勝間和代が「お金は自動で貯まる仕組みを作れ」と言うわけ

ダイヤモンド・オンライン 1月31日 06:10

... ンデックスの手法のなにがいいかと言うと、世界全体が経済成長し、かつ世界全体である程度の資産インフレがあることを前提とすると、その成長割合に応じてどんどん資産が積み上がるという点です。 個別株式は、その企業の業績に応じて株価が上がったり下がったりするので、日々、気になりますが、世界株式インデックスは、中長期で見ると下がり続けることは(少なくとも)これまでの歴史上はなかったため、ある程度の放置が可能で ...

中華AIのKimi、低コストでChatGPT級 「DeepSeek再来」に米警戒

日本経済新聞 1月31日 06:07

... ューヨーク=桜木浩己】中国の人工知能(AI)企業、月之暗面(ムーンショットAI)が新モデル「Kimi K2.5」を公開し米国で警戒が広がっている。専門家はChat(チャット)GPTと同等の性能で運用コストは5分の1と試算する。米株式市場を騒がせたDeepSeek(ディープシーク)登場から約1年、中華AIは着実に実力を高めている。 米調査機関から驚きの声 「新モデルは驚くほど高性能だ。米国企業...

炒めたもやしの香ばしさが食欲をそそる豚骨ラーメン《+200円の低価格なセットチャーハンと共に楽しむ》

Yahoo! 特集・エキスパート 1月31日 06:05

... 神)駅、薬院駅に次いで3番目の乗降客数を誇っていて、駅構内にはスーパーやドラッグストア、カフェや飲食店もあり駅ビルとしても機能している。また、周辺には大学や専門学校・高校のほか、区役所などの公共施設、企業や商店などが多く、駅の東口側には西鉄バスが接続するロータリーもあり、福岡市南区の生活者にとっての起点ターミナル駅としての役目も担っている。 そんな「大橋駅」のロータリーがある東口側から、目と鼻の先 ...

一時は引退も...初の五輪出場に父が涙 スキージャンプ・二階堂蓮を支えた親子の絆「父について行くしかない」挫折乗り越えミラノ五輪へ

日本テレビ 1月31日 06:05

... の時には初のワールドカップを経験するなど、オリンピック出場の期待も膨らむ程に成長を続けました。 しかし、順調だった競技生活に試練が襲います。スキージャンプで企業のサポートを受けながら競技を続けられるのは一握り。高校卒業後、二階堂選手に声をかけた企業はなく「ジャンプをやめよう」という思いもよぎり、引退も考えたと言います。 そんな二階堂選手を引き留めたのが父・学さん。「もともといいものを持っている。悪 ...

15歳のニュース 衆院選公示 2月8日投開票 勝敗分ける過半数確保

毎日新聞 1月31日 06:02

... 金を流し、消費(モノを買うなど)を活発化させ、国民の生活を支えること。 景気が悪くなると政府は、道路などの建設といった公共事業を増やし、経営が悪化した企業(きぎょう)への支援(しえん)、失業者の救済などの経済対策を実施(じっし)する。また、減税によって企業や国民の負担を軽くして、経済活動を活発化させる。それによって、景気のアップを図る。 一方で、財政支出を増やしたり、減税を実施することは、財政(国 ...

NetflixのWBC独占配信は、日本のテレビの無料視聴文化を変える分岐点になるか

Yahoo! 特集・エキスパート 1月31日 06:01

... tflixや日本テレビに対して批判的な意見も渦巻いているようです。 なにしろ、これまで日本のエンタメ業界においては、地上波のテレビ局が基本的に様々なコンテンツの頂点に君臨し、様々な制作会社やパートナー企業とともに番組を制作しているというのが普通でした。 それが今回はNetflixの独占配信になり、日本テレビは中継制作を受託したり、試合の生放送ではない特番での盛り上げを行うということが発表されたため ...

宮崎市・アース建設コンサルタント、外国人材育成で受賞 ベトナムと協力、国交省評価

宮崎日日新聞 1月31日 06:01

アース建設コンサルタント(宮崎市、濵村哲之進社長)は、国土交通省の2025年度「外国人材とつくる建設未来賞」で「未来への取り組み賞(外国人材活躍優良事例部門)」を受賞した。現地国立大と教育協定を結び、10年以上に及ぶベトナム人材の育成事業が評価された。県内企業の受賞は初めて。

「日本は半導体後進国」の大間違い…キヤノンや花王、“半導体の喉元"を握る日本企業 #花王 #半導体 #キヤノン

Business Journal 1月31日 06:00

... 作る企業が勝つ」という見方は、川下だけを見ている。真に“産業の喉元"を握るのは、チップそのものではなく、それを作らせるための製造装置・材料・後工程の支配である。 もし日本企業が供給を止めたらどうなるか。最先端スマートフォンのSoCも、AIサーバーのGPUも、先端メモリも、工場から消える。なぜなら、半導体製造は「一国で完結する産業」ではなく、地球規模の超分業によって成立する“巨大工場"であり、日本企 ...

「人間辞めるか?」人格否定の暴言男が幹部にまで出世…“終わってる会社"の絶望エピソード

キャリコネニュース 1月31日 06:00

... からなくなり、残業しても残業代が発生せず、何か問題があれば全て従業員の責任にされて休日返上出勤当たり前」 こうして心身ともに限界に達し、男性は体調を崩して入院。それがきっかけでようやく退職できたという。もちろん、すっきり納得したとは言えない。 「今でも存在している状態に嫌気?寒気を感じずにはいられません!」 男性がそう結ぶように、こうした企業がいまだに存続し、誰かを搾取し続けている現実は恐ろしい。

「病院に行っても断られる」時代がすぐそこに、インフレ直撃の医療現場が直面する“夜間スタッフ消滅"の危機2年に1回の診療報酬引き上げでは世間の賃上げスピードに負ける、現場に恩恵が届く仕組みが求められる

JBpress 1月31日 06:00

... 合う? 現場に恩恵が届く診療報酬改定を 「若手医師の当直代より、近所の深夜バイトの方が時給がいい」——。医療現場で自嘲気味に語られてきた“笑えないジョーク"が現実となりつつある。最低賃金が急騰し、民間企業が機動的に賃上げを進める一方で、公的価格である「診療報酬」に縛られた医療機関は“競り負け"、夜間の事務や補助スタッフの確保すらままならない。このままでは救急の受け入れ制限や待ち時間の増大を招くこと ...

【2026年版九州経済白書】農業衰退にあらがう官民の取り組み

西日本新聞 1月31日 06:00

「食・農の未来」と題した2026年版九州経済白書は、50年に九州地域の耕地面積が4割減少する推計を提示し、「農業王国」... ▶ 九州の耕地面積2050年に4割減少 安定供給維持へ、農地集約や企業参入必要

高岡氏「安心の暮らしを」 谷口氏「もやい直しする」 熊本・水俣...

