川崎重工・岩谷など、川崎に国内初の水素大量輸送管 JFEエンジ設計

日本経済新聞 2日 02:00

川崎重工業や岩谷産業などが出資する「日本水素エネルギー(JSE)」が川崎市に国内初となる水素の大量輸送パイプラインを整備する。JFEエンジニアリングに設計業務を発注した。JFEエンジは2030年度の供給開始に向けて、高圧で一気に水素を送れるパイプラインの経路や施工方法、費用などを検討する。 JSEは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の水素供給網整備事業を通じて、京浜工業地帯の一角を成. ...

「もう米国には行かない」 隣人からの拒絶、観光損失2兆円

日本経済新聞 2日 02:00

「もう米国には行かないよ」。ニューヨーク観光で稼いできたベテランのツアーガイド、マット・リビーは2025年6月、常連のカナダ人顧客からこう告げられた。理由は「身の安全を最優先にしたい」。世界有数の人気を取り戻したはずだった米国観光に変調の兆しが現れている。 米商務省国際貿易局によると、2025年5月の米国への入国者数は前年同月比2.8%減の269万人にとどまった。単月で入国者数が減少したのは新型. ...

フィリピンのオンライン賭博、金融・通信対策急ぐ 規制の動きに先行

日本経済新聞 2日 02:00

フィリピンでオンライン賭博の利用を制限する動きが広がっている。ギャンブル依存症や犯罪の増加を受けて議会で規制の強化が議論されており、金融や通信などの業界が先行して対策を講じる。急拡大が続いていたオンライン賭博の市場は曲がり角を迎え、関連業界の企業は戦略の見直しも迫られる。 8月中旬、フィリピンの通信大手が手掛ける「Gキャッシュ」や「マヤ」といった決済アプリから、オンライン賭博に直接接続できなくな. ...

デリバティブ売買高、8月は41%減 相場の変動乏しく

日本経済新聞 2日 02:00

大阪取引所と東京商品取引所が1日発表した8月のデリバティブ(金融派生商品)売買高は、前年同月比41%減の2839万1003枚(枚は取引単位)だった。月初は株式相場に大きな上昇が見られたが、市場が乱高下した24年8月に比べると相場の変動に乏しく取引は低調だった。

iDeCo増額が歯止めになるか 急増中の「異形の企業年金」

日本経済新聞 2日 02:00

2027年から個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の掛け金上限額が大きく増える。例えば企業年金のない会社員は月2万3000円から月6万2000円になる。イデコ増額は急増中の「給与減額型選択制企業年金」という「異形の企業年金」に歯止めをかけるかもしれない。 給与減額型とは給与の一部を対象に、給与でもらい続けるか、企業年金の掛け金としてもらうか自分で選ぶ仕組み。企業によっては「ライフプラン手当制. ...

ゆうちょ銀行のデジタル通貨、「預金と同等」の利便性を武器に

日本経済新聞 2日 02:00

ゆうちょ銀行は1日、貯金者向けにデジタル通貨を2026年度に発行すると発表した。デジタル証券の決済手段などとしての利用を見込む。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用しており、法定通貨に価値が連動するステーブルコインと性質は似通う。ゆうちょ銀は、銀行預金と同じように取り扱える利便性や価値の安定性といった特色を生かし、利用拡大を目指す。 「お客様に新しい価値を提供する」。ゆうちょ銀は1日の発表で. ...

配車アプリGO、渋谷の「交通空白地」に相乗りタクシー 最大半額に

日本経済新聞 2日 02:00

配車アプリ大手のGO(東京・港)は1日、東京都渋谷区で相乗りタクシーの配車サービスを始めた。通常のタクシーより時間がかかる分、運賃を半額程度に抑える。公共交通の運転手不足が進むなか、都市部においても交通網が脆弱な「交通空白地」が増えつつある。GOは自治体と組んで細かなニーズを取り込み、利用者の拡大を狙う。 ビジネスTODAY ビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします ...

企業の設備投資、持続力どこまで 4〜6月は車・食品けん引し7%増

日本経済新聞 2日 02:00

企業の設備投資が堅調に推移している。財務省が1日に発表した4〜6月期の法人企業統計調査によると、設備投資は前年同期比7.6%増と2四半期連続で増えた。自動車や食料品がけん引した。米関税政策で足元の収益力には不安が出てきた。企業の投資が今後も持続するかが焦点となる。 設備投資(金融業・保険業を除く)を業種別にみると製造業は16.4%増、非製造業が3.0%増だった。 このうち自動車を含む輸送用機械が4 ...

日経高配当株50、電通グループを除外 9日から

日本経済新聞 2日 02:00

日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回りが高い銘柄で構成する「日経平均高配当株50指数」から電通グループを除外する。今期末の予想配当が8月末時点で未定で、除外ルールに該当すると判断したため。9日の算出から外す。来年6月の定期入れ替えまで銘柄は補充しない。

伊藤園、5〜7月純利益29%増 海外で「お〜いお茶」好調

日本経済新聞 2日 02:00

販売好調な「お〜いお茶」は米大リーグの大谷翔平選手とグローバル契約を結んでいる伊藤園が1日発表した2025年5〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比29%増の57億円だった。海外で主力の茶系飲料「お〜いお茶」が伸びた。米国でコーヒー販売が回復したことも寄与した。 売上高は5%増の1308億円、営業利益は17%増の83億円だった。海外事業の営業利益が31%増と大幅に伸びた。北米や東南アジア諸国連合 ...

モバイル周辺機器のCIO、2025年内にアメリカ進出 50製品投入

日本経済新聞 2日 02:00

充電器やケーブルなどモバイル周辺機器のCIO(シーアイオー、大阪府守口市)は2025年内に米国へ本格進出する。電子商取引(EC)サイトで販売し、27年ごろの現地法人設立も検討して、量販店での発売も目指す。モバイル周辺機器は業界で製品の自主回収が相次いでおり、品質管理上のリスク対策もしつつ成長を維持できるかが問われる。 日本ですでに発売している製品も含み、25年内にモバイル周辺機器約50製品を発売. ...

日本の光通信技術、googleなどに売り込み データセンターで活用想定

日本経済新聞 2日 02:00

総務省は日本が強みとする高速の光通信技術を米国に売り込む。生成AI(人工知能)の普及で投資が加速するデータセンターでの利用を想定する。グーグル、マイクロソフト、オラクルといった米国の企業や政府関係者と日本企業を仲介する場を設け、米国市場の開拓を後押しする。 米首都ワシントンの日本大使館で3日に初の交流会を開く。次世代の情報通信基盤「IOWN(アイオン)」を開発するNTTや光伝送装置を手がける富士通

楽天G、ふるさと納税サイトで10月からポイント付与せず

日本経済新聞 2日 02:00

楽天グループは1日、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を10月から取りやめると発表した。総務省がポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体がふるさと納税を募ることを10月から禁止すると告示を出したことを踏まえた措置。楽天Gは過剰な規制は総務相の裁量権の範囲を逸脱しているとして、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしている。 楽天Gが運営する「楽天ふるさと納税」のウェブサイトに、ポイント付与 ...

