ホンダが株主総会 6月19日ビジネス主な予定

日本経済新聞 6月19日 04:00

6月19日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前10時】 ホンダが株主総会ホンダが定時株主総会を開きます。トランプ米政権の関税政策など自動車市場の先行きが不透明になるなか、今後の成長戦略に株主の関心が集まります。 【関連記事】 ・NISAでホンダジェット乗りませんか? 株主優待でファン増やす・ホンダ、ラピ ...

米、イラン攻撃検討か 悲願の機会、泥沼化リスク トランプ氏判断、中東岐路

山陰中央新聞 6月19日 04:00

トランプ米大統領はイラン核施設攻撃に踏み切るのか−。「悲願のイラン非核化」を達成する機会とにらむ一方、最も忌避する「異国の戦争」から抜け出せなくなる泥沼化リスクをはらむ。イランにとっては、第1次政権で核開発に絡む活動を制限する核合意から一方的に離脱したトランプ氏こそ混乱を招いた張本人に映り、報復の構えだ。米国の攻撃は「歴史的決断」(米メディア)となる可能性があり、中東情勢は岐路を迎える。 威...

誕生50年、G7に日本の居場所あるか アジア代表の価値高めよ

日本経済新聞 6月19日 04:00

決裂を恐れるあまり重要な課題で正面衝突を避け、協調を取り繕った――。カナダで開かれた今年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)はこう総括できる。トランプ米大統領の復帰で各国が当然視してきた価値観も共有しにくくなった。発足50年を迎えるG7の変質は、日本に「唯一のアジア代表」としての存在意義を問い直している。 サミット初日の16日、地域情勢を話し合った夕食会。内情を知る政府関係者によると、もっとも緊. ...

米国追従で求心力低下 G7閉幕

山陰中央新聞 6月19日 04:00

G7サミットが17日閉幕した。初日で離脱したトランプ米大統領の意向ばかりを意識する米国追従の姿勢が目立ち、大きな成果もなく、G7の国際的な求心...

対米輸出2カ月連続減少 5月 自動車不振、関税影響か 世界全体も8カ月ぶり

山陰中央新聞 6月19日 04:00

財務省が18日発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)は、米国への輸出額が前年同月と比べて11・1%減の1兆5140億円となり、2カ月連続で減少した。自動車の不振が主な要因で、トランプ米政権が発動した自動車への...

米、イラン核施設攻撃検討か トランプ氏、無条件降伏を要求

山陰中央新聞 6月19日 04:00

【ワシントン、テヘラン、エルサレム共同】複数の米メディアは17日、トランプ大統領が米軍によるイラン核施設への攻撃を検討していると伝えた。トランプ氏は交流サイト(SNS)でイランに「無条件降伏」を要求。イラン軍事筋によると、最高指導者ハメネイ師は、米国が攻撃に踏み切った場合、中東の米軍駐留基地に報復攻撃する方針を決定した。...

ロス夜間外出禁止令を解除 犯罪抑止成功

山陰中央新聞 6月19日 04:00

【ロサンゼルス共同】米西部ロサンゼルスのバス市長は17日、トランプ政権の不法移民取り締まり強化に抗議するデモを受け、10日から市中心...

トランプ氏「次の1週間がかなり重要」 イラン攻撃の可能性 明言避ける

テレビ朝日 6月19日 03:53

アメリカのトランプ大統領はアメリカ軍によるイランへの攻撃の可能性について明言を避けました。 アメリカ トランプ大統領 「(イランへの攻撃を)やるかもしれないし、やらないかもしれない。私が何をするか誰も知らない。なぜ、死と破壊が起こる前に私と交渉しなかったのか」 トランプ大統領は18日、記者団に対し、アメリカ軍がイランへの攻撃に踏み切るかについて「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と述べ、明 ...

欧州市場サマリー(18日)

ロイター 6月19日 03:34

... 者ハメネイ師がトランプ米大統領の無条件降伏要求を拒否したことを受け、米国の直接的な軍事介入に対する懸念が高まっている。 製薬・バイオテクノロジー株指数(.FTNMX201030), opens new tabは1.17%安。製薬大手GSK(GSK.L), opens new tabは2.1%、製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは1.1%それぞれ下落した。トランプ米大 ...

ロンドン株式市場=反発、英インフレ鈍化で買い優勢

ロイター 6月19日 03:32

... 者ハメネイ師がトランプ米大統領の無条件降伏要求を拒否したことを受け、米国の直接的な軍事介入に対する懸念が高まっている。製薬・バイオテクノロジー株指数(.FTNMX201030), opens new tabは1.17%安。製薬大手GSK(GSK.L), opens new tabは2.1%、製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは1.1%それぞれ下落した。トランプ米大統 ...

FRB、将来の利下げペース鈍化示唆 議長「夏に物価上昇」

ロイター 6月19日 03:26

... ァンド(FF)金利の誘導目標を4.25─4.50%に据え置き、当局者は年内に利下げが実施される公算が依然大きいとの見通しを示した。ただ、パウエル議長はこの見方に過度に重きを置くべきではないと釘を刺し、トランプ政権の関税措置によって今後、かなりのインフレが見込まれるとした。最新の金利・経済見通しによると、年末までに計0.5%ポイントの利下げが実施されるとの中央値が示された。しかし、年内の利下げは不要 ...

FRB、4会合連続で金利を据え置き 年内利下げ予想は2回を維持

朝日新聞 6月19日 03:19

... のインフレ局面のピーク時より1.0ポイント低い現状の年4.25〜4.50%を維持する。トランプ大統領の関税政策が、物価や雇用にどのような影響を与えるかを慎重に見極めるためだ。 一方、FOMC参加者が3カ月に1度示す政策金利見通し(中央値)は、0.25%幅の利下げを年内に2回行うことを見込んだ。前回3月見通し以降、トランプ氏は「相互関税」や自動車関税を発動しており、景気やインフレへのリスク要因は増え ...

【速報】イランに「最後通告」と米大統領

47NEWS : 共同通信 6月19日 03:18

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者団からイランに最後通告をしたかと問われ「そう言えるだろう。最後通告だ」と述べた。

米FRB、4会合連続で政策金利据え置き…年内の利下げ想定回数は「2回」を維持

読売新聞 6月19日 03:18

田中宏幸 トランプ米大統領とFRBのパウエル議長(2017年11月)=ロイター 米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を4会合連続で据え置くことを決めた。利下げを急がず、トランプ米政権による高関税政策が物価や雇用に与える影響を慎重に見極める。年内の利下げ想定回数は、3月時点の「2回」を維持した。 政策金利となるフェデラル・ファンド金利 ...

