ロンドン株、反発で始まる 独・仏株も高い

日本経済新聞 10日 16:38

... NQN香港=盧翠瑜】10日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発している。英国時間8時時点では、前日比94.38ポイント(1.2%)高の7773.86だった。トランプ米大統領が9日、一部の国・地域に対して相互関税の上乗せ分を90日間一時停止すると発表した。世界景気の減速懸念がいったん和らぎ、買いが優勢になっている。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は上昇している。

米関税政策めぐり 山梨県 企業支援に力を入れていく考え

NHK 10日 16:38

... よる一連の関税政策をめぐり、長崎知事は、県内経済への影響を注視しつつ、成長を減速させないよう新分野への進出や、販路開拓に取り組む企業の支援に、力を入れていく考えを示しました。 一連の関税政策について長崎知事は、臨時の記者会見を開き、県の対応方針について説明しました。 具体的には、当面の対応として県の産業政策課に「総合支援窓口」を産業振興課に「金融相談窓口」を設置し、金融機関と連携しながら関税措置へ ...

あなたは固定?変動?住宅ローンの金利は今後どうなる 少しでも得をするためにファイナンシャルプランナーのアドバイス 50年ローンの商品も登場

HBC : 北海道放送 10日 16:37

... 「いや、たぶん使わないです。もう50年後、生きてないかもしれない。 ■トランプ関税による住宅ローンへの影響は? トランプ関税による経済の不安要素がありますが、住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか? そこで、住宅ローンの金利が、今後どうなるのか専門家に聞きました。 ファイナンシャルプランナー 川部紀子さん 「トランプ関税を要因とする、経済の下振れ懸念が高まっているということもありますし、金融機関 ...

トランプ大統領が対中追加関税を125%に引き上げ…北京市民「非常に愚かな措置」 米中の“報復合戦"が激化

FNN : フジテレビ 10日 16:36

... メリカは輸入頼みだからみんなが打撃を受ける」など、困惑の声が上がっています。 一方でトランプ氏は、アメリカへの報復関税を発表した中国に対する追加関税を125%に引き上げました。 これを受け、中国政府は対抗措置として、日本時間午後1時1分をもって、アメリカからの全ての輸入品に84%の追加関税を課す措置を発動しています。 北京市民: この政策はアメリカ国民にも外国にも不利益をもたらす非常に愚かな措置だ ...

【ゲームエンタメ株概況(4/10)】自律反発狙いやショートカバーで全面高商状 コーテクやKADOKAWAが年初来高値 サウジ企業と連携のGLOE急反発

Social Game Info 10日 16:35

... 前営業日比2894円97銭高の3万4609円00銭でこの日の取引を終えた。トランプ米大統領の相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを受けて過度な警戒感が後退し、全体相場に自律反発狙いの買いやショートカバーが入ったようだ。ただ、これ以外に新しい材料がないうえ、決算シーズン前ということや、米国の関税政策の行方に不透明感があることもあって伸び悩んだ。 【主要指数】 ・日経225: 34,6 ...

上海株大引け 3日続伸、政策期待で 10日会合で景気刺激策を議論か

日本経済新聞 10日 16:34

【NQN香港=福井環】10日の中国・上海株式相場は3日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ36.8280ポイント(1.15%)高の3223.6379だった。ブルームバーグ通信は、10日にも中国当局が臨時会合を開き、テック企業や住宅市場向けの景気対策を議論すると報じた。米国の対中関税政策への懸念が続くなか、当局の支援策に期待する買いが優勢だった。 電子機器や医薬の上昇...

青井実キャスター、フジ生放送で名前読み間違い謝罪「えみさん…、めぐみさんですね」

スポーツ報知 10日 16:33

... Live News イット!」(月〜金曜・午後3時45分)で、メインキャスターの青井実アナウンサーがコメンテーターの名前を読み間違える一幕があった。 この日、トランプ大統領が9日に発動したばかりの相互関税措置を90日間停止すると発表したニュースを報じる中、SPキャスターとして元衆院議員の金子恵美さんが登場した。 青井アナは「さあ、ここからは今日のスペシャルキャスターで元衆院議員の金子“えみ"さんと ...

株価指数先物・オプション大引け 先物は大幅反発 コール買われる

日本経済新聞 10日 16:33

10日の大阪取引所で日経平均先物6月物は大幅に反発した。清算値は前日比2810円(8.82%)高の3万4640円だった。日中取引の売買高は5万5937枚だった。米政権が9日、相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最大の...

中国、米に84%の報復関税発動 税率上げ、切り離しが現実味

中日新聞 10日 16:30

米国系企業の建物の上ではためく中国国旗と米国の国旗=8日、北京(ロイター=共同) 中国政府は10日、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を発動した。トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への報復措置。当初34%を予定していたが、米国が税率を引き上げたため9日夜に同等の84%に変更した。応酬が一段と激化し、米中経済の本格的なデカップリング(切り離し)が現実味を増してきた。 中国政府は報復強化 ...

保守連合と社民、連立合意=来月政権発足へ

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 10日 16:30

... の連立は2013〜21年のメルケル第3・4次政権以来。左派寄りのショルツ政権から保守主導政権に交代するが、SPDは与党にとどまる。 メルツ氏は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米政権による高関税政策の発動などで国際情勢が不透明になっていると指摘。その上で「(連立合意は)問題を解決できるという力強いサインだ。連立政権はドイツをより安全にし、再び経済的に強くする」と語った。 2月の連邦議会( ...

「野村世界半導体株」残高3000億円割れ、11カ月ぶり

QUICK Money World 10日 16:30

... の需要が拡大するとの期待から投資銘柄の株価上昇と資金流入が続き、24年7月11日には最大で4932億円まで残高が膨らんだ。 一方、中国企業による低コストで高性能な生成AIモデルの開発やトランプ米政権の関税政策などから半導体需要や世界経済への先行き不透明感が強まり、足元では運用が悪化している。9日時点の年初来リターンはマイナス33.4%。月間ベースで24年11月から資金流出に転じ、年初からは推計63 ...

トランプ大統領から「日本のコメ関税は700%」と言うけれど、農林水産物の輸入先トップは米国という事実

J-CAST 10日 16:30

... てはトランプ大統領が言うように関税を下げて解決するような単純な問題ではない。 トランプ関税で日本のコメ政策はどうなる? トランプ大統領は日本との貿易に不均衡な面があることを指摘(画像はXアカウント@kanteiより) 米国からも輸入しているミニマム・アクセス米 4月8日午前、定例会見で記者の1人がコメ政策について江藤拓・農林水産相に質問した。 「米国からの輸入枠の拡大や関税の見直しなどで、現時点で ...

