Z世代の男性たちは、女性よりも子供を持つことを熱望している

COURRiER Japon 2月25日 06:30

世界中で少子化に歯止めがかからず、各国政府は頭を悩ませている。人々が子供を持たない理由を特定することは難しく、解決も一筋縄ではいかないだろう。だが少なくとも、「そもそも子供を欲しいと思わない」若者が増えているのは間違いない──そう考える人は多いはずだ。 ところが、実はそうでもないらしい。米メディア「ヴォックス」は次のように報じている。 「いまの若い男性は『漂流世代』として認識されている。彼らは仕事 ...

世界シェア9割以上が中国「人工ダイヤ」も対象に…“対米"“国内"2つの投資に課題は?【Bizスクエア】

TBSテレビ 2月25日 06:30

... 領選の“激戦州"や“共和党の牙城"であるテキサス州が選ばれているが、総額360億ドル(約5.6兆円)もの投資は、日本の利益になるのだろうか? 番組のコメンテーターで、25年12月から内閣官房参与として政府に助言を行っている細川さんは― 『明星大学』教授 細川昌彦さん: 「“必ずしも日本企業はアメリカに投資するのではなくて"、アメリカ企業あるいは第三国の企業がアメリカに投資し工場を作る。そこに“日本 ...

ハイレゾ、廃校を活用したGPUデータセンター「綾川町データセンター」を3月3日に開所

クラウド Watch 2月25日 06:30

... 界から製造業、建設業、大学や研究機関まで幅広く利用されているという。 ハイレゾは、地方の廃校をはじめとした遊休施設を利活用したデータセンターを開設し、地域の特性を生かした独自の建設ノウハウで環境負荷を抑えた運営を行い、GXを推進している。デジタルインフラを整備して国内経済成長を促進するとともに、データセンターを地方分散させることで地方創生にもつなげる政府の構想「ワット・ビット連携」に貢献している。

「無計画な移民増」で家賃が高騰する当然の理由

ダイヤモンド・オンライン 2月25日 06:30

... なっている。 その上昇の背景は、移民・留学生の増加による需要急増と住宅供給不足が主な要因である。持ち家を取得したくても、住宅ローン金利は4〜6%台と高く、これが賃貸需要層をさらに増やしている。そこで、政府は低所得世帯向けに500ドル(約5.6万円)の賃貸住宅一時支援金が提供していたりするが、市場価格には無策に近い。 オーストラリアも同じような状況にある。2025年の年間家賃上昇率は5.2%に達し、 ...

東京スカイツリーきょうも臨時休業 乗客閉じ込め原因の調査続く あす以降の営業は状況が分かり次第発表へ

FNN : フジテレビ 2月25日 06:23

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

アンソロピックCEO、信念か妥協か 米国防長官会談でAI契約解除危機

日本経済新聞 2月25日 06:21

... リコンバレー=山田遼太郎】高度な人工知能(AI)開発をリードする米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は24日、ヘグセス米国防長官と会談した。AIの軍事利用をめぐり国防総省と対立しており、ヘグセス氏はトランプ米政権に自由なAI使用を認めなければ政府調達から外すと警告した。 期限は27日、応じなければ「供給網リスク」に指定 アモデイ氏は24日、国防総省でヘグセス氏と会談した...

「420万人の声を無視するのか!」参政党激怒…国民会議は排除の場か、それとも減税実行部隊か…高市首相が狙う「本丸」とは

集英社オンライン 2月25日 06:15

... 参加したい」と前向きな姿勢を示している。 国民民主党は「まず与党案を示してほしい」「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方が良いものができる」との立場で、中道改革連合の小川淳也代表は「(政府・与党の)アリバイづくりに付き合うつもりはない」と距離を置く。 それぞれの政党には「政策論」と「政局論」の2つがあるのかもしれない。しかし、筆者が感じるのは、その2つを包含した上で「公約とは何なの ...

【現地取材】ロシアによる侵攻から4年…ウクライナの軍事施設で“志願兵"の訓練に同行

日本テレビ 2月25日 06:11

... 「入隊することそのものへの迷いはありました。でもこれは自分で考えた上での決断ですから」 ロシア軍をなんとか東部で押しとどめているものの、侵攻の長期化により、慢性的な兵力不足に陥っているウクライナ軍。政府は去年、18歳から24歳の若者を対象に、1年間でおよそ360万円の契約金を支給する志願兵の募集を始めました。 少年時代はサッカー選手を夢見ていたというオレクサンドルさん。 オレクサンドルさん 「1 ...

【ガートナー流】NIST CSF2.0導入で“成功する"企業の条件とは?組織別ステップ解説

ビジネス+IT 2月25日 06:10

... サイバーセキュリティフレームワークだ。従来の1.1版は特定、防御、検知、対応、復旧の5つのコア機能で構成されていたが、2.0では新たに「統治」が追加され、6つの機能に拡張された。 また、当初は米国連邦政府や重要インフラ向けとして策定されたNIST CSFだが、実際には一般企業など幅広い組織で利用されてきた実情を踏まえ、2.0では中小企業を含むあらゆる規模・業種での利用を正式に想定している。 「その ...

高市首相が当選自民議員全員にカタログギフト 中道・小川氏「財源説明を」共産・小池氏「古い金権体質そのまま」

FNN : フジテレビ 2月25日 06:08

... した。今回の支出には、政党交付金は一切使用することはない」と説明しました。 自民党では2025年3月、当時の石破首相が新人議員に10万円分の商品券を配布したことが判明し、批判を浴びた経緯があります。 政府高官は24日夜、「社会通念上、理解の得られる範囲なら問題ないと思う」と述べました。 一方、中道改革連合の小川代表は「にわかに信じがたい。“高市首相よあなたもか"となりかねない。財源を含め厳しく説明 ...

中国、異例の禁輸で対日圧力アクセル 対象は防衛産業の中核、影響は

朝日新聞 2月25日 06:06

北京市の中国商務省の庁舎 [PR] 中国が対日輸出規制をさらに強化した。日本の防衛産業の中核企業などが対象で、防衛力の抜本的強化を目指す高市政権に強く反発する意図がうかがえる。 中国政府は1月6日に軍民両用(デュアルユース)製品の日本に対する輸出規制を強化すると発表していた。今回の措置は、個別企業を名指しする形で規制をさらに強化するもので、日本企業・団体が軍民両用品の輸出禁止対象のリストに入るのは ...

外国人とどう仲良くする? 「クルドの人たち」出版 金井さんに聞く

毎日新聞 2月25日 06:05

... 習(なら)う アフリカ中部(ちゅうぶ)のコンゴ民主共和国(みんしゅきょうわこく)(旧(きゅう)ザイール)では内戦(ないせん)が続(つづ)き、反(はん)政府(せいふ)活動(かつどう)に参加(さんか)したジャックさんは日本(にっぽん)に逃(のが)れ、日本政府(にっぽんせいふ)に難民(なんみん)として認(みと)めてもらおうとしました。ジャックさんの友達(ともだち)になって支(ささ)えようと、金井(かない ...