米FRB、政策金利を据え置き 4会合連続

日本テレビ 6月19日 03:11

... 18日、金融政策を決定する会合を開き、政策金利を据え置くことを決めました。政策金利の据え置きは、4会合連続です。 トランプ政権による関税措置が物価に与える影響は、まだ顕在化しておらず、今後、データなどを見極めながら、利下げの時期を慎重に判断するとみられます。 一方、利下げを要求しているトランプ大統領は、18日の発表前に、記者団に対し、FRBが利下げを見送ると予想したうえで、パウエル議長を「彼はいつ ...

米FRB、金利維持決定 物価上昇、成長減速予測 利下げ見通しは維持

47NEWS : 共同通信 6月19日 03:10

... 2月期の物価見通しを引き上げた一方、経済成長率については下方修正した。 25年末の金利は3.9%と予測した。通常ペースで2回分の利下げを見込んでいることになる。3月時点でも同様に2回分を予想していた。 短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4.25〜4.5%で維持した。トランプ大統領の関税政策が物価や雇用に及ぼす影響を見極める必要があると判断した。 米連邦準備制度理事会FOMC

FOMC、政策金利を据え置き−年内2回の利下げ予想は変わらず

ブルームバーグ 6月19日 03:08

... リスクは高まった」との文言が削除された。 6月の会合を前に、多くの当局者は当面の金利据え置きを支持するとのシグナルを発していた。トランプ大統領の経済政策がインフレ軌道や経済全体にどのような影響を及ぼすか、当局者らは明確になるのを待ちたい考えだ。 最新予測 最新の経済予測は、トランプ大統領が貿易相手国に対する高い関税を発表した後では初の公表となる。それら関税の多くは、既に縮小ないし延期されている。 ...

【速報】FRB 4会合連続で利下げ見送り

TBSテレビ 6月19日 03:07

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は18日、金融政策を決める会合を開き、4.5%を上限としている現在の政策金利を据え置くことを決めました。 トランプ大統領はFRBのパウエル議長に対して繰り返し、金利の引き下げを強く求めていますが、4会合連続で利下げを見送りました。

FRB4回連続利下げ見送り 「トランプ関税」インフレリスク見極め

毎日新聞 6月19日 03:03

... B)は18日、政策金利を4・25〜4・5%に据え置くと決めた。利下げ見送りは1月以来、4会合連続。トランプ政権の大幅な関税引き上げで物価上昇(インフレ)が再燃するリスクがあると判断し、経済動向を慎重に見極める。 5月の米消費者物価指数は前年同月比2・4%上昇した。FRBの目標(2%)に近い水準を維持し、トランプ関税の影響は顕在化していないが、米企業が4月の関税引き上げ前に大量輸入した安価な商品は数 ...

欧州株式市場=続落、中東緊迫化が重荷

ロイター 6月19日 02:55

[18日 ロイター] - 欧州株式市場は続落して取引を終えた。イランとイスラエルの交戦が続くなど中東情勢の緊迫化が重荷となり、売り注文が優勢だった。トランプ米大統領がイランに「無条件降伏」を要求したのに対し、イランの最高指導者ハメネイ師はこれを拒否。米国の直接的な介入が懸念されている。STOXX欧州600種ヘルスケア株指数(.SXDP), opens new tabは0.99%安。デンマークの製薬 ...

トランプ氏、対イラン軍事作戦未定 会談の可能性も示唆

ロイター 6月19日 02:38

... 然として続く中、トランプ大統領は18日、イランにどのように対応するかまだ決定していないと述べた。イスラエルの軍事作戦への参加について決定したか記者団に問われたのに対し「やるかもしれないし、やらないかもしれない。私が何をするかは誰も知らない」と述べた。内部協議に詳しい情報筋によると、トランプ政権はイスラエルに加わってイランの核施設への攻撃を行うことも含めた選択肢を検討しているもよう。トランプ氏はその ...

米軍、対イラン「あらゆる決定の実行準備」 国防長官が議会証言

ロイター 6月19日 02:29

... の上で、イスラエルが13日に攻撃を開始する前に、イランは核開発計画を巡る合意を求めたトランプ米大統領の呼びかけに応じるべきだったと指摘。「イランは合意するべきだった。トランプ大統領の言葉には重みがある。世界はそれを理解している。国防総省の責務は選択肢を用意して準備を整えておくことで、まさにそれを行っている」と述べた。トランプ大統領はこの日、米国がイランの核施設への攻撃を計画しているかとの質問に明確 ...

米永住権「ゴールドカード」、アップルが大量購入へ=トランプ氏

ロイター 6月19日 02:28

トランプ米大統領は18日、外国人富裕層を対象に米国の永住権を500万ドルで与える「ゴールドカード」について、米アップルが大量に購入するとの見通しを示した。同日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、外国人富裕層を対象に米国の永住権を500万ドルで与える「ゴールドカード」について、米アップル(AAPL.O), open ...

米TI、国内に600億ドル超投資 基盤半導体製造で米史上最大規模

ロイター 6月19日 02:26

... )[18日 ロイター] - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)(TXN.O), opens new tabは18日、米国で製造拠点を拡大するために600億ドルを超える投資を行うと発表した。トランプ政権が半導体サプライチェーン(供給網)再強化を求める中、国内生産を強化する。テキサス州とユタ州の3カ所にある7つの半導体製造施設の建設・拡張に充て、うちテキサス州では2施設を新設。計6万人の雇 ...

トランプ大統領の思惑は…米国が軍事作戦“参加検討"イスラエル・イラン攻撃の応酬

Abema TIMES 6月19日 02:17

... ランとの核協議を控え、当初はイスラエルに自制を求めていたトランプ大統領。それが一転。軍事介入に傾いたとの情報が出るのは、どういうことなのでしょうか。 拡大する 米政府高官(米メディア アクシオス) 「トランプ大統領は、バンカーバスターをイランに合意をのませる切り札とみなしている」 トランプ大統領は、こう脅しをかけています。 拡大する アメリカ トランプ大統領 「我慢の限界が近づいている。無条件降伏 ...

G7首脳宣言、初の見送り AI・重要鉱物は合意 サミット閉幕

毎日新聞 6月19日 02:04

... の共通目標や議論の成果を包括した首脳宣言が出ないサミットは、ロシアが参加していたG8時代の2002〜07年を除けば初めてとなる。 トランプ米大統領が2期目の就任後初めて参加した今回のサミットは、発足50年の節目にあたる。カナダは日本・欧州とともに米国の孤立回避に努めたが、トランプ氏が中東情勢への対応を理由に途中で帰国するなどG7としての一体感を演出するには至らず、「G6プラス1」の構図を印象づける ...

