トランプ米大統領 バチカンで神の啓示? ゼレンスキー大統領と会談後“親ウ"に変身

スポニチ 4月29日 04:37

バチカンで会談するウクライナのゼレンスキー大統領(右)とトランプ米大統領(ウクライナ大統領府提供・AP) Photo By 共同 トランプ米大統領は27日、東部ニュージャージー州で記者団に、ローマ教皇の葬儀の際にバチカンで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談について「良い会談だった。彼(ゼレンスキー氏)は落ち着いていて状況を理解している。何が起こるか見てみよう」と好意的に話した。 一方、ウ ...

ロシア・プーチン大統領 停戦をまた一方的に決定 20日の発表は不発も

スポニチ 4月29日 04:35

... スト教の復活祭(イースター)に合わせて30時間の一方的な停戦を発表したが、ロシアとウクライナ双方の攻撃がやまず不発に終わったばかり。今回の停戦提案も実現するか不透明だ。 ロシアとウクライナの和平を仲介するトランプ米政権は和平実現を急いでおり、成果が見込めなければ仲介から手を引くと警告している。プーチン氏には新たな停戦案を示すことで和平に前向きな姿勢をトランプ政権にアピールする狙いがあるとみられる。

Temu、米国で一部商品の価格2倍に 対中関税でECに値上げの波

日本経済新聞 4月29日 04:32

【シリコンバレー=山田遼太郎】中国発インターネット通販「Temu(テム)」が米国のサイトで、中国から送る一部商品の価格を2倍以上に引き上げたことが28日わかった。トランプ米政権による小口輸入への免税廃止を受けた動きとなる。米アマゾン・ドット・コムでも中国製品の値上げが相次ぎ、米消費者に対中関税の影響が広がる。 テムが大幅に値上げしたのは、注文を受けた後に中国から米国の消費者宅に直接配送する商品だ. ...

米・ベッセント財務長官 関税交渉で最初の合意「早ければ今週中にも」「アジアの国とは交渉が順調に進んでいる」

TBSテレビ 4月29日 04:29

... すか?」 ベッセント財務長官 「早ければ今週か来週だと思う」 ベッセント財務長官はこのように述べ、関税交渉で早ければ今週か、来週にも合意に達する国が出てくるという見通しを示しました。交渉が進展すれば、トランプ大統領が今週末にも最終的な判断を下す可能性があるとしています。 ベッセント長官は交渉が進展している具体的な相手国として、先週、バンス副大統領が訪問したインドの名前を挙げました。 また、「アジア ...

欧州市場サマリー(28日)

ロイター 4月29日 04:19

... が買い材料視された。今週は、ユーロ圏と米国の主要なインフレ関連指標、米雇用統計などが公表される。欧州の大手金融機関や米IT大手の決算発表も相次ぐ。欧州株式市場:<ユーロ圏債券> 利回りが小幅上昇した。トランプ関税に関連する報道が異例なほど少なかったため、投資家は週後半に発表される経済指標の動向を待つことになった。ドイツ10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)上昇して2.5%となった。それでも ...

欧州株式市場=続伸、米中貿易摩擦の緩和期待で買い

ロイター 4月29日 04:18

... 標の発表を控える中、米中貿易摩擦の緩和への期待感などから幅広く上昇した。シティ・インデックスのシニア市場アナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は「米中貿易戦争の緩和に向けて雰囲気が改善しつつある」とし、「トランプ米大統領の攻撃的な姿勢の抑制が続けば、摩擦緩和への期待感が高まるだろう」との見方を示した。ロシアのプーチン大統領が、第二次世界大戦での対ドイツ戦勝80年の記念日に合わせて5月の3日間にウクライ ...

ビットコインとイーサETFに32億ドル流入、新たな安全資産の期待も

ブルームバーグ 4月29日 04:17

... &P500種株価指数が4.6%上昇するなど、リスク資産全般が堅調に推移したことがある。ビットコインも10%上昇の9万4000ドル前後と、米大統領選直後以来の好調な週となった。 暗号資産の推進派はまた、トランプ大統領の関税政策により市場が混乱する中でも、ビットコインが株式市場よりも相対的に底堅かった点に注目している。S&P500種が年初来で約6%下落する一方、ビットコインは年初来横ばいにとどまってお ...

トランプ関税で3割減益 コマツ、費用増と需要減 26年3月期

山陰中央新聞 4月29日 04:00

建設機械大手コマツは28日、2026年3月期の連結純利益が前期比29・7%減の3090億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権による高関税政策で、...

有望株が眠る注目ヒット商品 化粧品、推し活にAI

日本経済新聞 4月29日 04:00

... 【関連記事】 ・内需株、インフレも人口減少も追い風 不動産・DX・インフラ・エンジェルジャパンはグロース市場改革に期待 注目株は・ヒット商品から有望株を発掘 コツは「連想ゲーム」日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

Q&A 米国産コメ輸入増検討 年77万トン変えずに特別枠 国内農家への影響抑制狙う

山陰中央新聞 4月29日 04:00

トランプ米大統領が日本のコメ市場は閉鎖的と批判したことを受け、政府は米国産のコメの輸入を増やす方向で検討しています。4月16日に始まった日米関税交渉の焦点になっています。 Q 日本のコメの輸入制度は。 A 国が輸入から販売まで管理する「国家貿易」と、それ以外の「民間貿易」に分かれます。国家貿易は、世界貿易機関(WTO)の協定...

輸入車審査特例の拡充検討 米の「非関税障壁」批判受け 政府

山陰中央新聞 4月29日 04:00

日本政府が輸入自動車の安全や環境性能の審査を簡素化する特例の拡充を検討していることが28日、分かった。トランプ米大統領は日本の安全基準などを「非関税障壁」だと批判している。輸入車全般の特例適用台数を増やすことを米国の関税政策を巡る交...

トランプ氏支持率歴代最低 39%、就任100日を前に

山陰中央新聞 4月29日 04:00

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは27日、最新の世論調査でトランプ米大統領の支持率が39%だったと報じた。不支持は55%で、うち44%は「強い不支持」。トランプ政権は29日に発足から100日を迎える。同時期...

EU、TPPと協力模索 「米国抜き」関係強化へ

山陰中央新聞 4月29日 04:00

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は、日本も加盟する環太平洋連携協定(TPP)との協力を模索する。トランプ米政権の高関税策を受け、首脳がカナダなどTPP加盟国と電話会談し「緊密な協力の可能性...