市場が注目する変動要因、金融政策が6割 QUICK債券調査

日本経済新聞 2日 02:00

QUICKが1日公表した8月の債券市場の月次調査で、今後6カ月程度の最も注目する変動要因を聞いたところ「短期金利・金融政策」が62%と最多だった。前回調査から11ポイント高まり、5カ月ぶりに60%台となった。日銀の金融政策に注目が集まっている。 8月26〜28日に182人の債券市場関係者を対象に実施し、118人から回答を得た。 注目する変動要因の2番目は「債券需給」の23%で、前回から5ポイント. ...

旭化成・三井化学・三菱ケミG、西日本エチレン再編へLLP設立発表

日本経済新聞 2日 02:00

旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループは1日、プラスチックの原料となる基礎化学品エチレンの生産設備再編を巡り、有限責任事業組合(LLP)を設立したと発表した。LLPには各社が3分の1ずつ出資する。温暖化ガス排出削減や効率的な生産などへ西日本の生産設備を1基に集約する検討を進めており、その準備組織とする。 3社は2024年5月に環境対応や生産体制の最適化に向けて連携を検討すると発表し、その後生産面. ...

世界のスタートアップ資金調達額、1〜6月6割増 AIけん引し大型化

日本経済新聞 2日 02:00

世界のスタートアップの資金調達が大型化している。2025年1〜6月(上半期)の資金調達額は2191億ドル(約32兆円)と前年同期に比べ6割増えたことが米調査会社CBインサイツの調べで分かった。調達件数は減少したが、人工知能(AI)分野での大規模な調達がけん引し、1件あたりの平均調達規模は24年通年に比べて1.7倍に膨らんだ。 25年上半期の調達額は資金調達環境が悪化する前の22年の同期間に次ぐ水準 ...

日本製紙、和紙を使った靴下 消臭機能備え安全靴向けに発売

日本経済新聞 2日 02:00

和紙糸でできた安全靴用の靴下日本製紙は1日、靴下メーカーの助野(富山県高岡市)と共同で和紙から作った糸で安全靴向けの靴下を開発したと発表した。2026年春の発売を見込む。和紙糸は抗菌・消臭機能などを備え、通気性の悪い安全靴を履いた際のムレやにおいを抑えることができる。従来品より耐久性を向上させた。 靴下には「Cu-TOPアオ」という紙からできた糸を使用した。原料のパルプに銅イオンを結合させた素材を ...

中国企業の世界シェア15品目で低下 24年、米規制・内需不振で陰り

日本経済新聞 2日 02:00

日本経済新聞が主要な製品・サービスの2024年の世界シェアを調べたところ、中国勢が監視カメラや家電など全体の2割にあたる15品目で低下した。自動車やスマートフォンなど高シェアを維持する品目がある一方、米国政府が規制や関税で圧力を強める。不動産バブル崩壊に伴う内需不振にあえぐなか、中国企業の競争力は陰りつつある。 世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象に、上位5社の企業のシェア. ...

出前館が背水の値下げ、一部で店頭と同額 宅配シェア争い消耗戦に

日本経済新聞 2日 02:00

出前館は1日、名古屋市や北九州市などの一部店舗で宅配商品を店頭価格と同額で提供すると発表した。宅配は店頭よりも2~4割高いことが多く、値下げとなる。物価高による節約志向で料理宅配離れが進むなか、ウーバーイーツなど競合各社も値下げでテコ入れを急ぐ。「普段使い」の定着へ向け、シェアを争う消耗戦が続いている。 「料理宅配からユーザーが離れているのは、店頭価格よりも高いからだ」。出前館の矢野哲社長は話す. ...

金融庁、仮想通貨の規制を金商法に移行へ 二重規制避ける

日本経済新聞 2日 02:00

金融庁は仮想通貨を基本的に金商法のみで規制する方針だ金融庁は暗号資産(仮想通貨)を金融商品取引法に位置づけるのにあわせ、現行の資金決済法の規定を削除する方向で検討に入った。資金決済法では決済目的の利用を念頭に不正流出対策などが盛り込まれているが、金商法でも引き継ぐ。資金決済法と二重で規制することを避け、事業者の負担増につながらないようにする。 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で2日に議論する ...

すき家、8月来客数4%減 改善傾向も前年割れ6カ月連続

日本経済新聞 2日 02:00

ゼンショーホールディングス(HD)は1日、傘下の牛丼チェーン「すき家」の8月の既存店客数が前年同月比4%減だったと発表した。客数の前年割れは6カ月連続。4月に16%減となって以降は改善傾向にあるものの、3月下旬に複数店舗で商品への異物混入が発覚した影響が続いている。 客数は7月(6%減)からは回復した。異物混入を受け、すき家では全店で24時間営業を見直し午前3〜4時を清掃業務とするなど衛生面の対策 ...

富国生命、劣後債で7億ドル調達 上乗せ金利は過去最低水準

日本経済新聞 2日 02:00

富国生命保険は劣後特約の付いた米ドル建て社債を7億ドル(約1030億円)発行する。投資家からの買い需要が想定よりも強く、スプレッド(米国債利回りに対する上乗せ金利)はドル建ての保険劣後債で最低の1.471%となった。財務基盤を強化し、資産運用の領域で成長に向けた投資に動く。 利率は最初の10年が年5.75%、その後は5年ごとに更新する。ドル建て劣後債による資本調達は、2023年11月に永久劣後債. ...

日テレ・TBSが新会社、ネット広告手法で柔軟にCM枠販売 異例の連携

日本経済新聞 2日 02:00

日本テレビ放送網とTBSテレビは新会社を設立し、ネット広告のような即時性を備えたテレビCMの扱いを始める。日テレが運用を開始した新手法によるテレビ広告の取引プラットフォームに、2027年春をめどにTBSが加わる。CM枠を細かくして小回りがききやすくし、広告主の多様なニーズに応えられるようにする。 日テレは3月、「Ad Reach MAX(アドリーチマックス)プロジェクト」と呼ぶテレビCMの受注・. ...

データ通信の障害報告、対象を拡大へ 総務省

日本経済新聞 2日 02:00

総務省は通信障害などが起きたときに事業者に求める事故報告について基準を変更する。電子メールや携帯電話などのデータ通信サービスについて、迅速な報告を求める「重大な事故」の基準を拡大する。社会経済活動への影響力の大きさを踏まえた。 情報通信審議会(総務相の諮問機関)が1日、答申を示した。総務省は今後、電気通信事業法の省令などを改正して制度整備を進める。 携帯電話などのデータ通信では今まで「継続時間が1 ...

クラレ、シンガポールで技術支援拠点を開設

日本経済新聞 2日 02:00

【シンガポール=佐藤史佳】クラレは1日、シンガポールで技術支援拠点を開いた。アジア太平洋地域の顧客の需要にあわせた製品の共同開発などに取り組む。同様の拠点を設けるのは日本以外のアジアで初めて。需要が拡大するアジアで顧客との連携を推進する。 シンガポール南部で研究開発施設が集まるサイエンスパーク内に「クラレ・アジアパシフィック・テクニカルセンター」を開いた。従業員は約10人で、材料の評価や解析、応. ...