米、イラン攻撃検討 トランプ氏「無条件降伏」要求

毎日新聞 6月19日 02:04

... サイル攻撃などの応酬を続けた。イスラエルを支援する米国では、トランプ大統領が17日午後、国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議。複数の米メディアによると、米軍によるイランへの攻撃も選択肢に含まれる。トランプ氏はソーシャルメディアに「無条件降伏!」と投稿し、イスラエルのネタニヤフ首相とも電話協議するなど、イランへの威圧を強めている。 トランプ政権は、イスラエルへの情報提供やイランからの攻撃に対 ...

G7結束示せず 主役は帰国のトランプ氏 ウクライナ共同声明断念

毎日新聞 6月19日 02:01

... 共同声明を出せないまま閉幕した。「主役」の予定だったトランプ米大統領は2日目を欠席し、結束の演出も不発。G7の存在意義が問われる結果となった。 「私は議長だ。トランプ大統領がいる場で、この『議長総括』の一字一句について議論した」。G7サミットの閉幕を受けた記者会見で、議長国カナダのカーニー首相の笑顔の奥にいらだちがのぞいた。 G7の枠組みに否定的なトランプ氏が2期目に就任して初の開催となった今回の ...

米国の州兵って何? 連邦軍とは別の組織 通常は州知事の指揮下=回答・鈴木玲子

毎日新聞 6月19日 02:01

なるほドリ 米国での抗議(こうぎ)デモに対して州兵が動員(どういん)されたと聞いたけど、どういうこと? 記者 米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで、トランプ政権による不法移民への摘発強化(てきはつきょうか)に対する抗議デモが激(はげ)しくなり、トランプ大統領が「一部が暴徒化(ぼうとか)した」として州兵の派遣(はけん)を命じました。政権は7〜9日、計約4000人を派遣すると発表しました。

東南アジアとの安保協力 地域安定に資する形で=論説委員・仙石恭

毎日新聞 6月19日 02:01

... 自衛隊と各国軍の連携強化や共同訓練の実施、防衛装備品の提供など安全保障面での協力が進む。背景には、中国の軍拡や海洋進出で、日本にとってこの地域の戦略的な重要性が高まっている事情がある。米国向け中国製品の迂回(うかい)輸出の拠点であることから、トランプ米政権の高関税政策の標的にもなっている。中国を念頭に置いた安保協力だけでなく、自由貿易体制を守る同志国として関係を深化させる多角的な外交が求められる。

危機深まる中東情勢 米国は収束へ外交努力を

毎日新聞 6月19日 02:01

... を尽くして危機の収束を早急に図るべきだ。 イスラエルとイランの交戦を巡り、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を選択肢の一つとして検討しているという。 イラン中部の地下核施設を破壊するために地下貫通弾(バンカーバスター)を使用する作戦とされる。米国は兵器転用可能な高濃縮ウランの製造拠点とみている。 Advertisement トランプ氏は「我々はイラン上空の制空権を完全に握った」と主張し、米軍の爆撃 ...

G7結束示せず 主役は帰国のトランプ氏 東京大・遠藤乾教授の話

毎日新聞 6月19日 02:01

... を表す枠組みだ。しかし、枢要な立場であるはずの米国がそれらの価値観をことごとく壊している。トランプ米大統領は同盟国にも保護主義的な高関税を課し、民主主義や法の支配にも後ろ向きだ。共有できる分野として残っているのは、経済安全保障くらいかもしれない。 G7メンバーは歩み寄れる部分が少なくなっている。議長国カナダはトランプ氏が反対せず、かつ各国が一定の利益を得られる分野で共同声明をとりまとめた。G7の「 ...

G7サミット 関税交渉「空振り」も 途中帰国、各国翻弄

毎日新聞 6月19日 02:01

... 部カナナスキスで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が17日(日本時間18日午前)、閉幕した。世界経済を大きく揺るがす「トランプ関税」を巡って議論も交わされたが、肝心のトランプ米大統領は16日に途中帰国し、関税交渉を目的に参加した招待国が「空振り」となる事態も生じた。今後も世界各国はトランプ氏に翻弄(ほんろう)されることになりそうだ。 「私はタリフパーソン(関税主義者)だ。ずっとそうだった」

5月も対米輸出減 自動車関税影響か 2カ月連続

毎日新聞 6月19日 02:01

財務省が18日発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国への輸出額は前年同月と比べて11・1%減の1兆5140億円となり、2カ月連続で減少した。自動車が落ち込んだことが一因。トランプ米政権が発動した自動車への追加関税が影響した可能性がある。 自動車の対米輸出は24・7%減の3634億円で、台数は3・9%減だった。輸出単価が下がっており、高関税の影響を比較的受けにくい低価格のモデルの割 ...

日韓シャトル外交継続 石破首相、李大統領と初会談

毎日新聞 6月19日 02:01

... て記念すべき年だ。企業や国民同士も交流し、日韓の連携が地域のために大きな力となることを期待する」と強調した。 李氏は「(日韓の)意見の違いを乗り越え、両国がさまざまな面で協力し合い、役立つ関係にさらに発展していくことを期待する」と述べ、トランプ米政権による関税措置も念頭に、「国際的な通商環境が厳しくなっているので、相互補完的な関係の両国が多くの分野で協力すれば、互いに大きな助けになる」と指摘した。

[社説]G7は世界の安定担う重責果たせ

日本経済新聞 6月19日 02:00

... い連携が欠かせない。 トランプ政権の「米国第一」の政策は総じてそうした国際協調の視点に乏しい。トランプ氏がロシアを加えた「G8」の復活や、中国の招請を唱えているのは、G7が共有してきた民主主義や人権、法の支配といった価値や原則を軽視している表れでもある。 同盟国をないがしろにしている代表例がトランプ関税なのは言うまでもない。今回のサミットで複数の首脳が早期に関税措置をやめるようトランプ氏に要求した ...

訪日客、5月では過去最多369万人 中国は前年比45%増

日本経済新聞 6月19日 02:00

... 注視し、必要があれば情報発信する」と語った。JNTOの香港事務所はSNSで、科学的根拠に基づく公的機関の情報を参考にしてほしいと中国語で呼びかけた。 訪日客が年4000万人を超えると過去最多となるが、トランプ米政権の関税政策による世界経済の変調懸念などもあり、先行きは見通しづらくなっている。足元の円相場は1ドル=144円前後と2024年冬と比べて円高方向に進み、百貨店の免税品売り上げが減少傾向にあ ...

石破茂首相、ウクライナ対応「G7で連携」 ゼレンスキー氏と初会談

日本経済新聞 6月19日 02:00

... る。トランプ米大統領がときにロシアに融和的な姿勢をとることを欧州諸国が批判している。首相はG7の対応が一致することが重要だと言及した。 首相は同日、オーストラリアのアルバニージー首相とも会談した。豪州が新型フリゲート艦の導入候補に挙げる「もがみ」型護衛艦の輸出に向けてアピールした。トランプ政権による関税措置についても話し合った。 【関連記事】 ・G7、ロシア追加制裁で足並みそろわず 欧州要請もトラ ...