「強い不満」自民・小野寺政調会長 日米関税交渉で安保議論とのトランプ氏の主張に“日米間には何の問題も生じていない"

TBSテレビ 4月29日 03:51

... 28日、訪問先のワシントンで日米関係をテーマにしたシンポジウムに出席し、トランプ政権の関税措置について、このように話しました。 トランプ大統領は日米安全保障条約について、「アメリカは日本を守るが、日本はわれわれを守る必要がない。不公平だ」と指摘していて、関税交渉の議題に「軍事支援の費用」も取り上げると主張しています。 こうしたトランプ氏の考えを念頭に、小野寺氏は安全保障の分野で日米間には何の問題も ...

米で家電機器不足のリスク、関税巡る不透明性で=台湾ペガトロン会長

ロイター 4月29日 03:11

... ew tabの童子賢会長は28日、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が米小売業者の出荷に関する決定などを混乱させ、米国で今後2カ月以内に家電機器不足に陥るリスクがあるという認識を示した。童氏はロイターに対し、米関税の発動や一時停止の繰り返しが、世界のサプライチェーンの中心にあるシームレスな物流を混乱させたと指摘。同時にペガトロンは従来の計画を継続すると強調。「トランプ氏が関税を引き上げたからと ...

米露大統領に“核軍縮に向けた交渉を" 日本被団協など3団体が書簡

日本テレビ 4月29日 03:10

... 協など3団体が、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領に核軍縮に向けた交渉など求める書簡を送りました。 核軍縮や不拡散に関する唯一の国際的枠組みであるNPTについて、28日から再検討会議に向けた3回目の準備委員会が、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まりました。 開幕に合わせ、過去にノーベル平和賞を受賞した日本被団協とICAN、IPPNWの3団体が、アメリカのトランプ大統領とロシアのプ ...

IBM、米国内に5年で1500億ドル投資 量子コンピューターに注力

ロイター 4月29日 03:08

... ew tabは28日、今後5年間で米国に1500億ドル投資する方針を示した。総投資額のうち300億ドル以上を、ぼう大なデータ処理などを行う量子コンピュータとメインフレームの米国内での製造強化に充てる。トランプ米政権が企業の国内製造を促進する中、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabとアップル(AAPL.O), opens new tabは、それぞれ今後4年で米国に約 ...

米報道官「史上最も記念碑的な100日」 大統領令140超

日本経済新聞 4月29日 02:44

トランプ米大統領は29日で2期目就任から100日を迎える=AP【ワシントン=芦塚智子】米国のレビット大統領報道官は28日の記者会見で「トランプ大統領の最初の100日は疑いなく米国の歴史でどの政権よりも記念碑的で、歴史的だった」と述べた。トランプ大統領の2期目就任から29日で100日になる。トランプ氏は29日夜、中西部ミシガン州で演説し国民に成果を訴える。 レビット氏によると、トランプ氏は30日に公 ...

自民・小野寺氏と小泉氏 トランプ関税受け米シンクタンクで講演「もう一度考え直してほしい」

FNN : フジテレビ 4月29日 02:40

... 進次郎元環境相が28日、アメリカ・ワシントンのシンクタンクで講演し、トランプ政権の関税措置について、「もう一度考え直してほしい」と訴えた。 戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で小野寺氏は、「トランプ関税は、アジアの国に多く負担をかける」と指摘。「ASEAN(東南アジア諸国連合)やアジアの国は、アメリカの仲間の国だったはずなのに、トランプ関税によって、遠くなってしまうのではないか。 経済の問題だ ...

【欧州市況】株上昇、米関税懸念よりM&Aを意識−欧州債は下落

ブルームバーグ 4月29日 02:10

... 回避できるとの楽観が広がったほか、M&A(企業合併・買収)関連のニュースが意識された。 ストックス欧州600指数は0.5%高、1月以降で最長の5営業日続伸となった。ドイツのDAX指数は0.1%上昇し、トランプ米大統領が一連の関税措置を発表した4月2日以降の下げをほぼ取り戻した。 大規模な停電に見舞われたスペインとポルトガルでは、株式市場は通常通り運営が続けられた。ポルトガルのPSI20指数は1%安 ...

ベッセント財務長官、7月4日の議会通過目指す−トランプ政権減税案

ブルームバーグ 4月29日 02:05

... 論調査によると、米国民は家計に直結する大統領の政策に不満を抱いている。CNNが27日に発表した最新調査によると、トランプ氏の経済運営を支持する回答は39%にとどまり、1期目も含めた同氏の任期中としては最低だった。NBCニュースの調査でも、トランプ氏の関税措置は極めて不評だった。 関連記事:トランプ氏の支持率、就任100日を前に失速鮮明−共和党に減税圧力 原題:Bessent Sets July 4 ...

プーチン大統領 一方的に5月8日から72時間の一時停戦表明 “ひざ詰め"で話したトランプ氏とゼレンスキー氏の電撃会談でウクライナ停戦交渉に進展は?【news23】

TBSテレビ 4月29日 02:04

... 」 トランプ氏も帰国後… アメリカ トランプ大統領 「ゼレンスキー大統領との会談はうまくいった」 電撃会談で、停戦交渉は前進するのでしょうか。 トランプ政権が示した和平案には、▼ロシアが一方的に編入したクリミアや、▼現在占領されている南部・東部の地域について、ロシアの領有を認めることなどが盛り込まれていると言います。 “ロシア寄り"とも取れる提案に、ウクライナ側は反発していましたが… アメリカ ト ...

第2次トランプ米政権発足100日/下 狙われた「対外援助」(その1)

毎日新聞 4月29日 02:04

1月20日、トランプ米大統領は就任式で「米国の黄金時代が始まる」と高らかに宣言した。その日の夜、米国際開発局(USAID)のある職員は、同僚から転送されてきた1通のメールを読んで仰天した。 メールは人事管理局(OPM)が同日付でUSAIDを含む各連邦政府機関のトップ宛てに出した指針だった。勤続1〜2年の試用期間の職員に関し、リストを提出し、解雇を速やかに判断するよう求めていた。 「トランプ政権でU ...

日ベトナム首脳 自由貿易維持へ協力 米関税対応

毎日新聞 4月29日 02:04

ベトナムを訪問中の石破茂首相は28日、ファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談した。会談後、発表した成果文書によると、トランプ米政権による関税措置を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与していくことで一致。同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」について、ベトナム側に具体的なニーズがあれば日本側は積極的に対応すると明記した。

豪野党、一転苦境に 総選挙 「トランプ便乗」裏目

毎日新聞 4月29日 02:02

... いる。1月に就任したトランプ米大統領を巡る「誤算」が大きな要因で、巻き返しに躍起となっている。 「#TemuTrump」 選挙に向け、豪州の交流サイト(SNS)上ではこんなハッシュタグ(検索目印)が頻出するようになった。中国発の格安オンライン通販「Temu(テム)」と、トランプ氏を掛け合わせた文言で、自由党のダットン党首を「安物のトランプ」と冷やかす意図がある。 「ダットン氏はトランプ氏と結びつけ ...

