止まらない現役世代の「手取り消失」 高額医療費、外来特例の見直しも焼け石に水

産経新聞 1日 08:00

政府は、医療費の患者負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」について、自己負担の月額上限を2027年8月までに所得に応じて最大38%引き上げることなどを決めた。厚生労働省の専門委員会が25年12月にまとめた基本的な考え方では、セーフティーネット機能を重視し長期治療患者の負担額について「年間上限」を新設する一方、70歳以上の外来診療費を軽減する「外来特例」は経済力に応じ、自己負担を引き上げるとし ...

1月のマーケットイベント、米雇用統計など経済指標に注目

QUICK Money World 1日 08:00

... す。前回発表の11月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びは市場予想を上回った一方で、11月の失業率は4.6%と21年9月以来の高さとなりました。11月分の米雇用統計は、11月半ばまで続いた米連邦政府閉鎖の影響で発表が遅れたことに加え、職員の一時帰休(自宅待機)で十分な調査回答を得られない中での発表でした。データが十分でない中で強弱双方の要因が入り交じり評価が難しい内容となったこともあり、市場 ...

【2026年のUFO界隈①】「UAP=未確認異常現象」全記録提出をアメリカ議会が義務付け「迎撃映像・物体挙動データ・追跡通信記録」まで晒される

アサ芸プラス 1日 08:00

... これまでのように『計器のバグ』や『センサーの誤作動』、さらに気象現象で片付けられてきた記録も、白日の下にさらされることになる。中にはとても世に出せないような映像もあるでしょうからね。2026年を境に、政府が隠し通せないようになる、との指摘があります」 報告の対象は2004年1月1日にまで遡るが、2004年は海軍パイロットがチックタック型の物体と遭遇して物議を醸した、あの有名な「ニミッツUFO遭遇事 ...

米当局、露大統領公邸「攻撃」にウクライナ関与せずと主張

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 07:59

ロシアのプーチン大統領 Photo: Pavel Bednyakov/Associated Press 【ワシントン】ロシア政府は、ウクライナ軍がウラジーミル・プーチン大統領を殺害するため無人機(ドローン)で攻撃を仕掛けたと主張しているが、ウクライナはプーチン氏や公邸を標的に攻撃を実行していなかった。米国の国家安全保障当局者らが12月31日に明らかにした。ロシアの主張に米国が反論した格好だ。 説明 ...

中国、台湾演習批判した日豪欧に猛反発「善悪を混同、極めて偽善的」

AFPBB News 1日 07:57

【1月1日 AFP】中国政府は12月31日、日本やオーストラリアなどの国々が中国軍の台湾周辺での軍事演習を批判したことを「無責任だ」と強く非難した。 中国は12月29日と12月30日、台湾の主要港の封鎖や海上目標への攻撃を想定した軍事演習を実施。多数の軍用機と軍艦、海警船を展開して実弾射撃などを行った。 この中国の軍事演習に対し、日本、オーストラリア、欧州諸国など世界各国から批判が相次いだ。 中国 ...

中国、対日で韓国に秋波 外相電話会談で歴史言及「韓国の責任ある態度の堅持を信じる」

産経新聞 1日 07:41

... 態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁が念頭にあるとみられる。中国側は高市政権のこうした動きが日本の軍国主義の再来だと主張している。 韓国の李在明大統領が1月4~7日の日程で中国を訪問する予定。中国政府には、首脳会談を通じ、歴史認識や台湾問題を巡る立場で連携を深めたい狙いがありそうだ。 王氏は「中韓関係は正常な軌道に戻っている」と指摘。中国が李大統領の訪中を重視し歓迎していると強調した。 趙氏は ...

内戦続くイエメンめぐり サウジアラビアとUAEの緊張高まる

NHK 1日 07:38

... が、イエメンから軍関係者の撤収を表明するなどサウジアラビアとの間で緊張が高まっていて、中東情勢のさらなる不安定化につながらないか懸念されています。 イエメンでは、サウジアラビアが支援する暫定政権側と反政府勢力フーシ派との間で内戦が続いていますが、UAEが支援しているとされる分離派勢力が最近、独自に支配地域を広げて暫定政権側と対立し、サウジアラビアが警戒感を強めています。 こうした中、サウジアラビア ...

島津家と西本願寺が交流始めることに“弾圧と対立の歴史越え"

NHK 1日 07:33

... 摩藩はこれを弾圧した歴史があり、禁制は明治の廃藩置県後の1876年まで続きました。 なかでも「廃仏毀釈」では、仏教寺院を徹底的に破壊するなど、全国の中でも厳しい措置がとられました。 また、島津家は明治政府の政策に沿って神道に宗旨替えをしたこともあり、浄土真宗本願寺派の本山、西本願寺と旧薩摩藩主の島津家は400年余りにわたり交流が途切れていました。 西本願寺の別院である本願寺鹿児島別院と旧薩摩藩主の ...

防衛省 広島・山口の自衛隊基地に新通信衛星の地上設備整備へ

NHK 1日 07:30

... る方針を決め、関連する経費を新年度予算案に盛り込みました。 このほか防衛省の予算案には、▽呉市にある製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備するための経費や▽岡山県の陸上自衛隊三軒屋駐屯地で弾薬庫の増設に適しているか調査する費用なども計上されています。 政府が防衛力の抜本的な強化を進める中、中国地方でも自衛隊施設の機能強化が図られる形で、防衛省は「地元自治体などに丁寧な説明を行っていく」としています。

2026年展望 地域の活力維持へ一歩を

福井新聞 1日 07:30

... めてきた小浜・京都ルートの新規着工費計上は政府の26年度当初予算案で見送られた。協議のスピードを上げ、早期の県内着工につなげなけれならない。 ■東日本大震災から15年 能登半島地震から2年となる。24年1月1日の地震で、石川県で最大震度7を観測。8カ月後の9月には記録的豪雨が追い打ちをかけた。3月11日には東日本大震災発生から15年になる。日本は災害列島だ。政府は11月に発生から復旧・復興までを一 ...

【2026年】今年の祝日はいつ? 大型連休がガッツリ2回もあって優秀……!? 祝日カレンダーをチェックしてみよう!

ねとらぼ 1日 07:30

... 日です。 「6月、12月にも祝日を」の声多数 政府広報オンラインの投稿に対し、リプライ欄などには「シルバーウィークあるやん!」「9月がなんかすごい!」「何か有効に使いたい」といった反応があがっていました。一方で、カレンダー通りに休める職業ではない人からはため息交じりの声も。また「6月と12月に祝日が欲しい」との要望もかなり多く見られました。 画像引用:政府広報オンライン(@gov_online) ...