米小売売上高0.9%減、駆け込み消費は?落 企業は値上げできず

日本経済新聞 6月19日 02:00

17日発表の5月の米小売売上高(速報値、季節調整済み)は前月と比べ0.9%減となり、市場予想(0.7%減)を下回る内容となった。トランプ米政権の高関税策で値上がりする前にモノを買う駆け込み消費はほぼ落ち着いた。消費の減速感を受け、小売企業は関税によるコスト上昇を価格転嫁する値上げに踏み切れていない。 米商務省が17日、5月の小売売上高を発表した。同時に明らかにした4月分の改定値は前月比0.1%減. ...

国債利回り、ドイツに近づくイタリア・ギリシャ 防衛で進む財政統合

日本経済新聞 6月19日 02:00

【ロンドン=山下晃】欧州の国債利回りの差が縮まっている。ドイツとイタリアの差はユーロ危機が勃発する2010年以前の水準に下がってきた。背景にあるのがトランプ米大統領による欧州連合(EU)への防衛費増額の圧力だ。防衛費の調達を通じてEUの「財政統合」が進展し、利回りの平準化につながるとの観測がある。 ドイツとイタリアの利回り差は0.9%に「なぜイタリア債が買われているのか」「勢いは続くのか」。英.. ...

日米韓、共同空中訓練 李在明政権で初

日本経済新聞 6月19日 02:00

... 7カ国首脳会議(G7サミット)に参加するため訪問中のカナダで、李在明大統領と初めて会談した。北朝鮮との関係を含めて地域の課題に対処するため、日韓、日米韓の協力関係を深化させていくことで一致した。 【関連記事】 ・石破茂首相と李在明韓国大統領が初会談 日米韓協力の継続で一致・G7、取り残された首脳 インド・韓国も離脱したトランプ氏とすれ違い・韓国大統領「日本は重要なパートナー」 国交正常化60周年で

中国地方の米国輸出、5月は4割減 日本酒や化粧筆にも影響

日本経済新聞 6月19日 02:00

米トランプ政権の高関税政策が中国地方の企業に影を落としている。神戸税関が18日発表した5月の貿易統計(通関ベース)によると、中国地方からの米国向け輸出額は前年同月比41%減の788億円だった。自動車の輸出額低迷が下押ししたようだ。相互関税上乗せ分の発動が7月に迫る中、日本酒などさまざまな業種に影響が広がっている。 日本の米国向け輸出額は11%減の1兆5140億円だった。中国地方の落ち幅は全国より. ...

トランプ自動車関税、日本側で吸収か 5月の米国向け輸出単価2割低下

日本経済新聞 6月19日 02:00

日本の自動車輸出にトランプ米政権の関税政策の影響が出てきた。財務省が18日発表した5月の貿易統計では、自動車の米国向け輸出単価は前年同月に比べ2割下がった。米国市場での販売価格を維持するため、関税コストを日本側が吸収している可能性がある。 5月の米国向けの輸出額は全体で1兆5140億円と、前年同月比で11.1%減った。そのうち自動車は24.7%減の約3634億円で、輸出額全体の大きな押し下げ要因. ...

「トランプ一強」立ちすくむG7 中東・ウクライナ停戦へ関与できず

日本経済新聞 6月19日 02:00

【カナナスキス(カナダ西部)=辻隆史、坂口幸裕】主要7カ国首脳会議(G7サミット)は17日、戦火にある中東とウクライナの停戦に向けた道筋も具体策も示せないまま閉幕した。トランプ米大統領との摩擦回避を優先し、世界を揺らす「2つの戦争」を前に他のメンバーが立ちすくむG7の姿が浮き彫りになった。 消えた「国際法順守を」の文言「イスラエルは自国を守る権利を有することを確認する」「イランは地域の不安定と.. ...

日銀が生成AI導入 物価・金利のデータ分析効率化へ作業部会

日本経済新聞 6月19日 02:00

日銀は金融政策の運営に必要なデータの分析に生成AI(人工知能)を導入する。物価や金利といったデータの分析時間を短縮し、資料や図表を効率的に作る。トランプ米政権の関税政策などで経済の先行きを見通すのが難しくなっている。考えたり議論したりする時間を増やし、分析の幅を広げ、政策をより適切に判断できるようにする。 生成AIの使用は世界の主要中銀でも広がりつつある。米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市. ...

欧州の米国製品不買運動、iPhoneに波及 飲食料品からスマホに

日本経済新聞 6月19日 02:00

欧州における米国製品の不買運動が、生活に身近な飲食料品からより高額なスマートフォン分野に広がっている。背景にあるのはトランプ米大統領にすり寄り、デジタル市場での支配力を強めようとする米IT(情報技術)大手への不信感だ。代替製品として欧州発の新興企業のスマホや基本ソフト(OS)が支持を集めている。 利用者自ら修理できるスマホフランクフルトのIT企業で働くアッティラ・ディーンズさんはウクライナや欧.. ...

ロシアのG7復帰「あり得ず」 ドイツ大統領、トランプ氏構想に反論

日本経済新聞 6月19日 02:00

日本経済新聞の取材に答えたドイツのシュタインマイヤー大統領は、ロシアによるウクライナ侵略が長期化するとの見通しを示した。ロシアが「時間稼ぎをし、真摯な交渉に臨もうとしていない」と指摘した。トランプ米大統領が主張するロシアの主要7カ国(G7)復帰について「あり得ない」と断言した。 【関連記事】 ・ドイツ大統領「欧州とインド太平洋、安保は不可分」 単独インタビュー・ドイツ大統領「ロシア産ガス、必ずしも ...

G7空転、安保・経済に多重リスク トランプ氏は新たな「Gα」探る

日本経済新聞 6月19日 02:00

カナダで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は議論が空転し、混沌とする世界情勢の縮図となった。泥沼のウクライナ戦争に加え、イラン攻撃の激化は世界的な経済危機を誘発するリスクがある。トランプ米大統領は中ロも排除しない新たな「Gα」を模索し始めた。 主要国サミットは1975年に仏ランブイエで第1回会議を開いてちょうど50年。当時はベトナム戦争に端を発したドル不安で市場が混乱し、中東危機でオイル. ...

フィリピンペソ、2カ月ぶり安値 原油高・利下げ観測で

日本経済新聞 6月19日 02:00

... リピンの通貨ペソが対ドルで下落している。18日の外国為替市場で一時1ドル=57ペソ台と2カ月ぶりの安値をつけた。中東情勢の緊迫化を受けた原油高が、エネルギーを輸入に頼るフィリピンにとって重荷との見方が出ている。政策金利の引き下げ観測もペソ売り・ドル買いにつながっている。 複数の米主要メディアは17日、イランとイスラエルの軍事衝突を巡り、トランプ米大統領が米軍によるイランの核施設攻撃を検討して...