第2次トランプ米政権発足100日/下 狙われた「対外援助」(その2止) リベラル嫌悪、外交転換

毎日新聞 4月29日 02:02

途上国援助、中国台頭か 「過激な左翼が運営している」「無能で腐敗にまみれた組織」。トランプ米大統領は米国際開発局(USAID)をこう糾弾してきた。実業家のイーロン・マスク氏は「犯罪組織」や「修復不可能」とまで言い切る。なぜそこまでトランプ政権はUSAIDを嫌悪するのか。 「単に対外援助の支出削減ということではなく、リベラルな価値観で進められてきた外交政策そのものを転換するという大きな流れの一環だと ...

SHEIN 米で大幅値上げ 免税撤廃前に

毎日新聞 4月29日 02:02

中国系オンライン通販「SHEIN(シーイン)」が米国で大幅に値上がりしている。トランプ米政権が少額貨物への免税措置を5月2日に撤廃することに前倒しで対応した。シーインは米国でも若者を中心に人気があるが、米中貿易戦争に伴う関税の負担増が中国側ではなく、米国の消費者を直撃した形だ。 米ブルームバーグ通信の集計によると、値上げは25日に集中しており、美容と健康分野の上位100品目では前日比51%上昇。台 ...

関税と対米交渉 識者に聞く 安定した供給網構築を 前自民幹事長 茂木敏充氏

毎日新聞 4月29日 02:02

関税措置を巡り、強硬な姿勢を貫くトランプ米政権とどう向き合えば良いのか。第1次トランプ政権時に閣僚として日米貿易交渉に当たり、「タフネゴシエーター」とも評された茂木敏充・前自民党幹事長に尋ねた。【聞き手・森口沙織】 トランプ大統領の関税政策の目的は、米国の製造業復興と貿易赤字解消だ。品目別の高関税によって米国内の基幹製造業の優位性を確保し、投資を促して雇用を拡大することを目指している。 また一律1 ...

パナマ運河 スエズ運河 米船舶の通航「無料」 トランプ氏

毎日新聞 4月29日 02:02

トランプ氏は26日、自身のSNSで、軍用と商用を問わず、米船舶はパナマ運河とスエズ運河を無料で通航できるようにするべきだと主張した。「これらの運河は米国なしには存在しない」とし、ルビオ国務長官に対応を指示したと明らかにした。 パナマ運河を巡っては、トランプ氏が1月の就任演説で「中国が運営している」…

米国うんざり、もう行かない カナダ旅行客先月17%減/首相も国内推奨

毎日新聞 4月29日 02:02

今年3月にカナダ国境を越えて米国に入国した旅行者数は、前年同月比で90万人近く減ったことが米当局の統計で明らかになった。関税を武器にカナダ「併合」にも言及するトランプ大統領の奔放な振る舞いをめぐる政治情勢の悪化が一因とみられる。28日に総選挙が実施されるカナダでは、反米感情の高まりを背に、米産品の購入を避ける動きも広がる。 「私は米国に敵意を抱いたことはないし、今も抱いていない。ただカナダの主権が ...

トランプ氏と会談 ゼレンスキー氏好機逃さず 「決裂」イメージ、一掃演出?

毎日新聞 4月29日 02:02

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、訪問先のバチカンで、トランプ米大統領と会談した。会談後にはXへの投稿で「1対1で多くを語り合った」と写真を添えて投稿した。2月の前回会談では、ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ米政権との意見の隔たりが露呈。今回は米国との「決裂」のイメージを一掃するため、印象的な写真も駆使して対外発信に努めた。 「良い会談だった。議論した全てのことに関して、結果が出ること ...

米とイランが核協議 緊張緩和につなげる時だ

毎日新聞 4月29日 02:02

... 0年には革命防衛隊幹部を暗殺した。 懸念されるのはイスラエルの動向だ。ネタニヤフ首相は「イランが交渉を長引かせるなら選択肢は軍事的なものになる」と述べ、核関連施設への攻撃を示唆した。 核合意から一方的に離脱したのはトランプ大統領であり、交渉をまとめる責務がある。 パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、米国が仲介する停戦交渉は停滞している。トランプ氏は中東安定に向けた取り組みを投げ出してはならない。

トランプ氏「関税で所得税撤廃できるかも」 専門家「意味ない」

毎日新聞 4月29日 02:02

トランプ米大統領は27日、自らの交流サイト(SNS)に「関税が入ってくることで、多くの人々の所得税が大幅に減り、完全に撤廃されるかもしれない。焦点となるのは、年収20万ドル(約2800万円)未満の人々だ」と投稿し、関税引き上げによる歳入増を米国民の所得税減税の財源に充てるとの持論を改めて展開した。 トランプ氏はSNSに「外国歳入庁が始動する!」とも投稿。所得税などを徴収する内国歳入庁(日本の国税庁 ...

日本で秘密工作強化勧告 60年代、米諮問機関

毎日新聞 4月29日 02:01

... 機関が1960年代初頭、CIAについて「日本の知識人、教育者、学生の間で共産主義者が持つ大きな影響力に対して秘密工作を強化する」ことをジョン・F・ケネディ(JFK)大統領に勧告していたことが判明した。トランプ政権が3月に公開したJFK暗殺事件を巡る機密文書に記されていた。 南フロリダ大のアルトゥーロ・ヒメネス・バカルディ准教授が明かした。ヒメネス・バカルディ氏は「日本の左派を弱体化させ、保守派を力 ...

日ベトナム首脳会談 米中にらみ、思惑一致 ASEAN連携、重要に

毎日新聞 4月29日 02:01

石破茂首相とベトナムのファム・ミン・チン首相は28日の会談で、トランプ米政権による関税措置を踏まえ、自由貿易体制の維持・強化を確認した。関税措置は両国にとって「国難」とも言える事態。欧米と東南アジアの橋渡し役を担いたい日本と、全方位外交を展開するベトナムで立ち位置は異なるものの、双方の思惑が一致した格好となった。 「日本はベトナムのかけがえのないパートナーとして、共に新しい時代を歩んでいく」

匿名の寄付はしませんトランプ氏

毎日新聞 4月29日 02:01

☆印は秀逸(仲畑貴志選) ☆匿名の寄付はしませんトランプ氏 古河 春みかん 核の傘代金値上げされそうな 柏原 柏原のミミ あの党の常識だけど非常識 さいたま 高本光政 大河見て吉原を知る小中生 札幌 北の夢 石破さん妻がガッカリしています ふじみ野 箸やすめ インバウンド京都大原三千人 札幌 紅帽子 梅になぜ開花宣言ないのかな 小平 梅之助 つい先週雪かき今日はもう日傘 豊岡 んみゃーち

CIA、東京拠点公表反対95年、JFK文書公開前

毎日新聞 4月29日 02:01

... ―。1995年、ジョン・F・ケネディ(JFK)大統領暗殺事件を巡る機密文書の公開に際し、CIA側がこんな注文を付けていたことが明らかになった。背景には日米の緊張が高まる「二つの事件」があったという。 トランプ政権が3月に公開したJFK暗殺事件を巡る機密文書の一つに記述があった。CIAのデビッド・コーエン副長官が95年11月、JFK暗殺記録の公開に向けて内容を審査する機関に提出したものだった。 コー ...