関経連・松本会長「万博成功踏まえ関西の広域観光PRに力」

NHK 1日 07:29

... 的には、関西の自治体や経済界などで作る関西観光本部と連携し、歴史や自然などをテーマにした8つの広域観光ルートを海外にPRして、旅行客の呼び込みを図るとしています。 一方で松本会長は、冷え込む日中関係について、「中国からの観光客のキャンセルが多く出ていて心配だ。一衣帯水の国でもあるので、長引かせないように、両政府は落としどころを見つけてほしい」と述べて、日中両政府に早期の問題解決を改めて求めました。

【新年に考える】中期計画が機能しないAI時代の「戦略のデザイン」入門

ダイヤモンド・オンライン 1日 07:20

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

日本のマスコミが国益損ねる

世界日報 1日 07:15

... は破ったことになる。その是非はもちろん皆で議論したらいい。首相としてはこういう問題では仮定の質問に答えるべきではないと批判する人がいても、私は、それはあり得ると思います。 ただ、私は今回をきっかけに、政府解釈は変わらないけど、仮定の答弁を首相が全部曖昧にすることが本当に国民の目から見ていいのかと言ったら、やはり率直にそのあたりを話すということも一つの安全保障だと思うんですよ。 ですから今、私が一番 ...

ベネズエラで米国人の拘束増加 反米マドゥロ政権が交渉材料に利用か NYタイムズ報道

産経新聞 1日 07:15

... る米国人が増えていると報じた。米当局者の話としている。ベネズエラの反米マドゥロ政権が米国との交渉材料に利用しようとしている可能性がある。 同紙によると、拘束された米国人の一部は正当な理由で刑事訴追された一方、米政府は少なくとも2人については不当な拘束との認定を検討している。拘束された米国人のうち3人は米国とベネズエラの二重国籍者で、2人はベネズエラとの関係が確認されていない米国人だという。(共同)

初の女性事務総長誕生か 国連、中南米から秋ごろ選出

時事通信 1日 07:05

... ライナ侵攻開始後、ロシアが占領するザポリージャ原発の安全確保に尽力してきたとアピール。東京電力福島第1原発の処理水放出の際、関係国の調整に当たったことも挙げ、リーダーシップに自信を見せた。 一方、チリ政府はミチェル・バチェレ元大統領(74)の推薦を発表した。女性初の同国大統領、国連女性機関(UNウィメン)の初代事務局長などを歴任。国連人権高等弁務官在任中の中国・新疆ウイグル自治区視察の際、中国側に ...

景気回復継続へ正念場 実感乏しく、賃上げ焦点―2026年の日本経済展望

時事通信 1日 07:04

... 権による高関税政策の逆風の下、中国政府の訪日自粛要請の影響も見通せず、先行きへのリスクが重なる。一方、足元では物価高で内需の柱となる個人消費がさえず、景気回復の実感が乏しい。力強い成長には、物価高騰の勢いに追い付く高水準の賃上げを実現できるかが焦点となる。 25年の日本経済は物価高が家計を圧迫し続けた。前年からの「令和の米騒動」でコメ価格は歴史的な水準にまで高騰。政府備蓄米の放出で一時下落したが、 ...

中国、ハイテク振興加速へ 米国との対立長期化にらむ

時事通信 1日 07:03

... 。北京の欧州外交筋は「米中関係は一時的に落ち着いているが、中国は米国を信頼していない。引き続き対米依存度を戦略的に減らしていく」と分析した。 一方、景気対策は対症療法的な内容にとどまりそうだ。共産党と政府の幹部らが26年の経済政策を討議した中央経済工作会議では、財政政策と金融政策の大枠維持を決定した。市場では3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で明らかにされる成長率目標が、25年の「5%前 ...

世界の富豪、25年に資産が計2.2兆ドル増-トランプ一族にも恩恵

ブルームバーグ 1日 07:00

... otographer: Jamie Kelter Davis/Bloomberg 24年の大統領選で最大の献金者となったマスク氏は、トランプ政権誕生後、春の大半をワシントンで過ごし、政府効率化省(DOGE)を率いて連邦政府機関の予算削減や大規模な人員削減を進めた。だが、政治活動の代償として同氏の資産は落ち込んだ。消費者の反発を背景に、テスラ株が大きく売り込まれたためだ。 その後、トランプ氏との公然 ...

転職者数は過去最多水準に!?2026年ミドルシニアの転職市場はどう動く?

@DIME 1日 07:00

... やロボットによる製造ラインの完全自動化はまだ実現に時間がかかることから、今後もこの採用ニーズは続くとみている。 3. 防衛・エネルギー・データセンターなどの政府の重点支援領域 × エキスパート人材 防衛産業、電池・エネルギー、データセンターなど、政府の重点支援領域においても、ミドルシニアの採用ニーズの高まりが予想される。 防衛産業では元製造業のエンジニア、電池・エネルギー領域においては化学や電気の ...

リフォーム経営者2026年の挑戦-人材育成、事業拡大、DX推進に挑む-

リフォーム産業新聞 1日 07:00

新築住宅価格の高騰を背景に、持ち家のリフォームや中古住宅市場への関心が急速に高まっている。政府の補助金による後押しもあり、業界には追い風が吹くが、人材・職人不足、原価上昇、デジタル化の遅れなど、多くの経営課題を抱えているのが実情だ。これらの課題を乗り越え、業界を生き抜く企業になるために、経営者たちはどんな戦略を立てているのか語ってもらった。 営業の仕組み化を構築 フローを160に細分化し分析強化 ...

【保存版】物価高に自力で打ち勝つ! 激安底値カレンダー2026

週刊プレイボーイ 1日 07:00

... 混乱したコメ価格について。いち早くカリフォルニア米を青田買いし、電光石火で売り場に並べた関西物流界の雄、某スーパーチェーンのB統括部長、お願いします! 「実は今、コメの在庫は十分にあります。ところが、政府備蓄米の放出でせっかく下がりかけたコメ価格は、鈴木憲和農林水産大臣が物価高対策として掲げた『おこめ券』導入の発表で、完全に高止まり。『おこめ券』が出回りさえすれば高値でも売れるコメを、わざわざ安売 ...

年頭所感:東急不動産ホールディングス 西川弘典社長

トラベル Watch 1日 07:00

東急不動産ホールディングス株式会社 代表取締役社長 西川弘典 昨年は国内初の女性首相となる高市政権の誕生と現政府が進める積極財政、そして日本銀行の金融政策決定会合による追加利上げなど変化の潮流が見えてきた。海外に目を向けるとウクライナ情勢、中国などのアジア情勢などがあり、国内外のリスク要因には枚挙に暇がない。足元の不動産市場は当社グループのホームグラウンドである渋谷区など都心を中心に、オフィス賃料 ...

レーダー照射問題の事実は? 事実確定へ、メディアは徹底追及を 〈論壇時評〉中島岳志

東京新聞 1日 07:00

... 器管制レーダー」の照射は「ロックオン」と言われ、ミサイル誘導を可能にする攻撃準備行為と見なされる。偶発的軍事衝突に至る軍事的エスカレーションを招きかねない極めて危険な行為と理解されている。しかし、日本政府は今回の戦闘機のレーダーが、火器管制用だったのか、捜索用だったのか、明らかにしていない。 9日に朝日新聞デジタルに掲載された山口信治・防衛省防衛研究所中国研究室主任研究官のインタビュー(「中国軍の ...