西日本新聞 1月31日 06:00

... ある企業が挑戦を続ける街にする」と強調。谷口氏は「水俣病の経験や、水俣の自然や人材、世界的知名度などを宝として生かす令和のもやい直しをする」と力を込めた。 地域経済の活性化策を巡っては、谷口氏が水俣病や環境を巡る学びの場としての受け入れを世界的に進めるとともに、ベンチャー支援や企業誘致を進めるとした。高岡氏は中心市街地の商業施設をにぎわい拠点とすることや、文化財を生かした誘客の推進、挑戦する地場企 ...

東日本大震災をVRで体験 沼津でイベント 自衛隊など出展

静岡新聞 1月31日 06:00

沼津市内浦重須の長井崎小中一貫学校はこのほど、防災体験イベントを同校で開いた。地域住民らが官民の設けたブースを巡り、有事の際の対応策を学んだ。沼津市や自衛隊、民間企業などが出展した。来場者は携行食の試食や心臓マッサージを体験したほか、段ボールベッドの使い心地を試した。 防災設備の製造を手がける能美防…

AIツールの有料版利用、業務特化型AIツールの活用が業務時間削減の鍵に/スマートキャンプ調査

SalesZine 1月31日 06:00

SaaS比較サイト「BOXIL(ボクシル)」を運営するスマートキャンプは、業務で生成AI(ChatGPT、Geminiなど)を利用している全国の企業に勤めている1,365人を対象に「生成AIの利用実態調査」を実施し、結果を公表した。 ChatGPT、Copilot、Geminiが3強。ツールのマルチユースが進む 現在の業務で利用している生成AIツールを質問したところ、もっとも多かった回答は「Cha ...

「地上波テレビは儲からないし、不祥事にも脆いけど…」サイバー藤田晋が「本業よりも不動産で稼ぐフジテレビ」を“至極まっとう"と評価する理由にぐうの音も出ない!

文春オンライン 1月31日 06:00

... T 投資家が「企業の多角化」を阻止する理由 歴史的に見れば、あそこで縮小していれば今のサイバーエージェントは無かった訳で、弊社に関しては村上さんの主張は間違っていたことになる。でも、当時の村上さんも独立したばかりで、試行錯誤もあったろうし、まだ実績も乏しい中、出資者からの大事な資金を投じていたから引けなかったと思う。それに、悪いことばかりではなかった。 村上さんとのやりとりを通じて上場企業の社長と ...

〈社説〉財政健全化 信頼に足る処方箋を示せ

信濃毎日新聞 1月31日 06:00

... が緩み、分子の債務を減らす努力が後回しになっては本末転倒だ。 財政拡張の公約が目立つ野党にも詳しい説明を求めたい。立憲民主、公明党が結成した中道改革連合は「『賢い財政』で『円安インフレ』から家計と中小企業を守る」などと掲げるが、具体的な財政再建策への言及は乏しい。 長期金利の上昇で国債の利払い費が拡大している。財政が硬直化し、将来の政策の自由度を狭めることになる。 財政再建には歳出削減や負担増とい ...

「バカ」投稿で罰金10万円!?「侮辱罪」厳罰化から3年 誹謗中傷の代償の実例

日刊スポーツ 1月31日 06:00

... Sに3回にわたり「被害妄想狂の(団体名)(被害者の名前)笑」などと掲載=罰金10万円 ●SNSに12回にわたり、被害者の画像データとともに「臭い奴」などと掲載=罰金10万円 ●ネット掲示板の「ブラック企業」と題するスレッド内に「(被害者勤務先 名)の(被害者の名前)は最低人間」などと投稿=罰金10万円 ●検索サイト上の被害者勤務先の口コミ欄に4回にわたり「この病院、最低です。(駅名)(被害者勤務先 ...

九州の耕地面積2050年に4割減少 安定供給維持へ、農地集約や...

西日本新聞 1月31日 06:00

... 農業産出額で全国の2割を占める「食料基地」だが、50年には耕地面積が20年比で約4割減少し、食料安全保障の観点から最低限必要な量を生産できなくなると問題提起した。安定供給には、収益力を高める規模拡大や企業の参入、幅広い人材確保が欠かせないと提言した。 ▶ 後継者不足で廃業…19万人の雇用消失 付加価値額の消失規模、福岡突出6860億円 食料安保や「令和の米騒動」で農政の重要性が増したことを受け、1 ...

脱炭素の覇権は「CO2物流」が握る…政府4兆円投資で始まる“液化運搬"争奪戦 #脱炭素 #カーボンクレジット

Business Journal 1月31日 05:55

... た、グローバル企業がサプライチェーン全体での脱炭素を掲げる中、調達網にCO2削減の圧力がかかる。日本企業にとっては「自社排出の削減」だけでなく、「取引先からの要請に耐える体質づくり」としてCCSが意味を持つ。 3)CCS特有の収益モデル:「二階建て」が事業性を押し上げる 海外の先行事例で注目されるのが、CCSの収益が「二階建て」になり得る点だ。 ・処理手数料(Gate Fee):排出企業からCO2 ...

企業業況3期ぶり低下 青森県内25年10~12月/プロクレアHD調査

デーリー東北新聞 1月31日 05:54

プロクレアホールディングス(HD)が30日発表した青森県内企業の業況調査結果(2025年10~12月期)で、業況を示す企業業況判断指数(BSI)は前期(25年7~9月期)から12・9ポイント下降し、マイナス16・7と3期ぶりに低下した。 B..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

大牟田にトレーラーホテル 東京の企業が九州1号店 利用、移設 手軽さが売り /福岡

毎日新聞 1月31日 05:53

トレーラーホテルを展開するヒーローライフカンパニー(東京)の九州1号店「Trail inn福岡大牟田」が大牟田市大正町に開店した。短期間で設営でき、現地にスタッフはおらず、ネット予約時に提供される暗証番号でチェックインする手軽さが売りだ。 市中心部の駐車場跡地(約990平方メートル)に客室となるトレーラー15台(宿泊人員36人)を並べた。一室16~20平方メートルにベッドと風呂、トイレがある。1泊 ...

東京鉄鋼八戸工場に感謝状 誘致企業操業50周年、県が贈呈

デーリー東北新聞 1月31日 05:52

宮下宗一郎知事(右)から感謝状を受ける武笠達也取締役上席執行役員=30日、八戸市 青森県の誘致企業である東京鉄鋼八戸工場が今年2月に操業50周年を迎える。30日は宮下宗一郎知事が同工場を訪れ、地元の産業振興や雇用創出に貢献したとして感謝状を贈った。 八戸工場は東京鉄鋼(本店・栃木県小山市)の主力工場として1976年2月に..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ロ ...

ミシュラン2026新星の発表も。北イタリア エミリア=ロマーニャ州の今年外せないグルメスポット

現代ビジネス 1月31日 05:40

... に食に価値を置いているかがよくわかる出来事だ。 ピッツェリアやトラットリアを含むイタリア料理店の数は、世界中で他のどのジャンルのレストランよりも多く、その数は471,045軒と言われている(データ専門企業BoldData)。イタリア料理は世界で最も広く愛され、食べられている料理と言えるだろう。 そんなイタリアでもとくに注目されるのが、日本でもおなじみのミシュランガイド。ユネスコ無形文化遺産登録直前 ...

