア連邦政府が7月1日から導入を検討している「ペイデイ・スーパー」について、オーストラリア中小企業委員会(COSBOA)は制度が不完全だと指…

【豪ドル為替マーケット分析】 <みずほ銀行・第21回>コロナ以来のリスクオフ相場

NNA ASIA 10日 00:00

先週の豪ドルは0.63米ドル台から0.60米ドル台まで下落した。週初3月31日、0.6280米ドル近辺でオープン。特段目新しい材料はない中で、期末のドル買いフローに押…

インベストペナン、米の相互関税を懸念

NNA ASIA 10日 00:00

マレーシア・ペナン州の投資誘致機関インベスト・ペナンは8日、米国の「相互関税」に関する声明を発表し、州内の企業が大きな打撃を受けるとの懸念を示した。 …

〔クラクション〕中国人被告の奪還図り銃撃戦

NNA ASIA 10日 00:00

フィリピンのマニラ首都圏パラニャーケ市で7日、裁判所での尋問を終えた中国人被告を奪還しようとした犯行グループと警官との間で銃撃戦となり、護送中の刑務官…

アンマンの銅製錬所、銅カソードの生産開始

NNA ASIA 10日 00:00

インドネシアの銅・金鉱山会社アンマン・ミネラル・インターナショナルは8日、西ヌサトゥンガラ州西スンバワ県に建設した銅製錬所で、銅カソードの生産を3月末…

証取3月実績、出来高と売買代金ともに半減

NNA ASIA 10日 00:00

ミャンマーのヤンゴン証券取引所(YSX)メインボードでの3月の取引実績は、出来高、売買代金ともに前月から半減した。3月の出来高は前月比49%減の8万111株…

米中激突が世界経済に影、供給網誤算

NNA ASIA 10日 00:00

【ワシントン、ニューヨーク、ハノイ、東京共同】米政府が相互関税を本格発動した。自国第一主義を掲げ、痛みを伴う大胆な措置で製造業の再興を図るトランプ米政…

本日のオーストラリア1行情報(9日付)

NNA ASIA 10日 00:00

◆INPEX、パース入り江の高級オフィスに転居 ◆メルボ高級ファッション店、車両突入強盗相次ぐ ◆水素新興インフィニットグリーン、破綻 ◆国内の再生…

テイクオフ:初めて居住区画の住宅所…

NNA ASIA 10日 00:00

初めて居住区画の住宅所有者が集まるストラータ・ミーティングに参加した。物件の維持管理などについて協議する場だ。 参加者の構成は白人系とアジア系が数人、残る7割ほどをインド系が占めた。どうやら筆者の住む区画はインド人の割合が高いようだ。ミーティングの際、彼らは臆さず交渉するので、欠陥時の保証などは所有者側に有利な条件を取り付けてくれた。見方に付けると実に心強い。 ただ、何事も低コストに抑えることに重 ...

水産業が米輸出減に懸念、関税再計算で混乱

NNA ASIA 10日 00:00

トランプ米政権がベトナムに対し46%の相互関税を課すと発表したことについて、多くのベトナム企業が政府間の交渉に期待を寄せながら、コスト削減と新たな輸出市…

ドリアン農家、輸出遅延の対応要求

NNA ASIA 10日 00:00

ドリアンの一大産地であるタイ東部トラート県とチャンタブリ県の農家1,000人超が8日、チャンタブリ県庁前に集まり、中国向けドリアン輸出の遅延問題に対処するよ…

空自機到着、大地震被災地に医療物資

NNA ASIA 10日 00:00

【マンダレー共同】大地震で被災したミャンマーに医療物資を輸送する航空自衛隊のC130輸送機が9日午前、最大級の被害が出た第2の都市、中部マンダレーの空港に…

1〜2月の外国人入国者、28%増の126万人

NNA ASIA 10日 00:00

カンボジア観光省は8日、2025年1?2月に同国を訪れた外国人が前年同期比27.9%増の約126万人だったと発表した。クメール・タイムズ(電子版)が伝えた。 国籍…

米コーヒーチェーンがルミネに開業、東南ア初

NNA ASIA 10日 00:00

[image-1] JR東日本グループでファッションビルを運営するルミネ(東京都渋谷区)は9日、同社がシンガポールで運営するグローバル旗艦店「ルミネシンガポール」内に米国発祥のコーヒーチェーン「ブルーボトルコーヒー」のカフェがオープンしたと発表した。同カフェが東南アジアで出店するのは初となる。 中心部の商業施設「ラッフルズシティー・ショッピングセンター」にあるルミネシンガポール内で3日に本格オープ ...

2024年末の純外貨準備高は231億1,000万ドルと大幅に増加

日本貿易振興機構 10日 00:00

ナイジェリア中央銀行(CBN)は4月1日、ナイジェリアの2024年の純外貨準備高(NFER)(注)が231億1,000万ドルだったと発表した。2024年末の総外貨準備高は401億9,000万ドルだったが、その差額170億8,000万ドルは即時の支払いに対応できない部分だ。今回の発表により、近年のNFERは、2021年末が145億9,000万ドル、2022年末が81億9,000万ドル、2023年末が ...