【特集】薬の飲み合わせを間違えると?心筋梗塞、脳出血、糖尿病…重病を招く「9大タブー」

文春オンライン 1日 07:00

... 量まで、取材で見えてきた生活習慣の整え方とは――。 《70歳でも元気に働くために③》女性の最恐がん「大腸がん」を招く5大タブー 記事を読む 8 【チェックリスト付き】糖尿病を防ぐ 5月23日、政府の経済財政諮問会議は、高齢者の定義を65歳から5歳延ばすことを検討すべきとした。70歳まで働く社会は目前だ。働き続けられる健康な体を作る本連載の第2回は、糖尿病を招く5大タブーに迫る。 《70歳て ...

新幹線・TGV超え時速370キロ…世界2位の速さを誇る韓国次世代高速列車が技術開発完了、2031年商業化目指す

韓国 : 朝鮮日報 1日 07:00

... い高速列車になる見込みだ。これで、現在は2時間30分かかっているソウルー釜山間の移動時間が1時間53分に短縮されるなど、韓国国内の主な都市間の移動時間が1時間台に縮まることになる。 12月22日に韓国政府は、最高時速370キロ(商業運行基準)で走る次世代高速列車(EMU370)の中心技術開発を完了したと発表した。今年から車両製造に着手し、2030年から試験運行に入った後、31年に商業化を進める計画 ...

つなぐ2026 民主主義に迫る危機 察知し、修正力を発揮するには

朝日新聞 1日 07:00

... で正す。真実を覆い隠した米国のベトナム戦争も、市民の声によって政策転換させた。 独裁政治は、政府の過ちを批判しようとする声を権力が封殺し、「自分の陥った誤りを改めることができない」。 米国務省と米国大使館が運営する「アメリカンセンター」のウェブサイトにも「言論の自由」と共に「民主主義とは何か」が掲載され、「政府を法の支配下に置き、すべての市民が法の下で平等な保護を受ける」こと、「多数の意思を尊重す ...

薬の飲み合わせを間違えると? 心筋梗塞、脳出血、糖尿病…重病を招く「11大タブー」【週刊文春記事を紹介】

文春オンライン 1日 07:00

... してしまう。便のチェック方法から、適切な酒や肉の摂取量まで、取材で見えてきた生活習慣の整え方とは…2024/06/06 【10】《70歳でも元気に働くために②》糖尿病を招く5大タブー 5月23日、政府の経済財政諮問会議は、高齢者の定義を65歳から5歳延ばすことを検討すべきとした。70歳まで働く社会は目前だ。働き続けられる健康な体を作る本連載の第2回は、糖尿病を招く5大タブーに迫る…2024/0 ...

若者の意識変えた安倍長期政権

世界日報 1日 06:58

... を防衛省が発表するというのは異例のことで、初めてのことです。これは非常に危険なことで、偶発的な衝突に直結しかねない事案だ。 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が新たな波紋を呼んでいるため、日本政府内には高市首相による台湾問題発言への揺さぶりとの見方があって、中国による危険行為を国際社会にアピールする機会にしたいとの声もある。中国側の海軍報道官は自分たちの訓練中に自衛隊機が接近して妨害したか ...

たった400ドルの実験でわかった「驚くほどシンプルな幸福への近道」

COURRiER Japon 1日 06:50

... めに 狂ってしまった時代にどうすれば幸せでいられるだろうか。 いまはまるですべてが不安定であるように感じられることが多い。不確実性が経済を支配している。政治も地球もめちゃくちゃだ。科学の専門家や優秀な政府職員は脇に追いやられている。自分の仕事が人工知能(AI)に奪われるのではないかと恐れる人も増えている。 だから抑うつや不安、孤独を抱える米国人が記録的水準に達しているというのも不思議ではない。世論 ...

【米国市況】株は3年連続高、2025年は年末に失速-ドル上昇157円接近

ブルームバーグ 1日 06:50

... 100指数はこの日0.8%下げた。 投資家は今年の市場で強いリターンを得た。人工知能(AI)の経済的可能性の巨大さが楽観をあおるなか、利下げの追い風が吹いた。しかしここまでの道は平たんではなかった。米政府の通商政策や地政学的緊張、株価の割高感に加え、金融政策の今後に関する不確実性も相場の変動を引き起こした。 市場リサーチ会社ビスポーク・インベストメント・グループは、2026年最初の営業日が好調な市 ...

海外識者「高市首相は軍拡の前に日本の“不名誉な過去"を認めるべきだ」

COURRiER Japon 1日 06:40

... 嚇又は武力の行使は、国際紛争の解決手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しており、これを支持する人々は高市の発言に異議を唱えた。だが事態はより深刻な方向へ向かう。台湾を自国の領土の一部とみなす中国政府が、彼女の発言を挑発行為と非難したのだ。 中国の反応は、迅速かつ強硬だった。当局は、第二次世界大戦中に日本が中国でおこなった残虐な行為に言及し、自国民に対して日本への渡航を避けるよう勧告した。さら ...

高市総理が年頭所感を発表「日本列島を強く豊かに、日本に希望を見出していく」新年の誓い 2026年も課題山積

TBSテレビ 1日 06:37

... 国民の皆様への新年の誓いとする」と抱負を語りました。 「責任ある積極財政」や「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げ、高い内閣支持率を維持している高市総理ですが、その一方で、円安や日中関係の悪化の他、今年の通常国会では政治改革の議論も控える中、政府・与党内からも「このまま高い支持率が続くとは思わない」との声も上がっていて、高市総理は今年、衆議院の解散も意識した政権運営をおこなうことになりそうです。

ノーベル経済学者の2026年予測 時代は「米国覇権なき世界」に突入する

COURRiER Japon 1日 06:30

... 野で移民労働者に頼っているし、移民は需要の源泉でもある。ところがいまでは多くの非白人の米国人が、ICEによる拘束や虐待を恐れて家を出ようとしない。たとえ米国籍を保持していたとしてもだ。 トランプ政権は政府予算を無差別に削減しているが、その気まぐれなやり方が、実際には余計なコストを増やしており、悪影響が広範囲に及んでいる。 この無能で愚鈍なアプローチによって、企業も国民も不安を募らせ、消費行動を控え ...

コメ政策は誰のものか・・・食料安保の最前線で農水省の“読み違い"がなぜ起きたのか?混迷極めた2025年を振り返る

TBSテレビ 1日 06:30

... といった、世間の感覚とはどこか乖離した声も聞かれた。 一方、大阪府の吉村洋文知事が突きつけたのが“備蓄米"という切り札だった。「倉庫に眠らせておく必要はない」とし、農水省に対し政府備蓄米を放出するよう要望したのだ。 しかし、政府の予想とは裏腹に秋を過ぎても、年を越して2025年になってもスーパーにコメが十分に出回ることはなく、消費者は旅行先でコメを買うなど想像とは一線を画すような状況となっていた。 ...