三菱電機が最高益 26年3月期、関税影響「最大700億円強」

日本経済新聞 4月29日 02:00

三菱電機はトランプ関税の影響を300億円織り込んだが最大700億円まで膨らむ可能性があるとみる三菱電機は28日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比5%増の3400億円になる見通しだと発表した。3年連続で過去最高を更新する。ビル設備の更新需要や防衛関連の需要が拡大する。トランプ米政権の関税政策については約300億円の減益影響を織り込んだ。追加関税次第で最大700億円強に膨らむ可能性 ...

TDK、米関税受け2つの業績シナリオ 純利益は2割減と2%増

日本経済新聞 4月29日 02:00

TDKは28日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が下限値で前期比19%減の1350億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策の影響でスマートフォンや自動車の市場が縮小し、小型2次電池や車載向け部品など幅広い製品の需要が減るとみている。純利益の上限値では2%増の1700億円と過去最高を見込む。 TDKの斎藤昇社長は同日のオンライン会見で「米関税政策により業績見通しが困難なた. ...

ドル安阻止こそ米国の急務 トランプ関税、基軸通貨侵すタブー

日本経済新聞 4月29日 02:00

トランプ米政権が高関税によって最も得たい果実はドル高の是正――。そんな市場の思惑は、いったんは鎮まるかもしれない。 24日、米ワシントンでの日米財務相会談。市場はベッセント米財務長官の出方に気をもんだが、加藤勝信財務相は米側から特段の要求はなかったと明かした。 米政権は高関税ショックで米国債を含むトリプル安の憂き目に遭ったばかりだ。目下、最も欲するのはドルの下落ではなく、米国債とドルの安定ではな. ...

ファンド勢のドル売越幅、7カ月ぶり高水準 ドル信認懸念

日本経済新聞 4月29日 02:00

... ほ銀行が米商品先物取引委員会(CFTC)のデータから算出した、ヘッジファンドなど非商業部門(投機筋)による主要8通貨に対する米ドル合成ポジション(持ち高)は22日時点で139.1億ドルの売り越しだった。前週(101億ドルの売り越し)から拡大し、2024年9月以来、7カ月ぶりの水準に膨らんだ。 トランプ米大統領が利下げに慎重な米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任を検討していると報じら...

岩屋外相、核不拡散「一致団結を」 NPT会合に出席

日本経済新聞 4月29日 02:00

... 毅外相は28日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備会合に出席するため米ニューヨークを訪れた。同会議への日本の外相の出席は7年ぶり。一般討論演説で、NPT体制の維持と再検討会議に向けた一致団結を訴えた。 今回は2026年の再検討会議に向けた最後の準備委員会だ。岩屋氏は「対話と協調の精神を最大限発揮し、来年の会議で一致団結しようではないか」と求めた。 トランプ米政権が国際協調に消極的な現状...

米財務長官の「ドル安望ましい」発言否定 日米会談巡り財務官説明

日本経済新聞 4月29日 02:00

... 全く話はなかった」と重ねて説明した。 加藤勝信財務相も26日に自身のX(旧ツイッター)に「全くもって事実と反しており、大変驚かされた」と投稿した。ワシントンでの会談後の記者会見では「米国から例えば為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と話していた。 【関連記事】 ・米財務長官、貿易不均衡の是正に照準 「通貨協定は求めず」・ドル安阻止こそ米国の急務 トランプ関税、基軸通貨侵すタブー

トランプ政権100日、「脅し」で不法入国95%減 少ない成果誇示

日本経済新聞 4月29日 02:00

【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領が就任してから29日で100日を迎える。公約に掲げたウクライナとガザの停戦が実現せず、関税政策は世界経済に混乱をもたらすなか、政権が成果として誇示するのが新たな不法入国の減少だ。「脅しの効果」で過去最低に抑え込んだ。 【関連記事】 ・トランプ氏100日、誤算の取引外交 公約「2つの停戦」成果に焦り・不法移民、大量送還なら米GDP最大7%下押し 労働力不足や消 ...

トランプ氏、スエズ運河に要求 「米国船は無料に」

日本経済新聞 4月29日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は26日、自身のSNSにパナマ運河とスエズ運河で「米国の軍用船と商船は無料で通航できるようにすべきだ」と投稿した。奪還を公言する中米のパナマ運河に続き、欧州とアジアを結ぶ海上交通の要衝であるスエズ運河への影響力拡大に意欲を示した。 米軍の対フーシ作戦の費用は10億ドル超と米紙スエズ運河はエジプトが国有化している。これまでトランプ氏はスエズ運河に言及してこ.. ...

「人材定着に数値目標必要」 鹿島、女性採用比率3割へ

日本経済新聞 4月29日 02:00

トランプ米政権が打ち出す反DEI(多様性、公平性、包摂性)方針を受け、米国ではマクドナルドやボーイングなど、採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く。第1回は2024年8月に目標数値を刷新した鹿島の西沢直志執行役員・人事部長。 ――女性登用や育児休業などの数値目標を引き上げたそうですね。 「総合職の女性採用比率を28年度まで. ...

離散に警戒、ハマス嫌悪も ガザ難民キャンプルポ

日本経済新聞 4月29日 02:00

パレスチナ自治区ガザをリゾート地として開発する米トランプ大統領の構想が波紋を広げた。半世紀以上前にガザを追われヨルダンに暮らすガザ出身の難民たちは、住民たちがいったん移住を受け入れれば、離散につながり民族の大義が失われると警告する。口にはしないが、戦災を招き入れたハマスへの嫌悪感も垣間見える。 ヨルダン首都アンマン中心部から北へ1時間。「アルフセイン・キャンプ」はガザ出身の3万3千人の難民が暮ら. ...

中国からの投資「有益か検証する時期」 米関税でタイ開発研究所所長

日本経済新聞 4月29日 02:00

トランプ米政権による高関税が東南アジアを揺さぶっている。米国向けの輸出が滞り、農産物などの市場開放も迫られる可能性がある。タイは東南アジアでカンボジアとベトナムに次ぐ36%の高税率を課された。タイ最大の民間企業団体、タイ工業連盟(FTI)のグリアングライ会長と、政府系シンクタンクのタイ開発研究所(TDRI)のソムキアット所長に、影響と対応を聞いた。 タイ工業連盟・グリアングライ会長「調達先、欧州か ...