ロシアで経済フォーラム開幕、インドネシア大統領ら出席へ

日本経済新聞 6月19日 02:00

... て関係が悪化していた対米関係について、第2次トランプ政権発足後は改善しようとしている。フォーラムでは米ロ関係を協議するプログラムも予定されている。 サンクトペテルブルク国際経済フォーラムはロシア政府肝煎りのイベントで、年1回開催している。「ロシアのダボス会議」とも呼ばれ、各国の政治家や企業経営者が参加し、経済協力を協議する場になっている。 【関連記事】 ・トランプ氏、対ロシア制裁に慎重 「米国も多 ...

イラン核問題とは 米の合意離脱で再対立、高濃縮ウランは爆弾9発分

日本経済新聞 6月19日 02:00

... 核開発の制限を受け入れる考えも示唆するが、核の完全放棄は否定する。対立するイスラエルは核保有国で、通常兵器ではイスラエルを抑止できないと考えるためだ。米国に対抗するため核武装した北朝鮮の戦略と共通する。 【関連記事】 ・トランプ氏がNSC開催、イラン攻撃検討と報道 「無条件降伏」要求・イラン攻撃に傾き始めたトランプ氏 進まぬ核交渉にいら立ちか・地下貫通弾「バンカーバスター」 イラン核施設破壊を左右

米、数日内の核施設攻撃を検討

日本経済新聞 6月19日 02:00

【カナナスキス(カナダ西部)=坂口幸裕】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで緊急招集した国家安全保障会議(NSC)に出席した。米主要メディアはトランプ氏が米軍によるイランの核施設攻撃を検討していると報じた。イラン核問題(総合2面きょうのことば)を巡り米国とイランが週内開催を探る協議を前に、駆け引きが緊迫の度を増している。(関連記事総合2面に) トランプ氏は18日、イラン攻撃について「やるか. ...

ユーロ圏金融・債券市場=小幅低下、FOMC控え様子見姿勢

ロイター 6月19日 01:50

... 利決定だが、政策金利は4.25%─4.50%に据え置きが広く予想されている。トレーダーの注目は、FRBが再び利下げを開始するか、いつ開始するかについて何らかの手がかりを与えるかどうかにある。FRBは、トランプ米大統領の関税・財政政策の影響がより明確になるまで、多くの指針を与えることはできないと繰り返す可能性も高い。INGのアナリストらは、関税の経済的影響(米国ではインフレ、欧州ではディスインフレ) ...

京都府、6月補正予算案に5億円追加提案 LPガス補助など物価対策

日本経済新聞 6月19日 01:49

... の支援には約7000万円を計上する。このほか、子ども食堂運営団体に対してコメなどの支援、ガソリン代などの負担軽減に向けてバス会社の採用にかかる経費などの支援を盛り込んだ。6月末まで開会中の府議会に提案する。 【関連記事】 ・京都府、トランプ関税対策で中小に補助金 6月補正予算案49億円・京都府、25年度予算案1兆298億円 子育て支援に重点・京都市の25年度予算案、過去2番目の規模 保育料無償化も

24年度の常陸牛販売、過去最高 ハラル認証で輸出拡大へ

日本経済新聞 6月19日 01:49

... 。25年度はイスラム教の戒律に沿ったハラル認証を得た常陸牛をサウジアラビアなどに出荷し、年60トンの輸出を目指す。 同協会の大和田晃会長は同日の記者会見で「地域ブランドから世界の常陸牛になる」と話し、トランプ米政権の関税措置や円高の進行で和牛輸出の機運が冷え込む懸念はあるものの、戦略的に海外市場を開拓する考えを示した。25年度はタイや北米など既存の海外市場に加え、県外にあるハラル認証の加工施設から ...

中国地方、米国輸出41%減

日本経済新聞 6月19日 01:49

米トランプ政権の高関税政策が中国地方の企業に影を落としている。神戸税関が18日発表した5月の貿易統計(通関ベース)によると、中国地方からの米国向け輸出額は前年同月比41%減の788億円だった。自動車の輸出額低迷が下押ししたようだ。相互関税上乗せ分の発動が7月に迫る中、日本酒などさまざまな業種に影響が広がっている。 日本の米国向け輸出額は11%減の1兆5140億円だった。中国地方の落ち幅は全国より. ...

静岡県6月議会開会 知事「図書館計画、年内に再方針」

日本経済新聞 6月19日 01:49

... の方針を述べた。県の負担増が明らかになった県立中央図書館移転は整備方針を見直すとし、「年内をめどに方向性を示す」と話した。人口減に対して2040年ごろの子育てや医療などの想定と対策を練るともした。 米トランプ政権の関税政策への対応や物価高抑制などを盛り込んだ30億円規模の補正予算案などを議論し、7月7日に閉会する。県内には自動車関連産業が多く、知事は「減収や賃上げへの影響など、危機感を抱く声を数多 ...

四国の輸出額、5月は前年比25%減 米国向けは増加

日本経済新聞 6月19日 01:49

神戸税関が18日に発表した5月の貿易統計(速報値)によると、四国地域からの輸出額は前年同月比で25%減の656億500万円だった。トランプ関税の影響が懸念される米国向けの輸出額は同1%増の29億3800万円となった。 輸出額は愛媛、香川、徳島の3県で減少した。香川県は73%減の68億3500万円で減少幅が最も大きかった。愛媛は6%減の545億9700万円、徳島が34%減の10億4300万円だった。 ...

日銀、東北6月の景気判断据え置き コメ価格高騰でも個人消費底堅く

日本経済新聞 6月19日 01:49

... ぶりに引き上げた。金融情勢について貸出金利の判断を「緩やかに上昇している」から「上昇している」に変更した。日銀が24年以降行ってきた政策金利の引き上げの影響が明確になっているとした。 先行きについて、トランプ米政権の関税政策に引き続き注視する必要があるとした。ただ影響を受けている企業は一部にとどまり、高水準な企業収益や労働需給の引き締まりによる賃上げを背景に堅調な流れが続くと分析した。 【関連記事 ...

日銀名古屋新支店長の上口洋司氏「中部経済、金融政策立案に重要」

日本経済新聞 6月19日 01:49

... て重要だ」と強調した。 上口支店長は1993年に日銀に入行し、直近まで業務局長を務めた。過去には鹿児島支店長のほか、メガバンクや地銀のモニタリングを手掛ける金融機構局の審議役を経験している。 足元ではトランプ米政権の関税政策やイスラエルのイラン攻撃などが国内経済の波乱要因になっている。上口氏は「企業の生の声を聞くなどして、影響の出方を捉えていく必要がある」と話した。 前支店長の堂野敦司氏は総務人事 ...