AI・トランプ・株高不況 経済4誌が2026年を大予測

日経BizGate 1日 06:30

... 字型経済」の中でトランプ政権と米連邦準備理事会(FRB)が誰を優先するかという難局に直面しているという。 次のパンデミック「いつ起きてもおかしくない」 世界経済へのリスクとして、新型コロナウイルス禍に政府の対策分科会会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長へのインタビューも掲載した。「グローバリゼーションや温暖化などでパンデミック(世界的な大流行)の間隔は短くなっている」といい、パンデミックはいつ再び ...

高市首相を待ち受ける2026年「いくつもの修羅場」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1日 06:30

... ぐる高市首相の発言で、日中関係は暗転した。台湾有事が「(自衛隊出動につながる)存立危機事態になりうる」という答弁は、台湾有事について「具体的な言及をしない」というこれまでの政府答弁の枠を踏み出した。 「台湾は中国の一部」とする中国政府は、この答弁を撤回するよう要求。高市首相は答弁の撤回は拒否しつつ、台湾有事についての具体的な言及は慎むとの姿勢を示した。 それでも中国側は納得せず、自国民に対する日本 ...

《アメリカが関与?》ロッキード事件と日航機墜落事故…昭和の二大事件でまことしやかに囁かれる“陰謀論"と「いまだに決着がつかない」本当の未解明点

文春オンライン 1日 06:20

... られていることだ。 ADVERTISEMENT 日本政府の高官や右翼のフィクサーに総額30億円もの裏金がロ社から流れたとされるロッキード事件は1976年2月4日、アメリカ議会上院外交委員会の多国籍企業小委員会で疑惑を暴露され、その年の7月27日、前総理大臣の田中角栄がロ社から5億円を受領したとして東京地検に逮捕された。 この摘発の経緯をめぐって、米政府の策略によって事件を仕掛けられた、という陰謀論 ...

米、TSMCにライセンス付与 中国工場向け半導体装置輸入巡り

ロイター 1日 06:15

TSMCは、米政府から同社の中国・南京にある施設に米国製の半導体製造装置を輸入するための年間ライセンスを取得したと発表した。2023年、台湾新竹で撮影(2025年 ロイター/Ann Wang) [ソウル 1日 ロイター] - 半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabは1日、米政府から同社の中国・南京にある施設に米国製の半導体製造装置を輸 ...

トヨタ・日産・スバル…EVは国内自動車市場で〝跳躍〟の時を迎えられるか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:05

... ント減少した。「充電インフラ」「購入価格」「乗りたいと思える車がない」「航続距離」などの課題が主な理由で、車種が増える中で顧客の購買動機につなげられるかどうかがカギとなる。 充電インフラの整備の状況 政府は35年までに新車販売で電動車100%を目標に掲げ、電動車の普及と充電インフラ整備を両輪として進める。23年10月に策定した「充電インフラ整備促進に向けた指針」では30年までに充電口数30万口の設 ...

2026年はロッキード事件から50年 田中角栄元首相の罪とカリスマ性

毎日新聞 1日 06:03

... 込みのため、日仏伊など各国関係者に総額1600万ドル(当時のレートで約48億円)の賄賂が贈られたと話したのです。 2日後には、ロッキード社のコーチャン副会長(当時)が、販売代理店の丸紅を通じ、日本の「政府高官」に約200万ドル(当時約6億円)を渡したと証言しました。 Q すごくスケールの大きな話だね。 A 国会ですぐに関係者の証人喚問が始まりましたが、ロッキード社の対日工作への関与が疑われた小佐野 ...

【2026年のトランプ政権】最大の焦点、中間選挙はどうなる?物価高・移民・外交…内政も外交も難題続きで支持率低下【やさしく解説】2026年のトランプ政権

JBpress 1日 06:01

... 票の「中間選挙」です。連邦議会選や知事選の結果は大統領の政策執行にも影響するだけに、トランプ氏は与党共和党の勝利に向けて全力を注いでいます。 連邦議会上院の定数は全部で100議席です。上院の力は強大。政府高官や最高裁判事、大使など大統領が指名する人事を承認する権限、大統領が調印した条約を批准する権限などを持っています。 中間選挙で争われる上院の議席は、任期満了による33議席、および任期途中の辞任に ...

2026新年号/インタビュー/日本建設業連合会・宮本洋一会長に聞く

日刊建設工業新聞 1日 06:00

... 保が焦点となるが、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害への備えを急ぐ必要があり、そのための計画的な投資は本予算でなければ確保しにくい。第1次国土強靱化実施中期計画に見合う予算確保が欠かせない。 政府は大規模な自然災害から人命や財産、経済社会システムを守る「令和の国土強靱化」を掲げるが、補正予算の規模は十分ではないと感じている。実施中期計画は5年で20兆円強の枠組みだ。われわれが要望していた2 ...

「ここに留まる価値はない」アメリカで始まった頭脳流出… 研究者たちに聞いた本音

BUSINESS INSIDER 1日 06:00

... しているベックマンは現在、COVID-19の後遺症(ロング・コビット)の研究もしている。 「なので、多くの人々が病気になって、そうした人々がわたしたちの研究によって希望が持てるようになったのと同時に、政府はわたしたちの研究をもはや重要視しなくなったという感覚があります」 ベックマンのもとにはこの4月、アメリカ国立衛生研究所(NIH)から受けている5年間、250万ドル(約3億6500万円)の助成金が ...

日本人の支配人らは「戦犯」としてソ連軍に逮捕され…敗戦後の銀行で起きたこと

現代ビジネス 1日 06:00

... しています) -AD- 接収か掠奪か:朝鮮半島北部 SCAPIN1号で、北緯38度線以北の日本軍はソ連軍に降伏することが指定されていた。半島北部ではソ連軍の進駐と共に各地方行政組織は「人民委員会(臨時政府)」に衣替えした。職員はすべて朝鮮人。朝鮮銀行もまた、平壌をはじめ北緯38度線以北の8ヵ店は、大方8月下旬にソ連軍が接収した。遅くなった海州支店の接収も10月2日に実行された。 樺太や満洲でもそう ...

レバノン、年末のメッセージで「戦争のリスクは薄れつつある」とアウン氏

サウジアラビア : アラブニュース 1日 05:58

... の引き渡しは、5月のアッバース・パレスチナ大統領のレバノン訪問後に、アウン大統領とパレスチナのアッバース大統領との間で合意された内容を踏襲し、実施するものである。 アッバース大統領は、「パレスチナ自治政府は、パレスチナ人キャンプを含むレバノンの全領土に権限を拡大するというレバノン国家の計画を支持する」と表明していた。 ハマスがレバノン軍への武器の引き渡しを拒否し続けているのに対し、ヒズボラはリタニ ...

