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日経xwoman西川美和監督「必死に生きようとする力がある。その強い意欲を映画で描きたかった」
日経xwoman 12日 00:01
幼いころに空襲で家族を亡くした方から、心に深く刻まれる言葉を受け取ったという、映画監督・小説家の西川美和さん。戦争の記憶を語ってくれた人との出会いから、西川さんが感じたこととは。今回は、人生の大切な場面で思い出すという、忘れられない言葉を紹介します。 映画『わたしの知らない子どもたち』の準備期間に、多くの方に取材させてもらいました。戦争孤児を描いた作品なので、幼いころに空襲で家族を亡くした方にもお ...
日経xwoman「戦火を止める対話を」紛争地に通い続ける和平調停のプロ 堀場明子
日経xwoman 12日 00:01
2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻、翌23年以降のイスラエルとガザ地区を巡る戦闘、26年からの米国とイランの軍事衝突など、世界各地で戦火がやみません。26年4月に笹川平和財団が新設した和平調停センターでセンター長に就任した堀場明子さんに、これまでのキャリアと平和構築の裏側で女性が担うべき役割などを聞きました。 (上)「戦火を止める対話を」紛争地に通い続ける和平調停のプロ 堀場明子 ←今 ...
TOKYO HEADLINEチャド・コリンズが剥奪された王座の決定戦に原口健飛が出場。複雑な胸中明かすも「自分が巻いて価値を証明する」【RISE】
TOKYO HEADLINE 12日 00:00
RISE世界スーパーライト級王座決定戦に臨む原口健飛(右) RISEが11月11日、都内で「RISE WORLD SERIES 2026 TOKYO Final」(12月20日、東京・KANADEVIA HALL)の第1弾カード発表会見を開催した。 「第3代RISE世界スーパーライト級(-65kg)王座決定戦」で「GLORY×RISE LAST FEATHERWEIGHT STANDING TOU ...
THE FIRST TIMESMrs. GREEN APPLEがAIにむちゃぶり質問で大盛り上がり!Google検索新CM全6本公開
THE FIRST TIMES 12日 00:00
Mrs. GREEN APPLEが出演する、Google検索AIモード機能の新CM『ミセスのむちゃぶり遊び』篇他全6本が、11月12日よりGoogle公式YouTubeチャンネルにて公開。うち4本を同日より全国にて放映開始する。 CONTENTS目次 3人そろってゴリラのシンクロポーズに挑戦する場面も『ミセスのむちゃぶり遊び』篇(30秒)ストーリー撮影エピソード【動画】ミセス出演、Google検索 ...
日本貿易振興機構「バッテリーショー・デトロイト2026」開催、自動車産業の電動化と中国依存低減を議論
日本貿易振興機構 12日 00:00
米国ミシガン州デトロイトで10月12~15日、「バッテリーショー・デトロイト2026」が開催された。同イベントには、電池、自動車、材料、製造装置関連のメーカーなどが集まり、電池製造、リサイクル、熱管理、高速充電技術など、幅広い分野の技術展示や講演が行われた。 会期中の講演では、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に伴う電池技術の進展や、自動車産業の電動化などが主要テーマとなった。特に ...
日本貿易振興機構愛媛県産マダイ・ハマチ、テキサス州の米系小売店で販路拡大を目指す
日本貿易振興機構 12日 00:00
米国テキサス州の大手食品スーパーマーケットH-E-Bは9月末から、店内寿司(すし)ブランド「Sushiya」において、従来のロール寿司中心の品ぞろえを見直し、日本産のマダイやハマチを使用した握り寿司や刺し身を主体とするプレミアム商品の展開を開始した。 新たに販売された「Nakano Station Nigiri」(15.99ドル)や「Shikoku Island Sashimi」(16.99ドル) ...
日本貿易振興機構フィリピンのBCDAが大阪・東京で投資フォーラム開催、ルソン経済回廊への投資機会を紹介
日本貿易振興機構 12日 00:00
フィリピン基地転換開発公社(BCDA)は、10月1日に大阪、10月5日に東京で「フィリピン投資フォーラム・ジャパン」を開催した。本フォーラムは、フィリピン貿易産業省(DTI)傘下のフィリピン貿易投資センター(PTIC)と在日フィリピン大使館が共催し、日本企業にルソン経済回廊(LEC)(注1)における投資機会を紹介した。BCDAによれば、両会場合わせて延べ200人以上の日本のビジネスリーダーや経営幹 ...
日本貿易振興機構ジェトロ、ハイデラバードの「T-Hub」でイベント開催、日・インド連携を促進
日本貿易振興機構 12日 00:00
ジェトロは、インド南部テランガナ州ハイデラバードのスタートアップ支援機関「T-Hub」で10月1日、インドのスタートアップ向けイベントを開催した。 T-Hubは同州政府が支援する拠点で、これまでに2,000社超のスタートアップを支援してきた。ジェトロは2026年2月に同機関との覚書(MoU)を締結しており、2026年9月1日にT-Hub内にデスクを開設した。これにより、T-Hubに入居するスタート ...
日本貿易振興機構ジェトロが再エネ分野の投資促進・政策動向セミナーを開催
日本貿易振興機構 12日 00:00
ジェトロとインドネシア投資・下流化省(BKPM)は10月7日、「インドネシアセクター別課題・政策動向セミナー」をハイブリッド形式(リアルおよびオンライン)で開催し、143人が参加した。新・再生可能エネルギーセクターをテーマに、BKPM、エネルギー・鉱物資源省(ESDM)、国営電力会社PLN、インドネシア再生可能エネルギー協会(METI)が、投資機会や政策動向について説明した。 BKPMのチャヒョー ...
日本貿易振興機構遼寧省鉄嶺市、華電遼寧能源と水素系エネルギー基地プロジェクトの協力協定締結、関連産業の集積を推進
日本貿易振興機構 12日 00:00
中国の遼寧省鉄嶺市政府は11月3日、華電遼寧能源と水素系エネルギー基地プロジェクトに関する協力協定を締結した。双方は、カーボンピークアウト・カーボンニュートラル目標の実現やエネルギー安全保障の強化を目指し、水素系エネルギーの全産業チェーン構築を共同で推進する。 鉄嶺市では、華電遼寧能源が2023年3月、総投資額2億5,500万元(約58億6,500万円、1元=約23円)の風力発電オフグリッド蓄エネ ...
日本貿易振興機構第3四半期のGDP成長率は前期比0.1%、農業不振で勢い減速
日本貿易振興機構 12日 00:00
ハンガリー中央統計局(KSH)は10月30日、2026年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率の速報値を発表した(プレスリリース)。同発表によると、第3四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)は前期比0.1%、前年同期比(原数値、季節調整済みのいずれも)1.5%だった。6四半期連続のプラス成長を維持したものの、第2四半期からは減速した。2026年1~9月期(第1~3四半期)の実質GDP成長率は前 ...