対日関税24%発動へ、中国104%=60カ国上乗せ

NNA ASIA 10日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第2弾が9日、発動した。5日に導入した10%の一律関税に続く措置。貿易…

埼玉の寺、ミャンマー地震で古着や募金支援

NNA ASIA 10日 00:00

【共同】ミャンマーで起きた大地震を受け、在日ミャンマー人が集う埼玉県東松山市の「悟り寺(さとりでら)」では古着などの支援物資や募金を現地に送る活動を進…

保守連合のガス政策、世帯料金7%低下へ

NNA ASIA 10日 00:00

オーストラリアのダットン自由党党首は、未契約ガスの一部を国内の東部市場に優先的に供給し、余剰を生み出すことで価格を引き下げる野党保守連合(自由党・国民…

抵抗勢力が北部インドー占拠、停戦機能せず

NNA ASIA 10日 00:00

ミャンマー軍事政権への抵抗勢力は7日までに、北部ザガイン地域インドーの町を占拠した。3月28日の大地震発生を受けて一時停戦への期待が高まる一方、国軍と抵…

米大統領顧問、ベトナム政府の譲歩を一蹴

NNA ASIA 10日 00:00

米トランプ政権のナバロ大統領上級顧問(通商・製造業担当)は7日、ベトナム政府による米国からの輸入品に対する関税撤廃の提案を一蹴した。米国にとっては何の…

「マンダレー地震」と命名、軍政報道官

NNA ASIA 10日 00:00

ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は7日、3月28日にミャンマー中部を襲ったマグニチュード(M)7.7の大地震を「マンダレー地震」と命名することを明らかにした。国軍系メディアNPニュースが8日伝えた。 同報道官は「今回の地震について報道、言及する際の明確さと一貫性を確保するため、『マンダレー地震』という名称を使用することを通告したい」と述べ、各メディアに表記を統一するように要求した。 今回の ...

大統領、闘争民主党のメガワティ党首と会談

NNA ASIA 10日 00:00

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領と国会第1党の闘争民主党(PDIP)のメガワティ党首が7日、会談した。プラボウォ氏の大統領就任後に両者が会談…

食品センチュリー、逆風も2桁成長目指す

NNA ASIA 10日 00:00

フィリピンの食品大手センチュリー・パシフィック・フード(CNPF)は8日、継続的なコスト面の不確実性や世界的な貿易環境の悪化という逆風を認めた上で、20…

金融インフルエンサーへの苦情、増加傾向

NNA ASIA 10日 00:00

シンガポールのアルビン・タン国務相(貿易・産業、文化・地域・青年担当)は8日、金融インフルエンサー(フィンフルエンサー)に関して金融管理庁(MAS…

ノーザンソーラー、中国能源建設傘下と提携

NNA ASIA 10日 00:00

マレーシアで太陽光発電パネルの設置などを手がけるノーザン・ソーラー・ホールディングスは8日、中国国有の発電所建設大手、中国能源建設(CEEC)の傘下企…

再エネ電力買取制度巡る訴訟、国の勝訴確定

NNA ASIA 10日 00:00

フィリピン最高裁判所が、再生可能エネルギー発電の固定料金買い取り制度(FIT)の運用を巡り、エネルギー省、エネルギー統制委員会(ERC)、エネルギー省…

破綻の医薬品管理ソフト社、10社が買収に関心

NNA ASIA 10日 00:00

経営破綻し任意管理手続きに入っていたオーストラリアの医薬品管理ソフトウエア開発新興企業、ストロングルームAIに対し、10社が買収を検討していることが分か…

石炭採掘や輸出拡大へ、既存発電所の延命も

NNA ASIA 10日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、石炭の採掘や輸出拡大に向け、石炭に対する規制を大幅に緩和するよう政府機関に指示する大統領令に署名した。現行の…

輸入規制緩和の貿易相令を撤廃も=大統領

NNA ASIA 10日 00:00

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は8日、輸入規制を緩和した貿易相令『2024年第8号』について、国民の利益にならないと判断すれば撤廃すると明らか…

24年の成長率0.7%減、震災で下押しリスク

NNA ASIA 10日 00:00

アジア開発銀行(ADB)は、9日に発表したアジア太平洋地域の最新の経済見通しで、ミャンマーの2024年度(24年4月?25年3月)の国内総生産(GDP)成…

人材キャスター、HCM市にIT開発現法

NNA ASIA 10日 00:00

人材派遣などのキャスター(東京都千代田区)は8日、ベトナム南部ホーチミン市にシステム開発を手がける完全子会社を設立した。日本で不足する優秀なITエンジ…

鉱物徴収金引き上げ、早ければ4月第2週に

NNA ASIA 10日 00:00

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は9日、政府が計画する石炭やニッケル、銅などの採掘事業者から徴収するロイヤルティーの料率引き上げについて…