北部都会区、5年間で900ヘクタール放出

香港 : 香港ポスト 1月31日 05:35

... 述べた。 工程界選出の議員である卜国明氏は、北部都会区が今後5年間で680ヘクタールもの土地収用を計画していることについて、如何に土地を期限通りに回収することを確保するか懸念を示し、また企業誘致・投資促進において進出企業に税制優遇を提供することを提案した。甯局長は、当局はこれまでの土地収用は概ね順調に進んでおり、これは補償政策が透明性を有しているためだと信じていると述べ、近年は抵抗に遭遇することが ...

ブラジル企業、ベネズエラでビジネス探る 商工会に問い合わせ相次ぐ

日本経済新聞 1月31日 05:34

... ンパウロ=水口二季】米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、同国のビジネス環境の変化を見据える動きが周辺国でも広がっている。かつての活況を取り戻そうと、ブラジル企業の間でも機会を探る動きがはじまった。 ベネズエラと国境を接する北部ホライマ州の商工会には1月以降、企業からの問い合わせが相次いでいる。 長年同地域でベネズエラ関連ビジネスに携わってきたエドゥアルド・オストレイシェ会長は、食品関連な...

フランスのエネルギー関連企業、神戸に本社開設 アジア・太平洋地域で事業展開

神戸新聞 1月31日 05:30

神戸新聞NEXT

県内の中小企業の後継ぎ 新規事業開発の報告会 神戸で2月5日

神戸新聞 1月31日 05:30

神戸新聞NEXT

【冨山和彦】「ホワイトカラー消滅」の後に生き残る2つの道

NewsPicks 1月31日 05:30

... 』(文藝春秋)の著者インタビューに向かった。 その著者とは、2024年10月に『ホワイトカラー消滅』(NHK出版)を書いた冨山和彦氏。 デジタル化による大量リストラを言い当てた著書の次が、AIを使った企業の再生戦略ということで、話題はやはり「AIは人の仕事を奪うのか?」に。ところが、冨山氏の答えはNoだった。 AIに仕事を奪われる人と、需要が上がり続ける人は明確に分かれていく後者にあたる人とは、ど ...

【センバツ】崇徳 50年ぶり日本一狙う 1976年は初出場初優勝 33年ぶり春切符で再現だ

スポニチ 1月31日 05:30

... て、復活に至った要因について同氏は「環境が変わったのが一番大きな後押しになった」と学校の協力に感謝した。 20年4月、敷地面積がそれまでの1・25倍と一回り大きくなった野球部専用グラウンドが完成。地元企業が所有していた隣接する建物の権利も取得し、23年4月からは全部員が寮生活に移行した。昨年には屋根付きブルペンも完成。新村瑠聖主将も「素晴らしい施設で、そこの力は大きい」とうなずいた。 昨夏は広島大 ...

大和ハウスの「次なる買収ターゲット」/対米投資80兆円は「国益にかなう」/三菱商事社長が記者に逆質問「洋上風力をどう理解している?」〈見逃し配信〉

ダイヤモンド・オンライン 1月31日 05:25

... 可能性は? Photo by Tohru Sasaki 生成AI(人工知能)向けの高速・大容量半導体を巡る競争が激化する中で、半導体材料大手のレゾナック・ホールディングスが、半導体関連の日米欧の有力企業と企業連合「ジョイント3」を発足させた。レゾナックの高橋秀仁社長を直撃し、ユニークな連合体を発足させた狙いや今後の展開を明らかにしてもらった。また、同社が今後展開を広げる事業領域や、うわさされている ...

ウォーシュ氏、利下げやFRB「レジームチェンジ」を提唱-最近の発言録

ブルームバーグ 1月31日 05:22

... 定を結び、中央銀行が資産を購入・売却する際の意図を投資家により明確に伝えるべきだと主張している。 「FRBの肥大化したバランスシートは、過去の危機時に大企業を支援するために設計されたものであり、大幅な縮小が可能だ。その余力は低金利という形で家計や中小企業の支援に再配分できる」と、WSJに掲載された論説で述べた。昨年7月には経済専門局CNBCとのインタビューで「1951年のように財務省とFRBが新た ...

大湾区営商景気指数は前期比微減

香港 : 香港ポスト 1月31日 05:21

... 粤港澳大湾区内の企業全体の景況感は依然として安定を保っていた。1月28日の香港メディアによると、スタンダード・チャータード銀行と香港貿易発展局が共同で公表した「スタンダード・チャータード大湾区営商景気指数(GBAI)」によれば、同地域のビジネス信頼感は昨年第3四半期に反発した後、わずかに低下した。これは、前倒し注文による需要が次第に減退し、かつ外部環境が明確化していないため、地域内の企業が投資、資 ...

米卸売物価指数、12月は0.5%上昇 市場予想上回る

日本経済新聞 1月31日 05:19

【ワシントン=野一色遥花】米労働省が30日発表した2025年12月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け、季節調整済み)は前月比0.5%上昇した。0.3%増とする市場予想(ダウ・ジョーンズまとめ)を上回った。3カ月ぶりの上昇率を記録した。 PPIは企業間で取引されるモノやサービスの価格変動を映す。 上昇が目立ったのはサービスの価格を...

障害者雇用の義務拡大検討 100人以下企業も納付金

中部経済新聞 1月31日 05:10

厚生労働省の研究会は30日、障害者雇用の法定雇用率に満たない企業に課す納付金の義務対象を、従業員1...

多治見で「き」業展が開幕 130社が技術や製品アピール

中部経済新聞 1月31日 05:10

【東濃】愛知、岐阜両県の企業を中心に出展し、ビジネスにつなげる「き」業展(主催=多治見市、実行委員...

金利上昇の影響「マイナス」47% 帝国データバンク 三重県内企業調査

中部経済新聞 1月31日 05:10

【四日市】帝国データバンク四日市支店は、三重県内企業に対して行った金利上昇の影響調査を公表した。金...

「生活はカツカツ」AIが一刀両断!? 岐阜市の財政状況を家庭に例えると…専門家の意見踏まえ検証

中日新聞 1月31日 05:10

... 高いほど依存度が低い。1以上は、標準的な行政サービスを自主財源でまかなえるとされ、地方交付税のほとんどが不交付になる。 市を家庭に例えた場合、家計を支える人の勤め先について、AIは「地元の安定した老舗企業」と表現。自主財源の柱にあたる市税660億円のうち、約8割を固定資産税と個人市民税が占め、収入が景気の影響を比較的受けにくいことが背景にある。 自由に使える財源に対し、人件費など必須の支出の割合を ...