日本貿易振興機構10月のエジプトと中東4カ国のPMI、UAEとサウジアラビアが景況感拡大を維持
日本貿易振興機構 12日 00:00
米国金融情報会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス(S&P)が11月3日と4日にかけて発表したエジプトと中東4カ国(アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、レバノン)の10月の購買担当者景気指数(PMI、注)によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアでは非石油部門の景況感拡大が続いた一方、レバノン、エジプト、カタールでは景況感が縮小圏にとどまり、5カ国の間で明暗が分かれた ...
日本貿易振興機構シーイン、ポーランド物流拠点に5億ユーロの追加投資、EUの域外輸入少額小包定額関税導入で輸入申告件数が半減
日本貿易振興機構 12日 00:00
中国発の電子商取引(EC)大手のシーイン(SHEIN)は11月4日、ポーランド南西部ブロツワフ近郊の物流拠点の拡張に、2026年中に5億ユーロの追加投資を発表した。EUでは2026年7月から域外から輸入される少額小包に対する定額関税が導入され(2025年12月17日記事参照)、ポーランドでも輸入申告件数が大幅に減少している。一方、シーインはEU域内における物流・販売体制の整備を進めている。 同社は ...
日本貿易振興機構中国商務部、両用品目の輸出管理に関する調査・執行弁法案を発表、意見募集を開始
日本貿易振興機構 12日 00:00
中国商務部は10月30日、「輸出管理法」「両用品目(注)輸出管理条例」などに基づき、「両用品目の輸出管理に関する調査・執行弁法(意見募集稿)」を発表した。同意見募集稿は、両用品目の輸出管理に関する監督検査や調査、行政処分の手順などを定めている。意見募集の締め切りは11月29日となっている。 意見募集稿の第10~15条では、商務部が関連物品や場所、施設、財産などに対する差し押さえ・押収措置を講じる際 ...
GameBusiness.jpGoogle、最上位AIモデル「Gemini 4 Carbon」提供開始
GameBusiness.jp 12日 00:00
Googleは11月10日、同社のAIモデルで最も高性能と位置づける「Gemini 4 Carbon」の一般提供を開始したことを公式ブログで発表しました。サイバーセキュリティと、長時間にわたって自律的に作業を進めるエージェント型のワークフローに強みを持つとしています。 Carbonは2週間前から、サイバー防御の担当者を対象とする「Fairwind Program」を通じて先行提供されていました。今 ...
日本テレビ【解説】“中国のスパイ"…エヌビディア“半導体の輸出緩和"関与は 公安調査庁の元調査員に聞く
日本テレビ 12日 00:00
半導体大手エヌビディアのフアンCEOが、中国のスパイとされる女性と親密な関係にあったことをめぐる問題で、疑惑は「不倫」という問題に止まらず、国家の安全保障に関わるレベルに発展しています。 防衛省・公安調査庁でスパイ活動の調査に従事していた吉永ケンジさんにお話を聞きます。 ※詳しくは動画をご覧ください(11月11日放送『news zero』より)
日本貿易振興機構テュルク諸国機構の首脳会議、貿易・輸送分野を議論
日本貿易振興機構 12日 00:00
第13回テュルク諸国機構(OTS、注)首脳会議が10月30日、トルコの首都アンカラで開催された。議論の中心となったのは、貿易、輸送連結性、および投資の促進だ。 OTS首脳会議には、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラ ...
交通新聞名鉄都市開発 名駅4丁目に新ホテル
交通新聞 12日 00:00
名鉄都市開発(名古屋市中村区)は、同区名駅4丁目で新ホテル「(仮称)名駅四丁目ホテル計画」の工事に着手した。名駅エリアのさらなる発展と地域のにぎわい創出に貢献する。竣工(しゅんこう)は2028年5月末を予定している。
交通新聞阪神電気鉄道 新型「3000系」報道公開
交通新聞 12日 00:00
初の座席指定サービス 阪神電気鉄道は5日、来春の運行開始を予定する新型急行用車両「3000系」(6両編成)を尼崎車庫で報道公開した。新型急行用車両の投入は、2007年に登場した1000系以来約20年ぶり。大阪方から3両目には、同社初の座席指定サービス「らくやんシート」を導入する。
交通新聞JR水戸事業本部など 水戸駅で「水戸農業高校マルシェ」
交通新聞 12日 00:00
JR東日本水戸事業本部と茨城県立水戸農業高校はあす13日、水戸駅ビル「エクセルみなみ」入り口前スペースで「つくり手の見える〝えき市〟~水戸農業高校マルシェ~」を開催する。 生徒が日々の授業や実習で作物栽培から調理・食品加工した、新米や鶏卵、朝採れ野菜、イチゴジャム、花苗などをそろえる。
交通新聞JR東日本 28年春からウォークスルー改札を本格導入
交通新聞 12日 00:00
モバイルSuica タッチせずに通過 山手線全駅など40駅 JR東日本の喜㔟陽一社長は10日の定例会見で、モバイルSuicaを利用してタッチせずに通過できる「ウォークスルー改札」について、2028年春から山手線全駅や成田空港、東京モノレールの羽田空港各駅など40駅に本格導入すると発表した。
交通新聞富士山が雪化粧 ビュースポットの東久留米駅で写真撮る人も
交通新聞 12日 00:00
○…霊峰も冬の装い――。本州付近を通過した前線などの影響で富士山にまとまった雪が降り、雪化粧が一気に進んだ。快晴となった11日朝、東京都内からもくっきりと望むことができた。 ○…富士山のビュースポットである西武鉄道池袋線東久留米駅の駅舎2階では利用者が次々に足を止め、スマートフォンを向けていた。
交通新聞JR秋田事業本部 「エキマエ、はじまる。さんど市」でワインや秋田牛など提供
交通新聞 12日 00:00
JR東日本秋田事業本部は21日、秋田駅西口駅前広場(芝生広場)で、「エキマエ、はじまる。さんど市」の11月期として、「AKITA WINE&BBQ FESTA 2026 ―ボジョレー解禁 本格BBQ―」を開催する。秋田県、秋田市の後援、秋田県ワイン協議会などの協力。
交通新聞JR栃木事業本部 小山駅で秋の鉄道アカデミー
交通新聞 12日 00:00