【マーケット情報】商品市況・為替・株式(2025年04月09日時点)

NNA ASIA 10日 00:00

イベント会社、外国企業参入の規制を要望

NNA ASIA 10日 00:00

タイのイベント企画・制作会社インデックス・クリエーティブ・ビレッジは、イベント産業への外国企業の参入について、政府に規制強化を求める考えを示した。収益…

RM1=32.3円、$1=RM4.49(9日)

NNA ASIA 10日 00:00

■為替(9日午後5時時点) 1リンギ=32.3342円、100円=3.0927リンギ 1米ドル=4.4935リンギ、1ユーロ=4.9552リンギ (マレーシア中央銀行) …

丸紅系発電所で太陽エネ貯蔵、ビンFなど

NNA ASIA 10日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループ傘下の電気自動車(EV)メーカー、ビンファストのエネルギー部門であるビンファスト・エナジーは、北中部タインホア省のギソ…

車部品で炭素繊維規制検討、日本企業打撃=EU

NNA ASIA 10日 00:00

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)が、車部品で炭素繊維の使用規制を検討していることが8日、分かった。廃棄の際に人体に付着すると痛みを生じるといった影…

日系GFA、メタビットの買収で基本合意

NNA ASIA 10日 00:00

金融サービス会社GFA(東京都港区)は9日、マレーシアのジョホール州でブロックチェーン(分散型台帳)の開発を手がけるメタビットと株式取得に向けた基本合意を締結した。 メタビットは2023年の設立。企業が独自の仮想通貨を売って資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」業務と受託業務などを手がけるシンガポールのWowooの完全子会社で、資本金は55万リンギ(約1,78 ...

UKEF、女性起業家支援のイベント開催、上場企業取締役会の女性比率は増加

日本貿易振興機構 10日 00:00

英国輸出信用保証局(UKEF)は3月24日、女性起業家向けのイベントを開催し、女性主導の企業が直面する障壁を取り除き、貿易を通じたビジネスの成長を支援するとした。イベントには、女性起業家を対象としたファイナンス提供を目的とする「フィメール・ファウンダー・ファイナンス(FFF)」などが参加。UKEFはFFFとパートナーシップを締結し、相互の顧客の紹介を促進し女性起業家の機会を拡大するとしている。 2 ...

南部湾岸道路、27年に第2期着工へ

NNA ASIA 10日 00:00

タイ運輸省地方国道局は8日、南部の観光開発プロジェクト「タイランド・リビエラ」の一環として進めている海岸道路の整備事業について、第2期目となるタイ湾側…

米関税で対策会議開催、財務省などに指示

NNA ASIA 10日 00:00

ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相は8日、米トランプ政権の高率関税発表を受けた政府対策本部の会議を開き、各省庁に具体的な任務を割り当てた。ベトナムニュ…

トレセン、中国電動二輪の販売権取得

NNA ASIA 10日 00:00

タイの投資会社トレセン・タイ・エージェンシーズ(TTA)は、中国の江蘇小牛電動科技(NIUテクノロジーズ)の電動スクーター「NIU」の販売権を取得した…

米シリコンバレー、テック業界に広がる移民政策への不安

日本貿易振興機構 10日 00:00

これまで米国シリコンバレーのテック業界は、多くの移民出身の創業者や経営幹部、ソフトウエア技術者によって支えられてきた。毎年約6万5,000件が抽選制で承認される高度技能人材向けのH-1Bビザ制度は、同業界にとって不可欠な存在となっている。国別の取得者数ではインドが最も多く、次いで中国、フィリピン、カナダが続く。主なH-1Bビザの雇用主には、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフト、アップル、IBM ...

住宅省、配車運転手に補助金付き住宅提供へ

NNA ASIA 10日 00:00

インドネシア住宅・住宅地域省は、IT大手GoToグループの配車・配送サービス大手ゴジェックの運転手向けに、補助金付き住宅を2,000戸提供すると発表した。配…

中国BYDがナイジェリアで電気自動車投入を発表

日本貿易振興機構 10日 00:00

法人向け自動車リースを手掛けるLoxea Nigeriaは3月28日、中国の電気自動車製造大手BYDの電気自動車(EV)2車種のナイジェリアでの取り扱いを開始すると発表した。Loxeaは豊田通商傘下のCFAO Mobilityの子会社で、ナイジェリアを含め23カ国で自動車のリース、サービスを提供している。今後、ラゴス市内のビジネス地区であるビクトリア・アイランドでのショールームの開設や、充電ステー ...

ラオス版グッドデザイン賞「Lマーク」の授賞式を開催

日本貿易振興機構 10日 00:00

ラオス商工省は3月14日、ラオス版グッドデザイン賞である「Lマーク」の授賞式を開催した。同賞はラオス商工省貿易ハンディクラフト促進局が主催し、日本デザイン振興会と日本アセアンセンターが後援して実施されたもので、2023年の1回目に続いて今回は2回目となった。同賞が、ラオス製品のデザインの質や製品価値を向上させ、国内外にラオス製品をアピールするためのプラットフォームとなり、パッケージングやデジタルツ ...

