競争激化するグローバル市場、求められる戦略的FTA活用、ジェトロの2024年度輸出に関するFTAアンケート調査

日本貿易振興機構 10日 15:55

... 業において、FTA利用割合が増加傾向との回答が多かった。 4割近くの企業が4%以上の関税メリットを享受、戦略的なEPA/FTAの活用へ 世界的に保護主義や関税の引き上げ、過剰生産による廉価販売といった通商上の問題が顕在化し、グローバル・ビジネス環境において競争が激化している。そのようななか、EPA/FTA利用による関税コストの低減の重要性は、さらに高まっている。しかし、依然として輸出相手・取引先か ...

「相互関税」90日間停止 愛知の食品メーカーの団体は

NHK 10日 15:55

... り組んでいます。 「相互関税」の停止について、会長を務めるつくだ煮メーカーの経営者、平松賢介さんは、NHKの電話インタビューに対して「発動されてすぐに停止となったので驚いた。しかし、日米間の今後の交渉や、アメリカの景気など懸念材料もあるので、まだ安心はできない。しばらくは静観したい」と話していました。 そのうえで、研究会のメンバーの間で情報を共有しながら、アメリカに加えて、関税の影響を受けない地域 ...

アメリカの関税措置受け 南都銀行が専用の相談窓口を設置

NHK 10日 15:55

... のトランプ政権の関税措置をめぐっては県内の企業でも経営への影響を懸念するところが出ていますが 奈良県に本店を置く南都銀行は こうした企業を対象にした専用の相談窓口を設け、融資や資金繰りなどの相談を受け付けています。 アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐっては、トランプ大統領が10日未明、相互関税について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、措置を停止すると発表しましたが、関税をめぐる中 ...

中国が84%報復発動、米国は125%に引き上げ 関税応酬が激化

朝日新聞 10日 15:55

... すべての輸入品に対して84%の追加関税を発動した。トランプ米政権が9日に84%の追加関税を発動したことへの報復措置だ。ただ、これに怒ったトランプ氏は米東部時間10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、中国にかける税率を125%に引き上げた。中国側の更なる反発を招く可能性がある。 中国政府は9日に、米国の相互関税を不服として、米国からのすべての輸入品に84%の追加関税を課すと発表していた。中国税関 ...

関税圧力を深耕の原動力に A株上場企業が積極的な対応策を表明

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 15:54

... 製造業の上場企業の一部は、関税政策が輸出コストに与える圧力に対し「海外生産能力の配置を加速している」と表明しています。具体的には「米国とベトナムに生産拠点を設置し、販売市場を段階的に欧州・インドへシフトさせ、東南アジア拠点で地域内需要に対応する」との戦略を明らかにしました。 さらに、科学的な貿易決済手法を採用し関税負担の分散を図っている企業もあります。また、「米国事業関連の関税コストは顧客が負担し ...

事業連盟、関税対策の作業部会を歓迎

NNA ASIA 10日 15:54

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟(SBF)は9日、政府が米国の「相互関税」対策の作業部会を立ち上げたことを歓迎する意向を表明した。…

日経平均株価、一時2900円超値上がり 終値は史上2番目の上げ幅

Abema TIMES 10日 15:54

... 日経平均株価は取引開始直後から大幅に上昇し、ほぼ全面高の展開となりました。午後も買いが先行する流れは変わらず、上げ幅をさらに拡大しました。一時、2900円以上値上がりしました。 トランプ大統領が「相互関税」の一部について、90日間、一時停止すると発表したことを受け、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の上げ幅を記録するなど、主要な株価指数が揃って急上昇したほか、9日に比べて円安が進んだこ ...

トランプ関税で対策会議 三重県、相談窓口も 「素早い対応したい」と一見知事

夕刊三重 10日 15:53

関税措置に対する相談窓口設置などについて話す一見知事 =県庁で 三重県は、アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、県内の農業経営者や、中小企業の経営者などを対象にした経営安定や資金繰りなどの相談ができる窓口を設置した。いずれも受け付けは平日午前8時半〜午後5時15分。一見勝之知事は10日の記者会見で「会議も今後定期的に開催し、可能な限り素早い対応をしていきたい」と話した。 県によると、県内の産 ...

日経平均、終値は3万4609円 「関税停止」で史上2番目の上げ幅

朝日新聞 10日 15:52

... 、史上2番目の上げ幅となった。トランプ米大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことを受け、景気減速に対する懸念が後退。前日の米国株式市場で主要指数が記録的に上昇した流れを引き継いだ。 東京外国為替市場では円安ドル高が進み、一時、前日夕より2円ほど円安の1ドル=147円台をつけた。 トランプ氏は9日、SNSへの投稿で、75カ国以上が関税や貿易障壁に関する解決策の交渉を試み、「報復措置 ...

[概況/大引け] 終盤はオプションSQ要因も。トランプ大統領は金利上昇で方針変更

日本証券新聞 10日 15:52

... せ分の関税を90日間停止と発表し、9日の米国株が急反発した。 トランプ大統領は相互関税による株安は想定していたが、金利上昇は想定外だったと報じられた。 不動産王だったため金利上昇には敏感で強硬姿勢を改めた可能性がある。 NYダウは相互関税発動後の下げ幅に対して約65%の戻りを演じたが、日経平均も似たような修復率で推移した。 だが、11日のオプションSQを控え、大引けにかけて上げ幅を広げ、相互関税発 ...

米トランプ政権関税措置 杉本知事 “影響大なら支援策検討"

NHK 10日 15:51

... 権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を9日、発動し、日本には24%の関税が課されましたが、報復措置をとらず、協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止し、関税率を10%に引き下げるとしています。 こうした関税措置について、杉本知事は10日の記者会見で「県内でもさまざまな業界に影響が出る可能性があり、今後の関税率がどう動くのか注視している。この90日間 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は急反発、米関税90日間停止を好感 上昇幅歴代2位

ロイター 10日 15:51

[東京 10日 ロイター] - <15:35> 日経平均は急反発、米関税90日間停止を好感 上昇幅歴代2位東京株式市場で日経平均は、前営業日比2894円97銭高の3万4609円00銭と急反発した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを好感、全面高商状となった。日経平均の上昇幅は昨年8月6日の3217円04銭高に次いで歴代2位、上昇率9.13 ...

自動車株価は軒並み高、トランプ関税一時停止で買い戻される

レスポンス 10日 15:50

... 前日比2894円67銭高の3万4609円00銭と大幅反発。トランプ関税の一時停止措置を受け、前日まで売り込まれていた輸出関連株を中心に買い戻された。 信用取引の売りの買い戻しも入り、およそ1週間ぶりに3万4000円台を回復した。 9日のニューヨークダウは2962ドル高の4万600ドルと5日ぶりに急反発。トランプ大統領が中国以外の相互関税を90日間停止するとSNSで表明したことを受け急騰し、過去最大 ...

