中国・人民元、対ドル17年ぶり安値 米関税影響を緩和か

日本経済新聞 10日 14:30

10日の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7.351元台後半と、2007年12月以来17年4カ月ぶりの元安・ドル高水準を付けた。米国は対中国の関税を125%に引き上げる方針を示し、中国は為替の元安を容認することで高関税の影響を一部相殺する。 人民元は前日の取引で7.3506元を付け、23年9月以来1年7カ月ぶりの安値まで下落していた。10日の人民元相場も下落基調が続いた。23年9月8日に付けてい. ...

東証寄り付き 日経平均は大幅反発、3万4000円台 ダウ平均が過去最大の上げ幅

日本経済新聞 10日 14:30

10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反発で始まり、前日に比べ2600円ほど高い3万4300円台半ばで推移している。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日のダウ工業株30種平均の上げ幅は2962ドル高と過去最大を記録した。この流れを受けて東京市場でも主力株への自律反発狙いの買いや海 ...

日経平均株価、午前終値2639円高 米関税一時停止で

日本経済新聞 10日 14:30

10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発して始まり、前日からの上げ幅が一時2800円を超えた。トランプ米大統領は9日、発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。関税の応酬に伴う世界景気の減速懸念による投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ、日経平均はおおよそ1週間ぶりに3万4000円台を回復した。 10日午前の日経平均は前日比2639円. ...

中国、米国への渡航に注意喚起 「貿易関係悪化」理由に

日本経済新聞 10日 14:30

... 北京=田島如生】中国の文化観光省は9日、米国を訪れる自国民に対して渡航リスクを十分に評価し、慎重を期すよう注意喚起した。トランプ米政権が同日発動した相互関税を念頭に「中米経済貿易関係や米国の安全情勢の悪化」を理由として挙げた。 同省がホームページ上で公表した。中国政府は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表した。すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。...

外為8時30分 円相場が大幅安 147円台後半 対ユーロでも下落

日本経済新聞 10日 14:30

... 9銭の円安・ドル高だった。トランプ米大統領が9日、相互関税の上乗せ分の一時停止を発表した。世界景気の減速懸念が和らぎ、「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となっている。 9日のニューヨーク市場で円相場は148円台前半まで下げ、朝方につけた143円台後半から4円超の円安・ドル高が進む場面があった。トランプ大統領が自身のSNSで、同日発動した相互関税の上乗せ分について、一部の国・地域で90日間の一 ...

シンガポール、米国関税措置に伴い政労使タスクフォース設置へ

日本貿易振興機構 10日 14:30

... (2025年4月7日記事参照)。ウォン首相は、米国の関税措置に伴って「シンガポール経済がテクニカルリセッション(景気後退)に陥るか、陥らないかは不明だが、打撃を受けるのは確実だ」との認識を示した。その上で、貿易産業省が、2025年の公式成長率予測「1.0〜3.0%」を下方修正する可能性が高いと述べた。 同首相は、米国が今回、中国に対し50%の追加関税を課すとの方針に、中国が対抗する姿勢を示したこと ...

3月末の投資信託残高、「スリムS&P500」などが減少

日本経済新聞 10日 14:30

... の減少傾向が続いている。3月末時点で残高上位20本(上場投資信託=ETF=を除く)のうち、16本の残高が前月末を下回った。月間で設定(購入)が解約を上回る資金流入超のファンドが多かったが、米政府の追加関税で景気が後退するとの懸念が強まり、米国株への投資割合が大きいファンドを中心にパフォーマンスが悪化したことが響いた。 残高トップの「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は3月末時点で6 ...

中国、対米報復関税84%発動 WTOに提訴も

日本経済新聞 10日 14:30

... 京=塩崎健太郎】中国政府は10日午後0時1分(日本時間同日午後1時1分)、米国からの輸入品に84%の追加関税を発動した。当初公表した34%の報復関税に50%を上乗せした。米中の関税の応酬は激しさを増している。 中国は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を上乗せすると発表した。トランプ米政権が同日から中国製品に84%の追加関税を課したことへの報復措置だ。 トランプ米大統領は2日、中国に34...

米相互関税、上乗せ部分90日停止 対中国は125%発動

日本経済新聞 10日 14:30

... ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、関税を125%に引き上げた。 日本は10%、自動車関税は維持一時停止はトランプ氏...

黄金時代か恐慌か トランプ関税、信用収縮に警戒

日本経済新聞 10日 14:30

トランプ米政権が9日、相互関税の上乗せ部分を発動した。その後一部の国・地域への適用を90日間延期する方針を受けて米株式相場は急上昇するなど、混乱が続く。トランプ大統領のいう「黄金時代」か、それとも世界的な不況の始まりか。行く末を占ううえで気になる点が出てきた。企業向け融資だ。 9日の米金融市場で一つの上場投資信託(ETF)が話題になった。「ジャナス・ヘンダーソンAAA CLO ETF」。信用力の. ...

年初来の株価上昇率

日本経済新聞 10日 14:30

トランプ米大統領の関税政策を巡って株式市場が荒れるなか、内需などが支えるサービス関連株では比較的底堅い動きをみせる銘柄が目立つ。年初来の株価上昇率を調べた。 上昇率首位はSynspectiveで、89%高だった。同社は衛星の開発を手掛け、防衛などに使われる小型のSAR(合成開口レーダー)衛星を商業運用している。4月1日にSMBC日興証券が投資評価を3段階のうち最上位である「1」として、新規カバレ. ...

〈為替〉円、対ドルで下落

日本経済新聞 10日 14:30

円の対ドル相場は下落した。トランプ米大統領による相互関税の一時停止の発表を受け、「低リスク...

トランプ氏「絶好の買い時だ」 関税停止の発表前に投稿

日本経済新聞 10日 14:30

トランプ氏は9日、相互関税の上乗せ分を一部停止すると表明した(4月、ワシントン)=ロイター【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。 「絶好の買い時だ!!!DJT」という9日朝の投稿。何の買い時なのか定かではない(ト ...

あいち銀行、トランプ関税受け特別融資 2億円以内、相談窓口も

時事通信 10日 14:29

あいちフィナンシャルグループ傘下のあいち銀行は10日、トランプ米政権の関税措置により直接、間接的に影響を受けた事業者向けの相談窓口を設置し、特別融資の取り扱いを開始した。貸出金額は2億円以内で、取扱期間は今後、状況を見て決める。 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月10日14時29分

トランプ米大統領、自動車関税維持でミシガン州から批判の声

ロイター 10日 14:29

... ランプ米大統領は相互関税の上乗せ分を90日間停止する一方で、25%の自動車関税は維持したため、ミシガン州の企業や自動車関連団体から批判の声が上がっている。メキシコにある日産自動車の工場で3月撮影(2025年 ロイター/Margarita Perez Retana)[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、相互関税の上乗せ分を90日間停止する一方で、25%の自動車関税は維持したため ...