子どもへの体罰禁止、新法施行

NNA ASIA 10日 00:00

タイ政府は子どもへの体罰を全面的に禁止する法律を施行した。同様の法律を施行するのは、タイが世界で68カ国目で、国連児童基金(ユニセフ)、人権活動家、法律…

資金洗浄防止へ改正案、商務省

NNA ASIA 10日 00:00

タイ商務省傘下の商業開発局(DBD)は9日、資金洗浄防止委員会事務局(AMLO)と共同で資金洗浄防止取締法(1999年施行)の改正案を策定したと発表した。…

ディンデン変電所で火災、死傷者なし

NNA ASIA 10日 00:00

タイの首都電力公団(MEA)は8日、首都バンコクのディンデン地区の変電所で同日夜、火災が発生したと発表した。一部地域で停電が発生したが、現在は鎮火され…

中国 アメリカに対抗措置 関税50%上乗せし84%に

Abema TIMES 9日 23:58

【映像】中国が対米報復関税を50%上乗せ、貿易摩擦が激化 この記事の写真をみる(2枚) トランプ政権が課した合わせて104%の追加関税に対し、中国は報復関税の上乗せなどの対抗措置を発表しました。 【映像】中国が対米報復関税を50%上乗せ、貿易摩擦が激化 中国政府は9日、対抗措置として発表していたアメリカ製品への34%の相互関税について、10日午後0時1分から84%に引き上げるとしたうえで、WTO( ...

NY株、一時360ドル超安 米中対立で動揺収まらず

時事通信 9日 23:54

【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、中国政府が米国による相互関税上乗せに対する報復措置を打ち出し、米中の対立が激化するとの懸念が一段と強まる中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比の下げ幅は一時360ドルを超えた。トランプ米政権が打ち出した高関税策をきっかけとした市場の動揺が依然として続いている。 ダウは午前10時現在、前日終値比162.39ドル高の3万 ...

「ロ軍の攻撃が倍増 春の攻勢すでに開始」ウクライナ軍総司令官が警告

テレビ朝日 9日 23:49

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は「ロシア軍の春の攻勢はすでに始まっている」との認識を示しました。 シルスキー軍総司令官は地元メディアのインタビューで「この1週間ほどですべての主要な前線でロシア軍の攻撃作戦がほぼ倍増している」と述べました。 ゼレンスキー大統領は先月、ロシア軍が東部ハルキウ州や北東部スムイ州での攻勢のため軍を集結させていると発言していて、シルスキー総司令官は「大統領の言う通り、攻勢 ...

米「相互関税」の救済に880億元投入、郭・経済部長:影響の第一段階を支援

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 23:48

アメリカが「相互関税」を発動したことに、経済部の郭智輝・部長は、政府は救済の特別予算を投入し支援を行うと述べた。(写真:CNA) アメリカが貿易赤字の大きい国や地域を対象に課す「相互関税」が9日発動しました。経済部の郭智輝・部長(大臣)は立法院(国会)で、従来型産業や、中小零細企業への影響が大きい一方、電子産業、サーバー、ハイテク産業への影響は大きくはないことを確認していると強調。政府は880億台 ...

米「相互関税」発動により、2025年経済成長率3%維持困難か

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 23:47

アメリカの「相互関税」発動により、台湾の2025年の経済成長率3%維持が困難になる可能性が出ている。(写真:CNA) アメリカが9日発動した「相互関税」に関連して、国家の発展や資源の分配などを担う行政機関である国家発展委員会(略称:国発会)の劉鏡清・主任委員は、立法院(国会)経済委員会で答弁に立った際、関税が決定した後、外部委託した専門機関が調査を実施したところ、台湾へ32%の相互関税がかけられる ...

共産党スパイ事件の噂が頻発、国安局:法改正で中国の統一戦線と浸透を阻止

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 23:46

中国共産党スパイ事件が頻発していることから、蔡明彦・国家安全局長は、法改 正を行い中国の統一戦線工作と浸透を阻止していくと述べた。(写真:Rti) 最近、中国共産党スパイ事件が頻繁に報道されています。これには行政機関のスタッフが多数関与しているだけでなく、半数以上が現役・退役軍人ということです。これについて、国家安全局(国安局)の蔡明彦・局長は9日、立法院(国会)で、党派にとらわれず、包括的かつ厳 ...

パナマ運河の2港運営の香港企業、政府との契約で不正か…米国防長官は「中国の影響力から取り戻す」と訴え

読売新聞 9日 23:39

大月美佳 【パナマ市=大月美佳】パナマの検察当局は8日、パナマ運河の両端にある2港を運営する香港企業CKハチソン・ホールディングス(長江和記実業)の子会社と政府との契約を巡り、不正疑惑で捜査を開始すると発表した。7日には、パナマの監査当局が子会社の不正を指摘する監査結果を明らかにしていた。 【地図】パナマ運河と香港企業が運営する港湾 監査当局の発表によると、契約更新に関連した3億ドル(約440億円 ...