東証大引け 日経平均は4日続伸、1カ月ぶり高値 株主還元銘柄に買い

日本経済新聞 4月29日 02:00

... に向けた動きが買いを誘ったようだ。 日経平均は午後に伸び悩んだ。30日に赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、ベッセント米財務長官らと関税を巡る2回目の協議が開かれるため、様子見姿勢も強かった。市場では「トランプ米大統領の発言などで相場が左右される状況が続き、企業業績や経済指標を分析して投資判断する中長期の機関投資家は買いを入れにくい」(T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト)との指摘 ...

トランプ氏100日、誤算の取引外交 公約「2つの停戦」成果に焦り

日本経済新聞 4月29日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領が返り咲いてから29日で100日を迎える。戦後最多の大統領令で政策の実行力を誇示する一方、公約に掲げたウクライナと中東の停戦交渉は誤算が続く。硬軟で相手国に譲歩を迫る「取引(ディール)外交」は袋小路に追い込まれている。 【関連記事】 ・トランプ政権100日、「脅し」で不法入国95%減 少ない成果誇示・不法移民、大量送還なら米GDP最大7%下押し 労働力不足や ...

米トリプル安は終わったのか 解けぬ緊張、米国売り再燃も

日本経済新聞 4月29日 02:00

金融市場でトランプ米政権の政策運営を巡る過度な警戒感が和らぎつつある。前週は米国の株式・債券・通貨がそろって売られる「トリプル安」が一服した。だが、市場のデータに目を向けると、米国売りが再燃するのではと市場参加者が緊張の糸を緩めていないのがわかる。週内発表の米雇用指標の結果次第では平穏が破られかねない。 前週の外国為替市場では、4月に入ってから続いてきたドル安基調に歯止めがかかった。主要通貨に対. ...

コンクラーベ5月7日開始 枢機卿から新教皇選出

日本経済新聞 4月29日 02:00

... 首相に相当)やズッピ枢機卿らイタリア人のほか、保守派からはハンガリーのエルドー枢機卿らの名前が挙がる。アジアやアフリカなど欧州出身以外の教皇待望論も根強く、フィリピン出身のタグレ枢機卿らも有力視されている。 【関連記事】 ・次期ローマ教皇、改革路線の継承問う アジア・アフリカ選出も・ローマ教皇、葬儀に透けた清貧の信条・弱者へのまなざし・ローマ教皇葬儀、25万人の信者が最後の別れ トランプ氏らも参列

ビットコイン価格9万ドル回復 高まる金との連動性、無国籍に注目

日本経済新聞 4月29日 02:00

代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が再び上昇している。足元では9万3000ドル(約1330万円)前後と約2カ月ぶりの高値水準にあり、「安全資産」として買われる金との相関を強めている。トランプ米政権の関税政策によって米国の株や債券の値動きが不安定になる中、特定の国と結びつかない無国籍資産として逃避マネーの受け皿となっている。 ビットコイン価格の上昇に弾みを付けたのが、米連邦準備理. ...

マキタの26年3月期、純利益32%減 関税で北米向け苦戦

日本経済新聞 4月29日 02:00

記者会見する後藤社長(28日、名古屋市)電動工具大手のマキタは28日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比32%減の540億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の高関税政策によって中国の対米輸出が縮小し、北米で大幅な売り上げ減を予想する。 売上高にあたる売上収益は7%減の7000億円を見込む。同社は米国で販売する製品の約6割を中国の自社工場から供給している。現状のサプライチェ ...

積水化学が最高益 25年3月期5%増、自社株買い108億円

日本経済新聞 4月29日 02:00

... 総数(自己株式を除く)の0.96%にあたる400万株を上限とする。取得期間は4月30日から26年3月31日まで。 26年3月期は売上高が前期比5%増の1兆3645億円、純利益が微増の820億円になると見込む。トランプ米政権の関税政策は直接的な影響分で25億円程度の減益要因になると試算している。清水郁輔代表取締役専務執行役員は28日の決算会見で「米国拠点の生産能力増強や価格転嫁を進める」と説明した。

米造船、日韓連携で対中国巻き返し 海軍長官が協力要請

日本経済新聞 4月29日 02:00

ジョン・フェラン米海軍長官は28日、防衛省で中谷元防衛相と面会し、米国の造船業への協力を求めた。中国との造船能力の差が米国の安全保障上の隙になっているからだ。トランプ大統領の「米製造業復活」の掛け声と相まって、同盟国の日本や韓国に造船を巡る要求を強めている。 防衛省によると、フェラン氏は面会で米国に船舶の増産といった問題意識があると言及した。中谷氏は面会後、記者団に「米側と防衛産業協力の強化に向. ...

JERA、米アラスカLNG調達「選択肢として当然検討」

日本経済新聞 4月29日 02:00

JERAのロゴ(東京都中央区)JERAは28日、トランプ米政権が日本勢の参画を求めるアラスカでの液化天然ガス(LNG)開発事業に関連して、アラスカからのLNG調達を検討していく考えを示した。同日開いた決算説明会で前川尚大財務戦略統括部長が「色々な選択肢のなかで、当然検討していく」と語った。具体的な日本政府とのやりとりの有無については明言を避けた。 トランプ米大統領は3月の施政方針演説でアラスカのL ...

米軍イエメン空爆68人死亡 フーシ派、移民施設と報道

日本経済新聞 4月29日 02:00

... 。フーシ派の数百人の戦闘員や、ミサイルや無人機に関わる幹部らを殺害したとしている。 フーシ派系メディアによると、今回空爆された施設にはアフリカからの移民100人以上が収容されていた。米軍はこの空爆についてはコメントしていない。 トランプ米大統領は3月中旬、フーシ派による紅海やアデン湾での商船攻撃への報復として「強力な軍事行動」を米軍に命じた。フーシ派は報復攻撃を続けるなど、対抗姿勢を崩していない。

短期勢がヘッドライン買い 長期勢、株価反転に疑心暗鬼

日本経済新聞 4月29日 02:00

28日までの4日間で1600円以上上げた日経平均株価。トランプ米政権の関税策の「緩和」をにおわせるヘッドライン(記事の見出し)が増え、ヘッジファンドなどの短期勢が外需などの日本株に買いで参入し始めた。ただし、長期投資家はこれ以上の株高に確信を持てず、外需株の本格買いには至っていない。 「時間軸不明の楽観論」。みずほ証券の石川真理子・機関投資家営業部長は最近、顧客とのやり取りから、こんな見立てが市. ...