トランプ氏が狙うクレカ業界 金利上限案、発表後に株価2割安

日本経済新聞 1月31日 05:07

... ターカードの売上高は18%増の88億600万ドル、純利益は21%増の40億6000万ドルだった。マスターカードのマイケル・ミーバック最高経営責任者(CEO)は「マクロ経済環境は全体的に良好で、消費者と企業の健全な支出が継続している」と指摘する。 米政権「カード金利の上限を10%に」 堅調支出が業績を支えている一方、足元では米政権がカード業界に対する圧力を強めている。トランプ氏は9日、カード発行会社 ...

【今週の労務書】『日本の就活 新卒一括採用は「悪」なのか』

労働新聞 1月31日 05:00

擁護の立場で論陣張る 学業を阻害する、画一的、一度きりの片道切符――など、何かと世間の批判にさらされがちな新卒一括採用。リクルート、大手企業人事部などの勤務を経て、大学教員となった著者が、さまざまな問題を内包しているとしつつ、擁護の立場から論陣を張っている。 読者の皆様は、若者の失業率が諸外国と比べ顕著に低いなどのメリットはご承知おきのことだろう。この点に関して本書に真新しさはなかった。 興味深か ...

[論説]農業の課題解決 新興企業との連携が鍵

日本農業新聞 1月31日 05:00

... 玉県深谷市は、新興企業と農家、学生、研究者らが集まる拠点施設を設置した。農水省はアグリビジネス創出フェアの開催を通し、産地やJAと異業種連携の場を提供する。JAグループは、全国連8団体で立ち上げた「アグベンチャーラボ(アグラボ)」が、JAと新興企業をつなぐ役割を担っている。 課題は、新興企業と新たな技術開発について対等に話し合える農家らを、どう育成するかだ。先進的な地域でも、新興企業との付き合い方 ...

センバツ 元阪神・麦倉監督率いる佐野日大が12年ぶり歓喜!植え付けた“執念"「守って守って」初星だ

デイリースポーツ 1月31日 05:00

... は監督として、甲子園で初勝利を挙げる。 ◆麦倉 洋一(むぎくら・よういち)1971年7月29日生まれ。54歳。栃木県栃木市出身。右投げ右打ち。佐野日大のエースとして第71回全国高等学校野球選手権大会に出場。89年度ドラフト3位で阪神に入団し、94年までプレー。通算12試合で2勝4敗。現役引退後はゴルフ場開発企業勤務を経て、デサントに入社。2017年に佐野日大の監督に就任。25年秋の関東大会で4強。

[あすへの課題 26衆院選] 運転手 残業規制で減収…「柔軟な働き方 認めて」

読売新聞 1月31日 05:00

... しい」と訴える。 人手不足に拍車 労働時間の短縮に加え、少子化に伴う現役世代の減少もあり、各現場の人手不足には拍車がかかる。帝国データバンクによると、人手不足に起因した25年の企業倒産は過去最多の427件に上り、約8割を小規模企業が占めた。 「働いて、働いて……」の言葉が注目を集めた高市首相は、労働力不足への懸念から労働時間規制の緩和に意欲を見せる。昨年10月には、健康維持と従業員の選択を前提に規 ...

消費税「減税」で生活はどう変わる? 衆院選、各党公約を読み解く

KTS : 鹿児島テレビ 1月31日 05:00

... 税減税のメリット・デメリット 鹿児島の経済に詳しい九州経済研究所の福留一郎経済調査部長は、消費税減税について両面から分析する。 プラス面としては「この物価高、特に食料品」対策になるとし、消費増加による企業の売上向上につながる可能性を指摘する。鹿児島市の消費者物価指数を見ると、2016年から2022年前半までのデフレから一転、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻を契機に物価が急上昇し、高止まりしている状 ...

東北の小企業景況「足踏み」 25年10~12月 4期ぶり下方修正

河北新報 1月31日 05:00

日本政策金融公庫仙台支店は30日、2025年10~12月の東北の中小企業動向調査結果をまとめた。景況を示す業況判断指数(DI)は従業員20人未満の小企業が前期から1・2ポイント改善のマイナス25・0… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

[党首に聞く 26衆院選]外国人受け入れ 総量制限…参政党代表 神谷宗幣氏 48

読売新聞 1月31日 05:00

... でなく、各地域で候補者が票を掘り起こす。目標は30議席で、我々が賛成しないと法案を通せないという立ち位置を占めたい。 ――消費税廃止を打ち出している。財源はどう考えるか。 法人税率をもっと上げていく。企業の内部留保は積み上がっている。国民生活が安定するまでは消費税を下げ、法人税を上げてバランスを取る。食料品だけ消費税を下げるのは反対だ。食品を仕入れる飲食店へのダメージが非常に大きい。 ――昨年の参 ...

「GHGプロトコル改定」で、日本の再エネビジネスが変わる

日経BP 1月31日 05:00

... 。 排出量算定の世界標準 ――そもそもGHGプロトコルとは、日本企業にどのような関りがあるのでしょうか。 角 GHGプロトコルは、米シンクタンクのWRI(世界資源研究所)、国際的な経営者団体であるWBSCD(持続可能な発展のための世界経済人会議)が主導して策定している温室効果ガス(GHG)の排出量を算定する国際的な基準です。 日本の上場企業は、SSBJ(Sustainability Standar ...

勝山企業代表に伊沢治平氏就任 創業者の三男

河北新報 1月31日 05:00

仙台伊沢家勝山酒造(仙台市)の母体企業である勝山企業(同)は30日、創業者の伊沢平一氏(92)が代表取締役社長を退任し、後任に伊沢治平氏(58)が就いたと発表した。治平氏は平一氏の三男。 役員人事は… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

再生プラ活用へ課題共有 県がセミナー、自動車向け対応

北日本新聞 1月31日 05:00

県新世紀産業機構は30日、自動車向けの再生プラスチック活用をテーマとしたセミナーを富山市の富山技術交流ビルで開いた。環境省担当者らが講演し、県内の関連企業の約...

増加するサイバー犯罪に対抗する「ホワイトハッカー」とは何者か、日本で懸念される「静かな攻撃」

現代ビジネス 1月31日 05:00

... は難しい。一方、昨今は企業に就職してセキュリティを請け負うホワイトハッカーが増えています」 前編記事『急増する企業へのサイバー攻撃…組織化が進む「サイバー犯罪」の「ぞっとする構造」』より続く。 最新のセキュリティに更新し続けることが重要 彼らは、ブラックハッカーにどのように対抗しているのか。約200人のホワイトハッカーを束ねる牧田氏が語る。 「実際にハッカーが用いた手法を使って企業のセキュリティを ...

1月26〜30日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 1月31日 05:00

... テリジェンス、東京・千代田)は、三井住友信託銀行としずおかフィナンシャルグループを引受先とする第三者割当増資で20億円を調達したと発表しました。推計企業価値は1100億円に達したとしており、調達資金は採用などに使います。 AI新興サードインテリジェンス、企業価値1100億円に 20億円調達 ClaN Entertainment 11億5000万円 バーチャルユーチューバー(VTuber)のプロダク ...