中国・香港株式市場・前場=続伸、関税巡る米中協議に期待

ロイター 10日 14:28

[上海 10日 ロイター] - 中国・香港株式市場は続伸した。トランプ米政権は中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効したが、市場は米中間の協議や、国有企業による市場・政策支援に期待を寄せた。上海総合指数(.SSEC), opens new tabの前場終値は29.5967ポイント(0.93%)高の3216.4066。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300 ...

外為14時 円相場、一段と下げ幅縮小 一時146円台半ば

日本経済新聞 10日 14:27

... と比べて1円10銭の円安・ドル高だった。米相互関税の上乗せ分が一時停止されたことで、過度なリスク回避姿勢が後退し、「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢だった。もっとも、世界的な景気減速懸念は根強く、円買い・ドル売りも入り、相場を下支えした。 13時30分すぎに円相場は146円50銭近辺まで下げ渋った。米相互関税の上乗せ分は一時停止されたものの、一律関税自体はすでに発動している。米政権は中国に対 ...

トランプ関税巡り神奈川・黒岩知事「やりたい放題」「あらゆる手を使って流れ止めなければ」

読売新聞 10日 14:27

米国のトランプ大統領が打ち出した相互関税や自動車への追加関税の発動について、神奈川県の黒岩知事は8日の定例記者会見で、「1期目よりもやりたい放題という感じがして危なっかしい。世界中の経済が大混乱に陥る可能性もある」などと批判した。 黒岩知事(1月21日、神奈川県庁で)=川崎大輝撮影 県内では、基幹の自動車産業などへの影響が懸念されている。県は4日、金融課に中小企業向けの特別相談窓口を設置。これまで ...

ドイツで「大連立」合意、次期首相にメルツ氏選出へ 「ドイツが戻ってくる」

BBC 10日 14:27

... 民と欧州連合(EU)に「強力で明確なメッセージ」を送り、「行動力のある強力な政府」を提供することを示したと述べた。 ドイツはすでに景気後退(リセッション)に陥っており、ドナルド・トランプ米大統領の貿易関税による経済的混乱に見舞われている。 メルツ氏は、「ドナルド・トランプ氏への主要なメッセージは、ドイツが再び軌道に乗ったということだ」と述べ、防衛義務を果たすとともに、経済競争力を回復させると約束し ...

中国政府、米国への渡航や留学に注意喚起 貿易関係悪化や治安情勢を受け

日本テレビ 10日 14:27

... 。「オハイオ州の教育法案に、中国に関する否定的な規定が含まれていて、アメリカが教育分野での交流に制限を加えているため」としています。 米中をめぐっては、中国がアメリカに対し84%の報復関税を表明した直後、トランプ大統領が中国への追加関税を125%に引き上げるなど応酬が激化していて、対抗措置としてアメリカへの留学や旅行を減らす狙いがあるとみられています。 最終更新日:2025年4月10日 14:27

株価乱高下に林長官「高い緊張感で注視」 日銀と連携し適切に対応

テレビ朝日 10日 14:26

トランプ政権の関税政策に振り回され、日本株が乱高下していることについて、林官房長官は日銀をはじめとした金融当局と連携し「適切に対応する」と強調しました。 林官房長官 「市場動向、取引の状況と高い緊張感を持って注視しつつ、適切な対応を行って参りたいと、そういうふうに考えております」 林長官は株価が乱高下していることについては「コメントは控える」としたうえで「財務省、金融庁、日銀の間で連携に万全を期す ...

台湾総統、米国と共に関税を撤廃する用意−トランプ政権にアピール

ブルームバーグ 10日 14:25

... プ大統領は先週、多くの貿易相手国に対する上乗せ関税を発表する中で、台湾については半導体を除き32%の輸入関税を賦課する方針を示した。トランプ政権はその後、数十カ国に課した高関税を一時停止した。 トランプ氏は対米貿易黒字を抱える国や地域に関税を課す傾向があり、頼氏の提案を米国側が受け入れるかどうかは不明だ。 台湾では頼氏に対し、最大の貿易相手国である米国と関税引き下げの交渉をまとめることができなかっ ...

[概況/2時] 高寄りした後は様子見が継続

日本証券新聞 10日 14:22

... ポイント高の2,533ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,627、下落銘柄数は6。出来高は19億4,726万株、売買代金は3兆9,139億円。 日経平均は高値圏保い合い。 トランプ大統領は相互関税の一時停止を行ったことについて、柔軟性を持つ必要があると説明した。 打撃を受けた米国の一部の大企業について免除すると検討するかと質問されたことについては、本能的に考えている。紙に鉛筆を取って計算す ...

米中貿易で中国がより利益を得ていると46%が回答、シンクタンク調査

日本貿易振興機構 10日 14:20

米国のトランプ政権はさまざまな関税措置を発動しており、その先駆けとして、中国、カナダ、メキシコへの追加関税を適用している(2025年3月4日記事、3月4日別記事参照)。中国に対しては政権発足以降、合計して104%の追加関税を課すに至っている(2025年4月9日記事参照)。最近の世論調査では、米中貿易で中国が米国より利益を得ているという認識を46%が持っていることがわかった。 米国シンクタンク、ピュ ...

インド商工業相「中国の不公正な貿易が世界経済の混乱を招いている」

中国 : 大紀元 10日 14:19

... リカのトランプ大統領は同週、中国を除くすべての国に対する相互関税を90日間停止する方針を発表し、「共産中国はこれまでの歴史で最大の貿易侵害者だ」と強く非難した。 関税問題に関連して、ゴヤル氏は「インドがアメリカに課している関税は全体で17%程度だが、実際にアメリカから輸入されている製品にかかっているのはそのうちの一部にすぎない。実質的な平均関税率は7〜8%ほどで、決して高くはない」と説明した。 ゴ ...

中国政府 対アメリカの追加関税84%を発動 「104%」相互関税への対抗措置

テレビ朝日 10日 14:19

中国政府は、アメリカのトランプ政権が課した合わせて104%の関税に対し、84%の報復関税を発動しました。 中国政府の9日の発表によりますと、日本時間の10日午後1時1分以降、アメリカから出荷されたすべての輸入製品に対し84%の報復関税が課されます。 この関税は、トランプ政権が課した104%の「相互関税」への対抗措置として発動されましたが、その後、さらに引き上げられた分について、中国政府はこれまで反 ...