イスラエル ガザ地区の一部国際NGOなど活動許可取り消すと発表

NHK 1日 05:35

... 療を行えていないということです。 こうした中、イスラエル政府はガザ地区で支援に取り組んできた国際NGOなど37の団体について、テロ対策を主な理由として、1日付けで活動許可を取り消すと発表しました。 許可の取り消しの対象には日本の「JVC=日本国際ボランティアセンター」やNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」も含まれています。 イスラエル政府は「対象の団体はわずかでガザ地区への支援に影響はない ...

習氏、中国経済は「25年目標達成」 逆風下でも

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 05:33

... 主席はAIや半導体、軍の近代化における進展を挙げた Photo: Andy Wong/Associated Press 【シンガポール】中国の習近平国家主席は同国経済について楽観的な調子を打ち出した。政府は技術大国を目指して前進する中、2025年の成長目標を達成するとの見通しを示した。 習氏は31日の演説で人工知能(AI)、半導体、軍の近代化といった分野での進展を挙げ、過去1年の政権の成果を強調し ...

中国向け半導体の増産要請 米エヌビディアが台湾TSMCに―報道

時事通信 1日 05:27

... が現在保有する在庫は70万個にとどまる。 米国はかねて中国向け半導体の輸出規制を強化してきたが、トランプ米大統領は12月、先の米中首脳会談で貿易摩擦の緩和に合意したことを受け、前世代型モデルであるH200の対中輸出を認める方針を表明していた。一方、中国政府は現時点で中国での販売を許可していない。 #H200 #ドナルド・トランプ氏 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月01日05時29分

中国 習主席 新年のメッセージで台湾統一への意欲 改めて強調

NHK 1日 05:23

... と述べ、国際社会での影響力を強めたいという考えを示しました。 そしてことしから経済政策などに関する新たな「5か年計画」が始まることにも触れ「質の高い発展を着実に推し進め、改革開放をさらに全面的に深化させなければならない」と述べました。 一方、習主席は「厳しく党を統治、管理して、腐敗を取り除いて、組織の健全化を図る自己革命を進めた」と述べ、政府や軍の高官の汚職の摘発を強化してきたとアピールしました。

高市首相 首脳外交精力的に 中国との対立長期化避けられないか

NHK 1日 05:11

... ん。 中国は、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に批判を強め、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたほか、中国側の主張を広めようと、国際社会への宣伝も続けています。 これに対し、日本政府は、従来の立場を変えるものではないとして、中国が求める答弁の撤回には応じず、事実に基づかない中国側の主張には適切に反論し、同盟国や同志国などとの連携を強化していく方針です。 ただ、外務省幹部は「関 ...

一方的な価格発注禁止 取適法が施行

中部経済新聞 1日 05:10

下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法(取適法)」が1日施行された。政府が下請法を改正した。発注...

沈みゆく島むち打つ資金途絶 トランプ氏は気候変動「最大の詐欺」

毎日新聞 1日 05:01

... られる。配偶者や子どもも帯同でき、医療サービスや教育も国民同様に提供される。豪内務省によると、初回の抽選には国内外から8750人が応募。25年10月17日時点で82人にビザが発給された。 夫と応募した政府機関勤務のレイラニ・メレイさん(44)は「災害など何かあった時にすぐ動ける。向こうで働いても、戻って来てもいい。娘にも質の高い教育が受けさせられる。私たちに与えられたチャンス」と受け止める。初回は ...

小泉防衛相に聞く 「普天間」返還の見通しは?<2026年新春インタビュー>

琉球新報 1日 05:00

... の改定の必要性は。 「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みを積み上げることにより地位協定の在り方を不断に検討していく」 (謝花史哲) 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01 ...

星降る夜恋い焦がれ

読売新聞 1日 05:00

... の写真を加工しました) 人工流れ星が成功する未来を夢見る岡島さん(右、いずれも東京都港区で) CLサブ人工流れ星写真0101鳥取人工流れ星の核となる金属球の模型 「ガラスの天井」を破り、初の女性首相が誕生した日本。「女性活躍」は昨今、政府が旗を振るが、「官製」の取り組みを横目に、我が道を歩んできた女性たちが、鳥取にはいる。情熱あふれる生き方を送る彼女たちに会いに出かけた。 鳥取の最新ニュースと話題

【名護市長選】最優先課題に変化も 渡具知氏、翁長氏を軸に選挙戦<2026年・沖縄政局>

琉球新報 1日 05:00

... 詳報(中) 【名護市長選】クロス討論、市民への訴え 立候補予定者座談会・詳報(下) 辺野古巡り、現職と新人さや当て 名護市長選、鍵握る公明票 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01 ...

時事柳壇 年間大賞 金「『ばらまき』は10万円を希望する」池の鯉(三好市) 銀「案だけが経年劣化新ホール」紅雨(徳島市) 銅「替え玉にされてたまるかべらぼうめ」すだちさん(小松島市)

徳島新聞 1日 05:00

... がらす」にございます。12月の秀作掲載の折に予告しました通り、栄えある年間大賞をここに発表いたします。皆さまからのこんな声が(勝手に)頭の中で響きます。「待ちかねたぞ、待ちかね山じゃ!」 年間大賞の金賞は、三好市の池の鯉さんによる「『ばらまき』は10万円を希望する」に決定です。月間の秀作選びを始めた4月に最優秀の「松」に輝き、鮮烈な印象を残しました。 「ばらまき」しか思いつかない政府の無策ぶりを…

サウジアラビアが「脱石油の切り札」と観光誘致、女性の服装や酒販売の規制緩和…膨らむ財政支出にリスクも

読売新聞 1日 05:00

... 元女性の横で、欧米やアジアからの観光客の女性たちが髪をなびかせて記念撮影を楽しんでいた。 18世紀に現在の王族のサウド家が都を築いた「王国発祥の地」は、長年の復元作業を経て約3年前に一般公開が始まり、政府主導で40棟に及ぶ豪華ホテル群の建設ラッシュに沸いている。ガイドのアリ・アリジさんは「ここは観光地としてだけでなく、サウジにとって歴史的に重要な意味を持つ。『王国の宝石』とも呼ばれている」と強調し ...

イスラエル、活動登録抹消 国境なき医師団などガザ支援

朝日新聞 1日 05:00

[PR] イスラエル政府は12月30日、「国境なき医師団」など約30の国際NGOのパレスチナ自治区ガザでの支援活動を停止させると発表した。新たな登録要件を満たしていないことを理由としている。 AP通信などによると、支援活動の登録が取り消される団体には、日本のNPO「パレスチナ子どものキャンペーン」「日本国…

黄川田沖縄担当相に聞く ガソリン税の軽減、今後は?<2026年新春インタビュー>

琉球新報 1日 05:00

... 相)、小泉進次郎防衛相、黄川田仁志沖縄担当相に聞いた。 ―これまでの沖縄振興計画の成果と課題は。 「沖縄の県内総生産は、全国を上回る伸びを見せている。1人当たりの県民所得も着実に伸びており、これまでの政府の取り組みは一定程度成果が出ただろう」 「ただ依然として県民所得は全国一低く、子どもの貧困問題も課題として残っている。引き続き沖縄振興を進め、課題解決を図る」 ―2026年度の沖縄関係予算のポイン ...