日本を特許紛争解決のハブに 東京地裁がSEP専門調停や和解促進

日本経済新聞 1月31日 05:00

東京地裁はスマートフォンなどに不可欠な重要特許を巡る国際紛争を迅速に解決する制度を相次ぎ導入する。2月1日に専門の調停制度を開始する。1月中旬には和解を前提とした審理方法も公表した。早期決着に向け、企業間の合意形成を促す日本独自の試みで、紛争解決の国際的なハブ機能を担いたい考えだ。 2月1日に始動するのは「SEP(標準必須特許)調停」制度。知的財産権部の裁判官による「東京地裁SEP委員会」(中島. ...

(シン・経済圏)この1着が出した二酸化炭素は 生産→流通→廃棄、排出量を「見える化」

朝日新聞 1月31日 05:00

... 炭素の排出量を示す「カーボンフットプリント」のタグが取り付けられたザ・ノース・フェイスのバルトロライトジャケット=2025年12月26日、東京都渋谷区 [PR] 二酸化炭素(CO2)の削減に力を入れる企業が増えている。日本は気候変動対策の国際ルール「パリ協定」のもと、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする目標を掲げる。脱炭素の動きは、原材料の調達や社員の出張など ...

企業の制服洗練 やる気向上

読売新聞 1月31日 05:00

【衆院選2026】選挙に生成AI? 権利侵害? ネットの声、検証してみた

読売新聞 1月31日 05:00

... 供された直後、「ポケットモンスター」や「ドラゴンボール」に酷似した動画が次々に投稿された。「著作権侵害では」との批判が出て、提供した米国企業は対策を進めざるを得なくなった。米国ではAI企業に対する著作権侵害の訴訟が相次ぎ、国内でも読売新聞社など新聞3社が昨年、米国企業を相手取る訴訟を起こした。 山氏の漫画には「クリエイター(創作者)の権利を 蔑(ないがし) ろにしている」といった反応が複数寄せられ ...

スリープトレーナーに学ぶ「攻めの睡眠」 藤浪晋太郎や平野美宇も実践

日本経済新聞 1月31日 05:00

... 最新エピソードをお聴き逃しなく! ヒラノマリさん アスリート専門の睡眠のパーソナルトレーナー「スリープトレーナー」。大塚家具の営業職を経て2017年から現在の活動。プロ野球や五輪出場選手、実業団や一般企業などに睡眠指導。睡眠健康指導士。 浅利そのみさん(あさり・そのみ) フリーアナウンサー。TOKYO FMでランニング番組「JOGLIS」を担当し、ランニングをスタート。フルマラソンを10回以上完走 ...

栃木の課題・・・物価高政策、効果が焦点・・・ガソリン価格下がるも依然家計圧迫

読売新聞 1月31日 05:00

... ローンの返済額も上がってしまう」とこぼす。 ◇ 物価高は企業活動にも影響する。帝国データバンク宇都宮支店によると、2025年の県内の倒産件数は資材価格の高騰などで過去最多の194件に上る。深刻な人手不足もあり、中小企業は苦境が続く。支店の担当者は「消費を回復し、人手不足にも対応するには賃上げしかない」と指摘する。 26年春闘が本格化する中、県や企業関係者、労働組合などは29日、「地方版政労使会議」 ...

Windows 11の「こんなはずじゃなかった」 業務を揺るがす問題と対策とは

TechTarget ジャパン 1月31日 05:00

... S後のPC管理、判断のポイントは PCも情シスも足りない ないものだらけの企業がWindows 11移行を乗り切るには シャットダウンできない、再起動のループ 2026年1月の月例更新プログラム(パッチチューズデー)は、Windows 11の品質管理体制が危機的な状況にあることを露呈させた。特に最新のハードウェアを導入している企業ほど、業務に直結する深刻な打撃を受けている恐れがある。 KB5073 ...

急増する企業へのサイバー攻撃…組織化が進む「サイバー犯罪」の「ぞっとする構造」

現代ビジネス 1月31日 05:00

... 中で企業へのサイバー攻撃が増えています。日本では公開されたランサムウェア(身代金を要求するソフトウェア)による被害だけで年間約100件、実際にはその倍の数の被害があるとみられます」 そう語るのは、日本ハッカー協会の代表理事・杉浦隆幸氏だ。アメリカの調査会社サイバーセキュリティベンチャーズによると、'25年のサイバー攻撃による全世界の損失額は1500兆円に及ぶ。 サイバー攻撃は、最初から政府要人や企 ...

四電が26年3月連結予想で純益520億円に引き上げ、夏場需要伸びる

徳島新聞 1月31日 05:00

四国電力は30日、2026年3月期連結決算の純利益予想を従来の410億円から520億円に上方修正した。夏場の電力需要が当初見込みより伸びたほか、情報通信事業などを手がけるグループ企業の業績も上向い…

人手不足、最後の砦は「労協」1万人 家屋修繕・雪かき…副業で支える

日本経済新聞 1月31日 05:00

... わかること】 ・NPOや株式会社とどう違う ・組合員の働き方や賃金は? ・存在感高めるのに何が必要 地域の生活インフラの維持や公共性の高いサービスを住民が担う労働者協同組合(労協)が増えている。関連法施行から3年で約180組合が発足し、各地で1万人超が働いている。企業も行政も担いきれなくなった過疎地の労働需要の受け皿と期待されている。事業継続のための資金調達を後押しする政策支援などが課題だ。...

「プレイヤーのまま20年」 情シスが抱えるキャリアの壁、その正体と突破口は?

TechTarget ジャパン 1月31日 05:00

... のテーブルに呼ばれにくいという状況が生まれている場合もある。 日本企業の評価構造が情シスの出世を難しくしている 情シスの出世が難しいのは、個人の能力だけが原因だけであるとは言い切れない。日本企業における評価制度やキャリア設計と、IT部門の役割とのかみ合わせが影響している可能性がある。 優秀な情シスほど現場に固定されやすい 情シスは、企業内で基幹業務システム、ITインフラ、セキュリティなど横断的な知 ...

(社説)衆院選 対中外交 打開の姿勢が見えぬ

朝日新聞 1月31日 05:00

... 。 中国政府は自国民に日本への渡航自粛を再三呼びかけ、軍民両用製品の対日輸出の規制を強化すると発表するなど事実上の対抗措置をとってきた。日本経済への影響が広がるかどうかは、今後の中国の出方次第だが、各企業は警戒している。また、両国間では交流行事が次々と中止に追い込まれている。 高市答弁の後、多くの国会議員が台湾を訪問し、頼清徳(ライチントー)総統と会見した。政府高官ではない国会議員の訪台は、中国の ...

新たな技術的負債「AI生成のごみデータ」が社内を埋め尽くす

TechTarget ジャパン 1月31日 05:00

... 2025年のワード・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 低品質で検証されていないAI生成コンテンツが企業システム内に蓄積されることは、企業が保有するデータの品質やAIモデルの性能、ユーザーの意思決定の正確性を脅かす。 CIOやIT担当者にとって、これは対応を迫られる新たな「技術的負債」の一つになりつつある。 企業の保有データを“ごみの山"にするAIスロップの恐ろしさ 併せて読みたいお薦め記事 生成AI ...