韓国務総理「米との交渉進展させ関税負担回避に努める」

韓国 : KBS WORLD Radio 10日 14:18

... 韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の適用を一時停止したことを受け、「今後90日間、すべての交渉を進展させ、関税負担を回避できるよう、より一層努力しなければならない」と述べました。 韓国務総理は10日に開かれた閣議で、「アメリカが25%の関税を課そうとしている根拠には、我が国の関税水準やさまざまな税制、非関税障壁、衛生問題などがすべて含まれていると理解している」とし ...

「地域経済へ影響を懸念」京都商工会議所トップ、米国「相互関税」発動で

産経新聞 10日 14:18

... 米国のトランプ大統領の「相互関税」の発動を受け、京都商工会議所の堀場厚会頭は「地域経済に深刻な影響が及ぶことを懸念する」などとしたコメントを発表した。 堀場会頭はコメントの中で、京都府内には米国向け輸出が多く、精密機器やハイテク機器に加え、自動車産業のサプライチェーン(供給網)関連の企業も少なくないことに触れ、今後の深刻な影響に懸念を示した。 さらに日本政府に対しては、関税適応除外に向けた交渉の継 ...

トランプ関税 新潟県内の金融機関 相談窓口設置の動き広がる

NHK 10日 14:17

アメリカのトランプ大統領の関税政策を受けて、県内の金融機関では影響を受ける企業などを対象にした、資金繰りや経営についての相談窓口を設ける動きが広がっています。 新潟市に本店がある第四北越銀行では、トランプ大統領の関税政策の影響を受ける企業などを対象に、特別相談窓口を設置しています。 期間は当面の間としていて、法人や個人事業主を対象に、資金繰りや融資の返済条件の見直しなどに関する相談を各店舗などで受 ...

トランプ追加関税 滋賀の自動車部品メーカーも対応探る

NHK 10日 14:16

アメリカのトランプ政権による関税措置で、輸入される自動車に25%の追加関税が発動されて1週間がたちました。 滋賀県内の部品メーカーは、追加関税の影響を見据えながら対応を探っています。 トランプ政権は今月(4月)3日、すべての国からの輸入車に25%の追加関税を課す措置を発動し、日本の自動車産業にとっても売り上げの減少やコスト削減など経営への影響が懸念されています。 滋賀県湖南市に本社と工場を置く部品 ...

東証14時 日経平均は高値圏で膠着 米CPI見極めの雰囲気も

日本経済新聞 10日 14:15

10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で膠着。前日比2600円ほど高い3万4400円前後で推移している。海外短期筋による株価指数先物への買いは一巡しているとみられ、戻り待ちの売りや米関税政策を巡る根強い不透明感が一段の上値抑えている。 3月の米消費者物価指数(CPI)の発表を今晩に控えることも、様子見姿勢につながっているようだ。同CPIの市場予想は前年同月比2.6%上昇と前月(2.8 ...

AppleやDellやMicrosoftが関税回避のために大急ぎで製品をアメリカに運んだことが判明

GIGAZINE 10日 14:15

... 2025年4月2日に発表した「相互関税」により、海外からアメリカに製品を輸入する企業は最大50%の関税を政府に納めなければならないため、Appleが関税回避のためにiPhoneを満載した飛行機をわずか3日間で5機も飛ばしたことが報道されるなど、関税の影響が特に大きいメーカーらは対応に追われています。同様の動きとして、AppleはiPhone以外にも多くの高額製品を関税発動前に輸入すべく奔走していた ...

朝令暮改のトランプ交渉劇場、歯向かう中国「倍返し」

日本経済新聞 10日 14:12

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は9日、看板政策の相互関税を完全発動からわずか13時間で棚上げした。「報復には倍返しだ」と中国を威嚇するトランプ氏だが、圧力を強める市場や取引(ディール)を申し出た国には一定の配慮を見せた。硬軟織り交ぜた交渉スタイルで世界をかく乱し続けている。 「まず関税発動」で成果を確保「トランプ大統領閣下。どうか、私の最大限の提案を受け取ってください」。これはカン.. ...

米国の相互関税、湖北省の上場企業への影響は軽微

日本貿易振興機構 10日 14:10

... は、米国による相互関税が中国経済と株式相場に与える影響は短期的なものであり、中長期的には中国経済は相互関税の影響に対処できるだけのタフさを備えていると考えているとした。 また、鉄鋼、食品、情報通信、新エネルギー、新素材などの上場企業の多くは、対米事業収入の割合が比較的小さく、一部の商品は相互関税の対象外だとしている。また、企業も引き続き国内代替のプロセスを加速させるなどして、相互関税の影響は限定的 ...

ペルー大統領、米国追加関税への対応を成長につなげようと呼びかけ

日本貿易振興機構 10日 14:10

... アルテ大統領は4月8日、リマ市内で開催された輸出団体の式典であいさつし、米国による追加関税は世界経済に影響を及ぼす可能性があるが、ペルー政府と民間セクターが協力することで、むしろペルーの成長機会になり得るとの認識を示した。その上で、企業経営者に対して冷静に状況を見るよう呼びかけた。 ボルアルテ大統領は「米国の追加関税率は国によって異なり、ペルーには10%が課せられている。これは他の国々と比べて低い ...

米トランプ氏が相互関税上乗せ分を90日間停止、中国に対しては125%に引き上げ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 14:10

... トランプ大統領が9日、相互関税上乗せ分を90日間停止すると発表した(写真:AFP通信) アメリカのトランプ大統領は9日、多くの貿易相手国に対して発動した相互関税の上乗せ分について、一部の国と地域を対象に一時停止することを発表しました。 トランプ大統領は、すでに75を超える国・地域がアメリカとの交渉を希望しており、且つ報復措置をとっていないとして、それらの国・地域に対する相互関税の上乗せ分を90日間 ...

長期金利 10年もの国債利回り 一時1.40%まで上昇

NHK 10日 14:10

... 国債の利回りが一時、1.40%まで上昇しました。 債券市場では、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」をめぐる経済の先行きへの懸念から比較的安全な資産として国債を買う動きが広がり、長期金利は一時、1.1%台まで低下していました。 10日は、トランプ大統領が報復措置をとらない国などに対して90日間、「相互関税」の措置を停止すると発表したことで警戒感がいったん和らぎ、一転して国債が売られて金利が上昇し ...

国内投資家の外国株買い越しが過去最高、世界的な株安と円高で

ブルームバーグ 10日 14:05

国内投資家による外国株の買い越しが先週、過去最高に達した。トランプ米大統領の関税政策が市場を揺るがす中、世界的な株価下落と為替の円高が押し目買いを促した可能性がある。 財務省が10日に発表した対外及び対内証券売買契約等の状況によると、4日までの週の外国株の買越額は過去最高の1兆7961億円だった。 先週はMSCIオール・カントリー・ワールド指数が8%下落、円相場は対ドルで2%上昇した。 ニッセイ基 ...