「次世代船舶」勝ち筋に、開発・生産で先行狙う…国交省・内閣府の造船WGが明らかにしたこと

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月25日 06:05

... 打ち出すことを明らかにした。バラ積み船やタンカーなどの既存船舶が中国・韓国に大きく差を付けられている中、次世代船舶の開発や生産、国際ルールの策定などで優位性を確立し先行者利益とシェアを獲得を目指す。 政府は2025年11月の日本成長戦略本部で、危機管理投資と成長投資の戦略分野の一つに造船を位置付けた。同年末には、35年までに官民で1兆円を投資し年間船舶建造量を現在の2倍の1800万総トンとする「造 ...

国際 トランプ関税に違法判決

毎日新聞 2月25日 06:04

... 企業(きぎょう)約(やく)1000社(しゃ)が、支払(しはら)った関税(かんぜい)を返(かえ)してほしいと裁判(さいばん)を起(お)こしています。ただ、今回(こんかい)の判決(はんけつ)では、アメリカ政府(せいふ)が関税(かんぜい)を返(かえ)すことには触(ふ)れませんでした。また、自動車(じどうしゃ)など「分野(ぶんや)別(べつ)関税(かんぜい)」は判決(はんけつ)の影響(えいきょう)を受(う) ...

トランプ政権、銀行の国籍データ収集義務化を検討-複数メディア

ブルームバーグ 2月25日 06:03

... 拠のない推測だ」と述べた。 米銀行協会(ABA)とバンク・ポリシー・インスティテュート(BPI)にコメントを求めたが、今のところ返答はない。米財務省もコメントを控えた。 トランプ氏は過去にも、州・連邦政府の各種制度の利用を制限する大統領令を出している。その中には、郵便投票の登録用紙に国籍の確認を求めるものや、一部の移民による商用運転免許証の保有・更新を禁止する規制などがある。 原題:US Weig ...

パリ最古の橋が「洞窟」に変身!アーティストJRが仕掛ける前代未聞のアートイベント

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 06:01

... トの原寸大の《洞窟》とともに制作中の光景。2026年1月 Photo: Eléa Jeanne Schmitter© 2026 Atelier JR 公的資金に頼らず、環境にも誠実にこのプロジェクトは政府資金を使用せず、民間支援とJRの作品販売によって実現されます。 素材はヨーロッパで製造され、布の印刷はフランス国内で職人の手により行われます。有害物質を含まないインクが使用され、展示終了後の再利用 ...

茅野市の園芸家の庭園、イギリス政府も認めた 30年以上の取り組みに勲章授与へ

信濃毎日新聞 2月25日 06:01

... バラクライングリッシュガーデン提供) 茅野市北山の英国式庭園「蓼科高原バラクライングリッシュガーデン」共同オーナーで園芸家のケイ山田さん(茅野市)が、英国政府から「名誉大英勲章」を贈られることが24日までに決まった。日本の英国式庭園の第一人者で、英政府から「30年以上にわたり日本で英国の園芸文化の普及と発展をけん引してきた」と評価された。ケイさんは24日に同園で記者会見を開き 長野県の求人情報 ス ...

辺野古に基地できても「普天間もキープで…」 アメリカ海兵隊から漏れたホンネに、沖縄県民「やっぱりか」

東京新聞 2月25日 06:00

... 太、太田理英子) ◆「唯一の解決策」政府説明は「ウソだったのでは」 「日米は普天間飛行場と(辺野古の)代替施設の両方をキープするべきだ」。今月、ネットに公開された米海兵隊中佐らの論文。米国防総省が昨年9月、米軍が使用できる辺野古以外の「長い滑走路」を日本政府が選定するまで「普天間は返還されない」とした見解を米政府監査院に示していたことも分かった。 論文は「米軍や政府の政策を代表するものではない」と ...

誰でも自分の小説やイラストの権利登録 国の新システムが始動へ

朝日新聞 2月25日 06:00

... きで著作権処理ができるようにする改正著作権法が4月1日に始まるのを前に、システムを整備した。 クリエイターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの22年の推計では、国内のクリエーターは800万人を超える。近年は、AI(人工知能)の発展により、他者の著作物を改編した海賊版を簡単に生み出すことができるようになっており、政府による作品の登録・検索システムが、その抑止力となるかも注目される。

霧島山「やや活発な状態」 政府の火山調査委定例会合

西日本新聞 2月25日 06:00

正恩氏の総書記推戴は「劇場政治」 北朝鮮元外交官が語る党大会の裏

朝日新聞 2月25日 06:00

... されました。 党大会は、北朝鮮最大の意思決定の場です。なかでも重要なのが党総書記の推戴と党規約の改正です。金正恩は様々な肩書を持っていますが、総書記は、国務委員長や軍最高司令官よりも重い肩書です。党が政府や軍などすべてを領導するからです。 もちろん、独裁国家ですから、金正恩の総書記推戴は当然予想されたことです。人事も、すべて党大会前に党政治局によって決められています。それでも、独裁ではなく、党によ ...

維新が狙うOTC類似薬「100%負担」のショボすぎる“保険料軽減効果" むしろ医療制度改革に火種のトンデモ愚策

日刊ゲンダイ 2月25日 06:00

... しは維新の肝いり政策ですが、自民党内から『なぜ、維新の言いなりなのか』などと反発の声も上がっています。維新としては『77成分、25%負担』を入り口に、ゆくゆくは対象成分を広げ、薬剤費の負担割合も引き上げたいのがホンネ。看板政策の都構想も、『改革のセンターピン』に据えた議員定数削減も実現へのハードルが高いため、『保険料負担の軽減』を錦の御旗に保険制度をいじるくらいしか見せどころがない」(政府関係者)

ロシアの18歳フィギュア選手にスポーツが政治を超える瞬間を見た

日刊ゲンダイ 2月25日 06:00

... 開催し、米国黒人選手ジェシー・オーエンスの活躍でアーリア民族の優位性を否定した。アフガニスタンのソ連侵攻を非難しカーターが呼びかけた80年モスクワのボイコットに英国、仏国、西国など西側十数カ国が参加、政府の無力をアピールした。冷戦が終結し、世界が自由と民主で浮足だった直後、民族紛争が起き派遣母体を失った選手を独立五輪選手団として92年バルセロナに参加させた。難民問題が起きると2016年リオでは難民 ...