マネックス、米株信用取引で1銘柄に複数注文予約 夜間の売買促進

日本経済新聞 2日 02:00

マネックス証券は米国株の信用取引の利便性を高める。1銘柄につき株価が上がった場合と下がった場合のそれぞれに備えて2つの価格で売買を予約できるサービスを2026年1月から始める。あらかじめ指定した価格に株価が達したら、取引時間内に自動で約定する。日本の夜間でも相場に応じて米株を売買できるようにする。 大手ネット証券で初めてのサービスを導入する。従来の米株の信用取引では売りか買いのどちらかしか注文予. ...

三菱UFJ、AIシステムのLayerXに出資 パワポ作りなど年20万時間削減

日本経済新聞 2日 02:00

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は人工知能(AI)で企業の業務効率化を支援するスタートアップ企業LayerX(レイヤーX、東京・中央)に出資する。出資額は数十億円で、出資比率は5%弱とみられる。銀行の業務プロセスをAIで効率化する専用基盤を構築し、大企業向けの提案書の生成など60事例で活用する方針だ。年20万時間分の業務量の削減を目指す。 2018年創業のレイヤーXは、企業向けに社内に. ...

日経平均株価529円安、「中国AI脅威論」再び 半導体関連総崩れ

日本経済新聞 2日 02:00

1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比529円(1.2%)安の4万2188円で取引を終えた。下げ幅は一時800円を超えた。中国のアリババ集団が新しく人工知能(AI)向け半導体を開発したとの報道で、米国の優位性が揺らぐとの懸念から、半導体関連株が下落した。投資家が想起したのは今年1月の「DeepSeek(ディープシーク)ショック」だ。「中国のAI脅威論」が再び日本株に冷や水を浴びせた。. ...

JR西日本、スタートアップとの事業共創プログラム 大賞に駅ナカ学童

日本経済新聞 2日 02:00

JR西日本は29日、スタートアップとの事業共創プログラム「ベルナル」の選考審査を行い、駅ナカでの学童保育事業で協業したhab(ハブ、横浜市)を大賞に選んだ。JR西の社員も参画し、JR西の施設や営業網を活用した実証実験を通じて事業性と課題解決の可能性を評価した。2030年度に売上高10億円規模に育てたい考えだ。 同日、グラングリーン大阪(大阪市北区)で表彰式を行った。ベルナルはJR西が24年6月に. ...

ブラジル大統領、8日にBRICS首脳電話会議を開催へ−関係者

ブルームバーグ 2日 01:55

トランプ関税への対応、多国間主義支持で結束図る ブラジルは米国から50%の関税−前大統領の裁判巡るあつれきも ブラジルのルラ大統領は、トランプ米大統領の通商政策について協議するため、8日に主要新興国「BRICS」首脳のオンライン会議を開催する。事情に詳しい4人が明らかにした。 ブラジル政府関係者2人によると、ルラ氏は米国政府が課している通商関税について議論するだけでなく、多国間主義を支持するよう、 ...

欧州市場サマリー(1日)

ロイター 2日 01:52

<外為市場> ドルが7月末以来5週間ぶりの安値を付けた。市場は5日に予定される米雇用統計を待つほか、トランプ関税に対する司法判断や米連邦準備理事会(FRB)のクック理事解任を巡る動向を注視している。主要通貨に対するドル指数は一時、7月28日以来の安値となる97.534を付けた。その後は0.15%安の97.71で推移した。アナリストらは、米国経済はもはや過去10年間の大部分のように好調ではなく、それ ...

サンクゼール、久世福商店でギフトの緩衝材を変更 紙使用量3割削減

日本経済新聞 2日 01:49

緩衝材の変更によって紙の使用量は1包装あたり約3割削減でき、包装にかかる時間も短縮できるという食品製造小売業のサンクゼールは9月から、主力ブランド「久世福商店」と洋風食品を扱うブランド「サンクゼール」で贈答用包装の紙の使用量を減らす。紙製緩衝材の形状を変更することで、1つの包装で使用量を約3割減らし、年間で約2万4600キログラムの紙を削減できる試算だ。ギフト選びのために訪れる客が全体の約3割を占 ...

ロート製薬、ペットの犬用スキンケア4商品 皮膚疾患の予防に重点

日本経済新聞 2日 01:49

ロート製薬は犬用のスキンケア商品を発売するロート製薬はペット用品ブランド「Anitto(アニット)」から犬向けの保湿スプレーや乳液などスキンケア4商品を13日に発売する。アニットは2024年5月に立ち上げた同社初のペット向けブランド。これまで目の健康をサポートするサプリメントの1商品だけだったが、スキンケア商品の投入でブランド展開を本格化する。 今回出すのは保湿スプレー(税抜き希望小売価格2800 ...

ダスキン、大阪万博で「倒壊家屋」を実体験 会場で来場者と防災訓練

日本経済新聞 2日 01:49

ダスキンは壊れた家を再現した防災訓練設備の体験会を大阪・関西万博会場で開いた(1日、大阪市此花区)ダスキンは1日、大阪・関西万博の会場で地震などの大規模災害を想定した防災訓練の体験会を開いた。地震などで倒壊した一軒家を模した訓練用設備を使用。約100人の来場者に崩落した建物に閉じ込められる圧迫感を実際に体験してもらった。崩壊家屋の天井部分に穴を開けて救出するデモンストレーションも実施した。 同社の ...

トヨタ、アクアを「ハンマーヘッド」に改良 運転しやすさも向上

日本経済新聞 2日 01:49

トヨタ自動車は1日、小型車「アクア」を一部改良して同日に発売したと発表した。前面に新型「プリウス」で導入している「ハンマーヘッド」デザインを採用するなど、外装を大きく変えた。内装も大型ディスプレーを標準にしたほか、円滑にブレーキが効く機能も追加した。価格は248万6000円から。 トヨタの新型車では今秋以降に発売される「RAV4」をはじめ、ハンマーヘッドの採用が相次いでいる。アクアの外装はヘッド. ...

城や文化財を防災 日東工業など分電盤各社、放電検出器など刷新

日本経済新聞 2日 01:49

9月1日は防災の日。分電盤各社が城や文化財などの建造物を電気火災から守る製品に注力している。日東工業は2025年度内に火災の原因となる火花放電を検出する製品を刷新する。設備の老朽化などにより、漏電などを原因とする電気火災の発生件数は増加している。日本の歴史的な文化財を保全するための技術開発が相次いでいる。 日東工業、火花放電を検出日東工業は火災の原因となる電気の異常を検出する放電検出ユニット「.. ...

九州電力子会社、英国の現地法人が始動 欧州の投資案件開拓

日本経済新聞 2日 01:49

九州電力子会社のキューデン・インターナショナルは29日、英国の現地法人を本格始動したと発表した。欧州の新規投資案件開発に取り組むほか、九電の海外拠点としても活用し、欧州での新規投資案件に関する情報収集を進める。 2024年12月にロンドンに現法を立ち上げ、このほど営業活動を始めた。現在の社員数は代表1人で、25年度中にキューデン・インターナショナルから2人派遣する。九州電力送配電も25年度中に社員 ...