商務部「ASEANを含む貿易パートナーと連携強化へ 相互関税問題で共同対応」

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 15:50

... のテンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相とテレビ会談を実施し、中国・マレーシア間および中国・ASEAN間の経済協力深化、米国が課すいわゆる「相互関税」への共同対応などについて、率直かつ建設的な意見交換をおこないました。 王部長はその際、「米国が主張する相互関税は、長年にわたる多角的貿易交渉で形成された利益バランスを顧みないものであり、米国が国際貿易から継続的に多大な利益を得てきた事実をも無視してい ...

相互関税の一部90日間停止 米ダウ、上げ幅過去最大

47NEWS : 共同通信 10日 15:50

... プ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。午前終値は前日終値比2639円14銭高の3万4353円17銭。東証株価指数(TOPIX)は177・01ポイント高の2526・34。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の動向 ...

ASEAN、米関税巡り報復措置取らず 経済相らが対話意向

ロイター 10日 15:48

... )[クアラルンプール 10日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、経済相会合を開き、関税を巡り米国と対話を求めているとする一方、報復措置に出る考えはないと表明した。トランプ米大統領は9日、国・地域ごとに設定した相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表。一律10%の基本関税は維持する。ASEANに加盟する9カ国のうち6カ国に対する当初の税率は、予想をはるかに上回る32─49 ...

日経平均、大幅反落 1298円安の3万1714円 相互関税に懸念

朝日新聞 10日 15:47

... では、トランプ米政権が合計104%に達する中国への追加関税を発表するなどし、主要指数がそろって下落。主要企業でつくるダウ工業株平均は続落し、前日終値より320.01ドル(0.84%)安い3万7645.59ドルで取引を終えていた。 9日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始から全面安となった。 さらに午後1時1分、米政権が相互関税として導入した新関税の第2弾を発動。直後に半導体製造装置メーカーや自 ...

荒茶の生産量が日本一の鹿児島県で「関税は非常に心配」と不安の声…輸出が好調だが米国向けが8割

読売新聞 10日 15:47

... 国内で最も早いとされる鹿児島県産新茶の初取引会が9日、鹿児島市のかごしま茶流通センターで開かれた。県は2024年産の荒茶生産量が初めて日本一となり、関係者は県産茶の知名度の向上に期待する一方、米国の関税政策による輸出への影響を心配する声があがった。(小園雅寛) 今年は錦江町や中種子町、枕崎市など県内4市3町から、79点3924キロ(前年5987キロ)の荒茶が出荷された。県内21業者の買い受け人が ...

台湾株、急反発 過去最大の上昇幅 トランプ相互関税一時停止で

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 10日 15:47

... 式市場は急反発し、加権指数は前日比1608.27ポイント高の1万9000.03ポイントで取引を終えた。終値の上昇幅としては過去最大を記録した。トランプ米政権が9日、世界各国に対して発動したばかりの相互関税の一部を90日間停止すると発表したことで米国株が急騰し、台湾株にも波及した。 主力株の台湾積体電路製造(TSMC)、鴻海(ホンハイ)精密工業、聯発科技(メディアテック)はいずれも9%超高となった。 ...

午後3時のドルは146円後半へ下落、関税交渉の行方注視

ロイター 10日 15:47

... 。ドルは前日海外市場で一時143.99円と、昨年10月2日以来半年ぶり安値を更新。その後、トランプ米大統領が関税発動の延期を発表し、148円台まで4.3円急上昇した。きょうは米国で消費者物価指数(CPI)が発表される予定だが、市場の関心は引き続き、関税政策ほぼ一色。「足元の物価動向も大事だが、関税政策の行方が今後の金融政策より重大な影響を持つのは間違いない」(国内証券アナリスト)という。ベッセント ...

相互関税上乗せ分、90日停止 日本は10%に、半日で軌道修正―中国は125%に・トランプ氏

時事通信 10日 15:46

... する。日本は24%を課されたが、10%となる。 相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米 報復措置を打ち出した中国への関税率は125%に引き上げる。トランプ氏は記者団に「中国は取引を望んでいる」と話し、中国とも交渉する可能性を示唆した。すでに発動している鉄鋼・アルミニウムや自動車への追加関税に変更はなく、継続する。 2日の相互関税発表後、米株式相場が急落。世界同時株安となってい ...

相互関税上乗せ分、90日停止 日本は10%に、半日で軌道修正―中国は125%に・トランプ氏

時事通信 10日 15:46

... する。日本は24%を課されたが、10%となる。 相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米 報復措置を打ち出した中国への関税率は125%に引き上げる。トランプ氏は記者団に「中国は取引を望んでいる」と話し、中国とも交渉する可能性を示唆した。すでに発動している鉄鋼・アルミニウムや自動車への追加関税に変更はなく、継続する。 2日の相互関税発表後、米株式相場が急落。世界同時株安となってい ...

アマゾン、一部の中国製品の注文停止 米メディア

日本テレビ 10日 15:44

... 通販大手・アマゾンが、一部の中国製品の注文を停止したと報じました。 アメリカのトランプ大統領が2日、相互関税を発表したのち、ビーチチェアやエアコンなど一部の中国製品の注文が、予告なしに停止されたということです。 米中をめぐっては、トランプ大統領が9日、中国への追加関税を125%に引き上げるなど、関税の応酬が激化しています。 アマゾンは、2月に公表された年次報告書で、自社で流通する商品について、「中 ...

<4/10のevery.> 広末容疑者宅を家宅捜索…釈放判断は▼関税ショックで金が人...

日本テレビ 10日 15:44

『news every.』 【放送日時】 4月10日(木)午後3時50分〜午後7時 【放送内容】 ▼未成年飲酒やパワハラも?フジ番組で新たな疑惑 ▼金が今月一時「最高値」大黄金展は警戒 ▼国民一律「現金」給付?参院選控え実現は ▼ポカポカ春の陽気も…下り坂で雷雨注意 【出演者】 鈴江奈々、森圭介、桐谷美玲、山崎誠、忽滑谷こころ、直川貴博、木原実 ※放送内容を変更する場合があります。ご了承ください。 ...

ファーストリテ、通期最高益に上方修正 北米は関税などで下期減益

ロイター 10日 15:42

... など東南アジアで主に生産し、輸出している。米関税の影響は、売上高から原価と販管費を差し引いた下期の事業利益に2─3%程度と試算する。トランプ政権が2日に発表した相互関税の税率がすべて適用されるとともに、下期に値上げをしないと仮定した。下期の同利益予想をこの日約100億円減額しており、関税の影響が大きいという。柳井正会長は決算会見で「今の国際情勢から考えて(関税は)無理がある。たぶん続かない」と語っ ...