【記者ノート】SACO30年、約束は果たされるか(政経グループ・石井恵理菜)

琉球新報 1日 05:00

... にされている。 政府は、日米特別行動委員会(SACO)の後継となる統合計画で返還期日を明記した。「またはその後」という予防線を張るが、期日を示したことは県民の理解を得たい狙いがあったはずだ。だが、ほとんどの施設で返還作業に大幅な遅れが生じ、期日は形骸化している。 跡地利用は沖縄の発展に大きな役割を果たす。「いつ返ってきてもいいように」と、地権者会や市町村は跡地利用に向け準備を進める。政府が取り組む ...

インタビュー/日本の造船復活を下支え 2026年 海運大手3社トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

政府が造船業再生に向けた1兆円の基金創設を決定し、海事産業が注目されている。年々中国の造船会社への発...

兼六園県有化へ県が構想策定 産学官連携で議論 国から所有権移管 入園料の改定柔軟に

北國新聞 1日 05:00

... 範囲を超えたブランド力向上のための投資が可能になる。県は年内にも、産学官連携で将来への投資を議論する場を設け、県内随一の観光名所を自ら所有し活用する流れを生み出したい考えだ。 兼六園は1874年、明治政府から公園として認可され開園。2024年に150周年を迎えた。県は国から無償で貸し付けを受け、入園料収入を財源に維持管理に当たっている。 ただ、無償貸し付けは、入園料収入が維持管理費を上回り、収支が ...

【知事選】玉城氏、3選出馬へ調整 保守系は5人から決定へ<2026年・沖縄政局>

琉球新報 1日 05:00

... 現職の玉城デニー氏を擁立する公算 オール沖縄、1月以降に決定 <書評>『沖縄県の政治史 基地と経済をめぐる相克』 政治家たちの離合集散の歴史 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01 ...

(社説)つなぐ'26 退潮する民主主義 「分断の罠」に陥らぬよう

朝日新聞 1日 05:00

... 腐敗を選挙で正す。真実を覆い隠した米国のベトナム戦争も、市民の声によって政策転換させた。 独裁政治は、政府の過ちを批判しようとする声を権力が封殺し、「自分の陥った誤りを改めることができない」。 米国務省と米国大使館が運営する「アメリカンセンター」のウェブサイトにも「民主主義とは何か」が掲載され、「政府を法の支配下に置き、すべての市民が法の下で平等な保護を受ける」こと、「多数の意思を尊重する一方で、 ...

世界3位の来場者数誇るUSJ、「大阪にしかない」打ち出し世界屈指のテーマパークに…万博契機に熱気あふれる「OSAKA」世界に発信中

読売新聞 1日 05:00

... 博が開催された25年はさらに増加する見通しだ。 ◇ USJの来園者数は2016年までは年度で計算。17年以降は米コンサルティング会社「AECOM」による各年1~12月の推計値を記載。訪日外国人客は日本政府観光局発表。来阪外国人客は大阪観光局による独自集計や推計値で、記録の残る09年から記載。 インバウンドの府内人気順は? インバウンドは、どこを目指して府内を訪れるのか。関連ニュースを配信する「訪日 ...

【図解】たらい回しや固定化懸念 SACO30年 沖縄に基地集中、今も

琉球新報 1日 05:00

... 担軽減は実現していない。嘉手納より南の米軍施設・区域の返還は、日米合意で最短の返還期日が示されたにもかかわらず、形骸化している。県内移設が条件の返還計画が実現しても、沖縄への基地固定化は変わらない。両政府が取り組む返還作業は30年でどれだけ進んだのか。現状を追った。 大半が「県内」条件 1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告や2013年の統合計画では、返還の大部分に県内移設という条件が ...

木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー>

琉球新報 1日 05:00

... いただいていることは重く受け止めている。沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つとして取り組む」 ―高市首相の「存立危機発言」で生じた日中関係の変化について、発言の結果責任をどのように考えているか。 「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する。これは政府の一貫した立場だ。日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進 ...

知力、体力、発信力を高めたい 世界秩序の受益者から形成者に

読売新聞 1日 05:00

... 解散と総選挙が行われる可能性がある。このまま国民受けの良い政策で、目先の成果だけを追求する政治では、日本そのものが漂流しかねない。 実業家の松下幸之助は「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」という言葉を残している。 問われているのは、主権者たる国民のレベルでもある。日本も世界も歴史的転換期にあることを、我々有権者も肝に銘じたい。 欧米など主要国の社会の分断を 煽 ( ...

【年初に 展望】「新しい戦前」払拭の道を

高知新聞 1日 05:00

... 持率を維持している。初の女性首相、長く閉塞(へいそく)感が漂ってきた経済政策への期待感があるとされる。 ただ、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を機に日中関係は冷え込んだ。中国政府は日本への渡航自粛要請や、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など威圧的な姿勢を強め、緊張を高めている。 高市政権は、唯一の戦争被爆国である戦後日本が「国是」として堅持してきた「非核三原則」の見 ...

高市首相インタビュー「だから女性はリーダーに向いていない」日本からなくす…「政策どんどん実現する年に」

読売新聞 1日 05:00

... 党に出し直した法案もある。ただ、今回は政府提出の法案となると、私の書いた法案とは分けて、しっかり検討してもらった方が良い。私は総務相時代に総務省単独で措置できる行政手続きなどについて、1142件を旧氏や併記で対応できるようにした。選択的夫婦別姓の導入に向けた議論とは全く別物だ。各党からの提案も受けながら、 真摯(しんし) に検討していく。 ――1月にもまとめる政府の外国人政策の基本方針では、不動産 ...

デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー>

琉球新報 1日 05:00

... 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 玉城デニー 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/ ...

中国軍、「台湾上陸訓練」に民間船を利用…安価で迅速に調達可能・日米が危機感強める

読売新聞 1日 05:00

... るRO―RO船は、過去にも軍の演習に参加していたとされ、日本政府が桟橋搭載船の動向とともに注視してきた。 10隻はいずれも渤海周辺の港に登録され、普段は周辺海域の港湾を往来している。AIS分析では、各船は24年5~11月と25年3~12月の期間に海域を外れて南下し、台湾対岸の港湾に寄港し、1週間から1か月超、活動して、再び渤海に戻っていた。政府関係者は、「定期航路を外れて南下する際には、軍の訓練に ...