JR東日本栃木事業本部は15日、小山駅在来線改札内コンコースで、鉄道の仕事や技術を楽しく学べる「小山駅 秋の鉄道アカデミー ~学んで発見!鉄道のしごととひみつ~」を初開催する。
交通新聞JR東日本 新幹線車両ベースなどで設備検査・点検にドローン導入
交通新聞 12日 00:00
検査、点検をリモート化 JR東日本の喜㔟陽一社長は10日の定例会見で、新幹線の車両ベースや変電所に自動飛行ドローンを導入し、設備検査や点検のリモート化を進めると発表した。2028年度までに新幹線車両ベース6カ所にドローンを配備するほか、AIによる画像解析の活用も検討。
交通新聞JR西日本 総合展示会「グループイノベーション&チャレンジデイ」12月に開催
交通新聞 12日 00:00
JR西日本は12月22、23の両日、大阪市のグランフロント大阪で、グループの新技術やサービスを一堂に紹介する総合展示会「JR西日本グループイノベーション&チャレンジデイ」を開催する。
交通新聞交通経済研究所 「運輸と経済フォーラム」開催 「航空と鉄道の連携」議論
交通新聞 12日 00:00
交通経済研究所は6日、東京都内で「運輸と経済フォーラム」を開催した。今回のテーマは「もっと便利な日本へ―航空と鉄道の連携を考える―」。
交通新聞JR東日本クロスステーション ほんのり屋エキュート大宮店リニューアル
交通新聞 12日 00:00
JR東日本クロスステーション(JR―Cross)フーズカンパニーはこのほど、JR大宮駅中央改札内の「おむすび処 ほんのり屋 エキュート大宮店」をリニューアルオープンした。 福島県会津産コシヒカリを店内で炊き上げ、一つずつ手むすびした「できたて」のおむすびを提供。
交通新聞JR新幹線本部 東京新幹線車両ベースでテロ対応合同訓練
交通新聞 12日 00:00
JR東日本新幹線本部は6日、東京新幹線車両ベース(東京都北区)で、警視庁滝野川警察署などとテロ対処対応合同訓練を実施した。 同車両ベースや警視庁、車内清掃を担うJR東日本テクノハートTESSEIなどから 約70人が参加。不審者・不審物への対応力向上と、警察との連携強化を図った。
交通新聞JR西日本 輸送密度1日2000人未満線区の経営状況公表
交通新聞 12日 00:00
JR西日本は4日、輸送密度(平均通過人員)1日2000人未満の19路線32線区(2025年度実績)を対象に、23~25年度の3カ年平均による線区別の経営状況を公表した。ローカル線を取り巻く環境や利用状況が大きく変化する中、地域の人々と各線区の実態や課題を共有することが目的。
交通新聞JR東日本、埼玉高速鉄道など 神社6社エキタグラリーが好評
交通新聞 12日 00:00
JR東日本、埼玉高速鉄道、東武鉄道、西武鉄道、鉄道博物館(さいたま市)と沿線の神社6社が展開するスタンプラリー「鉄道でつなぐ 開運六社めぐり~六つのご縁を結ぶ 周遊の旅~」が人気を集めている。
交通新聞JR東海 在来線電気系統 協力会社若手社員の異常時対応訓練会
交通新聞 12日 00:00
JR東海は4日、中央線千種駅構内の実習線で、主に在来線名古屋地区の協力会社の若手社員を対象とした電気系統の異常時対応訓練会を実施した。 大規模災害時には複数の協力会社が連携して復旧作業に当たる必要があることから、同社と協力会社との意見交換を踏まえて企画した。
交通新聞特集 エクスペディア・グループ 27年旅行トレンド
交通新聞 12日 00:00
オンライン旅行会社のエクスペディア・グループは、2027年の旅行トレンドを予測する「Unpack'27」を発表した。世界16地域の旅行者約2万6000人を対象とした調査や同社の検索データ、SNS上の動向などを分析。
日本海事新聞【外貿コンテナ】主要6港取扱量週報、1%減の27.3万TEU。輸出入とも減少
日本海事新聞 12日 00:00
国土交通省が6日に公表した「コンテナ貨物流動週報」(10月19―25日分)によると、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要6港の外貿コンテナ取扱量は前年同週比1%減の27万3361TEUだった。輸出入ともに減少した。港別では、東京が微減の7万6347TEU、大阪は3%増の4万8085TEU、神戸は2%増の4万3303TEUだった。一方で、川崎は27%減の1163TEU、横浜は7%減の5…
日本海事新聞澁澤倉庫、日本ストライカーが物流センター開設。横浜・恵比須町営業所内
日本海事新聞 12日 00:00
澁澤倉庫は5日、同社の恵比須町営業所(横浜市、写真)に米医療機器大手ストライカーの日本法人、日本ストライカーが「横浜物流センター」を開設すると発表した。日本ストライカーにとっては国内で6カ所目の物流拠点となる。大型医療機器、ロボティクス製品などの保管、流通加工、出荷、アフターサービス業務などの機能を備える。恵比須町営業所は横浜港湾地区に位置し、首都圏向けをはじめ広域配送のハブ拠点とし…
日本海事新聞JMU、テクニカルレビュー、20号発行・公開
日本海事新聞 12日 00:00
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は10月30日、テクニカルレビュー20号を発行・公開(https://www.jmuc.co.jp/rd/technical-review/)したと発表した。技術論文として「DEMを用いたbrash ice channel中における船体抵抗の推定」、技術紹介として「高耐性水中音響通信技術の開発」、製品紹介としては「メタノール焚(だ)き8900TEU型コンテナ船…
日本海事新聞苫小牧港、災害時に相互協力。施設使用で協定
日本海事新聞 12日 00:00
苫小牧埠頭(本社・北海道苫小牧市、海津尚夫社長)は2日、苫小牧港管理組合および国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所と「大規模災害発生時における相互協力に関する協定」を締結したと発表した。同事務所の庁舎が大規模災害による損壊・浸水などで業務遂行や機能維持が困難と判断された場合、代替拠点として同社が所有し同組合が賃借する4階建て・耐震構造の施設「ハーバーFビル」内の執務室の一部を使用…
日本海事新聞【4―9月期】タカセ、経常益31%増。総合物流が好調
日本海事新聞 12日 00:00
◇タカセ 経常利益は前年同期比31%増の1億3400万円。総合物流事業が好調だった。売上高は9%増の45億円、営業利益は75%増の1億5300万円、純利益は43%増の8800万円だった。セグメント別では、総合物流事業は9%増収、営業利益は2・0倍の1億4400万円。国内主要顧客の取扱量が好調なことに加えて、海外現地法人の伸長、料金改定が大きく寄与した。運送事業は主要顧客の取扱量減少に…