日経平均終値、2894円高の3万4609円…上げ幅は史上2番目

読売新聞 10日 15:41

... 急反発した。 東京証券取引所 米トランプ大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことが好感され、前日の米株式市場は主要な株価指数がそろって大幅に上昇した。東京市場はこの流れを引き継ぎ、前日に大きく下落した反動もあり、投資家の間で買い戻しの動きが広がった。 日経平均は週明け7日に史上3番目の下げ幅となる2644円安を記録するなど、米関税政策を巡る動きに左右され、乱高下が続いている。 東 ...

東証急反発、終値は2894円高の3万4609円 過去2番目の上昇 米関税一部停止で

産経新聞 10日 15:41

... 株価は急反発した。終値は前日終値比2894円97銭(9・1%)高の3万4609円00銭。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。平成2年10月2日の2676円を超え、過去2番目の上げ幅となった。 トランプ氏は相互関税として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると表明。これを受けて前日の米国市場では ...

トランプ氏「買い時だ!!!」投稿に波紋 株の急騰呼ぶ発表前に

朝日新聞 10日 15:40

[PR] トランプ米大統領が、相互関税の一部を一時停止すると発表する約4時間前に、「買い時だ!!!」などとSNSに投稿したことが波紋を呼んでいる。その後の発表を受けて株式相場は急上昇しただけに、買い時が「株」のことならば、株式市場をゆがめる発言だとの批判が出ている。 米ワシントンで2025年4月8日、全国共和党下院委員会に出席したトランプ米大統領=ロイター 9日の米ニューヨーク株式市場が開いて7分 ...

第1四半期の米新車販売は前年同期比4.0%増、関税発動前の駆け込み需要が押し上げとの見方

日本貿易振興機構 10日 15:40

... 会社JDパワーのデータ・分析担当プレジデントのトーマス・キング氏は「関税は既に業界に影響を及ぼし始めている。関税による値上げの可能性を避けるために消費者が購入を加速させたことで、3月の販売が特に好調だった」(ブルームバーグ4月1日、注)と述べるなど、専門家らは、1962年通商拡大法232条に基づき2025年4月3日に発動した自動車関税(2025年4月3日記事参照)を前に、一部の消費者が購入を前倒し ...

日経平均株価2894円高、上げ幅過去2番目 終値3万4609円

日本経済新聞 10日 15:40

10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。終値は前日比2894円97銭(9.1%)高の3万4609円00銭だった。トランプ米大統領は相互関税の上乗せ部分について90日間の一時停止を許可すると発表。関税の応酬に伴う過度な景気減速懸念がひとまず和らぎ、主力株を中心に買い戻す動きが広がった。相場下落を見込んで空売りの持ち高を形成していた投資家が想定外の相場急上昇で「踏み上げ」(損失覚悟の買い戻し. ...

米大統領、手のひら返し過去にも ご都合主義の自己利益第一

47NEWS : 共同通信 10日 15:39

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏の特徴の一つだ。 ロシアのウクライナ侵攻について、昨年の大統領選で「大統領就任から24時間以内に終わらせる」と繰り返し豪語し ...

東証急反発、終値2867円銭高 過去2番目の上昇幅

中日新聞 10日 15:39

東京証券取引所 10日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が急反発した。トランプ米大統領が関税強化政策の一部留保を表明、世界的な景気減速への懸念が後退した。 終値は前日比2867円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上昇幅となった。 東証株価指数(TOPIX)は190・07ポイント高の2539・40。出来高は約27億4921万株だった。

日経平均大引け 大幅反発、2894円高の3万4609円 上昇幅歴代2位

日本経済新聞 10日 15:39

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比2894円97銭(9.13%)高の3万4609円00銭だった。終値での上昇幅は歴代2位だった。米政権が9日、相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日のダウ工業株30種平均が過去最大の上昇幅となった。東京市場でも自律反発狙いの買いが膨らみ、主力株はほぼ全面高の様相となった。海外短期筋によ ...

米大統領、手のひら返し過去にも ご都合主義の自己利益第一

中日新聞 10日 15:39

ホワイトハウスの執務室でポーズを決めるトランプ大統領=9日、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏の特徴の一つだ。 ロシアのウクライナ侵 ...

米大統領、手のひら返し過去にも

デイリースポーツ 10日 15:39

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏の特徴の一つだ。 ロシアのウクライナ侵攻について、昨年の大統領選で「大統領就任から24時間以内に終わらせる」と繰り返し豪語し ...

富豪の一部は株急落を好機と判断、相場反騰前に自社株買い増し

ブルームバーグ 10日 15:38

... 大 世界の金融市場が大荒れの展開となる中、トランプ米大統領が大半の国に対する上乗せ関税を一時停止すると発表して株価が急騰する前に、一部の超富裕層は主な上場資産への投資を増やしていたことが分かった。 スウェーデンのファストファッション企業ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)の創業者一族であるパーション家は、トランプ氏の関税政策が市場に大打撃を与えた中、自社株保有を繰り返し増やした。規制当局への提出書 ...

米国内でおもちゃの値上がりに懸念広がる 対中関税125%に…約8割が中国から輸入

日本テレビ 10日 15:37

... のトランプ政権が中国への関税を125%に引き上げたことを受け、アメリカ国内ではあるものへの値上がりに懸念が広がっています。 アメリカで販売されている、おもちゃのおよそ8割が中国から輸入されていて、値上がりが懸念されています。 おもちゃ店のオーナー 「おもちゃの車を仕入れたらきのうの時点で10%値上がりしていた」「今後は値上げせざるを得ない」 おもちゃを買った客に、125%の関税が課されても、同じ商 ...

24年度の企業物価は3.3%上昇 コメ高騰、3年連続で過去最高

朝日新聞 10日 15:36

... 輸送費、人件費などを転嫁する動きがみられたほか、鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵価格の上昇も背景にあるという。 同日発表された今年3月の国内企業物価指数も前年同月より4.2%上昇して126.0となり、7カ月連続で過去最高を更新した。上昇は49カ月連続で、ガソリン補助金の減額のほか、銅など「非鉄金属」の上昇が影響した。米国の追加関税の発動を前に、駆け込み需要が発生したことも要因とみられるという。

岸博幸氏 政府の現金給付検討報道に痛烈指摘「経済効果が薄い。非常に出来が悪い部類」

スポニチ 10日 15:36

... の宮根誠司も「どうも参院議員選挙が見え隠れする」と皮肉を込めてにコメント。岸氏も「参院選が視野に入っているんですけど、経済政策としては完全に間違っていますよね」と断言した。 岸氏は「物価高対策は必要、関税はどうなるか分からない、これで景気が悪くなった場合な必要と」と訴えつつも、「国民全員に配る必要があるんですか?高額所得者にも配る必要はまったくありませんよね?何でそこまでやるんですか?と」首をかし ...