大阪府南部「グレーターミナミ」の食・文化を一体で発信…地域のブランディングを議論

読売新聞 1月31日 05:00

... とが重要だ」と指摘した。高石商工会議所の谷本順一会頭(つぼ市製茶本舗社長)は、「まずは日本人にとって魅力的な場所にすることが、外国人を呼ぶことにつながる」と述べた。 シンポジウムには、大阪府南部の商工会議所や地元企業、観光業界の関係者ら約220人が参加した。 関連記事 物価高が直撃、「粉もん」の店の倒産件数が過去最多に…「小さな店は値上げすると来店客数の減少に直結する」 関西発の最新ニュースと話題

生成AIの利用率は42.8% 企業の公式導入率は28.4%に留まる/スマートキャンプ調査

SalesZine 1月31日 05:00

... 一方で、ビジネス現場での実質的な利用率は4割を超えている。 組織が大きくなるほど公式導入が進む 生成AIやAIエージェントの導入状況を企業規模別に見ると、従業員1万人以上の大企業では52.3%に達しており、2社に1社が生成AI組織的な導入を完了させている。一方、小規模企業(10〜49人)では、公式導入率(14.0%)を個人利用(16.2%)が上回っており、環境が整備されないまま、現場のニーズが先行 ...

企業の脱炭素や省エネ化促進へ、リコージャパンがノウハウ提供 仙台市セミナーに市内24社参加

河北新報 1月31日 05:00

企業に脱炭素や省エネ化を促すセミナーが、仙台市青葉区のリコージャパン宮城支社で開かれた。市内の24社39人が参加し、リコージャパンが職場で取り組むノウハウを共有し… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

販売と生産の計画立案 顧客対応力磨くアプリも【AI新時代・変革に挑む県内企業】④ 管理・人材育成

徳島新聞 1月31日 05:00

データを基に作業を最適化し、新たなアイデアや表現を生み出せるAI(人工知能)。県内企業は経営の根幹をなす計画業務や労務管理、人材育成にも活用している。 ナット・精密機械部品製造の西精工(徳島市)は昨年1月、販売計画の立案にAIを導入した。前年の販売データなどを踏まえ、AIによる月ごとの独自の需要予測モデルを構築し、複数の社員で年360時間かかっていた作業の削減に取り組んでいる。 「現時点では、販売 ...

映画批評 「在日ミャンマー人 -わたしたちの自由-」

カナロコ : 神奈川新聞 1月31日 05:00

... 襲撃され母親と弟が殺された女性は、負傷者を救出しようとした少年が射殺された事件が弟の姿に重なり募金活動を開始。看護師の国家資格を取った女性は、支援レストランを開設し、経営と看護師の仕事に奔走する。大手企業を辞して人道支援組織をつくりタイ国境の避難民の子どもの学校を支援する女性もいる。 「祖国がよくなることが幸せ」「救いたい命がある」-。在留資格が取り消され送り返されれば、命の危険もある若者たちのそ ...

[スキャナー]消費税減税に前のめりな高市首相、演説では「封印」…政府・自民内からは懸念の声

読売新聞 1月31日 05:00

... 軽減する「租税特別措置(租特)」の見直しや税外収入の活用などで財源を確保するとしている。法人税の租特縮小が念頭にあるとみられるが、2023年度の減税額は計約2・9兆円で、全廃しても5兆円には届かない。企業の投資を後押しする租特を縮小すれば、積極財政で「強い経済」を目指す高市政権の方針と矛盾する。 国債の利回りの推移 税外収入には、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金や、 ...

個人の医療・健康データ活用を議論する「PHRフォーラム」 2月28日に都内で開催 参加者募集

読売新聞 1月31日 05:00

... から東京・丸の内の日本生命丸の内ビルで開かれる。行政や医療、企業、生活者団体の関係者や学生ら参加者を広く募集している。参加は、現地参加もしくは、ウェブでの聴講が可能。定員は現地150人、ZOOMウェビナー配信500人。参加費は無料。 フォーラムには、厚生労働省や経済産業省など4省庁の各担当者や、PHRに取り組んでいる自治体、医師会、有識者、企業などが参加。デジタル技術を活用して日々の健康維持ととも ...

2025年・冬の賞与7.3%プラスの71万1365円 宮城県経営者協が調査、増加は5年連続

河北新報 1月31日 05:00

県経営者協会がまとめた2025年末の賞与・一時金調査によると、会員企業のうち集計可能な122社の平均妥結額(加重平均)は71万1365円で、24年末に比べて7・3%のプラスとなった。増額は5年連続。… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

「ガザに食料ある」イスラエルが広告 撮影者「飢餓ひどかった」「映像悪用された」

朝日新聞 1月31日 05:00

... 告情報を開示するグーグルのサイトでは、イスラエル政府によるYouTube広告が閲覧できる [PR] 「ガザに食料はある」。国連機関などがパレスチナ自治区ガザで飢饉(ききん)が発生していると認定した昨年8月、YouTubeにそんな広告が流れた。広告主は、イスラエル政府。YouTubeや親会社グーグルとの広告契約として、巨額の費用を計上していた。国家がプラットフォーム企業と結びついて自国の主張を拡散…

常陽銀 新本店の地鎮祭 総工費300億円 28年10月開業へ 茨城・水戸

茨城新聞 1月31日 05:00

... 。 高い専門性を持つ事業者の技術的支援を得る「コンストラクション・マネジメント(CM)方式」を採用することで、進行を早めつつ、建設費の適正化を図る。設計監理は日建設計で、建築工事の施工は清水・株木共同企業体(JV)が担う。 新本店ビルの内装には茨城県産の木材や石材を積極的に使っていく。自然採光や自然換気、井水利用のほか、エネルギー効率の高い照明や空調設備の導入により、必要エネルギーが従来比50%以 ...

津山市長選あす告示 現職と新人2氏出馬表明

読売新聞 1月31日 05:00

... 地区では過疎化に歯止めがかからず、中心部も空洞化が進む。そんな中、県北の拠点都市としての町づくりや活力の創出が課題となっている。 選挙戦では、大型商業施設「アルネ・津山」など中心市街地の活性化のほか、企業誘致・雇用創出など地域経済の振興、子育て支援や医療従事者の確保など福祉や医療の充実、公共交通の維持や確保などについて論戦が交わされそうだ。 さらに、美作大の公立化の是非も争点の一つ。市の有識者会議 ...

ニデック改善計画に永守「元代表」が33回登場!不適切会計疑惑の温床に踏み込むも計画が“ぬるま湯"に終わった理由

ダイヤモンド・オンライン 1月31日 04:57

... な再発防止策を打ち出したのか。上場廃止という最悪の事態を回避できるかどうかを見極める、ニデック側に残された重要な説明責任の機会ともいえる。 当日の会見で岸田社長は、「高い倫理観で『正しい』を最優先する企業へ生まれ変わる」と強調した。では、この報告書は、不適切会計問題の真相究明にどこまで踏み込めたのか。本稿では、次の三つの視点から検証する。 第一の視点は、ニデックの現経営陣が、不適切会計疑惑の原因を ...