ニューヨークダウ一時300ドル超値を下げる 買い戻し入り一転300ドル以上値上げる場面も…売り買い交錯する展開

FNN : フジテレビ 9日 23:39

アメリカの株式市場は売り買いが交錯する展開となっています。 9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、アメリカと中国の報復関税の激化による景気悪化の懸念から続落して始まり、前日の終値から一時、300ドル以上値を下げました。 ただ、その後は買い戻しが入り、一転して300ドル以上値を上げる場面もあるなど売り買いが交錯する展開となっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュ ...

中国がアメリカへの報復関税84%発表…10日から全ての輸入品に “トランプ関税"発動に同等規模で対抗

FNN : フジテレビ 9日 23:36

中国政府はトランプ政権の相互関税と同等の規模で対抗するため、10日からアメリカからの全ての輸入品に対し、84%の追加関税を課すと発表しました。 トランプ政権は日本時間の9日午後1時過ぎに、中国に対して84%の追加関税を課していて、既に発動している関税20%と合わせると104%の関税を発動したことになります。 これに対し中国政府は9日、アメリカからの全ての輸入品にアメリカ側と同じ追加関税を課すため、 ...

ガザの救助隊によると、イスラエルによる居住区への攻撃で23人が死亡

サウジアラビア : アラブニュース 9日 23:30

多くの人々がまだ行方不明で、廃墟の下敷きになっていると思われるという。 イスラエルは先月、2カ月間の停戦後、ガザへの砲撃を再開した。 ガザ市:ガザの民間防衛機関は、イスラエルが水曜日にガザ市の住宅を攻撃し、少なくとも23人が死亡したと発表した。 空爆はガザ市のシュジャイヤ地区で行われたと、同事務所のマフムード・バサル報道官はAFPに語った。 「シュジャイヤでの虐殺による死者は、子ども8人、女性8人 ...

日本政府は世論を無視しているー反原発団体が主張

サウジアラビア : アラブニュース 9日 23:28

アラブニュース・ジャパン 東京:原子力市民情報センター(CNIC)は12日、日本政府がパブリック・コメント(意見公募制度)を適切に活用せず、取り上げたくない意見を排除していると非難する声明を発表した。 CNICは次のように述べている。「国会議員は国民の代表であるはずなのに、国民との対話を拒否している。彼らは政治の具現者なのに、国民からの政治的な訴えを拒否している。政府も国会議員も、どういうわけか社 ...

日本政府は世論を無視しているー反原発団体が主張

サウジアラビア : アラブニュース 9日 23:28

アラブニュース・ジャパン 東京:原子力市民情報センター(CNIC)は12日、日本政府がパブリック・コメント(意見公募制度)を適切に活用せず、取り上げたくない意見を排除していると非難する声明を発表した。 CNICは次のように述べている。「国会議員は国民の代表であるはずなのに、国民との対話を拒否している。彼らは政治の具現者なのに、国民からの政治的な訴えを拒否している。政府も国会議員も、どういうわけか社 ...

米鉄鋼関税への報復決定 EU、15日に第1弾発動

時事通信 9日 23:26

【ロンドン時事】欧州連合(EU)欧州委員会は9日、米国による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置に対し、報復関税を発動することを決めた。加盟各国が欧州委の提案に賛成した。15日に第1弾の措置を発動する。 一方で欧州委は、米国が「公正かつ均衡の取れた交渉結果に合意すれば、報復措置はいつでも停止可能」との見解も示し、引き続き話し合いによる解決を模索する姿勢を示した。 国際 トランプ米新政権 コメントをす ...

地域の脅威が高まる中、日本の石破氏とNATO事務総長が安全保障関係の深化を同意

サウジアラビア : アラブニュース 9日 23:25

東京:日本の石破茂首相とNATOのマルク・ルッテ事務総長は水曜日、中国、北朝鮮、ロシアからの高まる脅威に共に立ち向かう必要性を強調しながら、軍事関係をさらに深化させることを同意した。 日本にとって重要な同盟国である米国や、インド太平洋地域の友好国との防衛関係を強化している日本だが、ロシアによるウクライナ侵攻が中国の同地域における積極性を強めることを懸念し、NATOとのより緊密な関係を模索している。 ...

徳仁天皇、オマーンの文化大臣と会見

サウジアラビア : アラブニュース 9日 23:25

アラブニュース・ジャパン 日本の徳仁天皇は、東京の皇居でオマーンのサイイド・ヒーヤジン・ビン・ハイサム・アル・サイード文化・スポーツ・青年大臣を迎えた。 会談の中で、大臣はオマーンもスルタン・ハイサム・ビン・ターリク殿下と首相の挨拶を天皇陛下に伝えた。 オマーン通信によると、天皇陛下は、オマーン国民の着実な進歩と発展を祈念する意を表明された。 会談ではまた、両国間の強固な歴史的関係や、協力・パート ...