「ロシア寄りすぎ」トランプ外交への米国民の“不安"浮き彫り 最新世論調査

NewSphere 10日 15:36

... 中国への関税政策については、52%がアメリカ経済に悪影響を及ぼすと考え、53%が自分自身の生活にも打撃があると見込んでいる。政治専門紙ヒルによると、共和党支持層のなかでも不安が広がっているという。共和党支持者で「個人的に良い効果がある」と答えたのはわずか17%にとどまり、30%は「悪影響が出る」と回答した。なお、調査はトランプ政権が世界的な関税措置を打ち出す前に行われた。 対ロシア政策や追加関税で ...

国内粗鋼生産量4.9%減、4〜6月予測 関税影響考慮せず

日本経済新聞 10日 15:35

... 、自動車など品目別に導入した関税の影響は織り込んでいない。関税の影響で自動車の輸出台数などが減少すれば、国内粗鋼生産量を押し下げる要因になる。 粗鋼は主原料の鉄鉱石などを溶かして成分を調整したもので、経済活動の代表的な指標とされる。 【関連記事】 ・輸出企業、米関税対応急ピッチ 工場移管・在庫積み上げ・日鉄、インドで新製鉄所の用地取得 年産700万トン規模・鉄連会長、米関税で国内粗鋼生産「数百万ト ...

【速報】日経平均株価の終値は2894円高の3万4609円 「相互関税の一時停止」を受け幅広い銘柄で買い戻し

TBSテレビ 10日 15:34

... きのうより2894円高い、3万4609円で取引を終えました。1990年10月を超えて史上2番目の上げ幅を記録しています。 未明にアメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一部について、報復措置をとらない国などに対して90日間停止すると発表。 関税強化や報復合戦によって世界の景気が後退するのではとの懸念が和らぎ、NY株式市場でダウ工業平均株価がおよそ3000ドル高と過去最大の上げ幅を記録し、4万ドル台 ...

債券15時 長期金利、1.370%に大幅上昇 米関税の一時停止で

日本経済新聞 10日 15:34

... 0日の国内債券市場で長期金利は大幅に上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.095%高い1.370%で取引された。一時は1.400%まで上昇した。トランプ米大統領が9日、相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。米関税を巡る不透明感を背景にしたリスク回避の持ち高が巻き戻されるなか、長期金利に上昇圧力がかかった。 ト...

外交部「中国は米国の圧力や覇権行為を断じて受け入れず」

中国 : 人民網 10日 15:33

... 中国からの輸入品に対する「相互関税」の税率を34%から84%に引き上げると発表したことに対し、外交部(外務省)の林剣報道官は9日の定例記者会見で、「中国国民の正当な発展の権利を剥奪することは許さず、中国の主権・安全保障・発展上の利益を侵害することは許さない。我々は引き続き断固たる力強い措置を講じ、自らの正当な権益を守っていく」と述べた。 林報道官は「米国は中国に対して関税を乱発し、ひたすら最大限の ...

ファストリ、営業益上方修正も米国事業に暗雲−関税で粗利低下

ブルームバーグ 10日 15:32

... 性があるとしている。 決算会見に登壇した柳井正会長は、米国の関税政策について、国際情勢を鑑みると「続かないと思う」と指摘。米国が孤立する要因になるほか、関税合戦の継続は途上国にとって大災害になると述べた。 一方、米国が国ごとに税率を変える手法については、「生産地はいくらでも変更できる」として想定するほどの効果にならないとの考えを示した。仮に関税の影響があったとしても、28年8月期をめどととする売上 ...

【速報】日経平均株価 過去2番目の上げ幅に 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 15:32

... 日経平均株価は大きく値を上げ、終値は9日に比べて2894円 97銭高い3万4609円となりました。 これは歴代2位の上げ幅です。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日の東京市場もこの ...

10日の日経平均株価は上げ幅歴代2位、2894円97銭高い3万4609円で取引終える トランプ氏“相互関税"の一時停止受け全面高の展開

FNN : フジテレビ 10日 15:31

... として歴代2位を記録しました。 前日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表したことを受け、ダウ平均は前日と比べて2900ドル以上上昇。過去最大の上げ幅を記録しました。 東京市場でも、この流れを引き継いで全面高の展開となり、平均株価は一時、2900円以上値上がりしました。トランプ大統領の関税政策に振り回され、乱高下する展開が続いています。 街では「どうせ多分またコロコロ ...

中立国スイス 「宇宙戦争」で仲介役めざす

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 15:30

... 4/12/20 6 件のいいね! 5 件のコメント 議論を表示する 人気の記事 おすすめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は急反落、長期金利1.37% 米関税一部停止でリスクオフ緩和

ロイター 10日 15:30

... .345%。米相互関税の一部停止を受けてリスク回避の流れが一旦和らぎ、円債の売り圧力が強まった。 国債先物は朝方から売りが先行。米相互関税の一部を90日間停止するとの発表 もっと見る を受けて、前日の夜間取引の先物は大幅に下落。この流れに追随して、売りが先行して始まった。日経平均株価が大幅反発したことも、債券売りを促した。SMBC日興証券のシニア金利ストラテジスト、田未来氏は「米関税発動前の水準を ...

「コロナ」ビール醸造会社が低調な業績見通し、米関税の影響を反映

ブルームバーグ 10日 15:25

... の関税が課せられることになり、今後は瓶などの他の形態にも拡大される可能性がある。コンステレーションは人気のメキシコ産ビールを輸入しており、これらブランドの製造では限られた数の施設に依存していると過去に開示していた。 トランプ大統領は9日午後、米国の関税に対し報復措置を取っていない国・地域に対する上乗せ関税を90日間停止すると発表。これを受け、同社株価は上昇した。 関連記事:トランプ大統領、上乗せ関 ...

Nintendo Switch 2、北欧ではなんとお値段「9万円以上」。任天堂ではなく“代理店"が管轄している影響か

AUTOMATON 10日 15:25

... るのに対し、Multi-Language Systemの価格や米国向け価格は7万円弱。日本向けモデルと米国向けモデルで価格の差があるものの、価格設定において米国で導入予定の「相互関税」については考慮されていないという。相互関税については、中国以外の国からの輸入品に対して、ひとまず90日間導入が延期されることが発表済みながら、その後については不透明な状況だ(関連記事)。米国で価格が維持されるかどうか ...