東証、一時2800円超上昇 ダウ上げ幅最大

朝日新聞 10日 16:30

[PR] 10日の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、上げ幅は一時2800円を超え、3万4000円台を回復した。トランプ米大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことを受け、景気減速に対する懸念が後退。前日の米国株式市場で主要指数が記録的に上昇した流れを引き継いだ。 日経平均は、この…

相互関税上乗せ「90日停止」 報復なしが条件、中国は125%に

朝日新聞 10日 16:30

... んどの個別銘柄が上昇を示す赤色になった株価ボード=10日午前、東京都中央区、小林正明撮影 [PR] トランプ米大統領は9日、ほぼ全ての国・地域に対して全面発動した「相互関税」について、税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。米国に対して、報復措置を講じていないことが条件。相互関税の最低税率である10%は継続する。一方、報復を決めた中国に対しては、税率を125%まで引き上げる。いず…

中国、米に84%の報復関税発動

デイリースポーツ 10日 16:30

中国政府は10日、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を発動した。トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への報復措置。当初34%を予定していたが、米国が税率を引き上げたため9日夜に同等の84%に変更した。応酬が一段と激化し、米中経済の本格的なデカップリング(切り離し)が現実味を増してきた。 中国政府は報復強化の理由について「米国は過ちの上に過ちを重ね、中国の正当な利益を著しく損ねている」た ...

素粒子

朝日新聞 10日 16:30

... ご褒美を。トランプ氏の信奉する「レシプロシティー」(相互性)が、世界を振り回す。 ◇ 我々は食い物にされている。犠牲になっている。プーチン氏と驚くほどに似た被害妄想に戦慄(せんりつ)する。認知のゆがみも、関税率の計算間違いも、耳に入らない孤独。 ◇ 票集めにはバラマキを。石破氏も、はやりの「レシプロシティー」か。選挙の見返り目当てにしか見えない5万円給付案。またもや自分を見失っているんじゃないの。

中国、米に84%の報復関税発動 税率上げ、切り離しが現実味

47NEWS : 共同通信 10日 16:29

中国政府は10日、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を発動した。トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への報復措置。当初34%を予定していたが、米国が税率を引き上げたため9日夜に同等の84%に変更した。応酬が一段と激化し、米中経済の本格的なデカップリング(切り離し)が現実味を増してきた。 中国政府は報復強化の理由について「米国は過ちの上に過ちを重ね、中国の正当な利益を著しく損ねている」た ...

日経平均株価が歴代2位の上げ幅に “トランプ関税"振り回され乱高下…円相場は一時1ドル=148円台に値下がり

FNN : フジテレビ 10日 16:28

... 位の上げ幅となりました。 前日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が第2弾の相互関税の一時停止を発表したことを受け、ダウ平均は(前日比2900ドル以上上昇)過去最大の上げ幅を記録しました。 東京市場でも、この流れを引き継いで全面高の展開となり、平均株価は一時2900円以上値上がりしました。 トランプ大統領の関税政策に振り回され、乱高下する展開が続いています。 投資家(30代): どうせ多分ま ...

岩屋大臣「寝耳に水」 突然の“トランプ関税"方針転換に

テレビ朝日 10日 16:27

... ございました」 岩屋大臣は「相互関税」を巡る90日の停止措置について「前向きに受け止める」と評価しました。 一方で、自動車や鉄鋼などへの関税については維持されたままとなっているため、アメリカ側に措置を見直すよう「交渉に全力投入をする」と強調しました。 提示する交渉カードの洗い出しについては「総力を挙げて政府部内で調整をしている」としたうえで、アメリカへの投資に加えて非関税障壁やエネルギー分野での協 ...

“相互関税の90日間停止"突然の発表に政府内には驚き 石破首相が11日に2回目の対策本部を開き対応協議へ

FNN : フジテレビ 10日 16:27

“相互関税の90日間停止"を日本政府はどのように受け止めているのでしょうか。 今後の対応を含め、最新情報をフジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。 突然の発表に政府内には驚きが広がりましたが、自動車などへの追加関税が残っていることなどから、政府関係者は「しっかり交渉していく必要があることに変わりはない」と気を引き締めていました。 林官房長官: 今般の米国政府の発表については前向きに受け ...

東京マーケット・サマリー(10日)

ロイター 10日 16:26

... の終盤からドル安/円高の146円後半で取引されている。米相互関税の発動延期を受けて進んだドル高/円安は、早々に一服となった。市場では、今後の交渉の行方に大きな関心が寄せられている。 レポート全文:<株式市場> 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2894円97銭高の3万4609円00銭と急反発した。トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを好感し、全 ...

公明党・斉藤代表が減税の必要性を訴え「減税を前提とした現金還付が必要」 22日から中国・北京へ訪問予定も

FNN : フジテレビ 10日 16:25

アメリカの関税措置や物価高への対応を巡り、公明党の斉藤代表は減税の必要性を訴えました。 公明党・斉藤代表: 最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだ。 政府与党内では、経済対策として国民への現金給付が浮上していますが、公明党の幹部会合で斉藤代表は「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました。 また、中国・北京を22日 ...

赤沢経済再生相、来週にも訪米へ トランプ関税巡り見直し交渉

毎日新聞 10日 16:25

... 米させ、トランプ米政権による関税措置の見直し交渉を開始する方針を固めた。米側経済閣僚トップのベッセント財務長官と会談し、日米交渉を加速させることで、基幹産業である自動車分野などでの経済的な打撃を抑えたい考えだ。 赤沢氏はベッセント氏との会談で、10%の「一律関税」や25%の自動車、鉄鋼・アルミニウムに対する関税の見直しに加え、90日間の停止が発表された24%の対日「相互関税」の撤回も要求する見通し ...

トランプ関税 北九州市長 “今後の状況に応じて対策進める“

NHK 10日 16:25

アメリカのトランプ政権による関税政策について、北九州市の武内市長は「地域としてできる努力や準備をしっかりと進めていく」と述べて、今後の状況に応じて対策を進める考えを示しました。 アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日、発動しました。 日本には24%の関税が課されましたが、その後、報復措置をとらない国などに対しては90日間、停止すると発表 ...

米国の関税政策、FTAを有するペルーは交渉が困難と専門家が指摘

日本貿易振興機構 10日 16:25

... 部長は4月8日、ジェトロのインタビューに対し、「一部の国では米国からの輸入品に関する関税率を引き下げることを提示するなどの動きが出ているが、ペルーでは同じ戦略がとれない」と指摘する。ポサーダ部長は、米国はペルーに対して貿易黒字だとした上で、米国とのFTAを有するペルーは(既にFTA交渉時に関税率を下げていることから)関税率を軸とした交渉では米国側の要求に応えらず、ペルーに有利な成果は得られないだろ ...