与那国島へのミサイル部隊配備「2030年度を計画」と小泉防衛大臣表明 約3年ぶりに住民説明会開催へ

TBSテレビ 2月25日 06:00

... つきましては、今後の施設整備の進捗により変更があり得ますが、現時点では令和12年度、2030年度とする計画であります」 2023年に開かれた住民説明会(与那国町) 配備をめぐって防衛省は2023年に与那国町内で初めての住民説明会を開き、住民からは理解を示す声が聞かれた一方、既に政府予算が組まれた段階で配備ありきの説明に批判の声が相次いでいました。防衛省は3月2日に2回目の住民説明会を開く予定です。

「敵基地攻撃ミサイル配備」住民説明会を拒否 政府がこりた「秋田の失敗」 熊本1200人が基地囲んでも

東京新聞 2月25日 06:00

... 。地元の衆院熊本1区選出の木原稔官房長官も「実施する予定はない」と明言。県も「住民への説明は求めているが、その手法は国の判断だ」と及び腰だ。 熊本・陸自健軍駐屯地の周囲を囲み、住民説明会の開催などを訴える住民ら=23日(坂田奈央撮影) ◆駐屯地の半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中 市街地に位置する駐屯地の目と鼻の先には市民病院があり、半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中する。政府は...

高市首相の肝いりのインテリジェンス機能強化、その展望と課題

JBpress 2月25日 06:00

... ば、1985年に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」(略称:スパイ防止法案)が衆議院に提出されたが廃案となった。 また、2005年に外務省が設置した「対外情報機能強化に関する懇談会」は、政府に対して英国のMI6(正式名称はSecret Intelligence Service:秘密情報機関)のような対外情報活動機関の創設を提言したが、日の目を見なかった。 そして今、我が国が、長い間、 ...

東京電力ホールディングス・第5次総合特別事業計画

電気新聞 2月25日 06:00

東京電力ホールディングス(HD)の第5次総合特別事業計画(5次総特)が1月26日、政府に認定された。福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償など「福島責任の貫徹」に必要な資金の確保に向けた基本的な枠組みを維持しつつ、GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の潮流、データセンター(DC)建設などによる電力需要増を成長に取り込む道筋を描いた。JERAに続く、新た ...

〈社説〉 診療報酬の改定 患者負担増、影響見極めて

信濃毎日新聞 2月25日 06:00

... から230円へ増額する。 これに伴い患者の支払額は3割負担で多くの場合、計57円増え、さらに来年6月には倍になる。 基本的な診察料金が幅広く引き上げられる影響は大きい。政府は目的と内容について、説明を尽くす責務がある。 気になるのは、政府が他にも同時並行で患者の負担増策を進めている点だ。がんや難病など高額治療を受ける患者の家計負担を一定額に抑える「高額療養費制度」や高齢者医療の窓口負担である。 ど ...

中国「輸出規制リスト」に三菱重工・JAXAなど20法人指定し高市政権を揺さぶりに、もはや「日中関係は悪化」が常態東アジア「深層取材ノート」(第319回)

JBpress 2月25日 06:00

... 鉄路での移動は1795万人、道路での移動は3億5460万人、水路での移動は142万人、民間航空機での移動は266万人だった。 まことに世界最大の「民族大移動」である。加えて、14億国民の詳細なデータを政府が即日掴めてしまうところにも驚きを禁じ得ない。 ともあれ、24日から中国社会はひとまず平常に戻り、人々は職場や学校などに向かい始めた。 と思いきや、中国時間の同日午前10時(日本時間11時)、中国 ...

トランプ大統領〝新関税〟はレームダック化の予兆 国民にもバレた経済オンチぶり

東京スポーツ新聞 2月25日 06:00

... した2人の裁判官も含まれていた。 「保守派が多数を占めるはずの最高裁が、トランプ氏を違憲とする判決を下したのは、第2次トランプ政権において初めてのことです。そもそも、徴収した約1300億ドルの関税は、政府が潤うだけで国民に還元されず、輸入業者が負担し、輸入品の価格上昇で国民が苦しいだけ。その政策ミスに国民も気づいています。米国では、トランプ氏を〝裸の王様〟と指摘する報道が増えています」と同事情通は ...

〝麻薬王〟死亡でメキシコがカオス 刑務所襲撃で囚人脱走も…予想される「最悪シナリオ」

東京スポーツ新聞 2月25日 06:00

... 報復が相次いでいる。メキシコ政府は23日、これまでに市民1人と国家警備隊の隊員ら28人が死亡し、カルテル側も30人が死亡したと発表した。 また、地元当局の24日の発表によると、武装集団が刑務所施設を襲撃し、門を破壊。看守1人が死亡し、囚人23人が脱走したという。6月に開幕するサッカーW杯北中米大会も控えており、治安の不安は高まるばかりだ。オセゲラ容疑者拘束作戦後にメキシコ政府はカルテル側からロケッ ...

なぜMINISOは成功し、MUMUSOは炎上した?中国雑貨のブランド・ロンダリング戦略 #ダイソー #MINISO #MUMUSO

Business Journal 2月25日 05:55

... -POPや韓国コスメの人気を背景に、「韓国発ブランド」を想起させる店舗設計や商品展開を行い、東南アジアや中東で急速に店舗網を広げた。 しかし、この手法はMINISOほどスムーズには機能していない。韓国政府や業界団体が「誤認を招く」として強く反発し、ベトナムなど一部の国では是正措置が求められるなど、規制リスクが顕在化している。高野氏は、その違いをこう説明する。 「MINISOは最終的にブランドの再定 ...

数万円相当のカタログギフト配布 高市総理「ねぎらいの気持ち込め」

テレビ朝日 2月25日 05:50

... を配っていたことが分かりました。 カタログギフトは数万円相当で、包装紙に「御祝高市早苗」と記されていました。 政府関係者によりますと、金額は一律で、受け取った1人は3万円相当のものだったとしています。 政治資金規正法では個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止しています。 政府高官は「社会通念上許容される範囲のものであれば全く問題なく、よくあることだ」との認識を示しています。 高市 ...

日鉄 転換社債で6000億円調達へ USスチール買収資金にめど

テレ東BIZ 2月25日 05:45

... どとして起こしていたUSW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール会長と鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOに対する訴訟を取り下げたと発表しました。一方、USWも、USスチールが組合員を威圧したとしてアメリカ政府の独立行政機関に行った告発を撤回しました。これで、買収をめぐるすべての訴訟が終結しました。日鉄とUSスチールは声明で「製鉄事業および団体交渉に引き続き注力していく」と説明しています。

フェデックス、IEEPA関税還付を求め米国提訴

Logistics Today 2月25日 05:43

国際フェデックス(米国)は23日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき課された関税の還付を求め、米国政府を相手取って提訴した。トランプ前大統領が発動した緊急関税について、米国最高裁判所が権限逸脱として違法判断を下したことを受けた動きで、国際物流・通関実務への影響が現実のものとなっている。 報道によると、フェデックスは国際貿易裁判所(CIT)に提訴し、違法と判断されたIEEPA関税の返金を求めて ...