トランプ氏の関税決定で「中国が孤立」、アックマン氏がXに投稿

ロイター 10日 15:23

... よる見事な関税決定で中国が孤立し、他の米国の貿易相手がディール(取引)を行うために列をなしているとXに投稿した。トランプ氏は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると表明。一方で、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。 もっと見る アックマン氏は「中国にサプライチェーン(供給網)を持つ全ての米国企業は米国と有利な関税取引 ...

【速報】日経平均株価がなお上昇幅拡大 一時2900円以上値上がり

TBSテレビ 10日 15:21

午後の東京株式市場で、日経平均株価は上昇幅を拡大し、一時2900円以上値上がりしています。 未明にアメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一部について、報復措置をとらない国などに対して90日間停止すると発表。 関税強化や報復合戦によって世界の景気が後退するのではとの懸念が和らぎ、NY株式市場でダウ工業平均株価がおよそ3000ドル高と過去最大の上げ幅を記録し、4万ドル台を回復するなど主要な株式指数が ...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで下落 1.09ドル台後半

日本経済新聞 10日 15:20

10日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで下落している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.0980〜90ドルと前日の同16時時点と比べて0.0060ドルのユーロ安・ドル高だった。トランプ米大統領が9日、一部の国・地域に対して相互関税の上乗せ分の一時停止を発...

中国、米国への追加関税を84%に引き上げ

日本貿易振興機構 10日 15:20

中国の国務院関税税則委員会は4月9日、米国原産の全輸入品に課すとしていた追加関税率を34%から84%に引き上げると発表した(税委会公告2025年第5号)。4月10日午後0時1分から適用する。その他の事項は34%の追加関税を発表した税委会公告2025年第4号に準ずるとしている(2025年4月7日記事参照)。また、中国商務部は同日、米国が中国に対する相互関税を34%から84%に引き上げたこと(2025 ...

米関税、マイナス影響は52% 影響生じてない46%=民間企業調査

ロイター 10日 15:19

4月10日 東京商工リサーチは10日、トランプ米政権の関税措置に関する企業調査の結果を公表した。写真は2024年2月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 10日 ロイター] - 東京商工リサーチは10日、トランプ米政権の関税措置に関する企業調査の結果を公表した。関税引き上げの影響は「生じていない」が46.2%、「少しマイナス」が30.3%、「大いにマイナス」が22.0% ...

トランプ氏の政策でドルの信認低下、ユーロ創設に感謝=仏中銀総裁

ロイター 10日 15:18

... ランプ政権の保護主義と予測不可能性は米経済にとって「悪い要素」だとの認識も示した。ラジオ局フランス・アンテルに述べた。トランプ氏は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止する一方、中国に対する追加関税を125%に引き上げた。 もっと見る 総裁は「過去数十年の米国の政策で一環している大きな要素は、ドルの中心的役割に対する執着だ。トランプ政権もそうした考 ...

米国の10の誤謬、中国が白書で反駁

中国 : チャイナネット : 中国網 10日 15:17

... り、決して米国側の「恩恵」ではない。 ・誤謬その八 中国の少額小包は対米フェンタニル輸出ルート 米国側は25年2、3月にフェンタニルなどの問題を口実とし、中国からの輸入品に対して2回に渡り全面的に追加関税を課し、中国の少額小包への免税を撤廃すると脅迫した。米国側は4月2日、中国の少額小包への免税を5月2日より撤廃すると発表した。 中国は世界で麻薬取締政策が最も厳しく、最も徹底し執行している国の一つ ...

米国のEU対応は「いじめ」 EU政策専門家は双方の亀裂拡大に懸念示す

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 15:16

... 、トランプ米政権の関税政策に向けた対抗措置第1弾を間もなく発動すると表明し、世界各国に続いてEUも米国の関税政策に対抗するグループに加わります。フランスのエリック・ロンバール経済・財務相は9日、米国の関税への対応措置は「節度はあるが極めて強硬な措置であるべき」との見方を示しました。フランスは今後、EUのパートナーと共同で対抗措置の第2弾を策定する方針です。欧州のアナリストは、米国の関税という「脅威 ...

倉吉信金でも米国関税引き上げ相談窓口設置

日本海新聞, 大阪日日新聞 10日 15:15

倉吉信用金庫は10日、アメリカの関税引き上げに関する相談窓口を全営業店に設置し、事業活動への影響が懸念される企業などの資金調達や返済条件変更などの相談に対応すると発表した。

年初来の株価上昇率 サービス業、内需で底堅く

日本経済新聞 10日 15:15

トランプ米大統領の関税政策を巡って株式市場が荒れるなか、内需などが支えるサービス関連株では比較的底堅い動きをみせる銘柄が目立つ。年初来の株価上昇率を調べた。 上昇率首位はSynspectiveで、89%高だった。同社は衛星の開発を手掛け、防衛などに使われる小型のSAR(合成開口レーダー)衛星を商業運用している。4月1日にSMBC日興証券が投資評価を3段階のうち最上位である「1」として、新規カバレ. ...

アックマン氏のパーシング、年初来の運用成績マイナス14%

ロイター 10日 15:14

... 14%のマイナスになっていると明らかにした。損失は主に先週発生した。トランプ米大統領がほぼ全ての貿易相手国に高水準の「相互関税」を課す方針を示したことを受けて、金融市場が世界的に急落したことが打撃となった。第1・四半期は1.2%のマイナスにとどまっていた。トランプ氏は9日、相互関税の一部を90日停止すると発表し、S&P500指数が9%以上上昇したが、今回のパーシング・スクエアの報告には反映されてい ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは146円後半、円安一服 関税交渉の行方注視

ロイター 10日 15:14

... 円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しにきょうの予想レンジはドル/円が146.00―148.50円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうのドル/円は引き続き、米関税動向に左右される展開が続く見通し。米相互関税は国・地域別の上乗せ分の90日間停止が発表される もっと見る 一方、中国へは追加関税の即時発効を表明しており、対中強硬姿勢を崩していない。米中対立の激化懸念や関税交渉などの ...

米国の301条関税は典型的な一国主義、米国の貿易赤字は解決できず

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 15:13

... とです。 301条関税は米国の貿易赤字を解決することはできないのが事実です。米国は2018年以降、7年連続で中国に対して301条関税の実施を維持してきましたが、米国全体の貿易赤字はそれによって減ることはなく、むしろ2018年の9502億ドルから2024年の1兆2117億5000万ドルに増加しました。同時に、301条関税は米国企業の競争力と消費者の利益を深刻に損なっています。301条関税は関連商品の ...