愛媛県“トランプ関税"受け 調査検討対策チーム立ち上げ

NHK 10日 16:24

アメリカのトランプ政権による一連の関税措置を受けて、愛媛県は県内企業への影響の調査や支援策を検討するため、部局を横断した対策チームを立ち上げました。 これは、10日、中村知事が記者会見で発表しました。 それによりますと、県内には水産物や化学製品などをアメリカに輸出する企業がおよそ100社あり、トランプ政権の関税措置による影響が懸念されることから、県の経済労働部や農林水産部などを中心に部局を横断した ...

全国民に一律で現金給付する案…与党内で検討 トランプ関税対策

日本テレビ 10日 16:24

物価高やいわゆるトランプ関税への対策として、自民・公明の与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討されていることがわかりました。 与党内で検討されている現金給付ですが、具体的な金額は国民1人あたり3万円という意見から、4万円、5万円などという意見まで幅があり、定まっていません。 消費税などを減税する場合、法律の改正に時間が掛かる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから、一回限りの即効性 ...

香川県内の金融機関 「トランプ関税」受け 特別融資を実施

NHK 10日 16:23

... 、香川銀行です。 トランプ政権の関税措置で影響を受ける企業や個人事業主が対象で、運転資金や設備資金として、いずれも最大1億円を融資するということです。 融資期間は10年以内としています。 このほか、各銀行は本店や各支店に相談窓口を設置して、資金繰りに関する相談に応じるほか、アメリカの関税措置に関する最新情報も提供していくとしています。 また、高松市にある高松信用金庫も関税措置の影響を受ける企業など ...

米中の緊張、経済の枠超え安保巡る問題に−中国孤立化図るトランプ氏

ブルームバーグ 10日 16:21

... を難しくしている。 トランプ大統領Source: Bloomberg関連記事 米中はデカップリングの崖っぷち−関税戦争、高まる長期化懸念 トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ 米中関税合戦はチキンレースの様相、貿易巡る「核戦争」憂慮する声も 【コラム】トランプ関税の行き着く先、中国を再び偉大に−バスワニ 原題:Trump Isolates China With Ta ...

トランプ関税、14時間で翻意に至った理由は米国債か要人の批判か

ブルームバーグ 10日 16:20

... ついて詰めの協議を行った。 その結果、包括的上乗せ関税発動から14時間以内というタイミングで、歴代大統領では最大級の経済政策転換を公表することになる。中国を除く貿易相手国・地域への上乗せ関税を90日間停止する今回の決定は、2日の発表後に急落していた株価を回復させた。中国への追加関税率は10日から125%に引き上げた。 関連記事:トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ ...

トランプ関税一時停止で米株市場が反発 仮想通貨関連銘柄も急騰

コインテレグラフ 10日 16:20

... た。きっかけは、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容だった。投稿の中でトランプ氏は、当初予定していた「相互関税」の実施を90日間停止すると発表。中国を除く全ての国に対して一律10%の関税を課し、報復措置を発表した中国に対しては125%の高関税を科す方針を示した。 この発表を受けて、S&P500指数は9.52%上昇し、第二次世界大戦以降で3番目に大きい上昇率を記録した。ま ...

日経平均株価が急反発 2894円値上がりで取引終了 史上2番目の上げ幅 トランプ関税の一時停止を受け

TBSテレビ 10日 16:18

... 上げ幅です。 相場を動かしたのは、きょうもこの人。アメリカのトランプ大統領が未明に、「各国に課す関税の一部を90日間は一時停止する」と発表。世界経済の減速懸念が和らぎました。 連日の歴史的乱高下で、証券会社の社員にも疲労感が…。 「問い合わせとか多かったので、てんてこ舞いですね」 きょうは上昇した日経平均株価ですが、むしろ中国への関税は上乗せされていて、市場の不透明感はまだ払しょくされていません。

米国の一方的追加関税措置 中国商務部「米国自身に返ってくるだけ」

中国 : 人民網 10日 16:18

... 貿易パートナーに対する一方的な追加関税措置ついて、中国はどう見ているか。 【商務部関係責任者】米国の関税関連措置は、基本的な経済法則と市場原理に違反しており、世界貿易機関(WTO)のルールに違反し、多国間貿易体制を揺るがすものだ。多国間貿易交渉で達成された利益バランスの結果を無視し、米国が長期にわたり国際貿易の中から多大な利益を得てきた事実を顧みないものだ。米国は関税を極限的圧力の手段として、私利 ...

トランプ関税「90日間一時停止認める」全世界対象10%一律関税は維持 中国には関税“上乗せ"125%に

TBSテレビ 10日 16:15

... 相互関税について、報復措置を取っていない国に対し、「上乗せ分」を90日間一時停止することを認めると発表しました。 全世界を対象にした10%の一律関税は維持するということです。 トランプ氏は、「75か国以上が貿易障壁や関税などに関し、問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と強調しています。ただ、84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、「関税を125%に引き上げる」と宣言しました。 相互関 ...

日経平均は急反発、米関税90日間停止を好感 上昇幅歴代2位

ロイター 10日 16:14

... 業日比2894円97銭高の3万4609円00銭と急反発した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを好感し、全面高商状となった。日経平均の上昇幅は昨年8月6日の3217円04銭高に次いで歴代2位、上昇率9.13%は7位となった。米国の相互関税措置に3カ月猶予ができたことで、それまでに交渉が進むとの期待が高まり、これまで売り込まれた業種を中心に ...

株価 2900円近く値上がり 上昇幅過去2番目 相互関税一時停止で

NHK 10日 16:14

... 大きい上昇幅となりました。 アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、記録的な上昇となりました。 10日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面高の展開となりました。 日本時間の10日未明、トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置 ...

青井実キャスター 「イット!」で2日連続“謝罪"「失礼いたしました」 金子恵美氏がフォロー

スポニチ 10日 16:14

... ジテレビ系「Live News イット!」(月〜金曜後3・45)に生出演し、2日連続で番組内で“謝罪"する出来事があった。 この日は元衆院議員の金子恵美氏が出演し、世界各国に9日、発動したばかりの相互関税の措置を90日間、停止すると発表したニュースを解説。青井は「ここからは今日のスペシャルキャスターで、元衆院議員の“かねこ・えみ"さんとお伝えしていきます」と、名前を読み違えて紹介した。 金子氏は間 ...