霧島山「やや活発な状態」 火山調査委が十和田など国内5火山の活動議論

デーリー東北新聞 2月25日 05:38

重点評価対象の5火山 政府の火山調査委員会は24日、定例会合を開き、重点的に評価する対象の雌阿寒岳(北海道)や霧島山(宮崎、鹿児島両県)など国内5火山について、現在の状況や活動推移を議論した。昨年6~9月にかけて噴火した新燃岳を含む霧島山は「やや活発な状態が続い..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登 ...

ウクライナ軍「トイレ破壊」作戦でロシア都市が汚物地獄に

DailyNK 2月25日 05:36

... が相次ぎ、住民生活は「汚物地獄」とも言える状況に追い込まれている。 2026年2月、ロシア西部ベルゴロド州では、ウクライナ軍のドローン攻撃により電力網が破壊され、主要な給水・下水ポンプ場が緊急停止。州政府の発表によれば、ベルゴロド市内で約10万人が断水状態となり、トイレや排水設備が使用できなくなった。集合住宅では汚水の逆流が発生し、住民がバケツで排泄物を処理する異常事態となった。 ロシア独立系メデ ...

「国民会議」あすにもチームみらいの参加得て初会合開く案検討

NHK 2月25日 05:20

... 現に賛同する野党に声がけしていく。国会に提案する前に野党や有識者に参画いただきながら国民的議論を進める」と述べました。 政府・与党は週内にも会議を設置したい考えでこれまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけ、チームみらいは参加する意向です。 これを受けて政府・与党はあすにもチームみらいの参加を得て初会合を開く案を検討しています。 一方、国民民主党の玉木代表は「実のある議論 ...

韓国、25年出生率0・80

中国新聞 2月25日 05:09

... 24年)と比べても、顕著に低い。 住宅価格高騰や晩婚化、受験戦争を背景とした教育費負担などの子育てに伴う経済的不安が要因とされる。韓国政府は巨額の予算を投じて対策を講じてきたが、目立った効果は得られていない。 キャリア断絶や育児負担の偏りから出産をためらう女性も多く、政府は両立支援や男性の育児休暇の推進を急務と位置付ける。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事 ...

トランプ大統領 歴代最長の一般教書演説【ノーカット動画】

NHK 2月25日 05:09

... 望むが、1つだけ確かなことがある。世界一のテロ支援国家が核兵器を保有するのを認めないということだ」と述べました。 「アメリカ政府の第1の義務はアメリカ市民を守ること」 トランプ大統領は演説で「議会に対して、私の政権とともに基本原則を改めて確認するよう呼びかける。それは、アメリカ政府の第1の義務はアメリカの市民を守ることであり、不法移民ではないということだ」と述べ、賛同する場合は起立するよう求めまし ...

「研究開発税制」昨年度の減税額 初めて1兆円超 財務省が公表

NHK 2月25日 05:06

... た、「賃上げ促進税制」による減税額は9560億円で、前の年度から2282億円増え、過去最大となりました。 政府は、政策効果が低い租税特別措置の見直しを進めていて、たとえば「賃上げ促進税制」は、新年度、2026年度は大企業を対象から除外し、2027年度は中堅企業も除くなど縮小していく方針です。 政府は租税特別措置の見直しを、消費税が減税された場合の財源の候補の1つに挙げていて、今後、さらなる見直しが ...

予算年度内成立に首相意欲 衆院本会議 代表質問始まる

日本農業新聞 2月25日 05:00

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が24日、衆院本会議で始まった。首相は2026年度予算案について、「年度内成立を目指したい」と改めて意欲を示した。鈴木憲和農相は、生産基盤...

[この地でずっと 第6部・小農の価値]➀ 助け合う、しなやかに

日本農業新聞 2月25日 05:00

政府が農業の規模拡大を推進する傾向にある中で、小さな地域、規模で家族や住民たちと営む「小農」。農的暮らし、半農半Xなど多様な小農が広がる。多様な視点で深堀した小農の強みを連載で紹介する。(5回連載)...

[論説]水田政策の見直し 所得確保へ議論深めよ

日本農業新聞 2月25日 05:00

特別国会が始まり、停滞していた水田・米政策の検討が加速する。焦点は、再生産できる価格と所得の確保策だ。政府は6月までに制度の詳細を決めるとする。日程は窮屈だが、食料安全保障に関わる国民的課題である。政府・与党は数の力におごらず、丁寧な議論を進めてもらいたい。 自民党が歴史的勝利を収めた衆院選では、特に訴えたい農政公約として、①農業構造転換による食料安全保障の確立②中山間を含む全ての田畑のフル活用支 ...

えっ!?ビルの中で?中国・養豚業界に起きている「革命」、最新技術で超えた“しがらみ"、「養豚ビル」の実力、中国農業の近未来

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... はや経験と勘に頼る仕事ではなくなりつつある。 農畜産業振興機構のレポート「中国の養豚をめぐる動向と大規模化を担う「ビル養豚」の現状」(2025年4月号)によると、養豚ビルの建設は20年以降に加速。中国政府は「年間10万頭の豚が生産可能な立体多層型大規模養豚場を150カ所建設する」との数値目標を打ち出している。前述の26階建てビルは飛び抜けて高層で、5~8階建てが多数を占めている。 写真を拡大 ギャ ...

なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ…

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... ーページへ トランプの主張は、民主党の支持基盤である労働組合も動かし、全米鉱山労組はそれまでの大統領選での民主党候補支持を取り下げた。 17年の大統領就任後、トランプは炭鉱に係わる環境規制の緩和、連邦政府所有地の鉱区開放などを矢継ぎ早に打ち出したが、安価になった天然ガスとの競争に石炭は勝つことができず、石炭生産量と消費量は減少を続けた。 25年から始まった2期目のトランプ政権は、脱温暖化対策、石炭 ...

迫る日中「政零経零」の危機 強い日本へ戦略的曖昧性を研ぎ澄ませ

日本経済新聞 2月25日 05:00

中国の対日威圧が本格的な経済制裁段階に移行した。中国政府は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する対象リストに加えた。別の20企業・団体も輸出審査を厳格化する監視対象とした。 対象企業は中国からの輸入が難しくなるだけではない。中国に拠点を持つ場合、現地での調達、生産、出荷が大幅に滞ることは避けられない。この苦境を見た他の日本企業も中国事業に及び腰にな. ...

海外親族の扶養控除水増し、実態調査へ 「税逃れ」21人申告事例も

日本経済新聞 2月25日 05:00

海外に住む親族を養う人に適用する税負担の軽減制度を巡り、政府は2026年中にも実態調査に乗り出す。税逃れに悪用されているとの指摘を受け、23年に適用条件を厳しくしていた。制度厳格化の効果を検証し、政府・与党で27年度の税制改正も視野に是正策を話し合う。 16歳以上の親族を養う納税者の所得税や住民税を軽くする扶養控除に関して調査する。日本で働き、海外に住む親族を養っている人も利用できるが、扶養の実. ...