財界訪中団の派遣延期

朝日新聞 1日 05:00

[PR] 日中経済協会(会長=進藤孝生・日本製鉄相談役)と経団連、日本商工会議所は31日、1月20~25日に予定していた合同訪中団の派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に日中関係が悪化し、経済連携を深める会議や中国政府要人との面会が困難になったことなどを踏まえた。 日中経協…

成長型経済実現を 経済界トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

成長力を高める支援策を盛り込んだ政府予算や税制が措置され、日本経済は新たなスタートラインに立った。民...

【記者解説】基地負担の軽減、有名無実化 SACO30年

琉球新報 1日 05:00

... 還の遅れに直結する。跡地利用は県経済の発展につながるため、影響があってはならない。 政府は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、工事の遅れについて、新基地建設に反対する県に押しつけている。だが、行政が反対姿勢を示していない米軍施設の工事ですら、計画が大幅に遅れている。国民の財産、利益について語るなら、政府は説明責任を果たさなければならない。 返還計画が進まないだけでなく、地元はその ...

中国が台湾上陸訓練か、桟橋搭載の船団を複数展開・民間の大型貨物船も参加…衛星画像分析

読売新聞 1日 05:00

... れる演習を実施していることがわかった。大型貨物船「RO―RO船」など民間船を参加させ、軍民合同で訓練を繰り返している。日米両政府は、中国軍が民間船も利用して台湾侵攻能力を高めているとみて、警戒を強めている。 読売新聞が入手した人工衛星の画像と公開されている船舶情報の分析、日本政府関係者への取材により判明した。 船団は、折り畳み可能な桟橋を搭載した船3隻で構成され、3隻が沖合から砂浜などに向かって全 ...

年頭所感 日本建設産業職員労働組合協議会議長 青山敏幸氏

建通新聞 1日 05:00

... ざいます。 平素より、日建協活動に対し、多大なるご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。新年を迎えるにあたり、建設産業に携わる皆様へご挨拶申し上げます。 昨年を振り返ると、社会経済の正常化を背景に、政府・民間を問わず建設投資が堅調に推移し、インフラ老朽化対策、GX関連投資、防災・減災、半導体工場などの設備需要が市場を下支えしました。 2024年4月に施行された罰則付き時間外労働の上限規制や担い手 ...

蓄電所ビジネスやペロブスカイト太陽電池開発が活況 GX2026占う

日本経済新聞 1日 05:00

... て割安で、政府が企業に再生可能エネルギー調達を義務付けたことなどが後押しし、2030年までの新規導入容量は世界全体の54%に達する見通し。中国はすでに稼働している発電所でも世界の5割を占める。風車の輸出にも力を入れ、太陽光に続いて世界市場を席巻しつつある。…続きを読む 電力需給の調整力、突かれた市場ルールの「穴」 異例の価格急騰 送配電会社は需給調整市場を使って電力システムを安定させる 政府は3月 ...

金子恭之国交相「新時代の建設業つくる」 労務費の基準、実効性あるものに

建通新聞 1日 05:00

... のオープンデータの取組方針』もまとめた。国交省が持つさまざまな分野のデータと民間のデータを連携させる『国土交通データプラットフォーム』を利活用し、これまで埋もれていた膨大なインフラデータを資源として整理する。産学官連携のオープンイノベーションを創出することで、施策の効率化と高度化を加速させる。さらに、昨年末に政府の人工知能基本計画が閣議決定したことを踏まえ、インフラ分野でもAIの利活用を進めたい」

千葉県選出国会議員に聞く 衆議院議員

千葉日報 1日 05:00

... ない社会の実現を目指し、輸入化石資源に依存しない国産の営農型や屋根上の太陽光発電の社会実装を加速し、地域活性化と気候危機対応も強化する。環境破壊型メガソーラーは認めない。 (2)昨年末の補正予算でも、政府は中低所得者に対する給付を予算化しなかった。母子家庭などの貧困に焦点を当てた政策・予算を強化するとともに、地元でも冬休みなどに満足にご飯が食べられない子どもたちを支援する。 ◆財政、社保を強固に ...

1月電気代、燃料市況ピークアウトも政府補助は継続 東電など値下げ

日本経済新聞 1日 05:00

... 電力10社が2026年1月使用分(2月請求分)の家庭向け電気代を値下げする。政府が補助金を再開するため。ドルベースの燃料市況には一服感がある。東京電力の電気代を試算するとピーク時に比べて政府補助なしでも5%安い。それでも物価高対策としての政府補助が続く。 政府補助金は4年目に 補助は23年1月分から冬場と夏場に断続的に続き、4年目を迎えた。政府は昨冬よりも今冬の補助金を手厚くする。 家庭向け...

<年のはじめに>「台湾有事の前年」にしないために 論説委員長 榊原智

産経新聞 1日 05:00

... と唱える向きもあるが、それでは危機感が乏しすぎる。 4年前の話だ。米英両政府から、ロシアのウクライナ侵攻が間近だとの情報が流れた。 ロシア軍の展開を、日本を含む主要国の政府や軍も衛星情報などで追っていた。だが、米英を除く国々は本格侵攻に懐疑的だったという。軍事常識からみて動員規模がウクライナ制圧に足りなかったからだ。ウクライナ政府でさえ侵攻直前まで、物騒な話をするなと文句を言っていた。 だが、独裁 ...

インタビュー/経済産業相・赤沢亮正氏 危機管理・成長投資を重視

日刊工業新聞 1日 05:00

「稼ぐ力」高め経済強く 成長投資の加速が焦点となる2026年が始まった。政府は産業政策をめぐる国家間...

日立、AIを活用し防衛装備品の保守運用を支援…故障の予兆を検知・効率化で自衛隊員の負担軽減

読売新聞 1日 05:00

... インフラ(社会基盤)などの保守・運用の事業ノウハウを応用し、センサーを通じて得た稼働率や振動などのデータをAIに分析させ、故障する前に知らせる仕組みを作る。 厳しさを増すアジアの安全保障環境を踏まえ、政府は、23年度からの5年間で防衛費の総額を43兆円とする計画だ。 ただ、人口減少や民間企業との競合を背景に自衛隊員のなり手は不足が続いており、採用数は23年度が計画の約5割となって過去最低を記録。2 ...

製造業の国内投資 新局面 政府主導で供給力確保

日刊工業新聞 1日 05:00

17戦略分野 早期に工程表 製造業の国内投資が2026年、新たな局面に入る見通しだ。円安の定着や地政...

SACO30年、守られなかった返還期限 後継計画も10年遅れ

琉球新報 1日 05:00

... している。県内移設が条件の返還計画が実現しても、沖縄への基地固定化は変わらない。両政府が取り組む返還作業は30年でどれだけ進んだのか。現状を追った。 SACO最終報告の後継で、基地返還を巡る最新合意である統合計画は、2013年に日米両政府が合意した嘉手納より南にある米軍施設・区域の返還時期などをまとめたものだ。しかし、政府が明示した最短返還期日から10年の遅れが見込まれる施設もあり、返還時期は不透 ...