猿田彦珈琲、関西圏で50店体制へ 25年内にも兵庫県に進出

日本経済新聞 2日 01:49

新興コーヒーチェーンの猿田彦珈琲(東京・渋谷)は、関西地区で今後5年程度で50店を視野に店舗数を増やす。関西では現在、大阪府内を中心に4店舗を展開している。年内にも兵庫県に進出し、京都府での出店も検討する。高品質の豆を使った「スペシャルティコーヒー」を提供し、親しみやすい接客でも人気が高い。商業施設のほか路面店での出店も進める。 このほど大阪市中央区の御堂筋沿いにオープンした大型複合ビル「淀屋橋. ...

中経連・勝野会長「撤退事情、制度に反映を」 三菱商事の洋上風力撤退で

日本経済新聞 2日 01:49

記者会見する中部経済連合会の勝野哲会長(1日、名古屋市)中部経済連合会の勝野哲会長(中部電力会長)は1日の記者会見で、三菱商事と中部電力系が国内の3海域で進めていた洋上風力発電所の計画から撤退することに関し「(政府は)撤退せざるを得ない様々な事情を制度に反映して、しっかりとエネルギー資源を活用してほしい」と話した。 三菱商事や中部電力のグループ会社で電気設備大手のシーテック(名古屋市)は8月、政府 ...

スギHD、医療スタートアップを子会社化 スペシャリティー医薬品強化

日本経済新聞 2日 01:49

スギホールディングス(HD)は1日、医療スタートアップで難病や希少疾病向けの支援サービスを展開するノックオンザドア(東京・千代田)を子会社化したと発表した。株式を取得し、議決権の100%を同日付で取得した。買収額は非開示。難病や希少疾病向けのアプリやデジタルサービスを強化し、スペシャリティー医薬品調剤のシェア拡大を目指す。 ノックオンザドアは特に発作を記録するアプリなどてんかんに関するサービスに強 ...

金高騰でも売上高2倍 ケイ・ウノ、アニメコラボで「推し活」需要に的

日本経済新聞 2日 01:49

オーダーメードのジュエリーを製造・販売するケイ・ウノは、アニメキャラクターなど知的財産(IP)とコラボした金商品の販売を強化する。アニメファンなど「推し活」需要を取り込み、2030年9月期をめどにIP関連商品の売上高を24年9月期比2倍の50億円に伸ばす。限定品という希少性を打ち出すことで、急騰する金相場を反映した価格に設定できるとみている。 ケイ・ウノは早ければ30年9月期に売上高100億円を. ...

山善が大阪万博に「協働ロボット」 カメラ角度自動調整、生活身近に

日本経済新聞 2日 01:49

工場で働くロボットが撮影をし、来場者は記念写真を無料で受け取れる(1日、大阪市此花区)機械商社の山善は1日、大阪・関西万博で産業用ロボットの展示を始めた。精緻に稼働するロボットの特性をアピールし、生活の場での利用の可能性を示す。万博会場ではロボットがカメラアングルを自動で調整し、来場者を撮影するといったパフォーマンスも披露している。撮影した写真は無料でプレゼントする。展示は15日まで。 万博会場の ...

北陸の民鉄3社、バス運転手不足に苦悩 鉄道の赤字補えず

日本経済新聞 2日 01:49

北陸の民鉄3社が営業赤字から脱却できていない。富山地方鉄道(富山市)、北陸鉄道(金沢市)、福井鉄道(福井県越前市)の2025年3月期の連結営業損益の合計は14億円の赤字だった。鉄道事業の赤字に加え、人件費などの上昇が影響した。鉄道の赤字を補〓してきた高速・貸し切りバス事業では運転手不足で需要に対応できない課題にも直面する。 各社は6月下旬、北陸財務局に有価証券報告書を提出した。連結売上高は3社と. ...

和歌山県白浜町長「パンダなし」で新たな観光の町へ 世界的ビーチに

日本経済新聞 2日 01:49

和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」のジャイアントパンダ全4頭が6月末に中国に返還され、2カ月余りが過ぎた。長年、パンダが飼育され、「パンダの町」とまで言われた白浜は、集客の大きな柱をひとつ失った。しかし、大江康弘町長は今後、中国に再びパンダの貸与を求める考えはないと言い切る。(「日経グローカル」514号から転載) ――中国から再びパンダを借りる考えはないのでしょうか。 「白浜. ...

ロンドン株式市場=小幅高、貴金属関連や防衛株が上昇

ロイター 2日 01:47

[1日 ロイター] - ロンドン株式市場は小幅高で取引を終えた。貴金属関連株と防衛株が上昇したが、公益事業株の下落により上昇幅は抑制された。ノルウェーが、約100億ポンド(135億1000万ドル)相当の新型フリゲート艦の調達で英国を戦略的パートナーに選んだと発表したことを受け、防衛関連株(.FTNMX502010), opens new tabが上昇した。BAEシステムズ(BAES.L), ope ...

欧州国債概況1日 独10年債利回り上昇、超長期金利も上昇

日本経済新聞 2日 01:44

【NQNロンドン=蔭山道子】1日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは上昇している。英国時間16時時点では2.7%台前半と、前週末の同時点と比べ0.04%近く高い(債券価格は安い)水準で取引されている。 フランスの政治・財政の先行きに対する懸念が根強い。ドイツでも国防費の増強方針から財政は拡大方向にある。フランス国債に売りが先行し、つられる形でドイツ国債でも長期・超長期債を ...

トランプ氏「インドが関税をゼロにすると申し出てきた」−今さら遅い

ブルームバーグ 2日 01:38

インドがいつ提案したのか、米国が対印貿易協議を再開するのか不明 米国は先週、ロシア産原油購入理由に対インド関税を50%に引き上げ トランプ米大統領は1日、インドが関税率の引き下げを申し出たと明らかにした。米国は先週、ロシア産原油の購入を理由に対インド関税を50%に引き上げていた。 「インドが関税をゼロにすると申し出たきたが、今さら遅い。彼らは何年も前にそうするべきだった」とトランプ氏は自身のSNS ...

欧州株式市場=反発、欧州委員長の発言受け防衛関連株が高い

ロイター 2日 01:33

[1日 ロイター] - 欧州株式市場は反発して取引を終えた。航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabが2.1%急伸し、過去最高値近辺で推移した。ロールス・ロイス・ホールディングス(RR.L), opens new tab、独防衛大手ラインメタル(RHMG.DE), opens new tab、独防衛用電子機器メーカーのヘンソルト(HAGG.DE), opens new ...

トランプ氏の看板公約、現実の壁に相次ぎ直面−中間選挙を前に停滞感

ブルームバーグ 2日 01:33

関税による米経済再構築とウクライナでの戦争終結、共に行き詰まり クックFRB理事解任の取り組み、最高裁まで持ち込まれる可能性も Donald Trump on Aug. 26. Photographer: Aaron Schwartz/CNP/Bloomberg トランプ米大統領の野心的な2大公約、関税による米経済再構築とウクライナでの戦争終結は、現実の壁に突き当たり、行き詰まりを見せている。 ト ...