春節観光「影響なし」大半 京商アンケ 中国以外の顧客増加

読売新聞 2月25日 05:00

京都商工会議所は24日、中国政府による渡航自粛要請の影響を調べるため、京都市内の観光関連事業者に中国の春節(旧正月)に伴う大型連休期間(15~23日)の影響見通しなどを聞いたアンケート結果を発表した。2割強は「大きなマイナス影響」と答えた一方、ほとんど影響がないとする回答が大半を占め、中国以外の顧客の増加があったことから、京商は全体の影響は限定的とみている。 9~13日に643事業者にアンケートや ...

首相「提言受けたことない」 政府高官から核保有に関して

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 高市早苗首相は24日の衆院本会議の代表質問で、首相に安全保障政策などについて意見具申する立場の官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したことについて問われ、「政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と述べた。 この問題が報じられて以来、首相が見解を述べるのは初めて。首相は…

トランプ関税に違憲判決 85兆円対米投融資、第1弾から読む今後の行方

日経ビジネス 2月25日 05:00

... にとって交渉の本丸は自動車関税だった。だからこそこれを所管するラトニック米商務長官と集中的に交渉したのだ。そして自動車などの分野別関税は相互関税と根拠法が異なるため、違憲判決後も残る。 しかも仮に日本政府が再交渉を求めれば、トランプ氏はおそらく自動車関税の引き上げを持ち出してくるだろう。 合意した巨額の対米投融資は外交的には不平等にみえる。これは自動車関税の引き下げのメリットを考えれば、完全に平等 ...

国会の代表質問 説得力ある政策論議を

佐賀新聞 2月25日 05:00

... に基づき編成されたのが、過去最大の122兆円に上る2026年度当初予算案だ。だが財政悪化による長期金利の上昇や円安助長への懸念は根強い。 中道改革連合の小川淳也代表は、財政規律への対応を追及。首相は、政府債務残高の対国内総生産(GDP)比の引き下げで市場の信認を確保するという演説での説明を繰り返したが、積極財政の副作用にも目配りするのは当然だ。 首相が「加速する」としている2年間に限った飲食料品の ...

禁輸、中国が対日圧力アクセル 政権がめざす防衛力強化に反発か 軍民両用製品

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 中国が対日輸出規制をさらに強化した。日本の防衛産業の中核企業などが対象で、防衛力の抜本的強化を目指す高市政権に強く反発する意図がうかがえる。▼1面参照 中国政府は1月6日に軍民両用(デュアルユース)製品の日本に対する輸出規制を強化すると発表していた。今回の措置は、個別企業を名指しする形で規制をさ…

社説/米「相互関税」停止 通商政策「再構築」の行方注視を

日刊工業新聞 2月25日 05:00

... 法的枠組みも模索し、高関税政策を恒久化したい意向である。ただ高関税は米国の物価を押し上げ、米国経済にマイナスに作用しかねない。今回の相互関税などをめぐる訴訟も、原告は物価高を懸念する米国の中小企業と州政府だった。トランプ政権が関税に拘泥するあまり、11月の中間選挙にも影響を及ぼさないか有権者の判断を待ちたい。 日本は5500億ドル(約85兆円)の対米投資を継続する方針という。相互関税が違憲となった ...

(社説)冬季五輪閉幕 だからこそ の存在意義

朝日新聞 2月25日 05:00

... ニズム(世界市民主義)も弱まっている。 だからこそ、というべきか。直接戦争を止めるような力はなくとも、国籍や政治的信条を超えて選手が集い、競い合うことで相互理解を深める五輪の営みに意義がある。 自国の政府や政治家に臆さず誠実に発言した米国のフリースタイルスキー選手たちの姿も記しておくべきだろう。国内で進む社会の分断や排外主義への懸念や言及に、トランプ大統領や共和党議員は「真の負け犬」「黙って雪遊び ...

ソフトバンクとインテルのAIメモリー開発、ラピダスと相似形の難路

日経クロステック 2月25日 05:00

... メモリは設計開発に特化し、製造はメモリーメーカーなどへ委託する。外部企業と連携し、開発から生産まで「一気通貫のソリューションを提供する」(サイメモリ社長の山口秀哉氏)。米IBMから技術供与を受け、日本政府や産業界からの支援も得て先端半導体の量産を目指すラピダスと枠組みは相似形を成す。 スーパーコンピューター「富岳NEXT(ネクスト)」について発表した理化学研究所理事長の五神真氏(前列右から2人目) ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【トランプ関税「違法」判決】対米投資は継続か

北國新聞 2月25日 05:00

... 「貨物を輸入する者」なので米輸入元企業が米政府に対して返還請求することとなる。トランプ関税が実施された後、米国での価格上昇を抑えるために日本メーカーは実質的な負担をしても、米政府に返還請求することはできない。米輸入元から幾分か見返りを期待する日本企業もあるが、果たしてどうだろうか。 そもそも今回の米最高裁判断では、徴収分返還には言及がないので、米輸入元が米政府に返還請求しても長い裁判になり、この実 ...

自民、幹部会合で了承 武器輸出拡大めぐる提言案

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は24日、幹部会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言案を了承した。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国移転を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても「特…

メキシコで暴動、麻薬組織か 首領、当局軍事作戦で死亡 各地混乱

朝日新聞 2月25日 05:00

22日、メキシコ・サポパンで車両放火があった現場で警備にあたる警察官ら=ロイター [PR] メキシコ有数の麻薬組織の首領が当局の軍事作戦で22日に死亡し、メキシコ各地で組織側によるとみられる暴動が相次ぎ、混乱が生じている。AP通信などによると、メキシコ政府は23日の会見で、当局側の25人、組織側の30人が死亡したと説明した。一方、同国のシェインバウム大統領は「全国のほとんどの地域で通常に…

パナマ運河の資産接収

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 香港の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)は24日、同社の子会社が運営してきたパナマ運河の二つの港の資産や運営権が、パナマ政府によって接収されたと発表した。パナマの最高裁判所が1月、子会社とパナマ政府が結んだ契約を違憲とする判決を下していた。CKハチソンは接収は「違法だ」と反発している。 …

防衛装備品の輸出、「完成品を原則可能」と明記…自民党が「5類型」撤廃など政府への提言案了承

読売新聞 2月25日 05:00

... 3原則の運用指針改定に向けた提言案を提示し、大筋で了承された。装備品輸出について「武器を含む国産完成品を原則として可能とする」と明記し、現行の運用指針で救難や掃海などに限る「5類型」の撤廃を政府に求める内容だ。政府は提言を受け、春にも運用指針を改定し、「5類型」を撤廃する方針だ。 自民党本部 判明した提言案では、装備品を殺傷・破壊能力の有無で分類し、自衛隊法上の「武器」と「非武器」の整理を適用した ...