「もう一度、泥道を歩きたい?」 米国に“もの申す"高知の大学教授

毎日新聞 10日 14:00

共著の「ぼくらの『アメリカ論』」を持つ高知県立大の白岩英樹さん=高知市で2025年3月6日午後7時1分、小林理撮影 トランプ米政権が約60カ国・地域に「相互関税」を発動するなど、世界はトランプ氏の率いる米国に振り回されている。2024年10月に出版された「ぼくらの『アメリカ論』」(夕書房)では、大学教授、建築家、私設図書館の運営者という立場の異なる日本人3人が「アメリカという国は何なのか」を考え、 ...

トランプ関税、FRB議長を「勝算なき状況」に陥れる/中国の脅威、米住宅市場が崩壊する恐れも【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 10日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ米大統領、中国除く全ての国の相互関税を停止 米ワシントン・ポスト紙は9日、トランプ大統領が中国を除く全ての国・地域に対する相互関税を一時停止すると報じた。ホワイトハウスは75カ国以上と交渉を進めており、関税は90日間停止もしくは、10%に引き下げられる予定で、即時発効になるとトランプ氏が表明したとしている。ウォール街の混乱した1週間を経て、株式相場は急 ...

「地域経済、促進へ」米関税措置巡り

山梨日日新聞 10日 14:00

東海3県 昨年度の企業倒産 過去10年で最多

NHK 10日 13:51

昨年度の東海3県の企業倒産は928件で、過去10年で最も多くなったことがわかりました。 調査した会社は、トランプ政権による関税政策の影響で、倒産はさらに増えるおそれがあると話しています。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に愛知、岐阜、三重の東海3県で発生した企業倒産は928件でした。 これは、前の年度に比べて14.1%増え、過去10年で最も多くなりました。 また、負債総額 ...

FRBはインフレ抑制を優先、予防的利下げとは距離−関税の影響注視

ブルームバーグ 10日 13:50

... に対しては関税率を125%に引き上げて高い障壁を維持。輸入品に対する関税の全体的影響はほとんど変わらないようにした。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の推計では、中国に対する関税を125%に引き上げ、それ以外の国々に対する関税を10%に引き下げることで、米国の平均関税率は27%から24%に低下するという。 BEのラナ・サジェディ氏らは、「われわれの理解が正しければ、今回の発表により各国の関税率は ...

バイナンスへのビットコイン流入が急増 CPI発表を前に市場に売り圧力か?

コインテレグラフ 10日 13:50

... 産を移しているだけという可能性もある」と指摘している。 同氏はさらに、「今後数日が、関税撤回後の仮想通貨市場の需要を見極める重要な局面になる」と述べた。 米中関係とCPI 4月9日、トランプ大統領は「相互関税」の一部導入を90日間延期すると発表。全世界を対象にした関税率は10%へ引き下げたが、一方で中国に対しては報復関税を理由に125%へ引き上げた。 「米中間の緊張は構造的なリスク要因として残って ...

ハノーバーメッセ開催、ショルツ首相は自由貿易の推進を強調

日本貿易振興機構 10日 13:50

... ョルツ首相がスピーチした。米国のドナルド・トランプ大統領が2025年のメッセのパートナー国であるカナダに対して脅威となる中、「私たちは皆さんの味方です」と英語で述べ、カナダとドイツの連帯を示した。また、米国が高関税による保護主義政策を推進しているが、欧州の通商政策のモットーは「(欧州市場は)開かれているが、甘くはない」と語り、世界中の多くのパートナーとの自由貿易に引き続き重点を置くことを強調した。

日本、元三菱商事役員の増氏を日銀審議委員に指名

サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:49

... 氏は1982年に三菱商事に入社し、主に商社の財務・経理を担当した。2022年にCFOを退任した。現在は日本公認会計士協会の評議員を務めている。 今回の人事は、トランプ大統領が日本を含む全世界に徹底的な関税を課すことを決定し、日銀が依然として低い金利水準から利上げを継続する計画が複雑化する中で行われた。 日銀は昨年3月に急進的な景気刺激策を終了し、日本が2%のインフレ目標を持続的に達成する手前にある ...

株価上昇に沸くトレーダー、いつまで続くかに懸念−政策は依然不透明

ブルームバーグ 10日 13:49

関税停止の発表を受け株価は数分間で3兆ドル上昇 貿易政策の不透明を理由に一部投資家は依然として慎重姿勢 ウォール街は有頂天になり、その反応は素早かった。トランプ米大統領が9日、最も厳しい関税について大きな部分の実施を一時停止としたことを受け、株価は数分間で3兆ドル(約441兆円)上昇した。 ただし、米国にとって3番目に大きな貿易相手国である中国に対する関税は停止されなかった。また、その他の国々に対 ...

中国がWTOで米国の「相互関税」への懸念を表明

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 13:48

... 強い共感を呼びました。EU、英国、カナダ、日本、スイスなど46のWTO加盟国代表は相次いで発言し、米国の「相互関税」措置に懸念を示し、米国がWTOのルールを確実に遵守するよう呼び掛けました。 中国側の代表は、「米国の『相互関税』の関税率はWTOで約束した上限税率をはるかに超えており、差別的関税を恣意(しい)的に上乗せすることはWTOの最恵国待遇という根本的な原則に重大に違反し、典型的な一国主義、保 ...

トランプ大統領が相互関税90日間停止 中国には上乗せ…追加関税125%に

テレビ朝日 10日 13:47

アメリカのトランプ大統領が9日、相互関税の第2弾を発動したが、日本時間10日朝に上乗せ分については発動を90日間停止すると表明した。ただ、中国についてはアメリカに報復関税で対抗しようとしたとして、追加関税を125%に引き上げて即時発動するという考えを示している。 ■トランプ氏が相互関税について急転直下の発言 トランプ大統領 「報復しなかった国には90日間の猶予を与えた。なぜなら、彼らには『もし報復 ...

2月のカレーライス物価407円で初の400円台 3月はトランプ関税・コメ高騰で420円に!?

FNN : フジテレビ 10日 13:46

... 高値更新で、初めて400円台を突破しました。 内訳では、コメの価格高騰を受けて、ごはん(ライス)の価格が前の年の同じ月(92円)からプラス77円と8割以上増加しました。 帝国データバンクは、“トランプ関税"でアメリカ産の輸入牛肉が高騰するリスクやコメ価格の値上がりが続いていることを挙げ、3月は420円前後まで上昇する見通しを示しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから ...