レーザーテック最高益 7〜3月最終、受注高見通しは下振れ

日本経済新聞 4月29日 02:00

... 回復と見ていたが、弱い状況が続きそうだ」と話した。26年から本格回復するとの予想は維持した。 25年6月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比12%増の2400億円、純利益は25%増の740億円を見込む。ただ、将来の売上高を左右する受注高の見通しは悪化している。 トランプ米政権の関税政策を巡っては、「今後の予測は難しいが、現時点で受注・出荷ともに直接的な影響は特にない」(仙洞田社長)という。

デンマーク外相、米のグリーンランド購入「論外」 TPPとの連携視野

日本経済新聞 4月29日 02:00

北欧デンマークのラスムセン外相は都内で日本経済新聞の取材に答え、欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)締結を推進する考えを表明した。トランプ米政権の関税政策を踏まえ、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国との連携にも意欲を示した。 FTA締結「議長国として優先課題」デンマークは7月からEU理事会議長国を務める。ラスムセン氏は「可能な限りFTAの締結を進めることが議長国としての優先課題だ」と強調.. ...

[社説]米国の科学力と多様性そぐ学術への介入

日本経済新聞 4月29日 02:00

トランプ政権によるハーバード大学への干渉に反発する市民らのデモ=ロイター米トランプ政権が学術や科学への圧力を強めている。大学や研究機関への助成を停止した。 自らに従わない学者らを締めつける振る舞いはナチスドイツや中国の文化革命を想起させる。米国の競争力をそぎ、西側諸国にも影響が及ぶ。行き過ぎた介入を直ちにやめるべきだ。 学生や職員採用の多様性プログラムや反ユダヤ主義への対応を口実に介入を始めた。拒 ...

中国株支える「国家隊」 中銀の低金利融資最大、自社株買い後押し

日本経済新聞 4月29日 02:00

... の株式相場が底堅さを見せている。米中関税合戦による景気減速観測が強まっているにもかかわらず、上海総合指数は日米の指数よりも落ち込みが小さい。背景には国家主導の下支え策がある。企業に自社株買いを促す中央銀行による低金利融資額は4月、過去最大に膨らんだ。市場には需給頼みの限界を指摘する声もある。 トランプ米大統領が大規模な相互関税の詳細を明らかにしたのは米国東部時間2日午後。その後の日米中の主要...

経産政務官がニプロ訪問、米関税の影響把握「対策の検討材料に」

日本経済新聞 4月29日 01:49

... した(28日、大阪府摂津市)竹内真二・経済産業大臣政務官は28日、トランプ米政権の関税措置の影響を把握するため、医療機器などを手掛けるニプロの佐野嘉彦社長らと意見交換した。竹内氏は「医療機器産業の状況をヒアリングして今後、国としての対策を考える材料にする」と話した。 同日、大阪府摂津市のニプロ本社を訪問した。医療機器は、5日に発動したトランプ米政権による10%の一律関税の対象となっており、24%へ ...

豊田通商の純利益6%減 26年3月期、関税で50億円下押し

日本経済新聞 4月29日 01:49

豊田通商は28日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比6%減の3400億円になる見通しだと発表した。為替の想定レートを1ドル=135円と前期実績より円高に設定し、230億円の減益要因となった。トランプ米政権の関税政策により、純利益を50億円下押しすることも響く。 関税影響を見込み、部品や完成車の輸送を手掛けるサプライチェーン本部での収益下押しを想定する。...

静岡銀行、県東部店舗をCO2実質ゼロに 風力発電活用

日本経済新聞 4月29日 01:49

... ロの電力になる。 発電所の命名権(ネーミングライツ)も取得し、愛称は「しずぎんウインドパーク東伊豆風力発電所」に決めた。国内企業が最大出力1万キロワットを超える風力発電所の命名権を得るのは初めてという。支払った命名権の取得費は、発電所周辺の防災などに生かしてもらう狙い。 【関連記事】 ・静岡銀行、トランプ関税の専用相談窓口 国内全172店舗・しずおかFG、NFT創出を支援 自治体・中小に県外マネー

関税交渉 “早ければ今週か来週に最初の合意" 米財務長官

NHK 4月29日 01:48

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる各国などとの交渉について、ベッセント財務長官は28日、記者団に対し、早ければ今週か来週に最初の合意に達するという考えを示しました。 アメリカのトランプ政権は関税措置をめぐって各国などとの間で関税の引き下げや撤廃を交渉材料に、貿易赤字の削減に向けた取り組みなどを求める交渉を進めています。 この交渉について、アメリカのベッセント財務長官は、28日、記者団に対し、 ...

パナマ運河巡る米中の対立激化、港湾売却で全当事者を審査と中国表明

ブルームバーグ 4月29日 01:31

CKハチソンが計画する港湾事業売却で国家市場監督管理総局が声明 運河は米国なしに存在しなかった−トランプ氏、国務長官に対処指示 香港の資産家、李嘉誠氏がパナマ運河沿いの港湾事業を米資産運用会社ブラックロックを中心とした企業連合に売却する計画について、中国当局が審査を強化した。トランプ米大統領は同運河を米船舶が通航する際の優遇措置を求めており、売却計画が実現するかどうか不透明感が増している。 中国の ...

アルファベット含む15社、高格付け社債発行へ−関税の混乱から回復

ブルームバーグ 4月29日 01:27

... クター・アンド・ギャンブル(P&G)や住宅建設大手DRホートンなども起債準備を進めている。ブルームバーグの集計によれば、28日に予定される15件の発行件数は、3月24日(16社)以来の高水準となる。 トランプ大統領による上乗せ関税の発表を受けて、高格付け社債の平均利回りは急上昇。今月3日の5.06%から11日には5.55%に達した。しかしその後、米国側が交渉に前向きな姿勢を示したことなどで利回りは ...

プーチン大統領、来月9日の戦勝記念日に合わせた“3日間一時停戦"を一方的に宣言

日本テレビ 4月29日 01:21

ロシアのプーチン大統領は28日、来月9日の戦勝記念日に合わせた3日間の一時停戦を一方的に宣言しました。アメリカのトランプ大統領の批判を受け、和平に前向きだとアピールする狙いがあるとみられます。 ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は28日、来月9日に予定されている第2次世界大戦の戦勝80周年の記念日にあわせた、一時停戦を一方的に宣言しました。 停戦期間は、来月8日から10日の3日間=72時間 ...

〔ロイター調査〕 メキシコ25年成長率見通し、0.2%に大幅低下 米関税が影響

ロイター 4月29日 01:20

[28日 ロイター] - ロイター調査によると、メキシコの2025年の国内総生産(GDP)は予想中央値で0.2%増と、1月時点の予想1.2%増を大幅に下回った。米関税措置が影響するとみられている。トランプ米大統領の貿易を巡る非常に大きな不確実性が、メキシコの民間支出や投資に悪影響を与えるとアナリストらは指摘した。自動車・同部品への関税を巡る懸念が強まっている。メキシコ経済はすでに24年第4・四半期 ...