世界有数の住みやすい都市ウィーン、1日1ユーロ乗り放題パス廃止へ

ブルームバーグ 2日 01:18

オーストリアの首都ウィーンは、財政難により13年ぶりに公共交通機関の年間パスの料金を引き上げる。これに伴い、市内のバスや路面電車、地下鉄が1日1ユーロ(約172円)で乗り放題となる制度は終了する。 ウィーンでは来年1月から年間パスが最低461ユーロとなり、現行の365ユーロから26%の値上げとなる。公共交通を運営するウィーナー・リニエンが1日発表した。 ウィーンは2012年に年間パスの料金を449 ...

セブン&アイがイトーヨーカ堂など売却手続き完了…コンビニ事業に集中へ 再出資でヨークHD株は約35%保有

FNN : フジテレビ 2日 01:10

セブン&アイは、祖業のイトーヨーカ堂を売却しました。 セブン&アイ・ホールディングスは、アメリカの投資会社・ベインキャピタルに対してイトーヨーカ堂や、ロフト、赤ちゃん本舗などを束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の売却手続きを進めていて、きょう付けでその手続きが完了したと発表しました。 セブン&アイは再出資を行い、ヨークHDの株式を約35%保有します。 今回の手続きで、グループ再編が完 ...

ロンドン外為1日 ユーロ、対ドルで小幅上昇 米休場で値動き限定的 円相場は147円台前半で推移

日本経済新聞 2日 01:03

【NQNロンドン=蔭山道子】1日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで小幅に上昇し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1710〜20ドルと、前週末の同時点に比べ0.0010ドルのユーロ高・ドル安で推移している。 米利下げ観測がユーロ買い・ドル売りを誘う半面、フランスの政治・財政に対する懸念がユーロの上値を抑えた。1日は米市場がレーバーデーの祝日に伴う休場のため売買は低調で、値動きの幅は限られた。 ...

ユーロ圏金融・債券市場=長期国債利回り上昇、財政懸念続く

ロイター 2日 01:02

[1日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では長期債利回りが上昇した。投資家が引き続き各国の政府債務水準を懸念した。ドイツの30年債利回りは一時、14年ぶりの高水準となる3.381%まで上昇。終盤は1ベーシスポイント(bp)上昇の3.36%だった。フランスやオランダを含むユーロ圏の他の長期国債の利回りは2011年以来の高水準に達している。投資家は上昇傾向にパニックを起こすほどではないものの、や ...

欧州外為市場=ドル7月末以来の安値、米雇用統計待ち

ロイター 2日 01:02

[1日 ロイター] - 欧州外為市場では、ドルが7月末以来5週間ぶりの安値を付けた。市場は5日に予定される米雇用統計を待つほか、トランプ関税に対する司法判断や米連邦準備理事会(FRB)のクック理事解任を巡る動向を注視している。主要通貨に対するドル指数は一時、7月28日以来の安値となる97.534を付けた。その後は0.15%安の97.71で推移した。アナリストらは、米国経済はもはや過去10年間の大部 ...

ミニストップ社長「認識甘かった」 消費期限の偽装・25店舗で確認

テレビ朝日 2日 00:48

1 店内調理のおにぎりなどに嘘の消費期限を表示した問題で、コンビニチェーンのミニストップは改めて調査した結果、全国25の店舗で不正が確認されたと発表しました。 ミニストップ 堀田昌嗣社長 「食の安全安心を守り、正直な商売を実践することへの認識が甘かったことを猛省するとともに、お客様には大変ご迷惑とご不安をお掛けしたことを重ねておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」 ミニストップは埼玉県 ...

ダノンやBFCMの起債に投資家殺到、フランス信任投票前も需要旺盛

ブルームバーグ 2日 00:41

政局不安が高まる中、リスク資産への投資意欲が強いこと示す フランスの借り手が迅速に資金調達に動いていることも浮き彫り フランス相互信用連合銀行 (BFCM)や同国の食品大手ダノンは、新規の社債発行で旺盛な投資家需要を集めた。政府を揺るがしかねない内閣信任投票をわずか数日後に控える中でも、リスク資産への投資意欲が強いことが浮き彫りになった。 フランスの借り手は、投資家が新規債務の購入に前向きなうちに ...

8月国内販売の新車台数は30万1221台で2カ月連続減少 販売不振続く日産は25.1%減少

FNN : フジテレビ 2日 00:09

8月に国内で販売された新車の台数(軽自動車を含む)は、30万1221台で、2024年の同じ月と比べてマイナス8.3%と2カ月連続で減少しました。 業界団体は、新型車の投入が少なかったことが販売台数の減少につながったとみています。 このうち販売不振が続く日産は、25.1%の減少と大きく落ち込みました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含め ...

ミニストップ新たに2店舗でおにぎりなど消費期限を偽装…最大で14時間販売継続も“廃棄減らす目的"などと説明

FNN : フジテレビ 2日 00:05

ミニストップが店内で加工しているおにぎりなどの消費期限を偽装して販売していた問題で、調査の結果、新たに2店舗で偽装が確認されました。 廃棄を減らす目的があったなどと説明していて、消費期限が過ぎた後も最大で14時間販売を続けた店舗もあったということです。 一方、本部から店舗のオーナーに偽装を指示したかについては否定しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで ...

マクラーレン・レーシング、評価額6000億円に−F1への投資熱映す

ブルームバーグ 2日 00:02

自動車レースの最高峰F1は米リバティ・メディアの下で急成長 投資家はF1に強気−アストンマーティンのチームも株売却交渉 McLaren's Oscar Piastri during the Formula One Dutch Grand Prix in the Netherlands, on Aug. 31. Photographer: John Thys/AFP/Getty Images 自動車 ...

ワークマンがリカバリーウェア大衆化へ 新戦略を発表“品切れ"人気商品拡充も

FNN : フジテレビ 1日 23:54

新規参入が相次ぐリカバリーウエア市場、業界最安値を掲げるワークマンがリカバリーウエアの大衆化を目指します。 冷気や暖気を遮断し衣服の内部の温度を一定に保つとして、2024年注目を集めた“断熱ウエア"。 9月1日のワークマン秋冬新製品の発表会では、こうした人気商品の販売目標を大幅に引き上げると発表しました。 品切れが相次いだ断熱ウエアは、販売目標を2024年の8倍に。 もう一つ、2024年の10倍を ...

トランプ氏、インドを批判 関税交渉巡り「遅すぎる」

47NEWS : 共同通信 1日 23:48

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、SNSにインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、両国関係は悪化している。 トランプ氏は「インドがこれまで課してきた関税がどの国よりも高く、米国の企業がインドに商品を ...

トランプ氏、インドを批判

デイリースポーツ 1日 23:47

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、SNSにインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、両国関係は悪化している。 トランプ氏は「インドがこれまで課してきた関税がどの国よりも高く、米国の企業がインドに商品を ...