日本の日経平均は9%高、トランプ大統領が関税を一時停止したことへの安堵感から

サウジアラビア : アラブニュース 10日 16:13

... 株式マーケット・アナリストは、「投資家は今日、前場に株を売らなかったことを悔やみ、株を買い戻した。 「しかしこの上昇は、トランプ大統領の関税の影響について市場が弱気になりすぎていたことを意味する」と鈴木氏は語った。 水曜、トランプ大統領は数十カ国に課していた高額の関税を一時的に引き下げる一方、中国への圧力をさらに強めると述べ、米国株は急上昇した。 日経平均株価は今週大きな変動を見せ、月曜日に7.8 ...

Switch 2発売に向け、ニューヨークの任天堂公式ストアに2カ月も並ぼうとする人が現れる

IGN Japan 10日 16:13

... Nintendo Switch 2の予約開始が延期 トランプ関税の影響を受けて 米国ではトランプ関税の影響を見極めるためにSwitch 2の予約開始が延期されており、予約がいつスタートするのかはわかっていない。それもあって、この企画が注目されているという背景もありそうだ。トランプ関税の第2弾は4月9日に発動した。そのあとすぐに、このトランプ関税の措置が一部の国・地域を対象に90日間停止されると発表 ...

東証急反発、終値2894円高

デイリースポーツ 10日 16:10

... 去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場は荒い値動きが続いている。 東証株価指数(TOPIX)は190・07ポイント高の2539・40。出来高は27億4921万株だった。 トランプ氏は相互関税として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ ...

トランプ関税「枯れ草の前で火遊びするようなもの」 高知知事が批判

毎日新聞 10日 16:09

記者会見でトランプ大統領の関税政策を批判した高知県の浜田省司知事=高知市で2025年4月10日午後2時8分、小林理撮影 高知県の浜田省司知事は10日の定例記者会見で、トランプ米大統領が9日に発動した約60カ国・地域への高率の関税について、「世界の自由貿易体制を揺るがす暴挙ではないか」と述べ、批判した。 浜田知事は「実際にはトランプ政権内でもいろいろな考え方があり、関税を交渉のカードとして使おうとし ...

東証急反発、終値2894円高 過去2番目の上昇幅、米関税留保

47NEWS : 共同通信 10日 16:07

... 去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場は荒い値動きが続いている。 東証株価指数(TOPIX)は190.07ポイント高の2539.40。出来高は27億4921万株だった。 トランプ氏は相互関税として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ ...

韓国総合株価指数が6.6%高 米関税一部停止を好感

韓国 : 朝鮮日報 10日 16:06

【ソウル聯合ニュース】韓国総合株価指数(KOSPI)は10日、米国が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことを好感し、大幅に反発した。 韓国取引所によると、この日のKOSPIの終値は前日比151.36ポイント(6.60%)高の2445.06だった。 KOSPIは前日比101.43ポイント(4.42%)高の2395.13で寄り付き、上昇を続けた。 新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比3 ...

ゴールドマン、中国GDP予測を下方修正 米関税引き上げで

ロイター 10日 16:06

... ドマン・サックスは10日公表したリポートで、関税の影響を理由に中国の国内総生産(GDP)予測を下方修正した。今年の予測は4.5%増から4%増に、来年の予測は4.0%増から3.5%増にそれぞれ引き下げた。トランプ米政権が対中追加関税を104%から125%に引き上げたことが背景。同社は追加関税の引き上げについて「限界的な影響は小さくなる」可能性が高いが、対中関税の大幅な引き上げは中国の経済と労働市場の ...

米中分断は決定的、経営者は何を語る 編集者の視点

日本経済新聞 10日 16:06

米国が相互関税を打ち出した4月2日(米国東部時間)以降、世界経済はトランプ米大統領に翻弄される日々が続いています。きょうの午後1時(日本時間)には中国が84%の税率を上乗せする対米報復関税を発動し、米中の分断は決定的になります。そしてきょうはファーストリテイリングの決算発表です。中国・東南アジアに生産拠点を構える同社は、今回の混乱の影響を大きく受ける企業のひとつです。決算会見に登場する柳井正会長兼 ...

韓国総合株価指数が6.6%高 米関税一部停止を好感

韓国 : 聯合ニュース 10日 16:06

【ソウル聯合ニュース】韓国総合株価指数(KOSPI)は10日、米国が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことを好感し、大幅に反発した。 取引時間中のソウルのハナ銀行本店のディーリングルーム=10日、ソウル(聯合ニュース) 韓国取引所によると、この日のKOSPIの終値は前日比151.36ポイント(6.60%)高の2445.06だった。 KOSPIは前日比101.43ポイント(4.42%)高の2 ...

米経済、トランプ関税圧力で「構造的変化」−テールリスク際立つ

ブルームバーグ 10日 16:06

... のの、いったん発生すれば甚大な影響が及ぶリスクだ。 「関税はインフレとリセッション(景気後退)のどちらを招くだろうか。両方だろうとみる人もいる。しかし、私はインフレよりもリセッションにつながる可能性がはるかに高いと思う」と述べた。 トランプ大統領は9日、米国に報復措置を講じていない国・地域に対する上乗せ関税を90日間停止すると発表。中国に対する関税率は125%に引き上げた。これを受け、4営業日続落 ...

“トランプ関税"の影響 YKK松嶋社長は「限定的」との見方示す ファスナーの販売数量増加に意気込み

FNN : フジテレビ 10日 16:05

トランプ関税について、YKKはファスニング事業への影響は限定的としています。 これは、10日に就任の挨拶でBBTを訪れたYKKの松嶋耕一社長が述べたもので、トランプ政権の関税政策による影響について、ファスニング事業が世界各地域の現地法人によるそれぞれのサプライチェーンをいかした一貫生産体制のため限定的との見方を示しました。 しかし、景気後退による需要減少の懸念もあるため、今後の状況を注視していくと ...

栃木県 米の関税政策で連絡会議設置 知事“中小企業を支援"

NHK 10日 16:04

アメリカのトランプ大統領の関税政策によって影響を受ける県内の中小企業を支援するため、福田知事は10日の定例記者会見で、経済団体や金融機関などが参加する連絡会議を設置したことを明らかにし、「支援によってこの難局を乗り越えていきたい」と述べました。 トランプ政権は、貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後に発動し、日本には24%の関税を課すとしましたが、その後、 ...

赤澤経済再生相 来週にも渡米 ベッセント財務長官と会談で調整

NHK 10日 16:04

アメリカの関税措置をめぐり、交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は、来週にもアメリカを訪れ、ベッセント財務長官と会談する方向で調整に入りました。できるだけ早く具体的な協議を進めるための環境を整える狙いがあるものとみられます。 アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の措置を90日間停止すると発表したことについて、日本政府は前向きに受け止める一方、引き続き課されている10%の「相互関税」や自動車や鉄鋼な ...