トランプ氏、イラン攻撃計画の有無明言せず 「協議には遅すぎる」

ロイター 6月19日 01:36

トランプ大統領は18日、米国がイランの核施設への攻撃を計画しているかどうかという質問には答えなかった。撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[18日 ロイター] - トランプ大統領は18日、米国がイランの核施設への攻撃を計画しているかどうかという質問には答えなかった。イラン側には交渉の意思があり、接触はあったものの、「協議するには非常に遅すぎる」と感じていると述べた。トランプ氏 ...

トランプ氏が見せる「世界一律関税」への執念、安全保障権限拡大へ

ブルームバーグ 6月19日 01:21

... 。 トランプ大統領は既に、通商拡大法232条の権限に基づき、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を課している。最近では適用範囲を拡大し、これらの金属を含む一部消費財も対象とした。 ミシガン州立大学の試算によれば、現在50%に設定されている鉄鋼・アルミ関税は、家庭用品を含めて約2000億ドル相当の品目に影響を与えている。これは1期目のトランプ政権時のほぼ4倍に達する規模だ。 こうした動きが進む一方で、トラ ...

イスラエルがテヘランの軍事目標攻撃 ハメネイ師の潜伏地域で爆発との報道も

テレビ朝日 6月19日 01:14

... ラエルが攻勢を強めるなか、イランの航空機が政府関係者を乗せてオマーンに向かったとも報じられています。 オマーンはこれまで、イランとアメリカによる核協議を仲介してきた国です。 イランのアラグチ外相は代表団がオマーンを訪問したという報道を否定したと中東のメディアは伝えています。 トランプ大統領はイラン側がホワイトハウスでの協議を提案してきたと発言しましたが、イランの国連代表部は、これを否定しています。

約7億円で永住権…「トランプ・ゴールドカード」希望者が約7万人に達する 英メディア

日本テレビ 6月19日 01:04

アメリカのトランプ政権が打ち出した、およそ7億2500万円で永住権を得ることができる「トランプ・ゴールドカード」について、申請を希望する人が7万人近くに達したと、イギリスメディアが報じました。 トランプ政権は外国人の富裕層に対し、永住権を得ることができる「トランプ・ゴールドカード」を、500万ドル=日本円でおよそ7億2500万円で販売すると発表していて、11日、申請希望者が名前やメールアドレスなど ...

ブロードコム、「マグニフィセント7」の議論で無視できない存在に

ブルームバーグ 6月19日 01:01

... 初頭にこのグループがS&P500種株価指数をけん引し始めたことがきっかけだった。これら7企業はそれぞれの市場で圧倒的な地位を築き、強力な収益の成長を実現。株価を押し上げていった。 しかしここ数カ月は、トランプ米大統領による関税政策に伴う不確実性や他の個別要因を背景に、株価の動きが分かれつつある。7銘柄のうち4つは年初来で下落。中でもアップルは、AI戦略や中国へのエクスポージャーを巡る懸念から、最も ...

トランプ氏丸め込んだ安倍氏の技量 石破首相は耳を傾けては?

産経新聞 6月19日 01:00

G7サミットの討議に臨む石破首相(左手前から4人目)。右手前から2人目はウクライナのゼレンスキー大統領=17日、カナダ西部カナナスキス(共同)カナダ西部のカナナスキスで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開始前、石破茂首相が他のリーダーたちの会話に加われず独り座っている写真を見ると、かつて菅直人元首相がサミットでやはり首脳たちの輪に入れず、独りでニヤニヤ笑いを浮かべていた写真を連想した。何 ...

日鉄、USスチール買収完了 発表から1年半で決着、世界3位に迫る

朝日新聞 6月19日 00:57

日本製鉄のロゴ [PR] 日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを完了したと発表した。トランプ米大統領からの承認を先週末に得たのを踏まえ、同社株の100%を141億ドル(約2兆円)で取得し、完全子会社にした。米政府には経営の重要事項への拒否権を持つ「黄金株」(拒否権付き種類株式)を1株発行。一部取締役の選任などの権限を委ねることになった。 USスチールの労働者、買収が「今はうれしい」 ...

カナダ中銀総裁、米との新協定に期待感 関税維持ならインフレ懸念

ロイター 6月19日 00:55

... 撤廃への期待を与えると述べた。一方、関税が維持されればインフレが上昇する可能性があると警告した。カナダのカーニー首相は16日、米加両国が30日以内に新たな経済・安全保障協定を締結するよう取り組むことでトランプ大統領と合意したと明らかにした。マックレム氏はこれを受けて「両国間の自由貿易の回復はカナダの雇用と成長にとって極めて重要だ」と述べ、「非常に歓迎すべきニュースだ」とした。一方、「関税が撤廃され ...

日鉄、USスチールの買収完了 2兆円規模、米政府に黄金株発行

時事通信 6月19日 00:32

... しての地位を確かなものにしていきたい」との談話を公表した。森高弘副会長兼副社長はUSスチールの会長を兼務する。 日鉄は19日、東京都内の本社で記者会見を開き、橋本、森両氏が詳細を説明する。日鉄によると、USスチールは18日、ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 #USスチール #黄金株 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月19日00時32分

イランの最高指導者ハメネイ師 軍事介入なら「米国は取り返しのつかない損害受ける」と警告

TBSテレビ 6月19日 00:32

... 警告しました。 イランの最高指導者ハメネイ師は18日に公開された演説で、「押し付けられた戦争にも平和にも、断固として立ち向かう」と述べ、イスラエルとの戦いを続ける姿勢を強調しました。 また、アメリカのトランプ大統領が求めた「無条件での降伏」を拒否したうえで、次のように警告しました。 イラン最高指導者 ハメネイ師 「アメリカが、特に軍事的に介入する場合、アメリカが被る損害は間違いなく取り返しのつかな ...

トランプ米大統領、イラン攻撃明言せず イランの対応「遅過ぎた」「次の1週間が重要」

産経新聞 6月19日 00:24

トランプ米大統領は18日、米軍がイラン攻撃に踏み切るかどうかについて「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と述べ、明言を避けた。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。イランが交渉を求めてきたが、「遅過ぎた」とも語った。 緊迫する情勢を巡り、「次の1週間が非常に重要になる。1週間以内かもしれない」と指摘。イランが長年、米国やイスラエルを敵視してきたと主張し、「悪意がある」と持論を展開した。(共 ...