丁寧な答弁に徹し追及かわす高市首相、野党側の過去発言逆手にチクリと刺す場面も…衆院代表質問

読売新聞 2月25日 05:00

... 真冬の選挙執行にあたった自治体の準備期間が短くなったことは申し訳なかった」と陳謝した上で、「相手に十分な準備期間を与えない意図があったという指摘は当たらない」と述べた。 首相の抑制的な姿勢の背景には、政府・与党が予算案の年度内成立を目指す中、野党の過度な反発を抑える狙いがあるとみられる。小川氏が年度内成立にこだわるべきではないと訴えた際も、首相は「国民生活に支障が生じないよう、野党にも迅速な審議に ...

竹島の日 韓国に粘り強く解決を求めよ

読売新聞 2月25日 05:00

首脳同士が頻繁に往来して幅広い分野での協力を確認するなど、日韓関係は改善基調にある。 一方で、懸案の領土問題が前進する機運は高まっていない。重要な隣国であるからこそ、政府は、竹島が日本固有の領土であることを粘り強く韓国側に説き、国際法に基づく解決を目指していく必要がある。 島根県などが主催する「竹島の日」の記念式典が22日、松江市で開かれた。世論の啓発や国際社会への情報発信の強化、県が実施する調査 ...

JPiX・冨山和彦会長「企業は得意技バイアスを捨てよ」

日本経済新聞 2月25日 05:00

コーポレートガバナンス(企業統治)改革を進めて10年あまりが経過した。企業経営に詳しく、政府によるガバナンス関連の有識者会議委員を歴任してきた日本共創プラットフォーム(JPiX)の冨山和彦会長に成果と課題を聞いたところ、「次の問いは稼いだ利益をどこに投資するか」と指摘したうえで、企業は「得意技のバイアスから自由になる必要がある」と話した。 ――日経平均株価は5万7000円台まで上昇しました。改革. ...

(社説)原発テロ対策 事業者の事情を優先か

朝日新聞 2月25日 05:00

... する制度の意図に沿っていない。 そもそも、原発事故を防げなかった理由の一つとして、規制側が推進側に取り込まれる「規制の虜(とりこ)」が挙げられる。原発の60年を超えた運転を可能にする制度でも、規制委は政府の方針に足並みをそろえ、反対する委員もいても性急に決定した。 安全文化の確立、独立した意思決定の理念を掲げた規制委は変質したのか。安全規制の信頼を損ねる事態だ。再び推進側にのみ込まれていないか。存 ...

NTTデータGの完全子会社化で競争環境はどう変わる? SIerや通信大手に聞く

日経 xTECH Active 2月25日 05:00

... にくくなり、ユーザー企業のコスト増につながる恐れがある」と指摘する。 さらに「NTTは元は国営企業であり純粋民間と同列に競争することは不公平といえる」とした上で、「政府が企業をコントロールすることは適切ではない一方、巨大企業であるがゆえに政府が遠慮・忖度(そんたく)するようになると、情報通信行政がゆがむリスクがある」(佐藤教授)という。 株式市場関係者は冷静に見ている。みずほ証券の藤城健之介アナリ ...

トランプ新関税、日本経済への影響見通せず…払い戻し求め提訴に踏み切った企業も

読売新聞 2月25日 05:00

... の発動については「予見可能性が低下し、企業は非常に不安定で不透明な状況に直面している」と懸念を示した。 提訴の動きも 今後は支払った関税が輸入業者に還付されるか否かにも注目が集まる。今回の判決では、米政府が徴収した1750億ドル(約27兆円)以上が対象となる可能性もあるが、最高裁は還付に関する判断を示していない。仮に還付が認められても、調整などに時間がかかることも想定される。 日本の企業では、払い ...

政府、公共施設に導入目標 ペロブス電池需要創出

日刊工業新聞 2月25日 05:00

政府は公共部門におけるペロブスカイト太陽電池の導入目標を策定する。春にとりまとめる官民投資促進に向け...

iPS医療了承 待望の実用化まであと一歩だ

読売新聞 2月25日 05:00

... らつきが出やすいほか、管理や治療も難しい。関係機関は慎重にデータを集め、本承認を目指してほしい。 山中教授がマウスでiPS細胞を作製したのは2006年だった。12年にはノーベル賞を受賞したこともあり、政府は長期にわたって多額の予算を重点的に投入し、研究を支援してきた。 こうした努力の結果、iPSはようやく研究段階から実用化の段階へ移ろうとしている。同時に、20年という歳月は、基礎科学の発見を臨床に ...

京都市内の観光業「中国人減った」影響は? 調査で浮かび上がった足元の動向

京都新聞 2月25日 04:57

中国政府が訪日渡航自粛を要請したことに伴う京都の観光業への影響について、京都商工会議所は24日、調査結果を発表した。訪日中国人客の利用や来店が「減少した」と答えた事業者は

伊豆諸島で事業提案作成/過酷環境の浮体式洋上風力を実証/東京都、支援業務公告

建設通信新聞 2月25日 04:55

東京都は、政府がグリーンイノベーション(GI)基金の活用対象に新たに追加した「過酷海域における浮体式洋上風力実証事業」に、大島町沖、新島村沖、神津島村沖、三宅村沖、八丈町沖の5海域での実証事業を提案するため、提案書の作成を始める。環境局が「令和8年度過酷環境下における浮体式洋上風力実証に係る提案書作成等支援業務委託」の希望制指名競争入札を公告した。 経済産業省は、将来的なEEZ(排他的経済水域)で ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 2月25日 04:48

... た有料リポート「アジアリポート」を発行します(毎月10日と25日に発行、同日が土日曜・祝日の場合はその前後)。 アジアの国際情勢や香港・中国の政治経済、粤港澳大湾区(GBA)、イノベーション、医療ヘルスケア、高齢化問題など、主流メディアでは得られない貴重なデータを専門家から収集し、価値ある洞察をお届けします。... TOPICS 中国 交通 国際ビジネス 国際政治 特区政府 米国 統計 観光 香港

高市「危機管理・成長投資」は経済安全保障と成長の二兎を追えるのか、実現の鍵は採算性チェック

ダイヤモンド・オンライン 2月25日 04:25

... 力やそれへの対抗を強く意識したものがあるが、国家主導の産業振興が成功しやすいのは、規模の利益が働きやすい分野であり、17分野の中にはそれに当てはまりそうにもない分野も混じる。 危機管理・成長投資には、政府主導で成長産業育成を図る成長政策と経済安全保障確保の二兎を追う面があると同時に、どちらもコストや採算の視点が弱いのが気になる。 とりわけ、成長投資関連の事業には、民間企業や金融機関がきちんと関与し ...