ゆうちょ銀がデジタル通貨を導入へ…2026年度中を目指す 現金の決済時間の短縮や給付金支給に活用したい考え

FNN : フジテレビ 1日 23:44

ゆうちょ銀行は2026年度中を目標にデジタル通貨の取り扱いを検討します。 発表によりますとゆうちょ銀行は、口座利用者を対象にデジタル通貨を発行し金融商品などの決済に使えるようにします。 ゆうちょ銀行が扱うのは、電子決済事業などを行う「ディーカレットDCP」が開発しているデジタル通貨で、2026年度中の導入を目指します。 現金では数日かかっていた決済時間の短縮が見込めるほか、将来的には自治体からの給 ...

米国株は来年末までに20%上昇へ、AI期待がけん引−エバコア予測

ブルームバーグ 1日 22:58

S&P500種、来年末までに7750に上昇の可能性−技術革命が寄与 幅広いシナリオの想定、強気なら9000到達−弱気なら5000への下落 エバコアISIのストラテジストによれば、人工知能(AI)への期待感に支えられ、米国株は2026年末までにさらに20%上昇する可能性がある。 同社の株式チーフ・クオンツ・ストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏はリポートで「技術革命が株式や株価収益率(PER)、 ...

ゆうちょ銀行が2026年度にデジタル通貨を発行へ 決済の迅速化や手続きの透明化を図る

産経新聞 1日 22:47

ゆうちょ銀行は1日、2026年度中にデジタル通貨を発行すると発表した。ブロックチェーン技術で利用者の貯金残高をデジタル化し、金融商品の決済の迅速化や手続きの透明化につなげることで利便性の向上を目指す。 導入するのは通信大手インターネットイニシアティブ(IIJ)グループのディーカレットDCP(東京)が開発を手がける「DCJPY」。 利用者はまず、ゆうちょ銀の貯金口座と新たに開設したDCJPYの専用口 ...

ミニストップ店内調理品の消費期限偽装25店に 引き延ばし、最大14時間 堀田社長謝罪

産経新聞 1日 22:42

記者会見で謝罪するミニストップの堀田昌嗣社長(左)=1日午後、東京都千代田区コンビニのミニストップは1日、一部店舗が店内調理品の消費期限を偽って販売していた問題で、新たに埼玉県と福岡県の2店で不正が見つかり、偽装は計25店舗に拡大したと発表した。最大で14時間の消費期限引き延ばしが発覚した。東京都内で記者会見した堀田昌嗣社長は「お客さまにご迷惑とご不安をおかけしたことをおわびする」と謝罪。調理場に ...

全漁連、国に責任ある対応求める 三菱商事などが洋上風力発電所の建設計画撤退

日本テレビ 1日 22:40

三菱商事などが秋田県の沖合などで進めてきた洋上風力発電所の建設計画から撤退したことをうけ、全国漁業協同組合連合会=全漁連は、国に対して、地域に混乱が生じないよう責任ある対応を求めました。 三菱商事など企業連合は2021年、秋田県と千葉県の沖合で日本初となる大型の洋上風力発電事業を落札しましたが、先週、建設費の高騰などを理由に、撤退を発表しています。 全漁連の坂本会長は、地域へのメリットにもなると協 ...

国内の金の価格1gあたり初の1万8000円超え…アメリカの先行き不透明感などで安全資産の金に需要高まる

FNN : フジテレビ 1日 22:28

国内の金の販売価格の代表的な指標となる田中貴金属工業の小売価格が、1グラムあたり初めて1万8000円を超えました。 9月1日午後2時の発表では1万8123円となり、史上最高値を更新しました。 市場関係者によるとアメリカの金融政策の先行き不透明感に加え、為替の動向などにより安全資産である金の需要が高まったためとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々 ...

テスラ、8月のノルウェー新車販売で首位−EVが市場で圧倒的存在感

ブルームバーグ 1日 22:27

テスラは全体の22%近く占める、VW約13%−BYD躍進 トヨタとボルボの月間販売、1年前を大きく下回る 電気自動車(EV)メーカーの米テスラは、8月のノルウェーでの新車販売の2割超を占めた。同国では、乗用車の新規登録台数全体に占めるEVの比率が97%に達した。 ノルウェーの自動車業界団体によると、8月の新車販売のうちテスラは22%近くを占めた。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は約13%だった。 ...

リコー、業務用印刷で顧客と「共創」 開発拠点を公開

時事通信 1日 22:03

リコーは1日、業務用印刷事業で開発や設計などを担う拠点「リコーテクノロジーセンター」を報道陣に公開した。全長約11メートルの大型印刷機のほか、顧客とともに課題解決に向けた製品・サービスを開発する「共創」の取り組みを紹介。業務用印刷を成長分野と位置づけて注力していく方針を示した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年09月01日22時03分

その場で値引き…100%還元も 「キャッシュレスは戦国時代」 “地域限定"ポイント還元キャンペーンが全国で活況

FNN : フジテレビ 1日 22:00

お得なキャンペーンが、皆さんの街でも始まっているかもしれない。いま全国で広がりを見せているキャッシュレス決済の“地域限定"還元キャンペーン。専門家によると、リピーターの増加や中小業者にキャッシュレスを導入するなどの狙いがあるという。 各地で人気…ポイント還元キャンペーン 東京・板橋区のハッピーロード大山商店街で、9月1日から始まった、ポイント還元キャンペーン。 東京・板橋区ハッピーロード大山商店街 ...

力強い賃上げの勢い定着へ 経団連、26年春闘の指針骨子

47NEWS : 共同通信 1日 21:20

経団連が2026年春闘で経営側の指針としてまとめる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の骨子案が1日分かった。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)の定着」を打ち出すのが柱だ。トランプ米政権の高関税政策などで企業業績の先行き不透明感が強まるが、賃上げ原資の確保に向け、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を改めて訴える。 経団連の労働政策本部の委員会が2日から ...

フィッシングメール詐欺急増、総務省が業界に対策強化を要請…生成AIで自然な日本語容易に

読売新聞 1日 21:16

証券会社などを装ったフィッシングメールによる詐欺被害が急増しているとして、総務省は1日、携帯電話大手が加入する電気通信事業者協会など、4つの事業者団体に対策強化を要請した。 IDやパスワードが流出する経路は様々だ 要請では、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の機能向上や、AIを活用した迷惑メール判定などの対策を求めた。実在する企業や組織を装った「なりすましメール」を見分けるため、ドメイン ...

台湾が日本産の食品輸入規制を全面撤廃へ、福島第一原発事故後の検査で安全基準すべて合格

読売新聞 1日 21:12

園田将嗣 【台北=園田将嗣】台湾当局は1日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて導入した日本産農林水産物・食品の輸入規制を全面的に撤廃する方針を発表した。パブリックコメント(意見公募)を60日間行った上で、正式に決定される。福島や茨城など5県産の食品に義務付けてきた放射性物質検査報告書と、すべての日本産食品に対する産地証明書の添付が不要となる。 福島で水揚げされたイカなどの水産物 台湾の衛生 ...