日本海事新聞【7―9月期】伏木海陸運送、経常益8%減。港運は堅調
日本海事新聞 12日 00:00
◇伏木海陸運送 経常利益は前年同期比8%減の3億6800万円。主力の港運事業が堅調だったが、営業外費用で持ち分法による投資損失5100万円を計上するなど営業外収支が悪化した。売上高は5%減の33億円、営業利益は2%減の3億3200万円。純利益は13%減の2億2600万円だった。セグメント別では、港運事業は輸出入貨物減少で0・1%減収、営業利益は0・5%増の3億6900万円だった。不動産事業…
日本海事新聞【4―9月期】大東港運、経常益11%増。畜産物輸入増が寄与
日本海事新聞 12日 00:00
◇大東港運 経常利益は前年同期比11%増の6億5100万円。食品輸入での畜産物の取り扱い増に加え、受取保険料の増加など営業外収支の改善も寄与した。売上高は6%増の95億円、営業利益は0・2%減の5億4200万円。純利益は8%増の4億2400万円だった。セグメント別では、輸出入貨物取扱事業は畜産品の取り扱い増加により6%増収、営業利益2%増の9億6300万円。鉄鋼物流事業は3%増収、営業利益…
日本海事新聞マトソン、3Q純利益55%増。中国航路好調、通期予測上げ
日本海事新聞 12日 00:00
米国船社マトソンは4日、2026年7―9月期の純利益が前年同期比55%増の2億940万ドル(約314億円)だったと発表した。中国―米西岸の高速サービスで輸送量が増え、運賃も上昇した。好調な業績を受け、通期の業績見通しを引き上げた。売上高は27%増の11億1350万ドル。連結営業利益は59%増の2億5520万ドルだった。部門別の営業利益は、海上輸送が62%増の2億3910万ドル、物流が18%…
日本海事新聞【4―9月期】東陽倉庫、経常益17%減。外部委託費増響く
日本海事新聞 12日 00:00
◇東陽倉庫 経常利益は前年同期比17%減の7億7400万円。保管料や陸上運送料、航空運送料などが増えて増収も、再保管費や人材派遣費など外部委託費の増加が響いた。売上高は6%増の158億円、営業利益は15%減の5億6500万円。純利益は投資有価証券売却益の減少などで37%減の5億6600万円だった。セグメント別では、物流事業は7%増収、経常利益は19%減の7億5200万円。業態別では倉庫業が…
日本海事新聞【4―9月期】鈴与シンワート、経常益75%減。成長投資など影響
日本海事新聞 12日 00:00
◇鈴与シンワート 経常利益は前年同期比75%減の1億1100万円。物流事業は増収も、情報サービス事業のプロジェクト進捗(しんちょく)遅延や両事業における成長投資などが響いた。売上高は4%減の89億円、営業利益は82%減の7400万円。純利益は投資有価証券売却益などの特別利益計上で6%増の3億500万円だった。セグメント別では、物流事業が2%増収、営業利益が2%減の3億2800万円。倉庫、陸…
日本海事新聞【語録再録】川崎汽船社長・五十嵐武宣さん、新中計で新しい海運を共創
日本海事新聞 12日 00:00
来春開始の新中期経営計画のテーマ「Shipping Redefined.新しい海運を、つくる。」について「新エネルギーを含めたサプライチェーン構築などで海運の占める役割が拡大する中、海運を主軸としつつ、顧客やパートナーと連携しながら事業領域を広げていく」と主眼を示した。成長に向け「『統合運用力』を中心に据える」と語り、「海務・海技力に、環境対応を含む先進技術の実装、われわれしか持ち得ないデ…
日本海事新聞【寄稿】グローバル・サプライチェーンの再構築と多様化の進展(中)中国物流研究会・男澤智治(九州国際大学教授)。中老班列と中欧班列の連携、中老班列 欧州輸送に接続
日本海事新聞 12日 00:00
1、はじめに 前回のベトナムに続き、8月20―22日の3日間、ラオスを訪問した。訪問の目的は中老班列の現状を把握することである。拠点となるビエンチャン南駅、タナレーンドライポート(TDP)、ルアンパバーン駅、ボーテン駅、郵船ロジスティクス(ラオス)を視察した。2、中老班列とは 中老班列(LCR=中国ラオス鉄道)とは、中国の昆明とラオスのビエンチャンを結ぶ全長1035キロ…
日本海事新聞NXHD、侍ジャパン起用の新CM公開
日本海事新聞 12日 00:00
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は9日、野球日本代表「侍ジャパン」を起用した新テレビコマーシャル(CM)「挑み続けよう編」を公開したと発表した。新CMは、今年3月に開かれた野球の国際大会「2026ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」での活躍シーンに焦点を当て、選手一人一人の力を結集して世界の強豪に挑む侍ジャパンと、多様な物流サービスを組み合わせてグローバルに事…
日本海事新聞海難審判日程、仙台12月分(船名、トン数、事件名、審判官、理事官の順)
日本海事新聞 12日 00:00
17日 遊漁船海斗丸(11・39メートル)遊漁船ろっこ(8・77メートル)衝突、八田、小林…
日本海事新聞12月19日に大阪クルーズフェス、船旅の魅力を広くアピール
日本海事新聞 12日 00:00
大阪港湾局は12月19日、クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI(三井オーシャンフジ)」の大阪港天保山岸壁への初入港に合わせて、「大阪クルーズフェス2026」を開く。クルーズ旅の初心者入門講演や、大阪の旅行会社によるお勧めのクルーズについてのパネルディスカッションのほか、豪華景品が当たる抽選会などがある。場所は海遊館ホールと天保山マーケットプレースデッキ(いずれも大阪市港区海…
日本海事新聞【語録採録】商船三井社長・田村城太郎さん、米中間選挙影響、27年以降か
日本海事新聞 12日 00:00
「海運業界にとっては荷動きが直接的な関心事。現時点ではAI(人工知能)関連など株式市場の動向が目立っており、実物経済に影響が及ぶまで時間差がある」 野党・民主党が躍進した米国中間選挙に対する所見を問われ、海運への影響は2027年度以降見えてくるという見方を示す。ホルムズ海峡など中東情勢への影響についても「当事者間の判断で、政治的な動きはあり得るが、直接的な見通しは立てられない」と回答。航行正…
日本海事新聞日本郵船、会社人事
日本海事新聞 12日 00:00