AI神話に冷たい逆風、ニューヨーク歴史的大雪予報は旧来モデルに軍配

ブルームバーグ 2月25日 04:24

... 令が20日にずれ込んだのは、暴風雪の進路予想がなかなか定まらなかったからだと説明した。 「早めに警告を出しておいて、後で不要な警報だったと思われるのは望ましくない」とスターク氏は述べた。 GFSは連邦政府の科学機関である米国海洋大気庁(NOAA)が開発した。ニューヨーク市への影響は最終的にGFSの予測通りだったが、大西洋沿岸中部での脅威は過大評価され、嵐の継続時間も予想とやや異なったと科学者は指摘 ...

2026年、日本は「大リストラ」時代へ!最低賃金倍増と企業淘汰こそが停滞を打破する劇薬になる【高岡浩三×内田和成×入山章栄・動画】

ダイヤモンド・オンライン 2月25日 04:15

... 多数ある。 入山章栄(いりやま・あきえ) 早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授 慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー ...

武器輸出容認、3月提言へ 自民、幹部会合で了承

山陰中央新聞 2月25日 04:00

自民党安全保障調査会は24日、党本部で幹部会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルー...

中国、防衛産業狙い撃ち 軍民両用品の輸出規制強化 高市政権への圧力一段と

山陰中央新聞 2月25日 04:00

中国政府が日本の防衛関連企業などを名指しし輸出規制強化に踏み切った。衆院選での自民党大勝で政権基盤を固めた高市政権に対し防衛力強化の動きをけん制する狙いは明らかで、日本政府は反発を強めた。対象品目の詳細や防衛装備品の生産への影響が見通せない中、中国による「経済的威圧」は今...

日経平均6万円への道標は 強力IP保持の出版社が上場(馬渕磨理子)

日本経済新聞 2月25日 04:00

... 市場は国債売り(金利上昇)や通貨安という形で、即座に、そして容赦なくNOを突きつけます。この反応をアラートとして受け止め、誤解があるならば数字と論理でしっかり解いていく。この真摯な姿勢こそが、今の日本政府に、そして政策に関わる者に求められるマーケットへの誠実さだと私は確信しています。加えて、海外投資家に向けた積極的な英語での発信が求められると思います。 高市政権が明確にすべきは、現在の政策が単に財 ...

首相、予算3月成立目指す 衆院代表質問 スパイ防止法の必要性主張

山陰中央新聞 2月25日 04:00

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が24日、衆院本会議で始まった。自民党が圧勝した衆院選後、初の本格論戦。首相は2026年度予算の3月末ま...

1月の全国百貨店の売上高が発表 2月25日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2月25日 04:00

... きます。 【午後2時】 1月の全国スーパー売上高が発表 日本チェーンストア協会が1月の全国のスーパー売上高(既存店ベース)を発表します。 【関連記事】 ・スーパー業界団体、消費税減税は「最低5年間」 政府に要望・スーパー売上高、11月2.8%増 食品の値上げが影響 【午後2時】 1月の外食売上高が発表 日本フードサービス協会が1月の外食売上高(全店べース)を発表します。25年12月は前年同月比6% ...

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方針堅持

ロイター 2月25日 04:00

... でに支払った関税の返還を求めて連邦裁判所に手続きを始めた。中小企業5社を代表するリバティ・ジャスティス・センターは、ニューヨークの国際貿易裁判所とワシントンの連邦控訴裁(高裁)に共同で申し立てを行い、政府に関税を利息と合わせて返還するよう求めた。 ロイターは先に、ペン・ウォートン予算モデル(PWBM)の試算に基づき、過去1年分を中心に少なくとも1750億ドル規模の関税収入が返還対象となる可能性があ ...

積極財政実現へ議論加速 衆院選後初の諮問会議

山陰中央新聞 2月25日 04:00

政府は24日、衆院選後初となる経済財政諮問会議を開き、政権が重視する「責任ある積極財政」...

米イラン、26日に核協議 トランプ氏、妥協迫る

山陰中央新聞 2月25日 04:00

【ワシントン、イスタンブール共同】米政府当局者は23日、イラン核問題を巡る米イラン高官協議を26日にスイス・ジュネーブで開くと明ら...

一般的なボトル入り飲料水の一部に規制対象外の化学物質

CareNet 2月25日 03:59

... り飲料水を飲むことは、極めて安全な水分補給の方法と感じられるかもしれない。しかし、ボトル入り飲料水は多くの人々が考えているほど純粋ではなく、有害な化学物質を含んでいる可能性のあることが、新たな研究で示唆された。10種類の人気ボトル入り飲料水ブランドの全てから化学物質が検出され、その中には政府による規制の対象となっていない化学物質も含まれていたという。米サウスカロライナ大学化学教授のSusan R…

カンボジア首都で日本人15人拘束 特殊詐欺に関与か 大使館へ保護求める駆け込みも増加

TBSテレビ 2月25日 03:55

... 会を行い、15人全員が日本人であることを確認したということです。 日本大使館は「現地当局と連携しながら適切に対応する」としています。 特殊詐欺や人身取引などの犯罪が横行しているカンボジアでは、国際詐欺拠点の取り締まりが強化されていて、日本人グループの摘発も相次いでいます。 また、日本政府関係者によりますと、カンボジアの詐欺拠点から逃れ、大使館に保護を求めて駆け込む日本人も増えているということです。

ブラジルで豪雨 23人死亡47人不明 2月として観測史上最高雨量 洪水や土砂崩れ発生

テレビ朝日 2月25日 03:54

... ミナスジェライス州の一部では、2月としては観測史上最高の雨量となるなど記録的な大雨が続いています。 豪雨によって大規模な洪水や土砂崩れなどが発生し、地元当局などによりますと、これまでに少なくとも23人が死亡し、47人が行方不明となっています。 また、440人が避難しているということです。 地元当局は公衆災害状態を宣言し、連邦及び州政府機関の支援による復旧作業や行方不明者の捜索活動が行われています。

日本政府、メコン地域の国際組織犯罪への協力強化に5.16億円支援

VIETJO 2月25日 03:01

... ことをコミットしており、今回の計画もこうした取り組みを支援するものとしても位置づけられる。 【関連記事】 ・ 日本政府、メコン川の水質管理能力計画に4.24億円の無償資金協力 (2026/02/11) ・ 日メコン外相会議、各分野での協力を一層深化へ (2025/07/14) ・ 日本政府、ベトナムなどの台風被災者に緊急無償資金協力 (2024/10/09) ・ 日越協力委員会第12回会合と日越外 ...

米、重要鉱物価格設定にAI活用検討 国防総省開発

ロイター 2月25日 02:47

... は今月、米国など50カ国以上が「生産の各段階における重要鉱物の参考価格」を設定するとともに「価格の整合性を維持するための調整可能な関税」を用いることを提案していた。 ただ、重要鉱物関連事業に携わった元政府関係者は、価格下限に近い水準設定の試みについて、実際の価格競争を踏まえれば、価格下限を保証し得ないとの見方を示した。 このプログラムは2023年に始動。中国の生産がもたらす影響などを排除しつつ、労 ...