「冷静になれ」から一転、トランプ氏が中国除く関税停止を発表 何が起きたのか

CNN.co.jp 10日 15:11

... かける場面で始まった。ところがそのわずか数時間後、トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、中国以外への相互関税の適用を90日間停止すると発表した。 トランプ氏は中国政府が先に追加の報復関税を発表したことを受け、対中関税を104%から125%に引き上げると表明。それ以外に相互関税の対象となっていた国については、一律10%の税率に戻す方針を明らかにした。 ベッセント財務長官は、停止措置により ...

岸博幸氏「経済政策として完全に間違い」与党で浮上…

日刊スポーツ 10日 15:11

岸博幸氏(2019年10月撮影) 元経産省官僚で内閣官房参与も務めた慶大大学院教授の岸博幸氏が10日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜午後1時55分)に出演。与党内で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が浮上していることについて「経済政策として、完全に間違っている」と指摘した。 関係者によると、給付の金額としては一律で3万円〜5万 ...

トランプ関税で山梨県が対策本部 長崎知事「構造改革につなげていく」

産経新聞 10日 15:11

トランプ関税に対する総合対策本部について説明する山梨県の長崎幸太郎知事=10日、甲府市(平尾孝撮影)山梨県は、米トランプ政権による自動車の追加関税や相互関税などへの総合対策本部を発足し、10日に第1回の本部会議を開催した。長崎幸太郎知事を本部長として各部局の幹部らで構成した。本部会議後の記者会見で長崎氏は、今回の事態を危機ととらえながらも「むしろ構造改革につなげていくべき」とし、「新分野や新市場進 ...

トランプ相互関税「どこで正確な情報が取れるのか」影響受ける企業に迅速な情報発信へ 宮城

TBSテレビ 10日 15:10

宮城県庁で開かれた連絡会議には、県や商工会連合会、企業や金融の支援機関など17機関の約50人が出席しました。 アメリカの相互関税をめぐっては、トランプ大統領がその一部を90日間停止する方針転換をするなど先行きは不透明です。 会議では各企業が情報収集などについて、不安を抱いていることが報告されました。 宮城県経済商工観光部 千坂守 副部長 「どこに行ったら正確な固まった情報が取れるのか、というのが皆 ...

アマゾンの中国販売業者、米関税受け値上げや市場撤退検討

ロイター 10日 15:09

... MZN.O), opens new tabの中国販売業者は、トランプ米大統領の関税引き上げによる「前例のない打撃」を受け、米国向けの価格を引き上げるか、同市場から撤退する準備を進めているという。3000社を超えるアマゾン販売業者を代表する深セン市越境電子商取引協会の王馨会長が明らかにした。トランプ氏は9日、中国に対する追加関税について、発動したばかりの104%から、125%に引き上げ即時発効すると ...

TSMC、1〜3月は42%増収と予想上回る−米関税前にAI需要急増

ブルームバーグ 10日 15:04

... 決算発表 電子機器メーカーは貿易や輸送の混乱想定、米の倉庫に在庫積み上げ 半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が10日発表した1−3月(第1四半期)の売上高は市場予想を上回った。米国による関税発動前の人工知能(AI)サーバーやスマートフォンの需要拡大を反映した。 米エヌビディアやアップルなどを顧客とするTSMCの1−3月の売上高は前年同期比42%増の8392億5000万台湾ドル(約3兆 ...

武内市長 トランプ関税は「北九州市経済への大きな挑戦」

KBC : 九州朝日放送 10日 15:01

アメリカのトランプ政権による関税政策について、北九州市の武内和久市長は10日の記者会見で、「必要な協力や支援は、スピーディーに進めていく」と話しました。 また、「世界経済に直結している企業も多い街である北九州経済に対しての大きな挑戦」と話しました。 「相互関税」による具体的な影響はまだ確認していないとした上で、窓口を設置して相談に応じた対策を講じていくとしています。 北九州市は、先月から対策チーム ...

三菱モルガン、日銀利上げ予想を26年1月に修正 トランプ関税影響で

QUICK Money World 10日 15:01

... ートで、日銀による利上げの予想時期を修正した。7月30〜31日に開く金融政策決定会合で日銀が政策金利を0.75%に引き上げるとみていたが、次の利上げ予想を2026年1月に先延ばしした。トランプ米政権の関税政策で景気の下振れリスクが高まり、日銀は「賃金と物価の好循環が腰折れしないかどうか、一定の時間をかけて判断する可能性が高い」とみている。 政策金利を1.00%へと引き上げる時期の予想は従来の26年 ...

旭化成、国際的な「製品スワップ」検討 トランプ関税対策で障壁回避策

産経新聞 10日 15:00

... に旭化成の拠点から納品し、相互に関税障壁を回避する連携の仕組みだ。 トランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止し、24%とされていた日本への関税は10%となった。 だが、工藤氏は「立ち止まっているわけにはいかない。(汎用品など)同じような商品を作っているところがアライアンスを組むことで、一部スワップも含めて(トランプ関税を)乗り越えることができない ...

アップルが反発 アナリストが関税適用から除外との見方(米株ピックアップ)

QUICK Money World 10日 15:00

【NQNニューヨーク=矢内純一、川上純平】 ■アップル、アナリストが関税適用から除外との見方、相互関税の一時停止も材料 4月9日の米株式市場でアップル(AAPL)が5営業日ぶりに反発し、一時は前日比13.0%高の194.87ドルを付けた。ジェフリーズが9日付で世界的な景気後退リスクがスマートフォン「iPhone」の需要を押し下げるとして目標株価を202.33ドルから167.88ドルに引き下げた。一 ...

「減税前提の現金還付を」“トランプ関税"や物価高受け公明・斉藤代表が訴え 維新・前原氏“減税で対応を"…国民・玉木氏は現金給付に否定的

FNN : フジテレビ 10日 15:00

アメリカの関税措置や物価高を受け、公明党の斉藤代表は経済対策として減税の必要性を訴えました。 公明党・斉藤代表: 最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだ。 政府与党内では、経済対策として国民への現金給付が浮上していますが、公明党の幹部会合で斉藤代表は、「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました。 一方、日本維新の ...

世界貿易はトランプ関税を切り抜けられるか(WSJ日本版)

毎日新聞 10日 15:00

... トランプ氏だけだ。世論は関税を支持しておらず、市場や経済への打撃が大きくなれば反発が高まる公算が大きい。議会共和党も関税に消極的だ。こうした状況が示唆するのは、2日の関税発表後に起きた混乱にもかかわらず、最悪の事態を想定するのは時期尚早だということである。 トランプ氏の関税が経済にもたらす衝撃は、スムート・ホーリー法の時より大きい。当時の米国は既に平均関税率が36%に達する高関税の国だった。「Cl ...