ひろぎんHD、サイバー攻撃から守れ! 地元85社に研修機会

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:50

... ョンズの社員(1月8日、ひろぎんキャリア共創センター) ひろぎんホールディングス(HD)はサイバー攻撃の被害を減らすため、グループのIT関連事業会社を通じて取引先などにセキュリティー研修をしている。専門施設の開設から2025年12月末までに地元企業延べ85社に研修プログラムを提供した。今後、29年までに毎年150社程度の支援が行える体制を目指す。 グループ子会社、ひろぎんITソリューションズ...

大学『起業部』の活動を調査~全国の大学生は「起業」とどのように向き合っているのか~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:50

... ジネスコンテスト参加等が多い傾向。自治体や企業との連携も行われている。 ◆起業部員が考える「起業の意義」として、社会課題解決、スキル向上、自由な働き方が上位である一方、高い所得や社会的評価は下位。 ◆起業部員の約6割が「今後起業したい」意向だが、卒業後「すぐに起業」は1割に留まる。就職して経験を積んでからの起業準備が主流。 ◆起業部員の約半数は、大学・行政・企業等の支援(起業支援体制の強化や資金面 ...

公務員の社会人採用試験が「知識→能力」重視に激変!中高年の合格者に共通する4つの特徴と面接突破のコツを伝授

ダイヤモンド・オンライン 1月31日 04:50

... 2で見たように社会人経験者の採用枠が増えたことで、学力試験だけではなく、実務能力や行動特性を評価する項目が強化されている。 特に近年、SPI(総合適性検査)やSCOA(社会人能力適性検査)といった民間企業で使用される適性検査を導入する自治体が増えており、論理的思考力や問題解決能力、さらにはコミュニケーション能力や協調性が重視されるようになった。これにより、対策に時間が取りにくい転職希望者でも受験し ...

立川の錦第二公園「オニ公園」で節分イベント 「鬼すべり台」から菓子まきも

立川経済新聞 1月31日 04:50

... 鬼は子どもたちに菓子を配るやさしい鬼となるため、かけ声は「福は内、鬼は内」で行う。対象は小学生まで(未就学児は要保護者同伴)。 菓子は、立飛ホールディングス、IKEA立川、エフエムたちかわなど、地域の企業や店舗からの寄付を受けて用意する。当日は立飛ホールディングスのキャラクター「たっぴくん、たっぴちゃん」も来場し会場を盛り上げる。 園長の伊佐川真由美さんは「昨年は天候に恵まれず、お菓子のつかみ取り ...

滋賀銀行の久保田真也頭取「合併考えない経営者はいないのでは」 人口減少時代に金融機関はどう生き残る

京都新聞 1月31日 04:50

2026年も国際情勢は安定が見通せず、物価高と金利上昇、さらにAI(人工知能)の急速な浸透が企業に変革を促す。求められるのは、変化に即応するしなやかさとしたたかさだ。新春に合わせ、経営トップに戦略や展望を聞く。今回は滋賀銀行の久保田真也頭取にインタビューした。 -日銀の追加利上げで銀行の業績が上向きつつあります。影響はどうですか。 「『金利ある世界』が到来し、本業のビジネスでしっかり稼げる可能性が ...

地方創生2.0に挑む(7) 常陽銀、地域に新たな価値創造 人手確保と中核企業育成で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:45

... 00億企業創出経営者ネットワークin茨城」で地域企業が直面する経営課題などを紹介した(25年12月5日、ホテルテラスザガーデン水戸、常陽銀提供) 社会課題の解決を通じて地域とともに新たな価値を創造することを目指す常陽銀行。政府が掲げた「地方創生2.0」も踏まえ、自らの強みを生かし、地域社会への経済的・社会的インパクトを最大化する戦略を推進。最優先課題として「地域企業の人手不足解消」と「地域中核企業 ...

四国銀、ヘルスキーパー活躍 心身リフレッシュ支える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:40

癒やしの時間で心身ともにリフレッシュを――。四国銀行で雇用しているヘルスキーパー(企業内理療師)が活躍。昼休憩時間を中心に1日当たり平均4、5人が利用。健康増進や生産性の向上にも貢献する。 ヘルスキーパーの採用は1981年。地元盲学校の推薦を受け、障がい者雇用の推進の観点から採用した。地域銀行で先駆けた取り組みで、金融機関で採用するケー...

「昭和の女帝」と米情報機関の元工作員によるトヨタ車120万台の輸出戦略、日米貿易摩擦をカネに変える600億円プロジェクトの全貌

ダイヤモンド・オンライン 1月31日 04:35

... 運搬船「サンベルト・ディクシー」。トヨタ車を北米に運んだ 写真提供:Great American Lines 女性フィクサー、辻トシ子は1970年代、日米オレンジ問題の裏で暗躍していた。宏池会と親しい企業に利益をもたらす、オレンジの輸入枠拡大を実現するなどして、宏池会会長だった大平正芳の首相就任を強力に後押ししたのだ。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』のモデルの女性の謎に迫る特集『小説「昭 ...

UIJターンで就職 同友会くしろ支部、7日から個別相談会【釧路市】

釧路新聞 1月31日 04:05

進学や就職で釧路を離れた人や釧路へ移住を検討している人向けの「UIJターン就職個別相談会」が2月7日から全3回、主催する北海道中小企業家同友会くしろ支部(釧路市錦町5、三ッ輪ビル5階)の事務所で行わ...

ホンダ、ベネズエラに12年ぶり再進出 経済「ドル化」で富裕層に勝機

日本経済新聞 1月31日 04:00

... ンパウロ=水口二季】大統領が米軍に突然連れ去られるなど混迷が続くベネズエラで、ホンダが12年ぶりに四輪車販売を再開した。経済のドル化が進んでおり、富裕層向けの市場が回復しつつあることが背景にある。石油資源が豊富で、かつての南米一ともいわれた富裕国の復活をにらみ、ビジネスの機会を探る動きが日本企業にも広がり始めた。 2025年秋に再進出、売れ筋は「シティ」 ホンダは米軍攻撃より前の2025年秋...

実質賃金プラスへ 中小の経営依然厳しく 県内物価3.6%上昇 専門家「影響を注視」

沖縄タイムス 1月31日 04:00

2025年の県内消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3・6%上昇した。物価上昇の中で賃上げも進み、25年は5年ぶりに実質賃金がプラスに転じる見込みだ。一方、物価や人件費の上昇で中小企業の経営環境は厳しい。25年度の県よろず支援拠点への相談件数は既に1万2千件を超え、設立以来、過去最高となった。

中電、純利益10.8%減702億円 4~12月期 企業向け値下げ影響

山陰中央新聞 1月31日 04:00

中国電力が30日発表した2025年4~12月期の...