対米交渉託された赤沢亮正氏 外交経験乏しくも首相の地元側近 「茂木さん使えば」の声も

産経新聞 10日 13:46

... 本当に冷や飯を食わされていたんです。だから、閣僚に…」 首相はトランプ政権の関税措置への対応を巡り、れいわ新選組や共産党を含めた各党の協力を仰ぐなどオールジャパン体制で乗り切る構えだ。一方、党内外で茂木氏や甘利氏の協力を仰ぐべきとの指摘も根強い。 自民の中堅議員も「茂木さんを使えばいいのに…。友達が少ない(内)閣だと露呈した」と語っている。 赤沢氏「前向きに受け止める」相互関税の上乗せ分90日停止

トランプ氏、習主席との会談に意欲 米中間の緊張高まるなか

CNN.co.jp 10日 13:45

... だ。彼は友人だし、私は彼が好きだ」と答えた。 トランプ氏はまた、ホワイトハウスでの別のイベントで、「中国は取引を望んでいると思う」との見方を示した。トランプ氏は、中国が米国製品に報復関税を課したことを受け、中国に対する関税率を125%に引き上げると発表していた。 トランプ氏は複数の大統領令に署名した後に記者の質問に応じ、「日本、韓国、その他の国々もここに来ている。我々は彼らと会おうとしている」と述 ...

[トランプ関税]県内行政、金融機関で相談窓口の設置進む 各地の商工会議所も

新潟日報 10日 13:45

新潟市市街地 トランプ米政権の関税措置発動を受け、県内の行政、金融機関では、資金繰りの悪化が懸念される企業対象の相談窓口設置が進んでいる。 輸入自動車に25%、日本酒、コメも…県内企業「大きな脅威」 「トランプ関税」受け第四北越銀行が相談窓口を設置、県信用保証協会も 県は県地域産業振興課内の中小企業金融相談窓口で受け付ける。電話は025(285)6887で、受付時間は平日の午前8時半〜午後5時半。 ...

著名投資家ナイルズ氏、米株「底入れは1日で終わらず」 不安定相場の持続示唆

QUICK Money World 10日 13:44

... ンド創業者で著名投資家のダン・ナイルズ氏は米東部時間9日夕に出演した米CNBC番組で、同日の株式相場の急反発について「底入れは1日限りのものではなく、プロセスだ」と指摘した。トランプ米政権による強硬な関税政策の不透明感は続いており、「これらの問題を短期間で解決することはできない」と説明し、変動率の高い相場展開が当面続く可能性を示唆した。 次に来るのは、2008年に証券大手リーマン・ブラザーズが破綻 ...

人民元 17年4か月ぶりの安値水準 中国が通貨安容認との見方

NHK 10日 13:43

... 安値水準に設定していました。 市場では、アメリカのトランプ政権による追加関税の大幅な引き上げを受けて、中国が影響を和らげるため、人民元安を容認するとの見方が広がっています。 人民元安は、輸出産業の競争力向上につながる一方、中国からの資金流出を招くおそれもあり、中国政府はこれまで慎重な姿勢を示してきました。 市場関係者は、「追加関税の税率が想定以上に大きいため、中国政府は人民元安への誘導にかじを切っ ...

トランプが仕掛ける関税戦争 中国を孤立させ、さらに圧力をかける思惑も

COURRiER Japon 10日 13:41

... ランプ関税戦争、米中対立の重大局面に ドナルド・トランプ米大統領が数十ヵ国・地域を対象とする関税を一時的に停止する一方、対中関税は引き上げたことで、中国との対立が重大な局面を迎えた。世界的な混乱が数週間にわたって続く中、トランプ氏は同国に圧力をかけ、メンツを保てるような譲歩を引き出そうとしている。 だが今のところ、中国の習近平国家主席が圧力に屈服する兆しは見られない。 トランプ氏は9日、対中関税が ...

議会の承認なしに一方的な関税を課すトランプ大統領の権限を制限する動きが加速中

GIGAZINE 10日 13:40

... ます。 2025年貿易審査法案は、大統領が新たな関税の導入や関税の引き上げを決めた際に、48時間以内に議会に通知し、その措置の理由を説明することを義務付けるもの。また、関税を課したり引き上げたりすることがアメリカの企業や消費者に及ぼす潜在的な影響についての評価を提供することも義務付けられます。 さらに、議会が新関税を承認する共同決議を可決しない限り、新関税は60日後に失効しなければならないというこ ...

トランプ氏が批判した「700%のコメ関税」は本当に無根拠か

中国 : 大紀元 10日 13:38

... い。 実際の関税とその根拠 日本では、WTOのミニマム・アクセス(MA)制度により、年間約77万トンのコメを関税ゼロまたは低関税で輸入している。これは国内消費量の約8%に相当する。 一方、この枠を超える輸入米には精米で1kgあたり341円の関税がかかる。この関税率は2000年に設定され、2025年現在も維持されている。 たとえば、2004年当時の輸入米価格(1kgあたり43.8円)を基に関税率を計 ...

世界的な貿易戦争はAIに逆風、成長鈍化の可能性 IEA報告書

ロイター 10日 13:36

... 持続可能技術展望局長は、ロイターに対して、世界的な関税戦争の激化はデータセンターセクターにとって逆風となり、成長の鈍化を引き起こす可能性があるとの見方を示した。昨年2月撮影のイメージ写真(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[パリ 10日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)のコッツィ持続可能技術展望局長は、ロイターに対して、世界的な関税戦争の激化はデータセンターセクターにとって逆 ...

米「相互関税」第2弾90日停止

デイリースポーツ 10日 13:35

... プ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。SNSに投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて24%とされていたが10%となる。中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。中国は相互関税への報復措置を10日発動した。 相互関税の上乗せ措置は9日未 ...

「トランプ関税」対策本部を設置 知事が情報収集指示 県内企業への影響懸念 山梨

日本テレビ 10日 13:34

アメリカのトランプ政権による一連の関税政策を巡り、山梨県は10日、情報収集などを行うための総合対策本部を設置しました。 アメリカのトランプ政権は自動車への25%の追加関税を発動。また、相互関税として日本に24%の関税を課しましたが、その後、一部を90日間停止すると発表しました。先行きが不透明の中、電子機械工業を主力とする県内の企業にも影響が及ぶのではないかと懸念されています。 こうした中、10日に ...

iPhoneなどのApple製品の組み立てを担う「Luxshare」が「アメリカに製造拠点を構える可能性を排除しない」と発言、ただしiPhoneのアメリカ生産には大きな障壁も

GIGAZINE 10日 13:34

2025年4月9日13時頃にトランプ関税が発動しました。後にドナルド・トランプ大統領は一部の国に対する相互関税措置を90日間の停止して関税率を10%に引き下げると発表しましたが混乱は続いています。そんな中、iPhoneなどのApple製品の組み立てを担っている電子機器組み立て企業「Luxshare」が投資家向け説明会の中で「アメリカに製造拠点を構える可能性を排除しない」と発言したことが報じられてい ...