トランプ大統領「大統領選に出馬するのか」…韓悳洙大統領権限代行との電話で直接問う

韓国 : 中央日報 10日 16:04

... 8分間の電話で、韓代行は造船、液化天然ガス(LNG)および貿易均衡の3大分野で米国側との一次元高い協力の意志を強調した。 韓代行は電話の翌日の9日、フェイスブックで、この日に発効した米国の相互関税に関連し「報復関税で強硬対応する国もあるが、韓米同盟を安保同盟、経済同盟に格上げしていくことがより賢い解決法」と明らかにした。 また「問題を解決していく最善の方式は、落ち着いて相手と意思疎通しながら、互い ...

新興株10日 グロース250が反発 防衛関連の上昇目立つ

日本経済新聞 10日 16:02

10日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反発した。終値は前日比40.55ポイント(7.08%)高の613.64だった。トランプ米大統領が9日、相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表したことを受け、日経平均株価が一時2900円上昇した。投資家心理が改善し、新興市場にも買いが波及した。北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長が9日、経済 ...

トランプ政権の関税措置で県内政府系金融機関も情報収集続ける

NHK 10日 16:02

... プ政権の関税措置を受けて中小零細の事業者などへの影響が懸念されるとして県内の金融機関も相談窓口を開設して支援の態勢を強化しています。 アメリカのトランプ政権は「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。 しかしその後、報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を ...

Pixelの価格計画がリーク? Pixel 10は一部値上げ、折りたたみは値下がり

GIZMODO JAPAN 10日 16:00

... はますます人気が上がりそう。 関税前の話 今回リークしたのは、あくまでも本国アメリカのドルでの価格ロードマップ。為替相場の影響があるので、日本での価格はわかりません。 さらに気になるのは、この価格ロードマップ…たぶん…関税発表前のものなんですよね。となれば、せっかくのGoogleの価格キープ方針も継続は難しいはず。 4月10日、90日間の関税発動停止が発表されました。関税がいつ、どれくらいかかるの ...

「中国が高純度石英鉱を発見」と国営メディア、ネット「このタイミングは絶妙」

レコードチャイナ 10日 16:00

... ことから、中国での発見により同国内のハイテク産業への安定供給の実現が期待されている。高純度石英鉱 中国のネットユーザーからは「良い知らせだ!ハイテク産業にとってさらなる活力になる」「(トランプ大統領の関税発動という)こんな敏感なタイミングで!?すごいぞ」「私は以前から(中国に)あったのではないかと疑っている。最近になって一斉に発表しただけ」「良かった。このタイミングというのは絶妙」「土地が広いこと ...

トランプ関税37%によるバングラデシュへの影響、現地日系企業6社に聞く

日本貿易振興機構 10日 16:00

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税率を設定する「相互関税」を導入する大統領令を発表(2025年4月3日記事参照)し、バングラデシュからの輸入品に37%の関税を課すと明らかにした。バングラデシュが輸入時に多くの関税や税金を課していることも、高関税率となったと要因の1つとみられる。 関税が発表どおり導入されれば、主要産業の繊維産業で影響があると予想 ...

(貫徹なら)トランプ・ショック=リーマン・ショック+ニクソン・ショック?(フィデリティ投信 重見吉徳氏)

QUICK Money World 10日 16:00

... bサイトで4月8日に公開されたコラムの転載です 【今週のベスト・ベッセント語録】:「関税がそんなにひどいのなら、なぜ、世界には今日も関税が存在しているのでしょうか。なぜ、彼らは他国の製品に関税を課しているのですか。あるいは、米国の消費者が全ての関税を負担するなら、なぜ彼らは関税を気にするのでしょうか。そうです。彼らは関税を負担するつもりだから(トランプ政権を非難するの)です。」 ベッセント財務長官 ...

韓国株10日 大幅反発、高値引け 上昇率5年ぶり大きさ

日本経済新聞 10日 15:59

【NQN香港=山下唯】10日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は大幅に反発した。終値は前日比151.36ポイント(6.59%)高の2445.06だった。上昇率は2020年3月24日(8.60%)以来、約5年ぶりの大きさ。トランプ米大統領が相互関税について、韓国を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。これを受けて9日の米株式...

日経平均終値、2894円高の3万4609円 上昇幅歴代2位

日本経済新聞 10日 15:59

... 前日比2894円97銭(9.13%)高の3万4609円00銭だった。3万4000円台をつけたのは3日以来。上昇幅は2024年8月6日(3217円04銭)に次ぐ歴代2位の大きさだった。米政権が9日、相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最大の上昇幅を記録した。10日の東京市場でも自律反発狙いの買いが膨らみ、主 ...

海外で「スターリンク離れ」も トランプ関税影響--日本ではKDDIが日本全土のエリア化に活用

CNET Japan 10日 15:58

... リンクの広報担当者はコメント要請に応じていない。 とはいえ「死刑宣告」にはならず 関税はスターリンクにとって必ずしも死刑宣告にはなっていない。トランプの「解放の日」に先立つ4月2日、ベトナムは2030年までの試験運用を認めた。これは米国の関税を回避したいベトナムの思惑があるとの見方も出ている。 バングラデシュでも、輸入関税37%が課される数日前にスターリンクのサービスを承認した。さらに4月8日には ...

日清製粉、業務用小麦粉7月値下げ 引き渡し価格改定で

日本経済新聞 10日 15:58

... や菓子に使う「中力系・薄力系」は同65円、「国内産小麦100%」は同55円値下げする。 政府が輸入して製粉会社へ売り渡す小麦の価格は、国際相場や為替などの過去6カ月間の変動分を反映して4月と10月の年2回見直す。4月の輸入小麦の売り渡し価格は主要5銘柄平均で4.6%下がった。 【関連記事】 ・米関税、北海道の食輸出への影響懸念 販路開拓も課題に・ワタミ農場倍増、サンマルクは小麦 外食が自社生産拡大

【速報】日経平均きょうの終値 前日比2894円高の3万4609円 過去2番目の上げ幅

テレビ朝日 10日 15:56

... 平均株価は取引開始直後から大幅に上昇し、ほぼ全面高の展開となりました。 午後も買いが先行する流れは変わらず、上げ幅をさらに拡大しました。 一時、2900円以上値上がりしました。 トランプ大統領が「相互関税」の一部について、90日間、一時停止すると発表したことを受け、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の上げ幅を記録するなど、主要な株価指数がそろって急上昇したほか、9日に比べて円安が進んだ ...