紙上講演政経懇 日本総合研究所調査部上席主任研究員 池本美香氏 人口減少下の子ども・女性政策の課題と地域・企業への期待 環境に合わせ素早い対策を

山陰中央新聞 1月31日 04:00

山陰中央新報社の島根政経懇話会と米子境港政経クラブの定例会が29、30の両日、松江、米子両市内であった。日本総合研究所調査部上席主任研究員の池本美...

半導体「地味スゴ」企業、AIの巨人も頼る ナノの黒子たち

日本経済新聞 1月31日 04:00

日本の株式市場はいまや半導体関連株を抜きにしては語れない。アドバンテスト(6857)など値がさ株が注目される一方で、製造装置や材料の分野では実力企業がまだまだある。世界で評価される半導体関連の「地味スゴ」銘柄を探った。 日本マイクロ、メモリー向け検査器具で世界シェア4割 「プローブカードを作るコストはどれくらいで、2026年の事業見通しは」。10月、青森県で開かれた日本マイクロニクス(6871). ...

【欧州市況】株上昇、月間ベースでは7カ月連続プラス-ドイツ債下落

ブルームバーグ 1月31日 03:56

30日の欧州株は上昇。時計メーカーのスウォッチ・グループやスポーツ用品メーカー、アディダスを含む企業の明るい決算内容が好感された。さらにユーロ圏の域内経済成長が市場予想を上回ったことも強材料だった。 関連記事:ユーロ圏GDP、10-12月期は予想上回る-通商の混乱にも耐性示す ストックス欧州600指数は0.6%上昇。1月の月間ベースは3.2%高となった。プラスを記録したのは7カ月連続と、2021年 ...

イギリス首相が8年ぶり訪中 欧州などが中国に接近する背景に“トランプリスク"

Abema TIMES 1月31日 02:30

... ことを称賛します」 拡大する イギリス スターマー首相 「中国は国際舞台における重要なプレーヤーで、より洗練された関係を築くことが必須となっています。私の懸念は滞在が短すぎることです」 イギリス側は大企業のトップらを同行させていて、中国との経済関係の強化を図っています。中国側が“イギリス人の短期ビザ免除"を受け入れたことで、中国を舞台にしたビジネスチャンスが加速するとみられます。 拡大する イギリ ...

イギリス首相が8年ぶり訪中 欧州などが中国に接近する背景に“トランプリスク"

テレビ朝日 1月31日 02:26

... してくれたことを称賛します」 イギリス スターマー首相 「中国は国際舞台における重要なプレーヤーで、より洗練された関係を築くことが必須となっています。私の懸念は滞在が短すぎることです」 イギリス側は大企業のトップらを同行させていて、中国との経済関係の強化を図っています。中国側が“イギリス人の短期ビザ免除"を受け入れたことで、中国を舞台にしたビジネスチャンスが加速するとみられます。 イギリスが中国に ...

都26年度予算案 一般会計9兆6530億円 5年連続で過去最大 /東京

毎日新聞 1月31日 02:24

都は30日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比5・4%増の9兆6530億円で、25年度当初予算(9兆1580億円)を上回り、5年連続で過去最大を更新した。特別会計と公営企業会計を合わせた総額は18兆6850億円。2月開会予定の都議会第1回定例会に提出する。【遠藤龍、加藤昌平、柳澤一男】

ミャンマー総選挙 国軍支配では未来がない

毎日新聞 1月31日 02:24

... 軍事政権からの民政移管があった。その時は、国軍出身ながら改革派だったテインセイン氏が大統領となり、民主化への歩みを進めた。 軍政時代に科されていた欧米諸国の制裁は相次いで解除され、日本を含む多くの外国企業が進出した。5000万人超の人口と豊富な天然資源を持つ「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれ、経済成長を果たした。 だが現在の情勢は全く異なる。 国軍側は近く開かれる議会で大統領を選出し、新政権を ...

障害者雇用率 納付金対象、拡大検討 未達の中小企業

毎日新聞 1月31日 02:24

... 下回った場合に課される納付金について、従業員100人以下の中小企業への拡大を検討する方針などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会で議論し、来年の通常国会で改正障害者雇用促進法案の提出を目指す。 障害者雇用促進法は、企業や国、自治体などに一定以上の割合で障害者を雇用するよう義務付ける。企業の法定雇用率は2・5%で、40人以上の企業に雇用義務が生じる…

実質賃金アップ目指し 労使フォーラムで本格始動

毎日新聞 1月31日 02:13

主要企業の労使代表らが意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が30日、東京都内で開かれた。2026年春季労使交渉(春闘)が本格的にスタートした。 経団連の筒井義信会長は冒頭のあいさつで、「中小を含む多くの企業で(基本給を底上げする)ベースアップが実施されることを期待する。26年がその元年と位置付け…

フジ「コンプラ整った」 性加害問題 交代1年、清水社長

毎日新聞 1月31日 02:13

元タレント・中居正広氏の性加害問題に端を発し、フジテレビの港浩一前社長が引責辞任してから約1年。後任として経営陣の刷新やガバナンス(企業統治)強化など組織改革に取り組んできた清水賢治社長が30日、記者会見を開き「最優先でやったのは、人権を尊重する会社に生まれ変わること。いかなる問題が起きても外部の目が入りやすくなった。かなりコンプライアンス(体制)は整ってきた」と語った。 昨年6月以降、親会社のフ ...

タイ進出日系企業の業況感、2026年上期は「プラス1」の見通し バンコク日本人商工会議所調査

タイ : newsclip.be 1月31日 02:03

... 1月25日から12月16日にかけて実施した「JCC2025年下期日系企業景気動向調査」の回答結果がまとめられ、1月27日に記者発表された。前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況感DIは、2025年上期実績「マイナス4」、2025年下期見通し「マイナス12」、2026年上期見通し「プラス1」だった。回答企業数は、会員企業1677社の31%にあたる521社。 2025年8月発表の調査で ...

タイ進出日系企業、米国関税政策は「影響がない」が44%で最多 バンコク日本人商工会議所調査

タイ : newsclip.be 1月31日 02:02

【タイ】バンコク日本人商工会議所(JCC)が2025年11月25日から12月16日にかけて実施した「JCC2025年下期日系企業景気動向調査」の一環として、米国の関税措置の影響についても調査が実施され、1月27日に記者発表された。「米国によるタイへの相互関税率が19%となったことによる影響」として、「影響はない」の回答が44%で最多だった。 「全体としてマイナスの影響を受けた、または受ける見通し」 ...

タイ進出日系企業、泰柬国境閉鎖は「特に影響を受けていない」が67%で最多 バンコク日本人商工会議所調査

タイ : newsclip.be 1月31日 02:01

【タイ】バンコク日本人商工会議所(JCC)が2025年11月25日から12月16日にかけて実施した「JCC2025年下期日系企業景気動向調査」の一環として、タイ・カンボジア国境閉鎖による陸路貿易への影響についても調査が実施され、1月27日に記者発表された。「特に影響を受けていない」との回答が全体の67%を占めた。 タイ・カンボジア国境は紛争激化によって2025年半ばに閉鎖され、現在も再開に至ってい ...