米は中国と貿易合意を、ブリッジウォーター創業者が投稿

ロイター 10日 13:33

... ?に投稿した。トランプ氏が貿易相手国に対する相互関税の一部を一時停止すると発表したことについて「より悪い方法から一歩退き、こうした不均衡にどう対処するか交渉するというトランプ氏の決定は、はるかに良い方法だ」と歓迎した。その上で、トランプ政権にとって次の目標は米財政赤字を対国内総生産(GDP)比3%に削減することであるべきだとした。トランプ氏は9日、相互関税のうち国・地域ごとに設定した上乗せ部分を9 ...

台湾、対米輸入2000億ドル増を検討 LNG購入拡大も

ロイター 10日 13:32

... 日、トランプ米大統領が相互関税の一部について90日間の停止を発表したことで、より踏み込んだ協議を行う余地が生まれたという認識を示し、台湾は「巨大な」米国市場を活用し、より均衡の取れた貿易を行うことを望んでいると述べた。トランプ氏は9日、相互関税のうち国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。 もっと見る 台湾に対する相互関税は32%となる予定だっ ...

トランプ関税、株式市場振り回す 相場乱高下、警戒感強く

時事通信 10日 13:32

【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が相次いで打ち出す高関税政策に米株式市場が振り回され、相場が乱高下している。トランプ氏が2日に相互関税導入を発表して以降、景気後退が不可避との懸念から株は投げ売りされ、ダウ工業株30種平均など主要株価指数は急落。9日には一転して相互関税の上乗せ部分の90日間停止を同氏が宣言したことに買い安心感が広がり、急反発した。 一方、トランプ政権は対抗措置を導入する中国への ...

アングル:息潜める米社債市場、発行が事実上停止 トランプ関税の先行き不透明で

ロイター 10日 13:32

... か安定に向かう可能性があるように思う。(投資家の手元には)多くの待機資金があることは明るい材料だ」と付け加えた。トランプ大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、基礎税率の10%を除く上乗せ分を90日間、一時停止すると発表した。ただ中国を除外し、追加関税を新たに上乗せし、125%への引き上げを明らかにした。東部マサチューセッツ州ボストンの資産運用会社ボルビン・ウェルス・マネジメント・グル ...

米「相互関税」第2弾90日停止 発動直後、一律10%継続

中日新聞 10日 13:32

... プ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。SNSに投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて24%とされていたが10%となる。中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。中国は相互関税への報復措置を10日発動した。 相互関税の上乗せ措置は9日未 ...

相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米

時事通信 10日 13:31

... 2日、ほぼ全世界を対象にした相互関税を打ち出すと、米金融市場では動揺が広がり、貿易戦争の再燃や景気悪化への懸念から、株式と債券、ドルが売られる「トリプル安」の展開に。海外市場では同時株安を招いていた。 9日午後、市場に上乗せ部分の一時停止が伝わると一転、米株式相場は急騰し、この日の上げ幅は2900ドル超と、過去最大を記録した。 トランプ氏は、カナダ、メキシコへの25%関税を巡っても、急な方針転換で ...

「内心めちゃくちゃびびってる」トランプ関税が突然の90日間一時停止 トランプ氏は関税より“ダウ"重視…交渉のカギは安倍昭恵氏が握る?

FNN : フジテレビ 10日 13:30

... また関税をかけたりと、普通に我々は慣れちゃっていたので、「また言ってるよ」と。だから、あまり一喜一憂しないというのは大事ですね。 ――では90日というのも覆る可能性が? 今回は90日とはっきり言っているので、90はやると思いますが、ディールがうまくいかないと、ひょっとしたらまた関税という形になるかも知れませんね。 トランプ関税の裏に“ナバロ氏" 交渉のカギは? 峯村氏によると、今回の「トランプ関税 ...

アップル「iPhone」、米国内製造ならコストは90%上昇も−BofA

ブルームバーグ 10日 13:29

... 輸入されることになるという。アップルはそれら輸入品に対する上乗せ関税を負担する必要があり、全体のコストは90%以上、上昇するとBofAは試算した。 トランプ米大統領は中国を貿易戦争の標的に定めている。トランプ政権は報復措置を講じていない国・地域に対する上乗せ関税を90日間停止したが、対中関税は125%に引き上げた。 モハン氏は「新たな関税がどの程度恒久的になるか明確にならない限り、アップルが製造拠 ...

米ビジネス界が猛反発──トランプの関税政策にNO!

ニューズウィーク 10日 13:28

... も関税発動は圧倒的に不人気、こうなることは2年前から分かっていたはずだが......> 関税は歴史学と経済学の中で、極めて地味なテーマだと思う。 私は高校から大学時代にかけて、このトピックにはできるだけ近づかないようにしてきた。アメリカにとって関税が大きな意味を持ったのは、保護主義的な高関税政策から、より開かれた貿易体制へ転換した1935年頃までだと思っていたからだ。 ああ、何てばかなのだろう。高 ...

中国、対米報復関税発動 全輸入品に84%―貿易戦争激化、経済に重荷

時事通信 10日 13:28

... (AFP時事) 【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課した。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付ける。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 報復関税について中国は当初34%を課す方針だったが、米国による50%分の上乗せを受 ...

中国、対米報復関税発動 米輸入品に84% トランプ政権の関税圧力に一歩も引かぬ構え

産経新聞 10日 13:27

... 時1分)、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課す報復措置を発動した。中国政府は当初34%を課すと発表していたが、トランプ米大統領がさらに50%上乗せしたことを受けて中国も同様に関税率を引き上げた。 中国は、トランプ政権の関税圧力に対して「間違いを重ねている」と猛反発し、一歩も引かない構えを示している。 トランプ政権は9日、中国からの輸入品に課す追加関税を計104%に引き上げた。中国が報復措置 ...

工藤旭化成社長、トランプ関税「立ち止まるわけにはいかない」

時事通信 10日 13:27

旭化成の工藤幸四郎社長は10日、トランプ米大統領の関税政策について、これまでの自由貿易とグローバル化の前提が覆る状況と指摘したうえで「このままでは世界が立ちゆかなくなる」と危機感を示した。さらに「立ち止まるわけにはいかない。企業間でアライアンス(提携)を組んで乗り越えられないか検討する」と、影響を最小限に抑える構えだ。 #ドナルド・トランプ氏 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月10日 ...