今夜のNEXT トランプが翻弄する世界市場、プロの展望を聞く

日本経済新聞 10日 15:00

トランプ米大統領の一挙手一投足が世界のマーケットを翻弄しています。中国とは報復関税の応酬を続ける一方で、一部の国・地域については相互関税の上乗せ部分の一時停止を決めました。先行きが読めない「不確実性」から株価は乱高下を続けています。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)はマネックス証券の ...

韓国大統領代行、トランプ関税に中国と真逆の対応 CNN EXCLUSIVE

CNN.co.jp 10日 15:00

... 政権は今回の関税に先立ち、鉄鋼・アルミニウムに対する25%の一律関税を発動していた。鉄鋼の対米輸出が世界4位の韓国にとって、大きな痛手になる。さらに、韓国の得意分野である自動車、自動車部品にも25%の関税がかけられている。 「1日で解決できる問題ばかりではない」 韓氏はインタビューで、米国の関税措置を「残念」なことと表現し、「1〜2日で解決できる問題ばかりではない」と認めて、韓国企業は関税の影響に ...

台湾株10日 4日ぶり大幅反発、TSMCや鴻海がストップ高

日本経済新聞 10日 14:57

【NQN香港=福井環】10日の台湾株式市場で加権指数は4営業日ぶりに大幅に反発した。終値は前日比1608.27ポイント(9.24%)高の1万9000.03だった。トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことを受け、米国と台湾の間で貿易交渉を進められるとの期待が高まった。対中関税の大幅上乗せによる台湾経済...

ビットコイン、「トランププット」発動で急反発、ダブルボトムで底打ち感【仮想通貨相場】

コインテレグラフ 10日 14:57

... ら反発したが、相互関税への懸念から8.8万ドル台でダブルトップを形成。週明けにネックラインの8.1万ドルを割り込むと、7.4万ドル台まで急落し、年初来安値を更新。 月曜の米国時間にCNBCが「相互関税90日停止」と報じ、BTCは一時8.1万ドルにタッチ。しかし、すぐ否定報道が出て7.7万ドル台に下落。 昨日、USTRのグリア代表が「関税の免除は難しい」と述べ、中国向け104%の報復関税が発動と報じ ...

荒れる円相場、日中値幅4円超える リスクオフは一服(FXストラテジー)

QUICK Money World 10日 14:56

... 以来7カ月ぶりの大きさとなった。トランプ米大統領が9日、発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、円相場の乱高下をもたらした。金融・資本市場は急転、運用リスク回避(オフ)ムードが一服している。 9日の円相場は1ドル=147円台半ばに下落した。米国の関税政策が中国などとの関税の応酬を招き世界経済が冷え込むとの警戒感から一時は144円ちょうど近辺 ...

デル、米国でパソコン割引縮小−関税で消費者負担増の流れ裏付け

ブルームバーグ 10日 14:54

... ない国・地域に対し、上乗せ関税を一時停止すると発表し、株式相場は9日に急回復したが、中国への関税は125%に引き上げている。 デルはコメント要請にすぐには応じなかった。イボンヌ・マギル最高財務責任者(CFO)は3月、同社は関税を投入コストとして見ていると投資家に説明。投入コストの上昇は「最終的に顧客に転嫁せざるを得ないだろう」と話していた。 関連記事 トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対 ...

東南アジア株式・中盤=軒並み上昇

ロイター 10日 14:51

[10日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は軒並み上昇している。トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分の発動を一時停止すると表明したことを受け、安値拾いの買いが入った。

ロシアとベラルーシは米国の相互関税の対象外に

日本貿易振興機構 10日 14:50

... 互関税の対象リストに含まれなかった理由は明白」と話す(「インターファクス通信」4月4日)。 ペスコフ氏は、世界に向けて発動された相互関税がすでに原油価格の下落を引き起こしている点に触れ、「ロシアには自国経済への影響を最小限にとどめるための対策が求められる」と、相互関税制度そのものに細心の注意を促す(「ノーボスチ通信」4月6日)。投資会社フィナム株式分析部のナタリア・マルィフ部長は、世界で米国に報復 ...

トランプ関税一時停止に 政府関係者「前向きな動き」と評価

Abema TIMES 10日 14:45

【映像】林官房長官のコメント この記事の写真をみる(2枚) トランプ大統領の関税への姿勢は頑なだと見られていたなかで、政府関係者は一様に、「前向きな動き」と評価しています。 【映像】林官房長官のコメント 「これまでもわが国としてこの措置の見直しについて様々なルートでこの見直しを申し入れてきましたので、今回の措置については非常に前向きに受け止めております」(林官房長官) 90日間の猶予ができたことに ...

トランプ氏の方向転換 市場の動揺が背景に

Abema TIMES 10日 14:45

... ランプ大統領) トランプ大統領は、先週からの株価急落の局面でも強気の姿勢を貫いていましたが、今週に入ってアメリカ国債が売られ、長期金利が上昇し、市場に不安が予想以上に広がっていました。そのため、「相互関税」の第2弾を発動したばかりにも関わらず、側近らと話しあって、「90日間の一時停止」を朝になって決断したとしています。 ただ、中国に対しては報復の応酬がエスカレートしていて、米中双方が交渉のテーブル ...

中国への追加関税125%でNYのチャイナタウン動揺

Abema TIMES 10日 14:44

... ンプ大統領が中国からの輸入関税を125%に引き上げたことを受けて、ニューヨークにあるチャイナタウンでは動揺が広がっています。 【映像】チャイナタウンの様子 チャイナタウンは中国からの安価な輸入品で営業する飲食店などが多く、インフレ状態のアメリカでも比較的物価が安いため、観光客にも人気です。こちらの雑貨店は扱う商品の95%が中国製だと言います。 「チャイナタウンのビジネスは関税で落ち込むでしょう。だ ...

中国政府が84%の報復関税を発動 トランプ関税に対抗

Abema TIMES 10日 14:44

【映像】中国がトランプ関税に対抗 この記事の写真をみる(2枚) 中国政府はさきほど、アメリカのトランプ政権が課した合わせて104%の関税に対し、84%の報復関税を発動しました。 【映像】中国がトランプ関税に対抗 中国政府の9日の発表によりますと、対象は日本時間の10日午後1時1分より前にアメリカから出荷されたすべての輸入製品で、84%の報復関税が課されることになります。 この関税は、トランプ政権が ...