中南米、トランプ関税に結束呼びかけ CELAC首脳会議

AFPBB News 10日 15:56

... ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、トランプ米政権による「恣意的」な関税政策を強く非難した。他の出席首脳も、トランプ関税に対抗するための地域の団結を呼びかけた。 CELACは33か国から構成されており、今回の会議には、中南米地域で米国に代わる影響力の強化を狙う中国も参加した。 ルラ大統領は「恣意的な関税は国際経済を不安定にし、物価を押し上げる」と指摘。「貿易戦争に勝者はいないという ...

東京株、2894円高 過去2番目の上げ幅―米関税一部停止で3万4000円台回復

時事通信 10日 15:56

... 京株式市場で、日経平均株価は2894円97銭高の3万4609円00銭で終わった。上げ幅は過去2番目の大きさ。トランプ米大統領が相互関税の一部停止を発表したことを受けて株価は大幅反発、1週間ぶりに3万4000円台を回復した。 <最新マーケット情報> トランプ氏が9日、相互関税の上乗せ分について、中国を除く貿易相手国への発動を90日間停止すると表明したことを好感し、米国市場では主要株価指数が軒並み急伸 ...

競争激化するグローバル市場、求められる戦略的FTA活用、ジェトロの2024年度輸出に関するFTAアンケート調査

日本貿易振興機構 10日 15:55

... 業において、FTA利用割合が増加傾向との回答が多かった。 4割近くの企業が4%以上の関税メリットを享受、戦略的なEPA/FTAの活用へ 世界的に保護主義や関税の引き上げ、過剰生産による廉価販売といった通商上の問題が顕在化し、グローバル・ビジネス環境において競争が激化している。そのようななか、EPA/FTA利用による関税コストの低減の重要性は、さらに高まっている。しかし、依然として輸出相手・取引先か ...

「相互関税」90日間停止 愛知の食品メーカーの団体は

NHK 10日 15:55

... り組んでいます。 「相互関税」の停止について、会長を務めるつくだ煮メーカーの経営者、平松賢介さんは、NHKの電話インタビューに対して「発動されてすぐに停止となったので驚いた。しかし、日米間の今後の交渉や、アメリカの景気など懸念材料もあるので、まだ安心はできない。しばらくは静観したい」と話していました。 そのうえで、研究会のメンバーの間で情報を共有しながら、アメリカに加えて、関税の影響を受けない地域 ...

アメリカの関税措置受け 南都銀行が専用の相談窓口を設置

NHK 10日 15:55

... のトランプ政権の関税措置をめぐっては県内の企業でも経営への影響を懸念するところが出ていますが 奈良県に本店を置く南都銀行は こうした企業を対象にした専用の相談窓口を設け、融資や資金繰りなどの相談を受け付けています。 アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐっては、トランプ大統領が10日未明、相互関税について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、措置を停止すると発表しましたが、関税をめぐる中 ...

中国が84%報復発動、米国は125%に引き上げ 関税応酬が激化

朝日新聞 10日 15:55

... すべての輸入品に対して84%の追加関税を発動した。トランプ米政権が9日に84%の追加関税を発動したことへの報復措置だ。ただ、これに怒ったトランプ氏は米東部時間10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、中国にかける税率を125%に引き上げた。中国側の更なる反発を招く可能性がある。 中国政府は9日に、米国の相互関税を不服として、米国からのすべての輸入品に84%の追加関税を課すと発表していた。中国税関 ...

関税圧力を深耕の原動力に A株上場企業が積極的な対応策を表明

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 15:54

... 製造業の上場企業の一部は、関税政策が輸出コストに与える圧力に対し「海外生産能力の配置を加速している」と表明しています。具体的には「米国とベトナムに生産拠点を設置し、販売市場を段階的に欧州・インドへシフトさせ、東南アジア拠点で地域内需要に対応する」との戦略を明らかにしました。 さらに、科学的な貿易決済手法を採用し関税負担の分散を図っている企業もあります。また、「米国事業関連の関税コストは顧客が負担し ...

事業連盟、関税対策の作業部会を歓迎

NNA ASIA 10日 15:54

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟(SBF)は9日、政府が米国の「相互関税」対策の作業部会を立ち上げたことを歓迎する意向を表明した。…

日経平均株価、一時2900円超値上がり 終値は史上2番目の上げ幅

Abema TIMES 10日 15:54

... 日経平均株価は取引開始直後から大幅に上昇し、ほぼ全面高の展開となりました。午後も買いが先行する流れは変わらず、上げ幅をさらに拡大しました。一時、2900円以上値上がりしました。 トランプ大統領が「相互関税」の一部について、90日間、一時停止すると発表したことを受け、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の上げ幅を記録するなど、主要な株価指数が揃って急上昇したほか、9日に比べて円安が進んだこ ...

トランプ関税で対策会議 三重県、相談窓口も 「素早い対応したい」と一見知事

夕刊三重 10日 15:53

関税措置に対する相談窓口設置などについて話す一見知事 =県庁で 三重県は、アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、県内の農業経営者や、中小企業の経営者などを対象にした経営安定や資金繰りなどの相談ができる窓口を設置した。いずれも受け付けは平日午前8時半〜午後5時15分。一見勝之知事は10日の記者会見で「会議も今後定期的に開催し、可能な限り素早い対応をしていきたい」と話した。 県によると、県内の産 ...

日経平均、終値は3万4609円 「関税停止」で史上2番目の上げ幅

朝日新聞 10日 15:52

... 、史上2番目の上げ幅となった。トランプ米大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことを受け、景気減速に対する懸念が後退。前日の米国株式市場で主要指数が記録的に上昇した流れを引き継いだ。 東京外国為替市場では円安ドル高が進み、一時、前日夕より2円ほど円安の1ドル=147円台をつけた。 トランプ氏は9日、SNSへの投稿で、75カ国以上が関税や貿易障壁に関する解決策の交渉を試み、「報復措置 ...

[概況/大引け] 終盤はオプションSQ要因も。トランプ大統領は金利上昇で方針変更

日本証券新聞 10日 15:52

... せ分の関税を90日間停止と発表し、9日の米国株が急反発した。 トランプ大統領は相互関税による株安は想定していたが、金利上昇は想定外だったと報じられた。 不動産王だったため金利上昇には敏感で強硬姿勢を改めた可能性がある。 NYダウは相互関税発動後の下げ幅に対して約65%の戻りを演じたが、日経平均も似たような修復率で推移した。 だが、11日のオプションSQを控え、大引けにかけて上げ幅を広げ、相互関税発 ...