トランプ関税の一時停止、財務省内の債券市場への懸念が背景か 情報筋

CNN.co.jp 10日 13:24

トランプ関税の一時停止、財務省内の債券市場への懸念が背景か 情報筋 2025.04.10 Thu posted at 13:24 JST Tweet 大統領令に署名するトランプ大統領に目を向けるベッセント財務長官/Anna Moneymaker/Getty Images (CNN) トランプ米大統領がほぼ全ての国・地域に対して発動した「相互関税」をめぐり一部の適用を90日間にわたって一時停止すると ...

香港株前引け 続伸、米株高が支え 米中の対立激化は重荷

日本経済新聞 10日 13:23

【NQN香港=山下唯】10日午前の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。午前の終値は前日比364.37ポイント(1.79%)高の2万0628.86だった。トランプ米大統領が相互関税について一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、9日の米株式相場が大きく上昇。香港市場でも主力のネット大手を中心に買いの流れが波及した。 ただ、中国は相互関税の猶予措置の対象外となったうえ、米中の報...

東証、午後1時現在前日終値比2682円高 貿易摩擦の懸念後退で買い注文膨らむ

産経新聞 10日 13:22

... 米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。 午後1時現在は前日終値比2682円10銭高の3万4396円13銭。東証株価指数(TOPIX)は179・99ポイント高の2529・32。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の ...

中国が報復関税を発動、米国からの全輸入品に84%…トランプ大統領は125%に引き上げへ

読売新聞 10日 13:22

... メリカと中国の国旗=AP 中国は10日午後0時1分(日本時間午後1時1分)、米国の「相互関税」に対する報復関税を発動し、米国からの全ての輸入品に対して84%を課した。トランプ米大統領は中国に対する追加関税をさらに125%に引き上げて即時発効させるとしており、今後、中国も報復関税を引き上げる可能性がある。 関連記事 アメリカの追加関税に中国「過ちに過ちを重ね、中国の権益を侵害」…報復関税84%を発動

トランプ米大統領、多数の国に対し相互関税を90日間停止と発表、中国にはさらに税率引き上げ

日本貿易振興機構 10日 13:20

... て、相互関税の適用を90日間停止し、ベースライン関税の10%を適用すると発表した。一方で、中国に対しては相互関税率を125%に引き上げると表明した。 トランプ氏は4月2日、全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10%の追加関税を課すベースライン関税と、米国の貿易赤字額が大きい国に対してより高い追加関税を課す相互関税を発表した(2025年4月3日記事参照)。だが、トランプ氏はこれら新たな関税措置 ...

Amazonはトランプ大統領が4月2日に世界関税を発表した後に中国や他のアジア諸国で作られた複数の製品の注文をキャンセル

GIGAZINE 10日 13:20

... -war-china-1851775470 トランプ大統領は今回の相互関税導入措置で、すべての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せすると発表しました。これにより、日本からの輸入品には10%の基本関税+24%の相互関税=合計34%の関税、中国からの輸入品には20%の追加関税+34%の相互関税=計54%の関税が課されることになり、ハイテク業界や部品の輸入コストが急増して大 ...

【社説】極致に達した韓国経済…相互関税発効に為替戦争の兆しまで

韓国 : 中央日報 10日 13:19

... 領の国別相互関税がきのう午後1時から発効し、韓国金融市場にショックが続いた。昨日の韓国総合株価指数(KOSPI)は2300を割り込んだ。米国が投げた相互関税に反発した中国の報復関税措置に米国は50%の追加関税を課した。米国が中国に合わせて104%に達する累積関税を課す計算で、これほどなら事実上貿易をやめるという脅迫と変わらない。 中国が輸出品の関税負担を減らすために人民元切り下げに出て関税戦争が為 ...

中道2派が連立で合意、米政権の関税で景気後退の懸念も ドイツ

CNN.co.jp 10日 13:18

中道2派が連立で合意、米政権の関税で景気後退の懸念も ドイツ 2025.04.10 Thu posted at 13:18 JST Tweet 次期首相に就任する見込みのメルツCDU党首/Annegret Hilse/Reuters (CNN) ドイツの中道右派「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」を率いるメルツCDU党首は9日、ベルリンで記者会見を開き、同国の2大中道政党による新たな連立 ...

「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上 トランプ関税対策急ぐ 賛否も…

Abema TIMES 10日 13:17

... 「国難とも言えるこの状況を、何としても乗り越えていかなければなりませんので」 危機感が高まるトランプ関税に…。 拡大する 江藤拓農水大臣 「夏まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施すること」 コメの価格上昇など止まらない「物価高」。 拡大する 自民党 松山政司参院幹事長 「物価高が続くなか、この高関税で深刻さが増すことがないよう、スピード感のある対応が求められます」 国民の不安が高まるなか、自民・ ...

アメリカの追加関税に中国「過ちに過ちを重ね、中国の権益を侵害」…報復関税84%を発動

読売新聞 10日 13:16

... 本時間午後1時1分)、米国の「相互関税」に対する報復関税を発動した。米国からの全ての輸入品に対して84%を課す。米中の貿易摩擦は泥沼化の様相を呈している。 中国の国旗 中国は当初、米国による34%の相互関税に対し、同率の34%で報復関税を発動する予定だったが、反発したトランプ米大統領が50%を追加し計84%とする方針を表明。これに対し、中国政府も9日、「米国の追加関税は過ちに過ちを重ね、中国の権益 ...

相場展望4月10日号 米国株: トランプ氏、相互関税上乗せ分90日間停止、株価大幅上昇 報復措置を取った中国には計145%に引上げ 日本株: トランプ氏の見せかけの譲歩に乗ると危険

財経新聞 10日 13:15

... 対米国関税を84%へ(テレビ朝日) ●3.米国による関税免除当面なし、中国は独自の道を選択のもよう=USTR代表(ロイター) ●4.米国ホワイトハウス報道官、「中国への関税率は、合わせて104%に引上げる」(NHK) 1)トランプ米国政権は、 (1)すでに20%の追加関税を発動 (2)4/9に相互関税として34%を上乗せ (3)中国が相互関税への対抗措置を撤回しないとして、さらに50%の追加関税 ...

[トランプ関税 第2弾発動]「仲介業者が1社入るほどの額」燕三条の産地にも衝撃…価格上昇は“好機"?高級感で勝負へ

新潟日報 10日 13:15

... 互関税」の第2弾が9日、発動した。日本の関税率は計24%に上り、製造業者の間に大きな衝撃が広がる。米国の経済政策にほんろうされ続けた歴史のある燕三条の産地。価格上乗せは避けられず販売冷え込みに警戒を強める。一方でマーケットとしての重要性は変わらないとして、さらなる市場開拓を探る動きもある。 日本に24%の関税発動・トランプ政権 戦後の自由貿易体制に試練、関税減免の交渉が焦点に [トランプ政権 追加 ...