「ことしは大きめ!」ナシの収穫が最盛期 岩手県一関市

FNN : フジテレビ 1日 21:10

岩手県一関市の農園では「ナシ」の収穫が最盛期を迎えています。 2025年は、夏に気温が高い日が続いたことから順調に成長し、大きめのナシが多いということです。 一関市花泉町にある菅原隆男さんの農園では、40haの畑に8種類ほどのナシを栽培していて、先週から収穫作業が始まりました。 9月1日は強い日差しが降り注ぐ中、旬を迎えている品種「幸水」の収穫が行われていました。 「幸水」は糖度が13度から14度 ...

アジア株式市場サマリー:引け(1日)

ロイター 1日 21:04

東南アジア株式市場はまちまち。ジャカルタ市場の総合株価指数は1.2%安で取引を終えた。インドネシアでの政治混乱により投資家心理が圧迫され一時3.6%下落した。ただ同国の7月貿易統計で貿易黒字額が市場予想を上回ったことを受け、下げ幅を縮小した。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは振り替え休日のため休場。中国・香港株式市場は堅調。上海株は10年ぶりの高値付近で推移し、香港株は電子商取引大手アリ ...

セブン&アイHDが“コンビニ以外の事業"を米ファンドに売却 祖業「イトーヨーカ堂」や「デニーズ」など約30社

TBSテレビ 1日 21:01

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの原点となったイトーヨーカ堂などコンビニ以外の事業をアメリカの投資ファンドに売却したと発表しました。 セブン&アイが売却したのは、祖業のイトーヨーカ堂やデニーズなど、コンビニ以外の事業およそ30社を束ねた「ヨーク・ホールディングス」です。 売却先であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が株式を60%取得し、残りの40%をセブン&アイと創業家が保有し ...

花王「THE ANSWER」ヘアケア迷子取り込み150万本 高価格で存在感

日本経済新聞 1日 21:00

花王が2024年11月に発売したヘアケア「THE ANSWER(ジアンサー)」が好調な売れ行きを示している。累計出荷本数は約9カ月半で150万本を超えた。新興企業に押されていた高価格帯市場で、100年の研究成果を盛り込んだ美髪の「答え」がヒットにつながっている。 近年のヘアケア市場では「YOLU(ヨル)」を展開するI-ne(アイエヌイー)などの新興ブランドの高価格帯商品が相次ぎ登場する。花王によ. ...

富士山噴火の降灰予想動画、建物の安全性判断…防災の日、災害リスク「見える化」で減らせ

産経新聞 1日 20:58

東京都が生成AIで作成した富士山噴火の被害想定動画。「噴火の兆候はないが、万が一に備えての啓発」としている「防災の日」の1日、各地で首都直下地震などを想定した訓練が行われた。防災・減災に向け、官民で生成人工知能(AI)を活用した被害予想動画や、センサーで被災建物の安全性を即座に判断するサービスなど、想定される被害の可視化を進める取り組みが進んでいる。人口減少が深刻化する中、災害復旧にかかる人手を減 ...

三島信金、住宅の耐震化を支援 市・住宅機構と連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 20:57

三島信用金庫(静岡県、〓嶋正芳理事長)は三島市・住宅金融支援機構と連携し、9月から高齢者世帯の住宅の耐震化を支援する新たな住宅ローンスキームの取り扱いを始めた。手元資金が少ない高齢者でもリフォーム費用を借りやすくする狙い。 能登半島地震では、旧耐震基準の木造住宅を中心に倒壊などの被害が拡大した。新スキームはこれを受け国が推進するもので、...

雇調金不正で社長辞任 旅工房

時事通信 1日 20:54

雇用調整助成金の不正受給の疑いが浮上していた旅行会社の旅工房は1日、岩田静絵社長が同日付で引責辞任したと発表した。弁護士らで構成する特別調査委員会が不正受給を認定したことを受けた措置。後任の社長には暫定的に朝居宏文取締役が就くが、25日に開く定時株主総会をもって退任。外部から新たな社長を招く。 HIS、雇調金不正受給の影響額84億円 純損益は5期ぶり黒字 特別調査委は報告書で、コロナ禍の際の雇調金 ...

静岡銀、防災訓練を実施

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 20:53

炎に見立てたコーンで消火の練習をする行員(9月1日、本部駐車場) 「6時48分、巨大地震発生ーー」。静岡銀行は、南海トラフ地震を想定した防災訓練を9月1日に実施。全部カ店の役職員は専用システムで安否確認を行ったほか、本部ビルでは消火機の扱い方や放水までの仕組み・手法を学ぶレクチャーをセコムから受けた。 訓練では地震発生後、役職員からシステム内に送信され、自動集計された安否情報を所属長などが確認した ...

岩手県のコメ収量、2024年を「やや下回る」見込み 全国的には「おおむね良好」

FNN : フジテレビ 1日 20:51

農林水産省は2025年のコメの収穫量について、2024年と比較した見込みを発表しました。岩手県は2024年を「やや下回る」と予測されています。 農水省は気象データなどをもとに、水稲10アールあたりの2025年の収量について、8月15日時点の見込みを発表しました。 それによりますと、岩手県は2024年の収量をやや下回り、95%から98%となる見込みです。 東北農政局によりますと、「5月の低温や7月以 ...

京都信金、インドを読み解くセミナー開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 20:43

あいさつする榊田理事長(右、9月1日、QUESTION) 京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は9月1日、同信金が運営する共創施設「QUESTION」で、「日本インド金融・ビジネス連携セミナー〜インド金融市場を読み解く〜日本企業の新たなビジネスチャンス」を開催、約100人が聴講した。 今後のインド市場や現地の金融制度、資金調達・投資環境に関する最新情報を解説し、役立ててもらう狙い。インドステ.. ...

ミニストップ “消費期限不正"25店舗で確認

日本テレビ 1日 20:41

コンビニエンスストアのミニストップは、店内で調理するおにぎりなどの消費期限を偽って販売していた問題で、調査の結果、25店舗で不正が確認されたことを明らかにしました。 ミニストップ・堀田昌嗣社長「食の安全安心を守り、正直な商売を実践することへの認識が甘かった。お客様には大変ご迷惑とご不安をおかけしたことを重ねてお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」 調査結果によりますと、店内で調理するお ...

デンソー、プラグ事業譲渡 1800億円、特殊陶業に

47NEWS : 共同通信 1日 20:41

トヨタ自動車グループのデンソーは1日、自動車の内燃機関(エンジン)に使われる「スパークプラグ」事業などを日本特殊陶業に譲渡すると発表した。普及が見込まれる車の電動化に経営資源を振り向ける狙い。譲渡価格は1800億円規模になるとみられ、最終的な価格は今後決定する。 排ガス中の酸素濃度を測定する「排気センサー」事業も含む。各国・地域の競争法当局の承認取得が必要となるため、譲渡日は未定。両社は2023年 ...