米財務長官、同盟国と関税巡る合意は可能 中国との連携に警告

ロイター 9日 23:22

ベッセント米財務長官は9日、米銀行協会(ABA)の会合で講演し、財務省は銀行規制におけるコストと効果の適切なバランスを取るともに、米経済の成長に必要な資金を銀行が確実に提供できるようにするため、銀行規制で一段と大きな役割を担うと表明した。写真はワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kevin Mohatt)[ワシントン 9日 ロイター] - ベッセント米財務長官は9日、トランプ政権が関税を巡り、 ...

EU 大豆やバイクなど一部のアメリカ製品に25%の関税を課すことを決定

テレビ朝日 9日 23:22

アメリカの関税政策を巡り、EU=ヨーロッパ連合は9日、第1弾の報復措置として、一部のアメリカ製品に25%の関税を課すことを決めました。今月15日から段階的に発動予定です。 EUは9日、ブリュッセルで会合を開き、先月、アメリカが発動した鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として、一部のアメリカ製品に25%の関税を課すことを決定しました。 今月15日から段階的に発動する予定です。 フランスメディアにより ...

援助機関が2026年までに強制移住が急増すると予測

サウジアラビア : アラブニュース 9日 23:20

AIの予測によると、今後2年間で世界中の紛争によってさらに670万人が強制移住させられるという。 2023年4月以降、すでに根こそぎ奪われた1,260万人に加え、スーダンだけで210万人が新たに避難を余儀なくされる。 ナディア・アルフォー ドバイ:デンマーク難民評議会(DRC)の最新の予測によると、現在進行中の紛争により、2026年末までに世界中でさらに670万人が家を追われることになり、スーダン ...

キリスト教民主・社会同盟と社会民主党、連立で合意 ドイツ

日本テレビ 9日 23:18

ドイツでは9日、2月の総選挙で最大勢力となった中道右派のCDU・CSU=キリスト教民主・社会同盟と中道左派のSPD=社会民主党が連立政権を樹立することで合意したと発表しました。 2月のドイツ総選挙で最大勢力となった中道右派のCDU・CSUと中道左派のSPDは9日、連立政権を樹立することで合意したと発表しました。5月はじめにも、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が連邦議会で新たな首相に選出され、新政権 ...

米財務長官、円高は「自然な流れ」 日本経済の強さ強調

日本経済新聞 9日 23:14

【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は9日、最近の円高について「自然な流れだ」と発言した。日本経済の強さと日銀の利上げ方針を理由にあげた。米FOXビジネスでインタビューに答えた。 ベッセント氏はまずトランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)の加盟国などに対して軍事費を増やすよう圧力をかけた結果、欧州で「財政支出の改善がみられる」と指摘。こうした動きは「日本経済も押し上げる」と説明した. ...

露代表団がイスタンブールに到着 あす露米協議

ロシア : スプートニク 9日 23:01

イスタンブールで実施されるロシアと米国の代表団による協議は、バイデン前政権が残した「有害な遺産」を排除するのに役立つはずだ。ロシアのアレクサンドル・ダルチエフ駐米大使が述べた。同氏によると、10日の協議でロシア側は直行便の再開や米国内のロシアの外交施設返還の問題を提起する予定。 【露代表団がイスタンブールに到着 あす露米協議】 ?? イスタンブールで実施されるロシアと米国の代表団による協議は、バイ ...

トランプ大統領「冷静になるんだ!今が買い時だ」

TBSテレビ 9日 22:56

トランプ大統領は9日、ニューヨーク株式市場の取引開始にあわせてSNSを更新し、「冷静になるんだ!すべてがうまくいく。アメリカはこれまで以上に大きく、良くなる!」「今が買い時だ!」と相次いで投稿し、自らの関税政策が正しいという考えを改めて強調しています。

OIC、イスラエルによるエルサレムのUNRWA学校6校の閉鎖決定を非難

サウジアラビア : アラブニュース 9日 22:52

OICは、イスラエルの決定はエルサレムにおける国連機関の役割を弱めようとする違法な試みであると述べた。 イスラエル当局はUNRWAの6校に対し、30日以内に閉鎖すると通告した。 アラブニュース ロンドン】イスラム協力機構(OIC)は、イスラエル当局がエルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関の6つの学校を閉鎖する決定を下したことを非難した。 OICは、イスラエルの決定は、占領都市における国連機 ...

ウクライナ防衛戦力に毎月3万人の動員が必要=シルシキー宇軍総司令官

ウクライナ : ウクルインフォルム 9日 22:52

ウクライナ軍のシルシキー総司令官は、ゼレンシキー宇大統領が言及した「毎月3万人の動員」という数字につき、それはウクライナ防衛戦力のニーズに合致したものであり、維持されるべきものだと発言した。 シルシキー総司令官がニュースサイト「LB」へのインタビュー時に発言した。 シルシキー氏は、大統領が言及した必要な動員数につき、「それは私たちが維持しなければならない数字だ」と発言した。 同氏は、ロシア軍は毎月 ...