東証急反発 一時2800円超高

毎日新聞 10日 13:13

10日午前の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価(225種)の上げ幅は一時2800円を超え、3万4000円台半ばまで上昇した。 トランプ米政権が、9日に発動したばかりの「相互関税」を90日間停止すると発表し、前日の急落から一転して急反発した。 貿易摩擦の激化懸念が後退し、幅広い銘柄が買われた。 午前10時現在は前日終値比2733円0…

〔マーケットアイ〕金利:5年債入札結果は順調、国債先物は下げ幅縮小

ロイター 10日 13:13

... .345%。米相互関税の一部停止を受けてリスク回避の流れが一旦和らぎ、円債の売り圧力が強まった。 国債先物は朝方から売りが先行。米相互関税の一部を90日間停止するとの発表 もっと見る を受けて、前日の夜間取引の先物は大幅に下落。この流れに追随して、売りが先行して始まった。日経平均株価が大幅反発したことも、債券売りを促した。SMBC日興証券のシニア金利ストラテジスト、田未来氏は「米関税発動前の水準を ...

NY株2962ドル高 上げ幅最大

毎日新聞 10日 13:13

... 最大50%の「相互関税」について、90日間停止すると発表したことが好感された。ダウ平均の上げ幅は一時3100ドルを超えた。終値が4万ドルの大台を回復するのは3日以来。 ダウ平均は、トランプ氏が9日に相互関税を発動したことを受け、下落して取引を開始。下げ幅は一時300ドル超に拡大した。その後、米国への報復措置を取らずに貿易交渉を続ける国について、相互関税を一時的に停止し10%の「一律関税」だけを適用 ...

米相互関税、90日間停止 中国は125%に上げ 即時発効、報復に「倍返し」

毎日新聞 10日 13:13

... は9日、約60カ国・地域に対する最大50%の「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表した。この間は10%の「一律関税」を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、90日間は10%関税が適用されるとみられる。 一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を125%に引き上げる。トランプ大統領は9日、 ...

無差別殺人事件に紛れた明確な一人の標的…

毎日新聞 10日 13:13

無差別殺人事件に紛れた明確な一人の標的――。アガサ・クリスティーの「ABC殺人事件」に似る。 ◇ 発動直後に停止も中国は除外。「木を隠すなら森の中」と世界かく乱した末にあぶり出された、やはりの本丸。 ◇ 「トランプ関税劇」の一人芝居、脚本ありやなしや。数日前から想定とも、トリプ…

トランプ米大統領、中国の少額貨物に対する関税率も引き上げ

日本貿易振興機構 10日 13:10

... する相互関税率を、当初の34%から84%へ引き上げることも定めている(2025年4月9日記事参照)。 トランプ氏は4月2日に、輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対して、関税支払いなどが免除される非課税基準額(デミニミス)ルールの適用を停止し、国際郵便ネットワークを通じて中国または香港から出荷されたこれら貨物に、米国東部時間5月2日午前0時1分以降、関税を課す大統領令を発表していた。関税率 ...

米、対中関税を125%に引き上げ 中国も報復で84%発動

日本経済新聞 10日 13:06

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、中国にかける追加関税の税率を125%に引き上げた。同時に、中国以外の国・地域の相互関税率を基本税率の一律10%に下げた。相互関税の一部を90日間延期したことに伴う措置。 中国政...

【速報】中国、対米追加関税84%を発動

47NEWS : 共同通信 10日 13:04

【北京共同】中国政府は10日、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を発動した。米国が9日発動した「相互関税」への報復措置で、米中の関税引き上げの応酬が一段と激化した。

英政府、トランプ関税巡り「冷静に」交渉継続

ロイター 10日 13:04

[ロンドン 9日 ロイター] - トランプ米大統領が9日に相互関税の上乗せ分の発動を90日間停止すると表明したことを受けて、英政府の報道担当官は、関税に関して合意を目指す米政府との交渉を「冷静かつ落ち着いて」継続すると述べた。報道担当官は「貿易戦争は誰の利益にもならない。関税は全く望んでいないので、英国の雇用と生活のため、国益にかなう形で冷静に落ち着いて交渉を続ける」と話した。

東証後場寄り 日経平均は引き続き高い 米中対立懸念は上値抑える

日本経済新聞 10日 13:03

... 円まで拡大した後は高値圏での一進一退となっており、さらに上値を追う動きは続いていない。 米中の貿易摩擦の激化で世界景気が腰折れするとの懸念は根強い。トランプ米大統領は9日、報復措置を打ち出した中国への関税率を125%に引き上げる方針を示した。市場では「米国は中国に対して強硬な姿勢で臨み、中国の経済力をそぐ狙いが鮮明だ。日本と経済的な結びつきが強い米中の景気にはマイナスで、日本株の上値を抑える要因」 ...

米相互関税の一時停止「前向きに受け止める」=林官房長官

ロシア : スプートニク 10日 13:02

... 。 【米相互関税の一時停止「前向きに受け止める」=林官房長官】 ????一方、10%の一律関税や自動車関税などについては、米国側に措置を見直すよう強く求めていくと述べた。… https://t.co/57vFX0bwaY pic.twitter.com/A2FImejK0J ? Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 10, 2025 一方、10%の一律関税や自動車関税などに ...

スイスに春を告げる標準木「ヴァイデリ」 代替わりが間近

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 13:00

... 独語からの翻訳・追記:ムートゥ朋子 人気の記事 おすすめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイス時計・医療機器への影響必至 医薬品は対象外 もっと読む トランプ相互関税、スイス時計・医療機器への影響必至 医薬品は対象外 おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっ ...

相互関税の立案者たちは何を考えているのか | アメリカ

東洋経済オンライン 10日 13:00

... rg) ※「トランプ関税の効果と決定の内側(上)」はこちら 本当に二国間で貿易収支の均衡を図るのか、アメリカ企業の本国への回帰を求めているのか、海外からの対米投資を促進したいのか、関税収入を財政赤字削減や減税の原資にするのか、外交交渉を有利に進める道具か、本当に相互関税でアメリカの“黄金時代"が来ると信じているのか、貿易戦争を誘発するのではないか、スムート・ホーリー法による大幅な関税引き上げが世界 ...

相互関税13時間後の大転換 トランプ氏が無視できなかった「警告」

朝日新聞 10日 12:59

... ンプ米大統領は9日、「相互関税」として導入した新関税について、国・地域別に上乗せした税率を90日間にわたり「一時停止」すると発表した。13時間ほど前に全面発動させたばかりだった根幹部分の大転換。いったい、何が起きたのか。 トランプ氏、「相互関税」90日間一部停止を表明 対中国は125% ほぼ全世界に対して一律10%をかけた「相互関税」の第1弾に続き、第2弾となる国・地域別の関税上乗せの発動を数時間 ...