米トランプ政権関税措置 杉本知事 “影響大なら支援策検討"

NHK 10日 15:51

... 権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を9日、発動し、日本には24%の関税が課されましたが、報復措置をとらず、協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止し、関税率を10%に引き下げるとしています。 こうした関税措置について、杉本知事は10日の記者会見で「県内でもさまざまな業界に影響が出る可能性があり、今後の関税率がどう動くのか注視している。この90日間 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は急反発、米関税90日間停止を好感 上昇幅歴代2位

ロイター 10日 15:51

[東京 10日 ロイター] - <15:35> 日経平均は急反発、米関税90日間停止を好感 上昇幅歴代2位東京株式市場で日経平均は、前営業日比2894円97銭高の3万4609円00銭と急反発した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを好感、全面高商状となった。日経平均の上昇幅は昨年8月6日の3217円04銭高に次いで歴代2位、上昇率9.13 ...

自動車株価は軒並み高、トランプ関税一時停止で買い戻される

レスポンス 10日 15:50

... 前日比2894円67銭高の3万4609円00銭と大幅反発。トランプ関税の一時停止措置を受け、前日まで売り込まれていた輸出関連株を中心に買い戻された。 信用取引の売りの買い戻しも入り、およそ1週間ぶりに3万4000円台を回復した。 9日のニューヨークダウは2962ドル高の4万600ドルと5日ぶりに急反発。トランプ大統領が中国以外の相互関税を90日間停止するとSNSで表明したことを受け急騰し、過去最大 ...

商務部「ASEANを含む貿易パートナーと連携強化へ 相互関税問題で共同対応」

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 15:50

... のテンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相とテレビ会談を実施し、中国・マレーシア間および中国・ASEAN間の経済協力深化、米国が課すいわゆる「相互関税」への共同対応などについて、率直かつ建設的な意見交換をおこないました。 王部長はその際、「米国が主張する相互関税は、長年にわたる多角的貿易交渉で形成された利益バランスを顧みないものであり、米国が国際貿易から継続的に多大な利益を得てきた事実をも無視してい ...

相互関税の一部90日間停止 米ダウ、上げ幅過去最大

47NEWS : 共同通信 10日 15:50

... プ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。午前終値は前日終値比2639円14銭高の3万4353円17銭。東証株価指数(TOPIX)は177・01ポイント高の2526・34。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の動向 ...

ASEAN、米関税巡り報復措置取らず 経済相らが対話意向

ロイター 10日 15:48

... )[クアラルンプール 10日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、経済相会合を開き、関税を巡り米国と対話を求めているとする一方、報復措置に出る考えはないと表明した。トランプ米大統領は9日、国・地域ごとに設定した相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表。一律10%の基本関税は維持する。ASEANに加盟する9カ国のうち6カ国に対する当初の税率は、予想をはるかに上回る32─49 ...

日経平均、大幅反落 1298円安の3万1714円 相互関税に懸念

朝日新聞 10日 15:47

... では、トランプ米政権が合計104%に達する中国への追加関税を発表するなどし、主要指数がそろって下落。主要企業でつくるダウ工業株平均は続落し、前日終値より320.01ドル(0.84%)安い3万7645.59ドルで取引を終えていた。 9日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始から全面安となった。 さらに午後1時1分、米政権が相互関税として導入した新関税の第2弾を発動。直後に半導体製造装置メーカーや自 ...

荒茶の生産量が日本一の鹿児島県で「関税は非常に心配」と不安の声…輸出が好調だが米国向けが8割

読売新聞 10日 15:47

... 国内で最も早いとされる鹿児島県産新茶の初取引会が9日、鹿児島市のかごしま茶流通センターで開かれた。県は2024年産の荒茶生産量が初めて日本一となり、関係者は県産茶の知名度の向上に期待する一方、米国の関税政策による輸出への影響を心配する声があがった。(小園雅寛) 今年は錦江町や中種子町、枕崎市など県内4市3町から、79点3924キロ(前年5987キロ)の荒茶が出荷された。県内21業者の買い受け人が ...

台湾株、急反発 過去最大の上昇幅 トランプ相互関税一時停止で

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 10日 15:47

... 式市場は急反発し、加権指数は前日比1608.27ポイント高の1万9000.03ポイントで取引を終えた。終値の上昇幅としては過去最大を記録した。トランプ米政権が9日、世界各国に対して発動したばかりの相互関税の一部を90日間停止すると発表したことで米国株が急騰し、台湾株にも波及した。 主力株の台湾積体電路製造(TSMC)、鴻海(ホンハイ)精密工業、聯発科技(メディアテック)はいずれも9%超高となった。 ...

午後3時のドルは146円後半へ下落、関税交渉の行方注視

ロイター 10日 15:47

... 。ドルは前日海外市場で一時143.99円と、昨年10月2日以来半年ぶり安値を更新。その後、トランプ米大統領が関税発動の延期を発表し、148円台まで4.3円急上昇した。きょうは米国で消費者物価指数(CPI)が発表される予定だが、市場の関心は引き続き、関税政策ほぼ一色。「足元の物価動向も大事だが、関税政策の行方が今後の金融政策より重大な影響を持つのは間違いない」(国内証券アナリスト)という。ベッセント ...

相互関税上乗せ分、90日停止 日本は10%に、半日で軌道修正―中国は125%に・トランプ氏

時事通信 10日 15:46

... する。日本は24%を課されたが、10%となる。 相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米 報復措置を打ち出した中国への関税率は125%に引き上げる。トランプ氏は記者団に「中国は取引を望んでいる」と話し、中国とも交渉する可能性を示唆した。すでに発動している鉄鋼・アルミニウムや自動車への追加関税に変更はなく、継続する。 2日の相互関税発表後、米株式相場が急落。世界同時株安となってい ...

相互関税上乗せ分、90日停止 日本は10%に、半日で軌道修正―中国は125%に・トランプ氏

時事通信 10日 15:46

... する。日本は24%を課されたが、10%となる。 相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米 報復措置を打ち出した中国への関税率は125%に引き上げる。トランプ氏は記者団に「中国は取引を望んでいる」と話し、中国とも交渉する可能性を示唆した。すでに発動している鉄鋼・アルミニウムや自動車への追加関税に変更はなく、継続する。 2日の相互関税発表後、米株式相場が急落。世界同時株安となってい ...