攻撃するか「分からない」 イランから接触も―トランプ氏

時事通信 6月19日 00:14

【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、イランへの攻撃について「やるかもしれないし、やらないかもしれない。私が何をするかは誰にも分からない」と述べた。同時に、イランが外交交渉を求めて接触してきたことも明らかにした。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月19日00時14分

米国がNSC開催、対イラン攻撃検討か…トランプ氏「私が何をするのか誰も分からない」

読売新聞 6月19日 00:14

... カイロ=西田道成】米国のトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで重要な軍事・外交政策を議論する国家安全保障会議(NSC)を開いた。イスラエルと交戦するイランへの対応を協議したとみられる。トランプ氏はイランの核開発阻止に向け圧力を強めており、自身のSNSでイランに「無条件降伏」を求めた。 米国のトランプ大統領(18日)=AP ホワイトハウスによると、会議は約1時間20分続いた。トランプ政権はイランの ...

トランプ氏、作戦司令室での会合終了−イラン巡る計画は謎のまま

ブルームバーグ 6月19日 00:08

... た」とトランプ氏は語った。 米国は、イラン中部フォルドゥの地下核施設を破壊するのに必要な軍事力を提供できる存在だと考えられており、イスラエル単独では同施設の破壊は困難だと専門家は指摘している。 関連記事:「バンカーバスター」焦点に、トランプ大統領の対イラン戦略で選択肢 トランプ氏が17日に国家安全保障チームと会合を開催して以降、イラン問題について詳しく話したのは今回が初めて。 イランから接触 トラ ...

〔政治スポットライト〕G7での米豪会談中止、豪に打撃

NNA ASIA 6月19日 00:00

カナダで開催されていた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、米国のトランプ大統領が、予定を繰り上げて帰国し、オーストラリアのアルバニージー首相との2カ国間会談が中止となったことを受け、今後の会談実現の可能性や両国関係に関する懸念が広がっている。 [image-1] 同様に会談が中止されたメキシコのシェインバウム大統領には、後にトランプ氏から電話があったのに対し、アルバニージー氏にはいまだ連絡がなく ...

貿易統計、5月輸出 8カ月ぶり減。米国不振、自動車関連マイナス

日本海事新聞 6月19日 00:00

財務省の貿易統計(速報)によると、5月の輸出額は前年同月比2%減の8兆1350億円と8カ月ぶりに減少した。米国向けが自動車関連、半導体等製造装置の減少などで2カ月連続の前年割れとなり、「トランプ関税」の影響が出た可能性がある。輸入額も8%減の8兆7726億円と2カ月連続のマイナス。貿易収支はマイナス6376億円で、2カ月連続の赤字となった。数量指数は輸出が2%増の96・0と2カ月連続で増加…

「7億円で永住」登録開始、歳入増狙う

NNA ASIA 6月19日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米政権が、500万ドル(約7億2,000万円)を支払えば米国の永住権を取得できる「トランプカード」のホームページ(HP)を開設し、登…

豪巨大ファンド、「米国はリスク要因」

NNA ASIA 6月19日 00:00

オーストラリアの政府系年金ファンド「フューチャー・ファンド」が、米ドル建て資産への依存を減らす方針を打ち出した。トランプ米政権による政策の変更や対外関…

鉄鋼ホアセン好調、米関税の影響なし

NNA ASIA 6月19日 00:00

ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループは11日、米トランプ政権の関税引き上げによる悪影響は出ていないと発表した。2024年10月?25年5月の税引き後利益(純利益…

米中は“休戦状態" トランプ関税のインフレ圧力で米経済は“忍耐の夏"へ 菅井郁

週刊エコノミスト 6月19日 00:00

... 、秋ごろから利下げを再開するだろう。加えて、トランプ政権の目玉政策の一つである、総額3兆ドル規模の減税財政法案の行方も注目だ。同法案は5月に下院で可決され、上院で7月の可決を目指して審議が続いている。 だが、利下げや減税による景気浮揚効果が表れるには、ある程度時間がかかる。関税による負の効果が顕在化する夏場には、米経済が減速することは避けられないだろう。トランプ政権と米国経済にとって、「忍耐の夏」 ...

米小売売上高0.9%減、トランプ関税影響か

NNA ASIA 6月19日 00:00

【ワシントン共同】米商務省が17日発表した5月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は前月比0.9%減の7,154億ドル(約103兆6,000億円)だった。0.7%減を見込ん…

トランプ一族、越ゴルフ場開発で500万ドル

NNA ASIA 6月19日 00:00

米政府倫理局(OGE)は13日公開した正副大統領の資産状況の年次報告で、ベトナム北部フンイエン省の大規模ゴルフ場を含む複合施設の開発に関連し、トランプ…

USスチール買収完了の日鉄 米政府に「黄金株」を1株発行と発表

毎日新聞 6月18日 23:57

... Sスチールの普通株をすべて取得し、完全子会社化した。 日鉄は14日に米政府との間で「国家安全保障協定」を締結。経営上の重要事項について通常より強い拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行することを条件に、トランプ米大統領から買収の承認を得ていた。 Advertisement 日鉄は18日、USスチールが米政府に対し、黄金株を1株発行すると発表した。日鉄の森高弘副会長がUSスチールの会長を兼任することも ...

トランプ岩盤支持層、対イラン「参戦反対」相次ぐ…トランプ氏はいら立ち隠せず

読売新聞 6月18日 23:47

... い」と 一蹴(いっしゅう) した。トランプ氏はSNSで、親密な関係を築いてきたカールソン氏を変人呼ばわりした。 参戦を機にMAGAのトランプ氏支持が弱まれば、共和党にとっては来年の中間選挙で逆風となる。トランプ氏以上に「米国第一」を追求していると評されるバンス副大統領は17日、「トランプ氏は米軍の力を米国人の目標達成のためだけに使うと断言できる」と自身のXに投稿し、トランプ氏が参戦を決断しても理解 ...

【速報】「次の1週間が非常に重要だ」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 6月18日 23:42

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、イラン情勢を巡り「次の1週間が非常に重要だ」と述べた。

NYダウ、横ばいで始まる FOMC控え様子見

日本経済新聞 6月18日 23:37

... 。5月の米住宅着工件数は市場予想以上に減った。足元で米景気減速を示唆する指標が目立ち、米長期金利は4.3%台半ばと前日終値(4.39%)を下回っている。 トランプ米大統領がイランの核施設攻撃を検討し始めたと伝わり、中東情勢を巡る緊張が高まっている。トランプ米大統領は17日にSNSでイランに無条件降伏を求めた。イランの最高指導者ハメネイ師は18日の演説で降伏しない姿勢を示し、米国の参戦については「間 ...