トー・ラム書記長 スペイン首相と会見

ベトナム : ベトナムの声 9日 22:48

(VOVWORLD) -9日午前、ハノイでトー・ラム党書記長は、ベトナムを公式訪問中のスペインのペドロ・サンチェス首相と会見しました。 会見の様子 会見でトー・ラム書記長は、今回の訪問がベトナムとスペインとの「未来志向の戦略的パートナーシップ」を新たな発展段階へと押し上げる推進力となることへの確信を表明しました。また、ベトナムは自立的な外交方針を堅持しつつ、EU=欧州連合やアフリカなどを含む世界各 ...

「今日のウクライナは明日の東アジアになるかもしれない」…NATOのルッテ事務総長が都内で講演

読売新聞 9日 22:47

来日中の北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長が9日、都内の大学で講演し、ロシアによるウクライナ侵略に関して「今日のウクライナは明日の東アジアになるかもしれない」と語った。覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に置いた発言で、防衛産業の強化などに向けてNATOと日本の連携強化が重要だと訴えた。 都内の大学で講演するルッテ氏(9日)=村岡拓弥撮影 ルッテ氏は講演で、ウクライナ侵略につい ...

ロシア、トルコ向けガスパイプライン施設をウクライナ軍が攻撃と発表 迎撃で損傷なし

産経新聞 9日 22:46

ロシア国防省は9日、天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコストリーム」の南部クラスノダール地方にある関連施設に、8日深夜から9日未明にかけてウクライナ軍の無人機8機による攻撃があったと発表した。すべて迎撃され施設に損傷はないという。 発表によると、クラスノダール地方の港町テムリュクにガスを供給する施設にも9日未明に無人機2機の攻撃があった。 ロシア側はウクライナ軍がエネルギー施設を攻 ...

ガザの負傷者や孤児らの一時保護を表明 インドネシア大統領、対象は希望者限定

産経新聞 9日 22:46

インドネシアのプラボウォ大統領は9日、パレスチナ自治区ガザの負傷者や孤児らを一時的に自国で保護する用意があるとジャカルタでの記者会見で述べた。第1陣は約千人規模の見通し。 プラボウォ氏は「健康になりガザ情勢が改善したら、故郷に戻らねばならない」と説明。積極的にガザ支援の役割を果たすよう、多くの要請を受けたとしている。 インドネシア政府は、トランプ米大統領が示したガザ住民の域外移住案に対し「強制的に ...

「強固なNATOの存在は日本にとっても大きな利益となる」石破首相

ロシア : スプートニク 9日 22:44

石破首相は9日、日本を訪れているNATOのルッテ事務総長との共同記者会見でこう述べ、「インド太平洋への強固なNATOのさらなる関与を歓迎する」と語った。ルッテ氏は「NATOと日本は私たちの価値観、 自由と平和を守るため強く立ち上がる」と述べた。またルッテ氏は、 NATOのウクライナ支援組織「NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織」(NSATU)に日本が参加する方針であることを歓迎した。 【「強固 ...

EU、トランプ米政権の関税強化に初の報復措置承認 最大25%の追加関税を15日発動

産経新聞 9日 22:43

欧州連合(EU)加盟国は9日、トランプ米政権の関税強化に対する初の報復措置を承認した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を受けた対抗策で、農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25%の追加関税を課す。第1弾は15日に発動する。 米国は9日に相互関税の第2弾を発動し、5日導入の一律関税と合わせたEUの関税率は計20%となった。EUは、米国による相互関税や、輸入自動車への追加関税に対する報復措置も検討しており ...

円相場 一時約半年ぶりに1ドル=143円台に 米中の貿易摩擦などへの懸念から

テレビ朝日 9日 22:42

外国為替市場で円相場は急速な円高が進んでいます。 米中の貿易摩擦が激化し、アメリカのインフレが進むことによって景気が悪化するという懸念からドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、およそ半年ぶりに1ドル=143円台をつけました。

【速報】NY株250ドル超下落で取引始まる

TBSテレビ 9日 22:40

9日のニューヨーク株式市場では、株価が250ドル以上値下がりして取引が始まりました。 トランプ政権による各国への相互関税の上乗せ分の課税が始まり、特に、中国との間では高い税率を双方が課す事態に発展し、貿易戦争が過熱していることから、売り注文が広がっています。 ニューヨーク市場のダウ平均株価は、きのうまで4営業日連続で値下がりしていて、この間の下落幅は4500ドルあまりとなっています。

トランプ氏 TSMCに要求「米国に工場建設しないと税金100%」

毎日新聞 9日 22:38

1000億ドルの対米追加投資を発表した台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家会長(右端)とトランプ米大統領(左端)=米ホワイトハウスで3月3日、ロイターFILE PHOTO: U.S. Commerce Secretary Howard Lutnick speaks next to U.S. President Donald Trump and C.C. Wei, Chairman and CEO ...