公明・斉藤代表「減税によって家計や企業の負担を直接軽減」

Abema TIMES 10日 14:43

... 記事の写真をみる(2枚) 与党内で経済対策として現金給付案が浮上する中、公明党の斉藤代表は減税を柱とした経済対策をまとめるよう政府に求めました。 【映像】公明・斉藤代表のコメント 「物価高に加え米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」(公明・斉藤代表) 公明党の斉藤代表は現金給付に一定の理解を示しつつも「減税につながらなけれ ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値圏でもみ合い、直近押し幅の半値戻しを意識

ロイター 10日 14:40

... 5銘柄。値下がりは6銘柄に過ぎない。<11:31> 前場の日経平均は大幅反発、3万4000円回復 米関税の一部90日停止で前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比2639円14銭高の3万4353円17銭と大幅に反発し、節目の3万4000円台を回復した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで過度な警戒感が後退し、買い戻しが先行。指数寄与度の ...

ペルー外相と米国国務副長官、貿易投資の強化で合意

日本貿易振興機構 10日 14:40

ペルーのエルメル・シアレル外相は4月7日、米国のクリストファー・ランドウ国務副長官と米国ワシントンで会談し、両国が貿易・投資関係を強化することで合意した。 米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に関税政策を発表後(2025年4月3日記事参照)、ペルーの閣僚による米国政府高官との会談はこれが初めてで、政府系メディア「エル・ぺルアノ」は4月8日、紙面を大きく割いて報じた。ランドウ国務副長官は両国の2 ...

トランプ米政権の関税は短期的に米国経済に悪影響を及ぼすと72%が回答、世論調査

日本貿易振興機構 10日 14:40

... の相互関税を発表したが、その適用を90日間停止することを発表する(2025年4月4日記事、2025年4月10日記事参照)など、めまぐるしい動きを見せている。最近の世論調査では、トランプ政権の各国への関税賦課が米国経済に悪影響を及ぼすと大多数が回答した。 コネティカット州のキニピアク大学は4月9日、トランプ政権の政策などに関する世論調査結果(注1)を発表した。それによれば、短期的にトランプ政権の関税 ...

世界の大富豪、純資産45兆円増加−トランプ氏の関税停止の恩恵享受

ブルームバーグ 10日 14:37

トランプ氏の関税一時停止を受けS&P500種は2008年以来の大幅高 大きく資産が増えたのはマスク氏、ザッカーバーグ氏、フアン氏 世界で最も裕福な大富豪らの純資産額は9日に、合わせて3040億ドル(約45兆円)増加した。ブルームバーグ・ビリオネア指数の算出が開始された2013年以降で最大の1日当たり増加額となる。トランプ米大統領が一部の貿易相手国に対する関税を一時停止すると表明したことを受け、株式 ...

トランプ関税は“最大のチャンス"?専門家「トランプ氏に理屈で説明するのは無駄」「構造変化を受け入れ、どう対応していくか」 日本の勝ち筋は

Abema TIMES 10日 14:35

... 本は…アジア各国の“関税率"一覧 この記事の写真をみる(4枚) アメリカのトランプ大統領は発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分について、わずか半日あまりで方針転換し発動を90日間停止すると表明した。 【映像】中国54%、日本は…アジア各国の“関税率"一覧 トランプ政権は9日未明、「相互関税」の2弾として、貿易赤字が大きい国などを対象に一律10%の税率にさらに税率を上乗せした追加関税を発動していた ...

コロンビア、米国追加関税への報復措置は取らず

日本貿易振興機構 10日 14:35

米国の追加関税発表を受け、コロンビアのラウラ・サラビア外相は4月7日に経済界の主要団体代表との会合を持ち、報復措置を取らないことを決定した。また、会合では常設の官民会合を設置し、ここで既存の関税障壁の見直し、摩擦要因の特定、特に中南米に重点を置いた貿易多様化戦略を設計していくことが合意された。 会合にはサラビア外相のほか、政府からは商工・観光相、農業・地方開発相、コロンビア貿易投資観光促進機構(P ...

中国へ“125%関税" NYのチャイナタウンに動揺広がる「輸入しばらくストップ」

テレビ朝日 10日 14:34

... プ大統領が中国からの輸入関税を125%に引き上げたことを受けて、ニューヨークにあるチャイナタウンでは動揺が広がっています。 チャイナタウンは中国からの安価な輸入品で営業する飲食店などが多く、インフレ状態のアメリカでも比較的物価が安いため、観光客にも人気です。 こちらの雑貨店は扱う商品の95%が中国製だと言います。 雑貨店 店主 ジーナ・マーさん 「チャイナタウンのビジネスは関税で落ち込むでしょう。 ...

アジア通貨動向(10日)=大半が上昇、米相互関税の一部停止受け

ロイター 10日 14:31

アジア新興国通貨は、トランプ米大統領が「相互関税」の実施を一時停止すると発表したことを受けて、大半が上昇した。マレーシア・リンギとインドネシアルピアは0.5%上昇した。ルピアは9日、過去最安値を付けていた。バークレイズのアナリストは「相互関税を90日間停止したことにより、アジア新興国のGDP(国内総生産)が最悪の事態に陥る可能性は低下したようだ」との見方を示した。その一方で、「この地域が危機を完全 ...

米国株、ダウ急反発し2962ドル高 米政権が相互関税を一時停止 ナスダック12%高

日本経済新聞 10日 14:30

... た。一日の上げ幅としては過去最大を記録した。トランプ米大統領が9日午後、同日に発動した相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると表明した。世界景気の悪化に対する警戒が後退し、投資家の買いが膨らんだ。 米国に貿易交渉を持ちかけ、相互関税に対する報復措置をとらなかった国・地域が対象になるとみられ、猶予期間中の相互関税は一律10%に下がる。トランプ氏がSNSで発表したのを受け、ダウ平均は上げ幅を一時3 ...

ベネズエラ、経済の非常事態宣言を発令 米制裁に対抗

日本経済新聞 10日 14:30

... ンパウロ=水口二季】ベネズエラのマドゥロ大統領は9日までに、経済の非常事態を宣言する大統領令に署名したと発表した。法令は60日間有効で、議会の承認がなくても必要と判断した対策を講じることができるようになる。トランプ米政権がベネズエラ産原油の購入国に25%の追加関税を決め、圧力を強めていることに対抗する。 マドゥロ氏が8日、国営テレビで放映された演説で「ベネズエラの経済を守り、発展を促す」と述...

ウォルマート、2〜4月業績予想を撤回 「関税で不確実」

日本経済新聞 10日 14:30

【ニューヨーク=朝田賢治】米小売り大手ウォルマートは9日、トランプ米政権の関税政策の影響で経営状況が「不確実になっている」として、2〜4月期の営業利益成長率の見通しを事実上撤回した。同社は格安価格を武器に消費者の支持を集めてきたが、価格設定の見通しが立たないうえ、景気悪化懸念も強まっているためだ。 同社は従来、2〜4月の営業利益の見通しを前年同期比0.5〜2.0%増と予想していたが、今回の発表資. ...