BRICS外相会合、トランプ関税の対応協議 共同声明で批判へ

ロイター 4月29日 01:17

... S諸国の外相らがリオデジャネイロで会合を開き、トランプ米大統領による一連の関税措置への対応を協議した。(2025年 ロイター/Pilar Olivares)[リオデジャネイロ 28日 ロイター] - ロシアや中国、インドなどで構成するBRICS諸国の外相らがリオデジャネイロで会合を開き、トランプ米大統領による一連の関税措置への対応を協議した。同会合では、トランプ政権による「一方的な措置」を批判する ...

英、EUと関係再構築へ 価値観共有を強調=草案文書

ロイター 4月29日 01:10

... EU離脱(ブレグジット)から5年が経過。草案文書は新たな戦略的パートナーシップの「地政学的序文」として位置付けられるもので、英国とEUは5月19日にロンドンで開かれる首脳会議で合意を目指す。草案文書はトランプ米政権を名指ししていないが、現在の米政権の政策と著しく異なる点が多い。英国の草案文書は「ウクライナの独立と主権のほか、国際的に認証された国境内での領土保全に対する継続的な支援を再確認した」とし ...

ユーロ急伸にベッセント氏も言及、市場はECB追加利下げ織り込み

ブルームバーグ 4月29日 01:10

... トラテジスト、マチュー・サヴァリ氏は「半年で1.01から1.20ドルにユーロが上昇するなら、それは当然大きな問題だ」と話した。 トランプ米大統領の貿易政策で米資産への信頼感が損なわれ、投資資金の受け皿としてユーロが浮上。数カ月前にはそうした状況はコンセンサスではなかった。トランプ政権の政策はインフレ高進を引き起こすと予想されており、その結果として連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げペースは鈍り、 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅上昇、重要指標控え様子見

ロイター 4月29日 01:04

[ロンドン 28日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では利回りが小幅上昇した。トランプ関税に関連する報道が異例なほど少なかったため、投資家は週後半に発表される経済指標の動向を待つことになった。ドイツ10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)上昇して2.5%となった。それでも最近のレンジの下限付近にとどまった。ドイツの歳出は28日に再び注目を集めた。ドイツは欧州連合(EU)欧州委員会に対し ...

深層告知:トランプ大統領就任100日 ウクライナ停戦交渉“再始動"の兆しか

日本テレビ 4月29日 01:00

【概要】 ローマ教皇の葬儀における米ウ首脳会談後、ゼレンスキー氏は「象徴的な会談だった」と期待感を示した。一方でロシアは、前提条件無しでウクライナとの交渉の用意を示している。停戦交渉は再び動き出すのか?ゲストとともに読み解く。 【ゲスト】 東野篤子(筑波大学教授) 神保謙(慶応義塾大学教授) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 飯塚恵子(読売新聞編集委員) 【アナウン ...

プーチン大統領が5月8日から72時間の一時停戦を表明 対ドイツ戦勝80年記念日にあわせ 和平に前向きな姿勢をトランプ大統領にアピールする狙いか

TBSテレビ 4月29日 00:56

... たが、双方が互いの停戦違反を主張し合うなど不発に終わっていて、今回も停戦が実現するかは不透明です。 ロシアとウクライナの和平交渉が停滞する中、仲介をすすめるアメリカのトランプ大統領がウクライナへの攻撃を続けるプーチン氏について「彼は戦争をやめたくないのかもしれない」などと不信感も示していて、プーチン氏としては新たな停戦を提示することで和平に前向きな姿勢をトランプ氏にアピールする狙いがうかがえます。

核不拡散へ結束訴え 岩屋外相、NPT準備委で演説

時事通信 4月29日 00:22

... 昨年、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞したことにも触れ、「『核なき世界』を求める声はこれまで以上に大きくなっている」と強調。26年会議の成功に向け、「対話と協調の精神に基づく協力を要請する」と述べた。 #岩屋毅 #日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協) #ノーベル平和賞 政治 北朝鮮の今 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月29日00時22分

日ベトナム首脳会談 防衛協力強化で一致

テレビ朝日 4月29日 00:22

... 諸課題に、引き続き日本ベトナム間で連携して取り組む重要性を述べ、引き続き意思疎通をしてまいることで一致したところです」 両首脳は、外務・防衛の次官級による2プラス2を創設し、防衛装備技術の協力などを具体的に進めていくことで一致しました。 また、トランプ関税や中国による対抗措置が世界経済に与える影響について議論したほか、半導体分野などの協力を通じて、ベトナムの産業高度化を支援することも確認しました。

カナダ総選挙、与党・自由党なお僅差でリード−トランプ氏再び口撃

ブルームバーグ 4月29日 00:20

... ポイント差まで詰め寄られた。4月21日時点では5ポイントリードしていた。 今回の選挙では、一方的な関税発動といったトランプ米大統領の強硬姿勢に対抗する上で、どの指導者がふさわしいかというのが主要な争点となっている。複数の調査によれば、この問題に関して、有権者はカーニー氏を支持している。 トランプ氏は選挙当日、カナダは米国の51番目の州になるべきとの持論を改めて展開。同国東部で投票が始まったタイミン ...

メルツ次期独首相、トランプ氏に「関税ゼロ」を提案へ

ロイター 4月29日 00:16

... 民主・社会同盟(CDU・CSU)のメルツCDU党首は28日、トランプ米大統領に対し、全ての関税を「ゼロにする」よう求める考えを示した。(2025年 ロイター/Liesa Johannssen)[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツの次期首相に就任する見通しの保守連合キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)のメルツCDU党首は28日、トランプ米大統領に対し、全ての関税を「ゼロにする」よう求める ...

BRICS外相会合が開幕 ブラジルで、新興国の役割を議論

47NEWS : 共同通信 4月29日 00:09

... ネイロ共同】中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの外相会合が28日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた。2日間の日程で、多国間主義における新興・途上国「グローバルサウス」の役割などが議題。トランプ米政権の高関税措置で世界経済の不確実性が高まる中、欧米と一線を画すBRICSがどのような協調姿勢を打ち出せるか、議論が注目される。 議長国ブラジルのビエイラ外相をはじめ、中国の王毅外相、ロシア ...

「自由貿易」支持を確認へ BRICS外相会議開幕

時事通信 4月29日 00:08

... ・リオデジャネイロで開幕した。日程は29日までの2日間。トランプ米大統領が高関税政策による保護主義に傾く中、中国やロシアなどで構成するBRICSはグローバルサウス(新興・途上国)の「代表」として、世界貿易機関(WTO)を軸とした自由貿易体制を支持する立場を確認したい考えだ。 #BRICS #ドナルド・トランプ氏 #世界貿易機関(WTO) 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年0 ...