『耐え抜くか滅ぼされるか』ウクライナ政府高官に大越キャスターが聞く“戦争の現実"

Abema TIMES 2月25日 02:30

... を聞いてきました。 【画像】『耐え抜くか滅ぼされるか』ウクライナ政府高官に大越キャスターが聞く“戦争の現実" 大越キャスターとポドリャク大統領府顧問。顔を合わせるのは、2年ぶりです。 拡大する ウクライナ ポドリャク大統領府顧問 「(Q.この冬、エネルギーインフラへの攻撃が相次いでいる。国民にどんなメッセージを送っている?)重要なのは、政府が国民に何を伝えるかではありません。ウクライナ国民自身が、 ...

『耐え抜くか滅ぼされるか』ウクライナ政府高官に大越キャスターが聞く“戦争の現実"

テレビ朝日 2月25日 02:23

... ドリャク大統領府顧問。顔を合わせるのは、2年ぶりです。 ウクライナ ポドリャク大統領府顧問 「(Q.この冬、エネルギーインフラへの攻撃が相次いでいる。国民にどんなメッセージを送っている?)重要なのは、政府が国民に何を伝えるかではありません。ウクライナ国民自身が、この戦争の本質を理解しています。ロシアは、民間人を最大限に攻撃します。国民を屈服させ、滅ぼし、支配する意思を示しています。屈辱を与えようと ...

タイ政府がタピオカ製品で日本市場開拓へ 高付加価値品の輸出拡大目指す

タイ : newsclip.be 2月25日 02:07

【タイ】タイ政府はタピオカ(キャッサバ)製品の輸出拡大に向け、日本市場への本格進出を進めている。2月25〜26日には商務省の代表団が東京を訪問し、飼料・消費財分野の企業との商談を通じて加工品の販路拡大と輸出の多角化を図る。 ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、国際通商局(DFT)は2026年の重点施策として、タピオカ加工品の輸出強化を掲げている。特に高付加価値品であるペレット状製品 ...

首相、追加利上げに難色 日銀総裁と会談時

毎日新聞 2月25日 02:02

... 者会見で「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったもので、それ以上の具体的なやり取りについてコメントは差し控える」と述べ、具体的な内容について言及を避けた。そのうえで「日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の実現に向け、適切な金融政策を期待している」と述べていた。 一方、植田氏は16日の会談後、記者団に「具体的な内容は話せ ...

中国、禁輸20社・団体公表 軍民両用品、三菱造船など

毎日新聞 2月25日 02:01

... 船など日本の20の企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。対象企業への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止する。同日から適用し、進行中の取引についても直ちに中止するよう求めている。 中国政府は昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言などへの反発を続けている。今年1月6日に軍民両用品目の日本への輸出規制を強化すると発表したが、具体的な対象企業は明らかにしていなかった。 リストに加わ ...

メキシコ麻薬王が死亡 懸賞23億円 当局作戦、米軍関与か

毎日新聞 2月25日 02:01

... ハリスコ州で展開した軍事作戦で、「エル・メンチョ」の通称で知られる麻薬王、ネメシオ・オセゲラ容疑者が死亡した。ロイター通信などが報じた。合成麻薬フェンタニルやコカインの米国への密輸に関与したとして、米政府も1500万ドル(約23億円)の懸賞金をかけて行方を追っていた。 報道によると、オセゲラ容疑者は元警察官で、同州を拠点とする国内有数の麻薬カルテル「ハリスコ新世代カルテル」の最高幹部。強制労働や人 ...

英機密流出疑い、前駐米大使逮捕 米富豪巡る疑惑

毎日新聞 2月25日 02:01

ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いで英国のマンデルソン前駐米大使(72)を逮捕した。少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏えいした疑いが浮上していた。BBC放送は24日未明、マンデルソン氏が釈放されたと報じた。捜査は継続する。 マンデルソン氏は閣僚経験があり、労働党の重鎮として知られていた。エプスタイン氏への情報漏えいを巡っては、チャー ...

欧州、SNS年齢制限拡大 巨大IT反発、対米関係悪化か

毎日新聞 2月25日 02:01

... など欧州各国で、交流サイト(SNS)の利用に年齢制限を設けようとする動きが今年に入って相次いでいる。ただ、大手SNSの大半は米国企業が運営しており、規制強化が新たな欧米対立の引き金になりかねない。日本政府でも同様の議論が始まっており、影響を受ける可能性がある。 「これは健康だけでなく、教育や民主主義の保護に関わる問題だ」 マクロン仏大統領は13日、ドイツ南部で開かれた「ミュンヘン安全保障会議」の場 ...

パナマ運河の港、国が一時的占有 欧州系企業が管理

毎日新聞 2月25日 02:00

パナマ政府は23日、パナマ運河の両端の港を海運当局が一時的に占有するよう命じた。政府が香港系企業と交わしていた両港の運営契約を無効とした1月の最高裁判決に沿った動きで、新たな運営事業者が決まるまでの措置として、欧州系2企業が最長で1年半、港を管理する契約も閣議で承認した。 香港系企業の長江和記実業(CKハチソン…

児童虐待への対応 専門人材の育成が急務だ

毎日新聞 2月25日 02:00

... 協議会で検討し、担当する機関を振り分けることで、一時保護の判断など迅速な対応が求められる事案に児相が注力できるようにしているという。こうした仕組みを全国に広げるべきだ。 児相の体制強化も欠かせない。 政府は対応の中心となる児童福祉司の増員に取り組んでいる。ただ、その結果、勤務経験の浅い職員の割合が増えた。 支援相談などの実務経験を積み、必要な研修を受けた人を認定する「こども家庭ソーシャルワーカー」 ...

武器輸出、原則容認 5類型撤廃、自民案判明

毎日新聞 2月25日 02:00

防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」撤廃に向けた自民党の政府提言案が判明した。5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。個々の装備品の輸出の可否は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で審議し、閣議決定は原則求めない。提言案は25日の党会合で示す。 提言案は、武器の輸出先を「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用を…

制裁抜ける、露「影の船団」(その2止) 航行の自由、隠れみの

毎日新聞 2月25日 02:00

... 明らかに普通のタンカーより劣るのが目につきます」と明かす。 水先案内人には直接の検査権限はないが、船内で異変に気づいた場合はデンマークの国内法に基づいて海事当局へ報告する義務がある。だが、報告を受けた政府や軍の腰は重い。航行の自由の尊重もあるが、必要以上にロシアを刺激したくないとの思惑もあるとみられる。 こうした中、影の船団の行動はより大胆になっている。2024年11月以降、バルト海で相次いだ海底 ...