日本郵船 (11月16日)出向NYK SHIPMANAGEMENT Singapore船長(海上船長)佐藤祥二…
日本海事新聞J―ENG、通期単独経常益75億円。上方修正。修理・部品好調
日本海事新聞 12日 00:00
ジャパンエンジンコーポレーション(J―ENG)は10日、2027年3月期通期単独業績予想を上方修正し、経常利益が前期比18%増の75億円になりそうだと発表した。5月発表の前回予想は68億円だった。新造船市場が堅調な中、同社がライセンサーとなるUEエンジンのグローバル展開も着実に進展しており、舶用内燃機関と修理・部品などの両事業が順調に推移。期末に向けても良好な事業環境の継続が見込まれることによる…
日本海事新聞ストームジオ、船舶の寄港調整ソフト会社買収。不要な沖待ち削減、航海を最適化へ
日本海事新聞 12日 00:00
スウェーデンの産業機械大手アルファ・ラバル傘下のストームジオは、船舶の寄港調整ソリューションを開発するデンマーク企業ポートチェーンを買収した。今回の買収により、ストームジオの航海最適化ソリューションに寄港調整機能が加わることで、不要な沖待ちを削減するなど、ジャスト・イン・タイムの航海最適化への新たな基盤を構築する。ポートチェーンは、船社とターミナル間で運航スケジュールや荷役量、岸壁・クレー…
日本海事新聞石連会長、中東での安全確保で謝意。情報収集など1年延長
日本海事新聞 12日 00:00
石油連盟は9日、政府が「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する取り組み」に基づく活動の1年間延長を閣議決定したことを受け、木藤俊一会長(出光興産会長、写真)による歓迎のコメントを発表した。政府は6日、自衛隊による中東での日本船舶の安全確保に向けた情報収集活動、ソマリア沖アデン湾での海賊対処行動などの1年間の延長を閣議決定した。木藤会長は中東地域について「引き続き重要な原油供給…
日本海事新聞日本通運、日本発海上輸出、10月は5%増。3カ月ぶりプラス
日本海事新聞 12日 00:00
日本通運の10月の日本発海上輸出数量は、前年同月比5%増の1万9620TEUと3カ月ぶりにプラスに転じた。2万TEU割れは6カ月連続。…
日本海事新聞ニチレイ、低温物流13%増収。第2四半期累計、海外が伸長
日本海事新聞 12日 00:00
ニチレイの2026年12月期第2四半期累計の低温物流事業は、売上高が前年同期比13%増の1935億円、営業利益が前年同期並みの104億円だった。欧州の通関・輸配送事業が伸びたほか、ポーランドとタイで前期に新設した冷蔵倉庫の集荷が進展。国内ではシステム障害や電力コスト上昇の影響を受けたが、海外の伸長で補った。10日、オンライン会見を開き、嶋本和訓社長が説明した。同社は今期から決算期を3…
日本海事新聞コンテナ船受注残、中国造船所が上位占める。アルファライナー調査、恒力2位
日本海事新聞 12日 00:00
海運調査会社アルファライナーによると、コンテナ船の受注残が100万TEUを超える造船グループ6社のうち、中国勢が5社を占めた。首位は中国船舶集団(CSSC)の386万TEU。恒力重工が2位に位置し、MSC向けを中心とする大型船の受注を積み上げている。中国造船所の大規模な設備増強が、船社・船主の旺盛な発注を支える構図となっている。同社が発表した順位表では恒力の受注残は247万TEU。韓国のH…
日本海事新聞兵機海運、重量物・長尺貨物に対応、大型RORO台船導入。28年就航
日本海事新聞 12日 00:00
【関西】兵機海運は10日、内航輸送サービスを強化するため新たに大型RORO台船を2028年に就航させると発表した。年内に国内造船会社に大型RORO台船1隻を発注する。重量物や長尺貨物などの輸送に対応していく。新たに建造する大型RORO台船は、超重量貨物などを積載した特殊車両輸送や建機重機車両輸送に用いる。国内造船会社と12月に契約を交わす予定で、就航開始時期は28年2月を見込む。投資額は非…
交通新聞国土交通月例経済 26年6月
交通新聞 12日 00:00
2026年6月分の国土交通月例経済がまとまった。JRの旅客輸送人員は前年同月比0・0%増となり、16カ月連続で増加。民鉄は0・8%増。貨物は鉄道が1・4%減で、3カ月連続で減少した。 旅客は、JRの内訳は定期2・2%増、定期外3・2%減、新幹線は1・0%増だった。
交通新聞墨滴 11月12日付
交通新聞 12日 00:00
8日、台風25号の影響で運転を見合わせていたJR東日本の内房線姉ケ崎―長浦間が約1カ月半ぶりに運転を再開した。
交通新聞鎌倉プリンスホテル Xマスに「江ノ電ケーキ」
交通新聞 12日 00:00
鎌倉プリンスホテル(神奈川県鎌倉市)は、クリスマスケーキの予約を受け付けている。地元の江ノ島電鉄をモチーフにした「江ノ電ケーキ」など、クリスマスを彩る4種を用意した。 江ノ電ケーキは、直径約18㌢(6号サイズ)、高さ約9㌢。1万2000円。30台限定。
交通新聞JR東日本クロスステーション エキュート立川で「香り華やぐ美スイーツ」フェア
交通新聞 12日 00:00
JR東日本クロスステーション(JR―Cross)デベロップメントカンパニーは、エキュート立川でバニラやピスタチオ、紅茶など優雅に〝香る〟スイーツを集めた「心灯す癒しの魔法。 香り華やぐ美スイーツ」フェアを初開催している。エキュート立川限定9商品を含む全18商品をそろえた。23日まで。
交通新聞日通 鉄道コンテナ取扱実績 26年10月分
交通新聞 12日 00:00
NIPPON EXPRESSホールディングスは10日、日本通運の10月分の鉄道コンテナ取扱実績を発表した。北海道地区の農産品が大きく増加した一方、東北地区の米が減少し、全体では12万4084個(前年同期比101・8%)となった。暦年の累計は107万1749個(94・1%)。
交通新聞JR八王子事業本部など 御岳山宿坊モニターツアー
交通新聞 12日 00:00
JR東日本八王子事業本部と、青梅線沿線などで「沿線まるごとホテルプロジェクト」を展開する沿線まるごと(東京都奥多摩町)は、28、29日の2日間、東京都青梅市の御岳山で1泊2日のモニターツアー「御岳山 宿坊リトリート」を開催する。5組(1組2人まで)を募集しており、応募多数の場合は抽選。
交通新聞JR東日本など 東京駅で「ふるさと納税フェスタ」
交通新聞 12日 00:00