アマゾン、一部の中国製品の注文停止 米メディア

日本テレビ 10日 15:44

... 通販大手・アマゾンが、一部の中国製品の注文を停止したと報じました。 アメリカのトランプ大統領が2日、相互関税を発表したのち、ビーチチェアやエアコンなど一部の中国製品の注文が、予告なしに停止されたということです。 米中をめぐっては、トランプ大統領が9日、中国への追加関税を125%に引き上げるなど、関税の応酬が激化しています。 アマゾンは、2月に公表された年次報告書で、自社で流通する商品について、「中 ...

<4/10のevery.> 広末容疑者宅を家宅捜索…釈放判断は▼関税ショックで金が人...

日本テレビ 10日 15:44

『news every.』 【放送日時】 4月10日(木)午後3時50分〜午後7時 【放送内容】 ▼未成年飲酒やパワハラも?フジ番組で新たな疑惑 ▼金が今月一時「最高値」大黄金展は警戒 ▼国民一律「現金」給付?参院選控え実現は ▼ポカポカ春の陽気も…下り坂で雷雨注意 【出演者】 鈴江奈々、森圭介、桐谷美玲、山崎誠、忽滑谷こころ、直川貴博、木原実 ※放送内容を変更する場合があります。ご了承ください。 ...

ファーストリテ、通期最高益に上方修正 北米は関税などで下期減益

ロイター 10日 15:42

... など東南アジアで主に生産し、輸出している。米関税の影響は、売上高から原価と販管費を差し引いた下期の事業利益に2─3%程度と試算する。トランプ政権が2日に発表した相互関税の税率がすべて適用されるとともに、下期に値上げをしないと仮定した。下期の同利益予想をこの日約100億円減額しており、関税の影響が大きいという。柳井正会長は決算会見で「今の国際情勢から考えて(関税は)無理がある。たぶん続かない」と語っ ...

日経平均終値、2894円高の3万4609円…上げ幅は史上2番目

読売新聞 10日 15:41

... 急反発した。 東京証券取引所 米トランプ大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことが好感され、前日の米株式市場は主要な株価指数がそろって大幅に上昇した。東京市場はこの流れを引き継ぎ、前日に大きく下落した反動もあり、投資家の間で買い戻しの動きが広がった。 日経平均は週明け7日に史上3番目の下げ幅となる2644円安を記録するなど、米関税政策を巡る動きに左右され、乱高下が続いている。 東 ...

東証急反発、終値は2894円高の3万4609円 過去2番目の上昇 米関税一部停止で

産経新聞 10日 15:41

... 株価は急反発した。終値は前日終値比2894円97銭(9・1%)高の3万4609円00銭。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。平成2年10月2日の2676円を超え、過去2番目の上げ幅となった。 トランプ氏は相互関税として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると表明。これを受けて前日の米国市場では ...

トランプ氏「買い時だ!!!」投稿に波紋 株の急騰呼ぶ発表前に

朝日新聞 10日 15:40

[PR] トランプ米大統領が、相互関税の一部を一時停止すると発表する約4時間前に、「買い時だ!!!」などとSNSに投稿したことが波紋を呼んでいる。その後の発表を受けて株式相場は急上昇しただけに、買い時が「株」のことならば、株式市場をゆがめる発言だとの批判が出ている。 米ワシントンで2025年4月8日、全国共和党下院委員会に出席したトランプ米大統領=ロイター 9日の米ニューヨーク株式市場が開いて7分 ...

第1四半期の米新車販売は前年同期比4.0%増、関税発動前の駆け込み需要が押し上げとの見方

日本貿易振興機構 10日 15:40

... 会社JDパワーのデータ・分析担当プレジデントのトーマス・キング氏は「関税は既に業界に影響を及ぼし始めている。関税による値上げの可能性を避けるために消費者が購入を加速させたことで、3月の販売が特に好調だった」(ブルームバーグ4月1日、注)と述べるなど、専門家らは、1962年通商拡大法232条に基づき2025年4月3日に発動した自動車関税(2025年4月3日記事参照)を前に、一部の消費者が購入を前倒し ...

日経平均株価2894円高、上げ幅過去2番目 終値3万4609円

日本経済新聞 10日 15:40

10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。終値は前日比2894円97銭(9.1%)高の3万4609円00銭だった。トランプ米大統領は相互関税の上乗せ部分について90日間の一時停止を許可すると発表。関税の応酬に伴う過度な景気減速懸念がひとまず和らぎ、主力株を中心に買い戻す動きが広がった。相場下落を見込んで空売りの持ち高を形成していた投資家が想定外の相場急上昇で「踏み上げ」(損失覚悟の買い戻し. ...

米大統領、手のひら返し過去にも ご都合主義の自己利益第一

47NEWS : 共同通信 10日 15:39

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏の特徴の一つだ。 ロシアのウクライナ侵攻について、昨年の大統領選で「大統領就任から24時間以内に終わらせる」と繰り返し豪語し ...

東証急反発、終値2867円銭高 過去2番目の上昇幅

中日新聞 10日 15:39

東京証券取引所 10日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が急反発した。トランプ米大統領が関税強化政策の一部留保を表明、世界的な景気減速への懸念が後退した。 終値は前日比2867円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上昇幅となった。 東証株価指数(TOPIX)は190・07ポイント高の2539・40。出来高は約27億4921万株だった。

日経平均大引け 大幅反発、2894円高の3万4609円 上昇幅歴代2位

日本経済新聞 10日 15:39

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比2894円97銭(9.13%)高の3万4609円00銭だった。終値での上昇幅は歴代2位だった。米政権が9日、相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日のダウ工業株30種平均が過去最大の上昇幅となった。東京市場でも自律反発狙いの買いが膨らみ、主力株はほぼ全面高の様相となった。海外短期筋によ ...

米大統領、手のひら返し過去にも ご都合主義の自己利益第一

中日新聞 10日 15:39

ホワイトハウスの執務室でポーズを決めるトランプ大統領=9日、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏の特徴の一つだ。 ロシアのウクライナ侵 ...

米大統領、手のひら返し過去にも

デイリースポーツ 10日 15:39

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏の特徴の一つだ。 ロシアのウクライナ侵攻について、昨年の大統領選で「大統領就任から24時間以内に終わらせる」と繰り返し豪語し ...

富豪の一部は株急落を好機と判断、相場反騰前に自社株買い増し

ブルームバーグ 10日 15:38

... 大 世界の金融市場が大荒れの展開となる中、トランプ米大統領が大半の国に対する上乗せ関税を一時停止すると発表して株価が急騰する前に、一部の超富裕層は主な上場資産への投資を増やしていたことが分かった。 スウェーデンのファストファッション企業ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)の創業者一族であるパーション家は、トランプ氏の関税政策が市場に大打撃を与えた中、自社株保有を繰り返し増やした。規制当局への提出書 ...