欧州投資銀行、ウクライナのエネルギー部門と重要インフラの復旧のために3億ユーロ融資へ

ウクライナ : ウクルインフォルム 9日 22:34

ウクライナと欧州投資銀行(EIB)は9日、EIBがウクライナに対して、エネルギー部門と重要インフラの復旧のために3億ユーロの融資を行っていく合意に署名した。 ウクライナのシュミハリ首相がテレグラム・チャンネルで報告した。 シュミハリ氏は、「EIBは、ウクライナに対してエネルギー部門と重要インフラの復旧に3億ユーロを供与する。ブリュッセルでのカルビニョEIB総裁との会談時に関連の合意に署名が行われた ...

石破首相 NATO事務総長と会談 防衛分野などでの協力強化で一致

NHK 9日 22:25

石破総理大臣は、日本を訪れているNATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と会談し、インド太平洋地域とヨーロッパの安全保障は相互に連関しているという認識を共有し、防衛分野などでの協力を強化していくことで一致しました。 石破総理大臣とNATOのルッテ事務総長との会談は9日夜、総理大臣官邸でおよそ1時間、行われました。 冒頭、石破総理大臣は「NATOとの安全保障協力の必要性はさらに高まっており、法の支 ...

原油先物価格 約4年2か月ぶりに1バレル=55ドル台まで値下がり

NHK 9日 22:20

9日の原油市場はトランプ政権による「相互関税」でアメリカと中国の貿易摩擦が激化し、世界経済が減速するという懸念が強まり、国際的な原油の先物価格が一時、およそ4年2か月ぶりに1バレル=55ドル台まで値下がりしました。 9日の原油市場では、日本時間の9日午後、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=55ドル台まで値下がりしました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた ...

中国 米追加関税の対抗措置を発表 米の輸入品 84%に引き上げ

NHK 9日 22:18

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税をあわせて104%に引き上げたことへの対抗措置を発表しました。10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34%から50%引き上げて84%にするとしています。米中間の貿易摩擦が激しさを増し、世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっています。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、2月と3月にあわせて20%の追加 ...

NATO事務総長と石破首相が会談 接近の背景に米欧ぎくしゃく

朝日新聞 9日 22:17

共同記者発表を終え、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長(左)と握手を交わす石破茂首相=2025年4月9日午後7時10分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 石破茂首相は9日、来日中の北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と首相官邸で会談した。日本がウクライナの兵士への軍事訓練などを行うNATOの支援組織への参加に意欲を表明したことをルッテ氏は歓迎し、両氏は「強固なNATOは日本にとって ...

【詳しく】米トランプ政権「相互関税」発動で影響は?専門家は

NHK 9日 22:11

トランプ政権の関税政策の影響について、マクロ経済学が専門の慶應義塾大学 経済学部の小林慶一郎教授に聞きました。 米トランプ政権「相互関税」発動 60の国と地域に 関税の仕組みや世界各国の反応について伝えています。

コルビー氏を米国防次官に承認 対中強硬派、日本に防衛費増も要求

朝日新聞 9日 22:05

インタビューに応じるエルブリッジ・コルビー氏=ワシントン、ランハム裕子撮影 [PR] 米議会上院は8日、対中強硬派として知られるエルブリッジ・コルビー氏を国防総省ナンバー3の国防次官(政策担当)とする人事を賛成多数で承認した。コルビー氏は日本に対し、防衛費を国内総生産(GDP)比で少なくとも3%に増額すべきだと主張してきた。今後、日本に対して防衛費増額などの負担増を求める可能性もある。 コルビー氏 ...

中国、アメリカへの報復関税84%に 10日発動

日本テレビ 9日 22:02

アメリカのトランプ政権による相互関税に対する報復として中国政府は、10日午後にアメリカに84%の追加関税を課すと発表しました。 中国政府は9日夜、日本時間10日午後1時1分にアメリカに対し84%の追加関税を課すと発表しました。中国政府は当初、アメリカの相互関税に対する報復として34%の追加関税を課すと発表していましたが、トランプ政権がさらに50%上乗せしたことに呼応して50%を加算、あわせて84% ...

米アップル株 時価総額4日で112兆円消失 マイクロソフトがトップに

テレビ朝日 9日 22:00

トランプ政権が各国への相互関税を発表して以降アップルの株価が急落し、時価総額は7700億ドル、日本円でおよそ112兆円消失しました。 ブルームバーグによりますと、アップルの株価はトランプ政権が相互関税を発表した2日以降の4日間で23%下落し、時価総額は7700億ドル、日本円でおよそ112兆円消失したということです。 これにより、マイクロソフトが時価総額で世界首位となりました。 トランプ政権は8日、 ...