JR東日本とJR東日本ネットステーションは14、15日の両日、東京駅地下1階のイベントスペース「スクエア ゼロ」で、地域の魅力やふるさと納税返礼品を見て、触れて、味わえる体験型イベント「JRE MALL ふるさと納税フェスタ in 東京駅」を開催する。 4回目となる今年は全国11自治体が出展。
日本海事新聞【語録採録】日本郵船社長・曽我貴也さん、米国の金利上昇の影響注視
日本海事新聞 12日 00:00
「米国の中間選挙の結果を受けて一番大きな影響として考えられるのは、インフレ抑制を目的に金利が上昇していくと、一時的に米国の購買力や景気が悪くなり、消費財などを輸送するコンテナ船や自動車船に影響が出てくるかもしれない。ただ、本当にそうなるのかどうかは全く予見できない」 5日に開催した決算会見で、現地時間3日に行われた米国の中間選挙で民主党が大勝したことの影響について言及した。そのほか、関…
日本海事新聞ハパックロイド、アフリカ輸送100万TEU突破。30年170万TEU目指す
日本海事新聞 12日 00:00
独船社ハパックロイドは4日、2026年のアフリカでのコンテナ輸送量が同社として初めて100万TEUを突破したと発表した。現在は同地域の27カ国にサービスを展開しており、30年までに年間輸送量を170万TEUに拡大することを目指す。同社は買収や港湾分野での提携を通じ、アフリカでの事業基盤を強化してきた。21年にナイルダッチを買収して西アフリカでの事業を拡大。22年にはドイチェ・アフリカ・リニ…
日本海事新聞【記者の視点/神子真人】コンテナ運賃、27年は下落か。船腹増でも残る変動要因
日本海事新聞 12日 00:00
コンテナ運賃は2027年、下落局面を迎えるのか。運賃分析会社ゼネタは5日、27年の世界平均スポット運賃が26年7―9月期比で30%下落するとの予測を発表した。世界のコンテナ需要が2・5―4%増にとどまる一方、船隊は6・8%増える見通し。需給だけを見れば、運賃には強い下押し圧力がかかる。◇ 供給はさらに増える。27年は290万TEUの新造船が竣工する見込み。紅海・スエズ運河への復帰が進め…
日本海事新聞【4―9月期】中央倉庫、経常益4%増。受取利息など増加
日本海事新聞 12日 00:00
◇中央倉庫 経常利益は前年同期比4%増の13億円。受取利息や受取配当金が増加したが、前年度の特殊要因による営業外収益の増加がなくなり、小幅増となった。売上高は4%増の147億円、営業利益は8%増の12億円。税金費用増加で純利益は4%減の9億2900万円だった。セグメント別では、国内物流事業が3%増収、営業利益は12%増の14億円。倉庫業は入庫高が微増、貨物保管残高が減少したが貨物回転率が増…
日本海事新聞鈴与、会社人事
日本海事新聞 12日 00:00
鈴与 (11月1日)リース事業本部副社長付特命事項担当部長(メディカルロジスティクス営業推進室室長)高木裕人▽メディカルロジスティクス営業推進室室長(メディカルロジスティクス事業部次長)髙橋慶多…
日本海事新聞海難審判日程、函館12月分(船名、トン数、事件名、審判官、理事官の順)
日本海事新聞 12日 00:00
3日 漁船第78大三元丸(5・6)漁船第58漁栄丸(4・9)衝突、菅生、大野…
日本海事新聞四管本部、測量船「光洋」が名古屋に初入港。15日一般公開
日本海事新聞 12日 00:00
第四管区海上保安本部(名古屋市)は15日、名古屋港ガーデン埠頭で最新鋭の測量船「光洋」(4000総トン)を一般公開する。海上保安庁が運用する4隻の大型測量船のうちの1隻で、名古屋港には初入港となる。「光洋」は、海底下の地層を探査する機器や、海底の堆積物を採取する機器を装備した測量船。地殻構造調査や底質調査に特化している。2021年3月に就役した。船内見学時間は午後1―4時(最終受け付…
日本海事新聞商船三井さんふらわあ「さつま」「きりしま」、「ウェルカムベビーのフェリー」認定。国内第3号、子連れ家族など安心
日本海事新聞 12日 00:00
商船三井さんふらわあは10日、大阪―志布志(鹿児島)航路に就航する「さんふらわあ さつま」(1万3659総トン)「さんふらわあ きりしま」(同)の2隻が、ミキハウス子育て総研による「ウェルカムベビーのフェリー」認定を取得したと発表した。大阪―別府(大分県)航路の第1号、大洗(茨城県)―苫小牧(北海道)航路の第2号に続き、国内フェリーでは第3号の認定となる。「ウェルカムベビーのフェリー」は、…
日本海事新聞IMO、ドミンゲス事務局長再任
日本海事新聞 12日 00:00
IMO(国際海事機関)は第138回理事会で、パナマ出身のアルセニオ・ドミンゲス事務局長=写真=を再任した。日本はドミンゲス氏について「2024年1月の就任以降、紅海・ホルムズ海峡での自由で安全な航行の確保、船舶からの温室効果ガス削減など海事分野の重要課題に精力的に取り組んでいる」とし、再任を強く支持していた。国土交通省海事局が10日発表した。理事会は2―6日に開かれた。IMO事務局長…
日本海事新聞三井E&S、通期経常益460億円へ。上方修正。2セグメント好調
日本海事新聞 12日 00:00
三井E&Sは10日、2027年3月期通期連結業績予想のうち利益全項目を上方修正し、経常利益が前期比3%増の460億円になりそうだと発表した。8月発表の前回予想は390億円だった。成長事業推進セグメントでのアフターサービス事業の堅調な推移と、物流システムセグメントでの工事採算の改善などが寄与。1株当たりの配当は、期末配当を期初予想から5円増とし、年65円(中間30円、期末35円)を実施する。前期は…
日本海事新聞自工会、9月自動車輸出、中国向け68%減
日本海事新聞 12日 00:00
日本自動車工業会の集計によると、9月の自動車輸出台数は前年同月比2%増の36万9711台だった。アジア向けは25%減の4万4085台で、中でも中国向けは68%減の6638台と大幅に減少した。中国の自動車輸出が驚異的な速度で伸びているため、同国向け輸出需要が縮小した可能性がある。仕向け地別で見ると、北米向けは9%増の13万645台。欧州向けは20%増の6万1797台、中米向けは20%増の2万…
日本海事新聞「レディクリスタル」引退、36年の歴史に幕。新造船へバトンタッチ
日本海事新聞 12日 00:00
日本郵船グループのクルーズクラブ東京(東京都品川区)が運航しているレストラン船「レディクリスタル」が8日、ファイナルクルーズを迎えた。最終便となったナイトクルーズには同船の別れを惜しむ熱心なファンや常連客ら44人が乗船。船内で行われたセレモニーで鶴身明子社長は「私たちは新しい船『AMANE』と共に、新たな一歩を踏み出す。またこの天王洲で皆さまとお会いし、新たな思い出を紡いでいきたい」と述べた。…