【一覧表】知事選と統一地方選が同日 大宜味、伊是名はトリプル選か<2026年・沖縄政局>

琉球新報 1日 05:00

... 事選に合わせて県議補選を行う予定だ。 中央政界では高市政権の支持率が高いことから、衆院解散総選挙の可能性も取りざたされている。 (稲福政俊) 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01 ...

【26年の日本の景気】専門家10人が詳細予測!インフレ・賃上げ・金利…チャンスとリスクを総点検

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:45

... の日本経済に関するアンケートを実施した。 26年の経済成長率やインフレといった10人の予測の概要については、本特集『2026年「日本の景気」を専門家10人が徹底検証!成長率は前年割れの「0%台後半」、政府の物価対策でインフレ鈍化!?』で紹介した。 このアンケートでは、成長率のほかにも、金利や日本経済のプラス要因・マイナス要因などについても聞いている。 日本銀行は25年12月に政策金利を0.5%から ...

26年の「無難な経済予測」の裏に潜む“不穏"要因、勝機とリスクを踏まえて描く投資スタンス

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:40

... 心理に陰りがある。かつてなら景気後退入りを示唆する兆しとされた陰り方である。 しかし、判断は悩ましい。その理由は3つある。 第1に、雇用には、AI企業のAI導入によるリストラ、移民労働者への監視強化、政府部門の一時閉鎖とリストラなど、景気サイクルの現象としては扱い難い材料が並んでいること。第2に、消費者心理も、悪化する一般消費者と旺盛な富裕層の二極化が指摘されていること。第3に、企業投資は極めて堅 ...

社説(1月1日)年のはじめに 分断克服し平和を守れ【2025しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 1日 04:30

... だろう。米中の覇権争いは激化し、ウクライナに侵攻したロシアは「法の支配」を無視して領土の割譲を迫っている。その中ロと北朝鮮は軍事力増強に邁進[まいしん]するだけではなく、急速に連携を強めている。 日本政府は2022年に改定した国家安全保障戦略で「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にあると指摘。「反撃能力」を含む防衛力の抜本的強化へと政策転換した。 昨秋、発足した高市早苗政権はこの流れを踏まえ、防衛 ...

【スクープ】B型肝炎訴訟の和解件数が急減!原因はデジタル庁主導の新システム「GSS」の不具合か!?国の「DX失敗」疑惑浮上《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:25

... ンド編集部が国に情報開示請求を行ったところ、賠償金の支払件数は前年比6割程度に落ち込んでいた。法務省における事務手続きの遅れが原因で、デジタル庁主導で導入された新システムに不具合が生じた可能性がある。政府がひた隠す「DX失敗」が、B型肝炎患者に悪影響を及ぼしている。(フリーライター 村上力、ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史) 賠償金の支払いが前年比6割に急減 法務省の「事務処理遅滞」が元凶か ...

【元旦号第1部】新年ごあいさつ 賢者は歴史に学ぶ 未来を開く一年に

釧路新聞 1日 04:05

... 1世紀前、活況な漁業に加えて、未開の土地が大変な苦労の中で切り開かれ農業の明かりがともり始めました。北方領土との往来も根室市を中心に盛んに行われ、また、釧路市は港を生かした三大産業が確立されました。 政府は今年、戦禍から立ち上がって不戦を誓い、高度成長を遂げた昭和を振り返ろうと、さまざまな施策を実行します。その目的は、昭和を発掘して次世代に伝えること。そして、昭和を学び未来につなげることです。 か ...

「返してもらう気満々」普天間跡地に沖縄県庁 琉球政府、基地なき沖縄に夢 日本復帰前1971年の構想見つかる

沖縄タイムス 1日 04:00

... 軍普天間飛行場跡地に沖縄県庁を移し、鉄道を敷く-。琉球政府が日本復帰前年の1971年6月にこんな構想を立てた公文書が見つかった。軍用地の返還を「射程内にある」と捉えて具体的な利用計画を策定。普天間飛行場の土地は「平たんで利用価値が高く、行政の中心にする」と書かれている。飛行場の全面返還に日米が合意してから今年で30年。(社会部・塩入雄一郎) 琉球政府が作製した軍用地移転計画図 見つかったのは「軍用 ...

[普天間返還 合意30年]沖縄の未来 この手で 基地脱却 にじむ気概 元職員「自立へ官民結集を」 71年琉球政府構想

沖縄タイムス 1日 04:00

米軍普天間飛行場に県庁、キャンプ瑞慶覧のプラザ地区にユネスコ施設、キャンプ桑江には琉球大学医学部-。日本復帰前年の1971年、琉球政府が基地の返還を見越して大胆な跡地利用構想を立てていた。

一方的な価格決定禁止 下請法改正し「取適法」に 賃上げ定着へ

山陰中央新聞 1日 04:00

下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法(取適法)」が1日施行された。政府が下請法を改正した。発注側の大企業が、受注側の中小企業...

【2026 おすすめ新年特集】(1月1~4日)

山陰中央新聞 1日 04:00

2026年 おすすめ新年特集 ※一部の記事は2025年末に先行公開します ?元日公開 ばけるって進化だ。 ⨽「ばけばけ」×ばける人・企業 ?3日公開 山陰企業アンケート ⨽賃上げ動向×賃金推移×政府への要望 ?4日公開 島根・鳥取の首長選情勢 ⨽江津市×鳥取市×倉吉市×9町 【元日公開】 NHK連続テレビ小説「ばけばけ」 出演者・関係者インタビュー 小泉八雲と妻・セツをモデルに描かれる「ばけばけ」 ...

国境なき医師団の活動停止 イスラエル ガザで日本NPOも

山陰中央新聞 1日 04:00

【エルサレム、ロンドン共同】イスラエル政府は30日、国境なき医師団やオックスファムなど約30の国際非政府組織(NGO...

日建連 宮本洋一会長「建設業の未来 切り拓く“実行元年"に」

建通新聞 1日 04:00

... 構築にも言及しています。本ビジョンが関係者共通の「道標」として、産業全体の取り組みを後押しするものと期待しています。 そして26年は、長期ビジョンに掲げた改革を実行に移す「実行元年」であります。昨年、政府が取りまとめた総合経済対策では、日本経済を「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」へ転換させるための三つの柱が示され、従来はコストと考えられてきた経済、食料、エネルギー・資源などの安全保障 ...

2026年の沖縄は「選挙イヤー」 天王山の知事選や那覇市長選 予想される顔ぶれは?

沖縄タイムス 1日 04:00

... 王山の県知事選など大型選挙が続く「選挙イヤー」だ。国政では高市早苗首相が高い支持率を背景に衆院の解散総選挙に踏み切るかどうかの判断にも注目が集まる。辺野古新基地建設反対で結集した「オール沖縄」勢力と、政府与党・自民の対決の構図を整理した。 2022年の知事選の開票作業をする那覇市選管の職員=那覇市民体育館 玉城デニー知事(66)の2期目の任期満了(9月29日)に伴う知事選は、名護市辺野古の新基地建 ...