デンソー、プラグ事業譲渡

デイリースポーツ 1日 20:38

トヨタ自動車グループのデンソーは1日、自動車の内燃機関(エンジン)に使われる「スパークプラグ」事業などを日本特殊陶業に譲渡すると発表した。普及が見込まれる車の電動化に経営資源を振り向ける狙い。譲渡価格は1800億円規模になるとみられ、最終的な価格は今後決定する。 排ガス中の酸素濃度を測定する「排気センサー」事業も含む。各国・地域の競争法当局の承認取得が必要となるため、譲渡日は未定。両社は2023年 ...

今年は“観測史上最も暑い夏"キュウリ5本108円も…高温障害?野菜価格に猛暑が影響

TBSテレビ 1日 20:38

今年の夏は“観測史上最も暑い夏"になったことが分かりました。この暑さ、食卓に欠かせない野菜の価格にどのような影響があるのでしょうか? きょうから9月ですが、一向に秋の気配はなく、厳しすぎる残暑となっています。 「ちょっと異常ですよね、ここまで。9月入るのにね」 「ちょっと涼しくなってほしい」 今年の夏は“観測史上最も暑い夏"に!気象庁によると、今年6月から8月までの平均気温は平年と比べ「+2.36 ...

欧州委員長搭乗機にブルガリアでGPS妨害−ロシアによる可能性

ブルームバーグ 1日 20:34

飛行機は無事着陸−フォンデアライエン氏は東欧歴訪中 GPS妨害、ロシアのウクライナ侵攻開始後にバルト海地域で激増 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長を乗せた航空機が8月31日、ブルガリアで妨害を受けた。当局はロシアによる妨害電波が原因とみている。 欧州委員会報道官によると、ブルガリア当局は、航空機の航法システムに影響を与えた衛星利用測位システム(GPS)信号妨害が、ロ ...

読売333、新たに楽天銀行を組み入れ…上場廃止予定のNTTデータGを除外

読売新聞 1日 20:33

読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )は1日、3月の公表開始から2回目の「ウェート調整日」となった。株価の変動によるずれを調整し、各銘柄の構成比率をほぼ等しくした。 読売333は、構成する333銘柄の値動きを等しく反映する「等ウェート」という算出方法を採用する。各銘柄の構成比率は約0・3%ずつだが、ずれを調整して等しい構成比率に戻すのが「ウェート調整」で、年4回行う。 また、上場廃止予定の ...

債券市場の機能度、2期ぶり改善も?米関税前?に距離

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 20:30

日本銀行は9月1日、債券市場の取引環境などを市場参加者から聞き取るサーベイ(8月調査)結果を公表し、市場機能の総合的な判断を示すDIが「マイナス34」と、前回(5月調査)から10ポイント上昇した。改善は2期ぶり。 4月初旬の米トランプ関税公表で市場が動揺し、サーベイ開始以来、最大の落ち込み幅を記録した前回調査から回復。ただ、改善は小幅にとどまり、関税公表前の前々回(2月調査)に比べると、21?低い ...

9月1日の商品主要相場(紙面イメージ)

日本経済新聞 1日 20:30

9月1日の商品主要相場を紙面イメージでお届けします。...

9月も値上げラッシュのなか…あえて“値下げ"の店 タン塩・マグロが半額以下

テレビ朝日 1日 20:30

1 9月も値上げが続いていますが、値下がりするものがあるんです。肉も魚も半額以下。あえて値下げするお店の秘密を取材しました。 ■牛タンが半額に!1円のメニューも? 肉も、魚も、あえての“値下げ"。しかも今月の食品の値上げは1422品目。9カ月連続で前の年を上回りました。この物価高が続くなか、あえて“値下げ"しているんです。 あえての値下げ、まずは焼肉です。 カルビやロースなど、焼肉をリーズナブルな ...

“消費期限偽装"ミニストップが謝罪 因果関係は不明も客2人が体調不良訴え

日本テレビ 1日 20:24

消費期限の偽装問題で謝罪したミニストップ。因果関係は不明ですが、客2人が体調不良を訴えています。 ※詳しくは動画をご覧ください(9月1日放送『news every.』より) 最終更新日:2025年9月1日 20:24

力強い賃上げの勢い定着へ 2026年春闘・経団連指針骨子、米関税で業績不透明でも

産経新聞 1日 20:24

経団連が2026年春闘で経営側の指針としてまとめる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の骨子案が1日分かった。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)の定着」を打ち出すのが柱だ。トランプ米政権の高関税政策などで企業業績の先行き不透明感が強まるが、賃上げ原資の確保に向け、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を改めて訴える。 経団連の労働政策本部の委員会が2日から ...

【速報】デンソー、エンジン部品事業売却へ

47NEWS : 共同通信 1日 20:22

トヨタ自動車グループのデンソーは1日、自動車のエンジンに使われる「スパークプラグ」事業などを日本特殊陶業に譲渡すると発表した。譲渡価格は1800億円規模になるとみられ、最終的な価格は今後決定する。 デンソー価格

ガザ市で一段と戦車進める、イスラエル軍 空爆や砲撃で死者多数

ロイター 1日 20:18

9月1日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市の深くに戦車を押し進め、郊外で爆発物を積んだ車両を爆発させた。写真はガザで8月31日撮影(2025年 ロイター/Amir Cohen)[カイロ 1日 ロイター] - イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区北部のガザ市で一段と深くに戦車を押し進め、郊外で爆発物を積んだ車両を爆発させた。1日には空爆で少なくとも19人が死亡した。パレスチナ当局者らが ...

中小企業から関税に懸念の声 資金繰りなど支援策強化へ 経産省

NHK 1日 20:18

アメリカの関税措置をめぐり、全国各地の中小企業から関税が上昇する分を価格転嫁できないなど懸念の声が増えていることから、経済産業省は企業に対する資金繰りなどの支援策を強化したい考えです。 経済産業省は、アメリカの関税措置が及ぼす中小企業への影響をつかむため、8月下旬から全国各地で意見交換会を行い、9月1日に開いた会合で結果を報告しました。 この中で ▽メーカーから関税が引き上げられた分を価格に転嫁す ...

ミニストップ消費期限改ざん、食べた2人が体調不良訴える…新たに2店で不正判明し計25店に

読売新聞 1日 20:17

店内調理のおにぎりなどの消費期限を偽って販売していた問題で、ミニストップは1日、社内調査の結果を発表した。不正があった店舗はこれまで23店舗としていたが、別の2店舗でも同様の不正があったことが判明した。東京都内で記者会見した堀田昌嗣社長は、「食の安全と安心を守り、正直な商売を実践することへの認識が甘かった」と謝罪した。 消費期限偽造を受け謝罪する堀田社長(手前)(9月1日午後4時1分、東京都千代田 ...

消費期限偽装でミニストップ社長が会見

Abema TIMES 1日 20:16

この記事の写真をみる(12枚) おにぎりなどの消費期限を偽装していた問題で、ミニストップは1日午後、緊急会見を開きました。会見では体調不良を訴えた客がいることが明らかになりました。 【画像】消費期限が延長されたラベルを貼り替え…ミニストップの偽装行為 体調不良訴える客も ミニストップ 堀田昌嗣社長 「調査結果としては、従前の23店プラス2店で25店の不正を確認しております」 「販売再開については、 ...