日本海事新聞グリマルディ、1万CEU型10隻整備。PCTC最大船型、中国2造船所とLOI
日本海事新聞 12日 00:00
イタリア海運・物流大手のグリマルディはこのほど、中国の造船2社との間で次世代自動車船(PCTC)計10隻の建造に関する意向書(LOI)に署名した。船型の内訳は1万CEU(標準車換算)型と1万1000CEU型各5隻。グリマルディにとって、現在連続整備している9800CEU型を上回る最大船型となる。グリマルディは本紙に対して「より大型のPCTCにより、輸送効率の向上、輸送単位当たりの排出量の削減に貢…
日本海事新聞外航海運税制検討会、中間整理へ議論。第3回会合
日本海事新聞 12日 00:00
国土交通省海事局は11日、外航海運に関する制度・税制の見直しのための有識者検討会の第3回会合を開いた。学識者や官労使が日本の安定的な海上輸送の確保に向け、同制度・税制の今後の在り方について議論した。冒頭、海事局の河野順次長は「前回会合の意見を踏まえ、中間整理に向けた方向性や考え方を示した上で、意見を賜りたい」とあいさつした。前回会合で挙がった意見として、「日本船舶・日本人船員の確保を…
日本海事新聞【港湾セミナー】志布志港、港湾設備や利促制度紹介。大阪市で開催、阪神港とも連携強化
日本海事新聞 12日 00:00
【関西】鹿児島県の志布志港のポートセミナー(志布志港ポートセールス推進協議会主催)が10日、大阪市内であった。志布志港と阪神港(神戸港、大阪港)はフェリー航路や内航コンテナ船による国際フィーダー航路で結ばれている。セミナーでは志布志港の設備や利用促進制度の説明があったほか、阪神港との協調を強化する方針などが示された。冒頭、同県の内村幸二土木部次長兼港湾対策審議監が塩田康一知事のあいさつを代…
日本海事新聞トランスコンテナ、輸入混載サービス拡大。釜山経由・地方港向け
日本海事新聞 12日 00:00
トランスコンテナ(TCL、本社・東京都品川区)は11日、韓国・釜山経由の地方港向け輸入混載サービスを拡大したと発表した。米国、タイ発の混載貨物を釜山へ集約し、同港で再混載して日本の地方港向けの既存サービスに接続する。サービスは11月から拡大した。仕向け地となる地方港は博多、門司、水島、広島、新潟、清水、苫小牧、金沢、今治、仙台、福山、敦賀、境港、高松など。米国、タイではTCLの現地法…
日本海事新聞物流連・長澤会長、パレット標準化「一丁目一番地」。効率化へ取り組み
日本海事新聞 12日 00:00
日本物流団体連合会の長澤仁志会長(日本郵船会長)らは10日、東京都内で記者会見し2026年度上期の事業などを説明した。同会長は標準仕様パレットの導入促進について「物流効率化の一丁目一番地」と述べ、引き続き取り組みを進めていく考えを示した。相次ぐサイバー攻撃にも言及し、「物流事業者だけではAI(人工知能)を悪用した攻撃からの防衛は極めて困難」として政府の対応を評価した。物流連としては標準仕様…
日本海事新聞【外貿コンテナ】東京港、8月4%減。2カ月ぶりマイナス
日本海事新聞 12日 00:00
東京都港湾局によると、東京港の8月の外貿コンテナ取扱個数(最速報値、空コンテナ含む)は前年同月比4%減の34万2747TEUだった。2カ月ぶりのマイナス。輸出は1%増の15万6937TEU、輸入は8%減の18万5810TEUだった。都港湾局が10月30日に発表した。実入り・空のデータがまとまっている7月実績(速報値、空コンテナ含む)は輸出入合計が10%増の38万2899TEU。このうち実入…
日本海事新聞【4―9月期】東海運、経常益3.2倍。運賃・料金の収受進む
日本海事新聞 12日 00:00
◇東海運 経常利益は前年同期比3・2倍の9億5500万円。物流事業で不採算事業の見直しや適正な運賃・料金の収受を進めた。売上高は10%増の215億円、営業利益は4・3倍の9億1800万円。純利益は4・2倍の7億600万円だった。セグメント別では、物流事業は7%増収、営業利益52%増の11億円。港湾運送業でアジアからの海上コンテナ取扱量が増えた。海運事業は19%増収、営業利益84%増の…
日本海事新聞陽明海運、7―9月期純利益3倍。荷動き堅調、運賃も上昇
日本海事新聞 12日 00:00
台湾船社の陽明海運が10日発表した2026年7―9月期業績は、純利益が前年同期比3・1倍の185億6600万台湾ドル(約893億円)だった。売上高は52%増の641億4700万台湾ドル、営業利益は4・8倍の211億700万台湾ドル。長距離航路の荷動きが堅調に推移する中、大幅な増収増益となった。1―9月期累計は、売上高が前年同期比18%増の1487億3100万台湾ドル、純利益は74%増の25…
日本海事新聞【外貿コンテナ】名古屋港、7月6%増。今年最多個数に
日本海事新聞 12日 00:00
【中部】名古屋港管理組合がまとめた7月の名古屋港統計速報によると、外貿コンテナ取扱個数は、輸出入合計・空コンテナ込みで前年同月比6%増の23万7431TEUだった。今年最多の取り扱いで2カ月連続のプラスとなった。輸出は7%増の12万4194TEU、輸入は6%増の11万3236TEU。特に輸入の実入りは6%増の9万9977TEUで今年最多となった。品種別(トンベース)の輸出上位は自動車…
日本海事新聞【4―9月期】名港海運、経常益9%減。コスト増響く
日本海事新聞 12日 00:00
◇名港海運 経常利益は前年同期比9%減の38億円。沿岸作業や陸上輸送などが堅調かつ航空貨物のスポット貨物獲得などで増収も、コスト上昇や航路改編、米国の主要顧客の取り扱い減少などが響いた。売上高は5%増の427億円、営業利益は12%減の28億円。純利益は6%減の27億円だった。港湾運送およびその関連は6%増収、営業利益が11%減の25億円。部門別では、港湾運送が沿岸作業の増加で5%増収、倉庫…
日本海事新聞【Global Lens】【インタビュー 船主の発注意欲旺盛】MBシップブローカーズ アジア担当チーフエグゼクティブ クラウス・プラウグマン氏、COO ヘンリク・フランク氏、CCO ビャアネ・ヴィウム=ウレリクス氏、アジア法人シニアダイレクター・日本代表 佐藤明信氏。欧州、日本と関係強化模索
日本海事新聞 12日 00:00
海運ブローカー大手MBシップブローカーズ(MB)の経営陣がこのほど来日し、アジア地域担当チーフエグゼクティブのクラウス・プラウグマン氏、ヘンリク・フランクCOO(最高執行責任者)、ビャアネ・ヴィウム=ウレリクスCCO(最高商務責任者)、アジア法人の佐藤明信シニアダイレクター(日本代表)らが本紙記者と会見した。船価が高止まりする中でも「船主の発注意欲は旺盛だ」と語る。インデックス連動など、船主とオ…