ロシア“停戦"を一方的に発表

Abema TIMES 4月29日 00:07

... 主張していました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏 首脳会談で異例の“口論" ABEMAでみる 【映像】漫画で知る "ウクライナの歴史的背景" ABEMAでみる 【映像】ロシア・ウクライナ停戦と“みんなのホンネ" ABEMAでみる 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏 首脳会談で異例の“口論" トランプ氏がヒトラー肯定発言?で物議 ウクライナ大統領の故郷をロ ...

米高官「恒久停戦を望む」 ロシアの72時間発表受け

47NEWS : 共同通信 4月29日 00:01

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は28日の記者会見で、ロシアが72時間の停戦を決定したと一方的に発表したことを受け「トランプ大統領は流血の惨事を止めるため、ロシアとウクライナの恒久的な停戦を望んでいる」と述べた。 レビット氏は、トランプ氏がウクライナ和平交渉で「合意を実現できると楽観的に考えている」と強調。双方が交渉に誠実に臨む必要があると改めて訴えた。 トランプ氏

トランプ氏、TSMCの米巨額投資に太鼓判

NNA ASIA 4月29日 00:00

米国のトランプ大統領は25日に報じられた米タイム誌のインタビューで、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が計画して…

バーボンの都、関税に翻弄=米ケンタッキー州

NNA ASIA 4月29日 00:00

【ルイビル共同】米共和党の地盤、南部ケンタッキー州が誇るバーボンウイスキーの世界的な生産拠点がトランプ政権の関税政策に翻弄(ほんろう)されている。主要…

日ベトナム首脳会談ポイント

NNA ASIA 4月29日 00:00

【ハノイ共同】日ベトナム首脳会談のポイントは次の通り。 一、トランプ米政権の高関税政策を念頭に、法の支配に基づく国際秩序維持と多角的自由貿易体制の強化…

続伸、米国市場の上昇で=台湾株式

NNA ASIA 4月29日 00:00

28日の台湾株式市場は、トランプ大統領が中国との関税戦争に対する姿勢を緩和し、米国株が上昇したことが好感され、加権指数は続伸した。終値は前営業日比161.68…

水産大手ビンホアン、米国輸出を楽観

NNA ASIA 4月29日 00:00

ベトナムの水産大手ビンホアン(VHC)は、米トランプ政権の関税政策にもかかわらず、同国向けの輸出を比較的楽観している。主力である食用ナマズのパンガシウ…

企業や労働者支援へ、消費刺激も=関税影響で

NNA ASIA 4月29日 00:00

【北京共同】中国共産党は25日、習近平(しゅう・きんぺい)総書記(国家主席)が主宰する中央政治局会議を開き、トランプ米政権との関税合戦で影響を受ける企業…

コンテナ運賃、米向け小幅上昇。欠便・航路休止 影響も

日本海事新聞 4月29日 00:00

米トランプ大統領の関税措置で荷動きが鈍化する中国発北米向けのコンテナ運賃は引き続き、小幅な値動きだ。25日付の上海発・北米西岸向けコンテナ運賃は40フィートコンテナ当たり2141ドルで、前週比38ドルの上昇。米東岸向けは6ドルの小幅な上昇だった。北米航路は需要減退で欠便や航路休止が相次いでおり、需給調整が運賃下落を抑制した可能性がある。上海航運交易所(SSE)がまとめた25日付の上海発コン…

輸出企業の7割強、対米減で新興市場開拓

NNA ASIA 4月29日 00:00

中国の経済団体である中国国際貿易促進委員会(CCPIT)は28日の会見で、トランプ米政権の「相互関税」による中国の輸出企業への影響に関するアンケート結果を発表し、対米輸出の減少を補うため、新興市場を開拓すると答えた企業は75.3%だった。約半数の企業が米国事業を縮小すると回答した。 アンケートは中国の輸出企業約1,100社が対象。企業からは、「頻繁に変化する関税政策によって不確実性がますます拡大し ...

安価な中国製品の流入加速も、米国関税で

NNA ASIA 4月29日 00:00

野村グループは23日に発表した特別リポートで、トランプ米政権の「相互関税」発動によって行き場を失った安価な中国製品がフィリピンなどに流入し、地場企業を圧…

米との関税交渉、技術的協議の段階へ

NNA ASIA 4月29日 00:00

インドネシアの経済担当調整省は、トランプ米政権との「相互関税」を巡る交渉で、米国とより詳細な協議を行うことに合意したと発表した。今後2週間で技術的な交…

米関税強化、貿易保険請求額増に警戒=当局

NNA ASIA 4月29日 00:00

インドネシア金融監督庁(OJK)は、保険業界に対し、トランプ米政権による関税強化の影響で、輸出取引信用保険や外航貨物海上保険といった貿易や貨物に関する…

金投資熱高まる、政府系銀行の1Q取引2倍以上

NNA ASIA 4月29日 00:00

米トランプ大統領の関税政策で世界金融市場の不透明性が高まる中、金への投資熱が高まっている。台湾の政府系銀行4行は、金の取引や保管業務を通帳形式で行う「…

BRICS外相会合が開幕

デイリースポーツ 4月28日 23:55

... ネイロ共同】中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの外相会合が28日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた。2日間の日程で、多国間主義における新興・途上国「グローバルサウス」の役割などが議題。トランプ米政権の高関税措置で世界経済の不確実性が高まる中、欧米と一線を画すBRICSがどのような協調姿勢を打ち出せるか、議論が注目される。 議長国ブラジルのビエイラ外相をはじめ、中国の王毅外相、ロシア ...

BRICS外相会合が開幕 ブラジルで、新興国の役割を議論

中日新聞 4月28日 23:53

... ネイロ共同】中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの外相会合が28日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた。2日間の日程で、多国間主義における新興・途上国「グローバルサウス」の役割などが議題。トランプ米政権の高関税措置で世界経済の不確実性が高まる中、欧米と一線を画すBRICSがどのような協調姿勢を打ち出せるか、議論が注目される。 議長国ブラジルのビエイラ外相をはじめ、中国の王毅外相、ロシア ...

米高官「恒久停戦を望む」

デイリースポーツ 4月28日 23:50

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は28日の記者会見で、ロシアが72時間の停戦を決定したと一方的に発表したことを受け「トランプ大統領は流血の惨事を止めるため、ロシアとウクライナの恒久的な停戦を望んでいる」と述べた。 レビット氏は、トランプ氏がウクライナ和平交渉で「合意を実現できると楽観的に考えている」と強調。双方が交渉に誠実に臨む必要があると改めて訴えた。