【速報】イランは交渉求めたが遅過ぎたと米大統領

47NEWS : 共同通信 6月18日 23:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、記者団に対し、イラン側が交渉を求めてきたが「遅過ぎた」と述べた。「イランには悪意がある」とも語った。

日本製鉄 USスチールを完全子会社化 買収完了と発表

NHK 6月18日 23:28

... を100%取得する形で完全子会社化したと発表しました。 買収総額は141億ドル、日本円でおよそ2兆円にのぼり、会社は高級製品の需要が高く、成長が見込めるアメリカ市場で事業の拡大を図る戦略です。 一方、トランプ政権が買収を認めるにあたって、日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障協定を結びました。 この中では、 ▽2028年までにUSスチールの設備に110億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する ...

日本製鉄がUSスチールの買収完了、粗鋼世界3位に迫る…日鉄会長「世界一の地位を確かなものに」

読売新聞 6月18日 23:26

... 00%を取得し、完全子会社化した。買収総額は141億ドル(約2兆円)と、日鉄にとって過去最大の投資案件で、1年半にわたり日米の外交問題に及んだ買収劇が終幕した。 日本製鉄 発表によると、日鉄が13日にトランプ米政権と締結した国家安全保障協定に基づき、USスチールは米政府に対して「黄金株」1株を発行する。これにより米政府はUSスチールの独立取締役1人を選任する権利や、本社移転などへの拒否権を持つ。日 ...

トランプ氏、パウエル氏を再び非難 「自分がFRBを率いるべき」

ロイター 6月18日 23:21

トランプ米大統領は18日、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが後手に回っているとして、パウエルFRB議長を改めて非難した。2017年11月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが後手に回っているとして、パウエルFRB議長を改めて非難した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、パウ ...

イスラエルが爆撃を続ける中、テヘランの避難所は満員、通信は困難に

サウジアラビア : アラブニュース 6月18日 23:18

... るためのイスラエルの激しい空爆が始まってから 1 週間が経とうとしている。イランの防空システムの大部分を破壊した後、イスラエルは、同国の戦闘機がテヘラン上空を自由に飛行できると発表している。ドナルド・トランプ米大統領は月曜日、テヘランの約 1,000 万人の住民に「直ちに」避難するよう呼びかけた。 何千人もの人々が、郊外、カスピ海、さらにはアルメニアやトルコに向けて、交通渋滞に何時間も巻き込まれな ...

【速報】トランプ氏、イラン攻撃明言せず

47NEWS : 共同通信 6月18日 23:16

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、米軍がイラン攻撃に踏み切るかどうかについて「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と述べ、明言を避けた。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

日本製鉄、USスチールの買収成立を発表

日本テレビ 6月18日 23:07

... 立取締役の選任や所在地、生産拠点の変更などにはアメリカ政府の承認が必要になるほか、2028年までにおよそ110億ドル=1兆6000億円の投資を行うことが盛り込まれています。 日本製鉄の橋本英二会長は「トランプ大統領の歴史的な大英断により、日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが実現したことを、大変うれしく思います。世界一の鉄鋼メーカーとしての地位を確かなものとしてまいります」とコメントしています ...

米国株、ダウ一進一退で始まる FOMC控え様子見 中東緊迫は重荷

日本経済新聞 6月18日 23:02

... 。5月の米住宅着工件数は市場予想以上に減った。足元で米景気減速を示唆する指標が目立ち、米長期金利は4.3%台半ばと前日終値(4.39%)を下回っている。 トランプ米大統領がイランの核施設攻撃を検討し始めたと伝わり、中東情勢を巡る緊張が高まっている。トランプ米大統領は17日にSNSでイランに無条件降伏を求めた。イランの最高指導者ハメネイ師は18日の演説で降伏しない姿勢を示し、米国の参戦については「間 ...

【Q&A】バンカーバスターとはどんな爆弾なのか

NHK 6月18日 22:56

... 準備をしていると見積もるはずだ。 もし撃墜されれば、アメリカとしても大きなダメージを受けることになるので、アメリカ軍はかなり精緻にリスクを見積もって実行できるかどうかを慎重に検討していると思われる。 トランプ大統領の命令があればリスクを冒しても実行することになると思うが、軍事的な合理性からみれば時期尚早ではないか。 「バンカーバスター」も含めた軍事力と、外交を交えた駆け引きがこの先行われていくと考 ...

GX特区北海道指定1年 見えぬ全体構想 金融面の動き乏しく

北海道新聞 6月18日 22:43

脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)投資の促進へ、政府が北海道を「金融・資産運用特区」と「国家戦略特区」に指定して1年。再生可能エネルギー活用など関連事業は個々に進む一方、看板に掲げた札幌の国際金融センター化など金融面の動きは乏しく、具体化は2年目以降に持ち越された。脱炭素政策を嫌う米トランプ政権誕生など環境が激変する中、当初構想からの変化も迫られている。...

中部経済連合会 新会長に中部電力の勝野哲氏(71)

名古屋テレビ 6月18日 22:43

... 事会で、勝野哲氏(71)を会長に選任しました。 中経連では、歴代16人の会長のうち、11人が中部電力の出身で、前任の水野明久氏(72)から2代続けて中部電力の出身者が務めます。 就任会見で勝野会長は、トランプ大統領による関税政策について、長期化した場合の輸出産業への打撃に懸念を示しました。 「中部圏では米国による自動車産業への関税が経済への先行きに大きな不透明感をもたらしていると思っている」(中部 ...

G7が「G6+米国」に 国際協調の50年、「トランプ再来」で一変

朝日新聞 6月18日 22:27

... 0年の記念すべき主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、国際協調を軽視する米国のトランプ政権とそれ以外との溝を浮かび上がらせた。米国のつなぎとめに必死な国々を横目に、トランプ大統領は初日のみの参加で帰国。「G6+米」とも呼べる枠組みは岐路を迎えている。 G7サミット閉幕 ウクライナ支援声明は出せず、米政権が抵抗か 「我々は、トランプ大統領が真の影響力を使って(ロシア大統領の)プーチンを戦争終結に向か ...

日鉄、USスチール買収手続き完了 2兆円投じて完全子会社化

毎日新聞 6月18日 22:23

... 重要事項について通常より強い拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行することを条件に、トランプ米大統領から買収の承認を得ていた。 Advertisement 日鉄は2023年12月にUSスチール買収計画を発表したが、バイデン前大統領が25年1月に「国家安全保障上のリスク」を理由に買収中止を命令した。その後に大統領に就任したトランプ氏がリスクを再審査するよう対米外国投資委員会(CFIUS)に指示する異例 ...

石破茂首相がカナダから帰国 G7サミット終え

日本経済新聞 6月18日 22:20

石破茂首相は18日夜、政府専用機で羽田空港に到着した。カナダへの訪問を終えて帰国した。主要7カ国首脳会議(G7サミット)に初めて参加し、トランプ米大統領らとの個別の首脳会談もこなした。