日本海事新聞NXHD、通期を上方修正。事業利益59%増、海外4地域引き上げ
日本海事新聞 12日 00:00
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は11日、2026年12月期業績予想を上方修正したと発表した。売上高を前期比10%増の2兆8300億円(従来予想2兆7500億円)、事業利益を59%増の1050億円(同950億円)、営業利益を2・6倍の1350億円(同1200億円)、純利益を773億円増の800億円(同700億円)にそれぞれ引き上げた。日本での構造改革の推進による一時コスト…
日本海事新聞ドライ・エネ、印輸入拡大。VL竣工バブル期並みに。郵船調査G分析
日本海事新聞 12日 00:00
日本郵船調査グループは11日、ドライバルクとエネルギーの海上荷動きと船腹需給見通しをまとめた「2026アウトルック」の報道関係者向けオンライン説明会を開催した。鉄鉱石や石炭は全体の荷動きが鈍化する中でも、インドの輸入拡大を予想。同国は原油やLNG(液化天然ガス)の輸入も増やし、海運市場で存在感が高まる見込みだ。また、VLCC(大型原油タンカー)の竣工量は2026年以降の4年間で約290隻に達し、…
交通新聞JR東日本女子柔道部 講道館杯で2選手が準優勝
交通新聞 12日 00:00
2026年度講道館杯全日本柔道体重別選手権大会が7、8日に千葉市のちばぎんアリーナで開かれ、JR東日本女子柔道部の大森生純選手(52㌔級)と寺田宇多菜選手(70㌔級)が準優勝、原田瑞希選手(48㌔級)と香川瑞希選手(57㌔級)が3位に入った。
日本海事新聞海保庁、海底地形「ゴジラメガムリオン」、海洋関連初、「地質遺産100選」に認定
日本海事新聞 12日 00:00
海上保安庁は4日、同庁の大陸棚調査で発見した海底地形「ゴジラメガムリオン」が、国際地質科学連合(IUGS)の会合で世界の「地質遺産100選」に認定されたと発表した。海洋関連の地質では初めての認定となる。IUGSは、地球科学分野での世界最大級の国際学術組織。会合は4―6日にポルトガルで開催され、2022年、24年に続く3回目の「地質遺産100選」が発表された。今回は海洋に関連する地質学的に重…
日本貿易振興機構中国、APECビジネストラベルカード所持者の滞在期間を60日から90日に延長
日本貿易振興機構 12日 00:00
中国外交部は10月30日、「APECビジネストラベルカード所持者の滞在期間の延長に関する通知」を発表した。同通知によれば、アジア太平洋地域におけるビジネス往来の一層の円滑化を図るため、APECビジネストラベルカード所持者の中国での滞在期間の上限を11月1日より、従来の60日間から90日間に延長した。 APECビジネストラベルカード(ABTC)は、APEC域内のビジネス関係者の円滑な往来を促進するた ...
レコードチャイナ男性客が買ったコメが賞味期限切れ、賠償金受け取るも後に監視カメラ映像に不審な点―中国
レコードチャイナ 12日 00:00
拡大 中国・江西省九江市瑞昌市で、男性客が「購入したコメが賞味期限切れだった」と訴え、スーパーから賠償金を受け取った件について、監視カメラ映像に不審な点があることが明らかになった。 (1 / 2 枚) 中国・江西省九江市瑞昌市で、男性客が「購入したコメが賞味期限切れだった」と訴え、スーパーから賠償金を受け取った件について、スーパー側が後に監視カメラを確認したところ不審な点があることが明らかになった ...
日本貿易振興機構浙江省、AI活用小規模企業(OPC)の育成に10項目の支援策、杭州市などで先行実施
日本貿易振興機構 12日 00:00
中国の浙江省市場監督管理局は11月1日、同局など5部門が、杭州市、寧波市、温州市、嘉興市などで人工知能(AI)を活用した小規模企業(OPC、注1)のイノベーション発展に向けた取り組みを先行実施する通知を共同で発出したと発表した。スマート製造、スマート医療、デジタルクリエーティブなどの分野でOPCの発展を後押しするため、事業スペース、計算資源、データ、人材、金融、サービスなどの面から10項目の支援策 ...
日本貿易振興機構中国、初の製品別政府調達国産品基準案を発表、固定式多関節産業用ロボットや逆浸透式水処理設備など5種類が対象
日本貿易振興機構 12日 00:00
中国・工業情報化部および財政部は10月30日、5つの政府調達国産品基準の意見募集稿を公表した。意見募集期間は10月30日から11月13日までとなっている。中国国務院は2026年1月1日から施行された「政府調達における国産品基準と関連政策に関する通知」において、同通知施行日から5年以内に、財政部が関連業界主管部門と共同で、国内外企業・業界団体・商工会などからの意見を十分に聴取した上で、製品別に中国域 ...
NNA ASIA豪で食品価格7%上昇か、卸売業界が警告
NNA ASIA 12日 00:00
オーストラリアの食品卸売業界は、燃料費や人件費などの高騰を背景に、今後数カ月で食品・飲料価格が平均7%上昇する可能性があると警告した。事業者の廃業を防…
NNA ASIA10月PMIは51.8、3カ月ぶり拡大
NNA ASIA 12日 00:00
バングラデシュの経済団体メトロポリタン商工会議所(MCCI)とバングラデシュ政策取引所(PEB)が発表した10月の購買担当者景気指数(PMI)は51.8と…
NNA ASIA三井E&S、印企業から船用エンジン6基初受注
NNA ASIA 12日 00:00
三井E&S(東京都中央区)は10日、インド西部グジャラート州の造船会社スワン・ディフェンス・アンド・ヘビー・インダストリーズ(SDHI)が建造するケミカ…
NNA ASIA浙江省のCPI、10月は0.7%上昇
NNA ASIA 12日 00:00
国家統計局浙江調査総隊が11日発表した浙江省の2026年10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で0.7%上昇した。上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。 …
NNA ASIA輸入博が閉幕、意向成約額は過去最高
NNA ASIA 12日 00:00
上海市で5日から開かれていた輸入拡大を目的とした大型見本市「中国国際輸入博覧会」(輸入博)が、10日閉幕した。主催者によると、会期中に交わされた向こう1…