ドイツ新連立内閣、ウクライナのNATO加盟展望を支持へ

ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 16:46

ドイツの次期内閣は、ウクライナ支援の継続と増加、並びに同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟展望の支持を掲げる。 ウクルインフォルムが入手したキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」と社会民主党(SPD)の連立合意文書(ロードマップ)に書かれている。 合意文には、ドイツはウクライナに対して包括的支援を提供していくとし、それは「ウクライナが侵略国ロシアから効果的に自衛でき、交渉で自信を持てるよう ...

トランプ大統領、相互関税の上乗せ分「90日間停止」 対中関税は125%に引き上げ 中国は報復関税84%を発動

日本テレビ 10日 16:43

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分について、報復措置をとっていない国に対して、90日間、発動を停止すると発表しました。一方、中国への関税は125%に引き上げます。 トランプ大統領は9日から発動した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間、関税措置を停止して、この期間の税率を10%に引き下げると表明しました。 発動から半日での方針転換の理由について、ト ...

米国の極限圧力「決して受け入れず」 中国外交部

AFPBB News 10日 16:41

【4月10日 Xinhua News】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は9日の記者会見で、米国の今後の対中関税率が104%になるとの質問に、中国人民の正当な発展の権利を剥奪することは許されず、中国の主権、安全、発展の利益を侵害することも許されないと強調し、引き続き断固かつ強力な措置を講じて自らの正当な利益を守っていくと表明した。 林報道官は次のように述べた。米国は今も中国への関税措置を乱用し、 ...

突破口、決断力、団結で国家発展を目指す

ベトナム : ベトナムの声 10日 16:39

(VOVWORLD) - 10日午前、ベトナム共産党第13期中央委員会第11回総会がハノイで厳かに開幕しました。この総会では、国の発展に向けた画期的な方針が数多く議論される予定です。開会の挨拶で、トー・ラム書記長は、現在の緊急性の高い情勢において、政策立案から実施に至るまで、革新的な取り組み、決断力、断固とした姿勢、そして団結と統一が不可欠だと強調しました。 この第11回総会は当初の予定より1ヵ月 ...

美濃工業タイ法人の自動車部品製造事業に3億円融資

タイ : タイ通 10日 16:38

国際協力銀行(JBIC)は7日、自動車用部品の製造・販売を手がける美濃工業(岐阜県)に3億円(JBIC分)を限度とする融資を実施すると発表した。3月28日に貸付契約を締結した。 JBICによると、みずほ銀行との協調融資。総額は6億円。 美濃工業のタイ法人MINOタイランドが実施する、自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を融資する。 美濃工業は、自動車用アルミダイカスト部品の製造・販売を手掛ける中 ...

仏、パレスチナ承認も サウジと6月国際会議共催へ

時事通信 10日 16:38

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は、イスラエルが3月に攻撃を再開したパレスチナ自治区ガザの和平実現に向け、パレスチナを数カ月以内に国家として承認する可能性があると明らかにした。9日放送された仏テレビのインタビューで語った。フランスが6月にニューヨークでサウジアラビアと共催する国際会議に合わせ、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」への進展を目指すという。 イスラエル、最南部の「緩 ...

インドネシア ガザの負傷者や孤児ら1000人受け入れ表明

毎日新聞 10日 16:38

インドネシアのプラボウォ大統領=ジャカルタで2025年4月8日、ロイター インドネシアのプラボウォ大統領は9日、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区の負傷者や孤児らを一時的に自国に避難させる計画を発表した。第1陣は約1000人になる見通し。計画への賛同を得るため、同日からアラブ首長国連邦(UAE)やトルコなど中東5カ国を訪問している。 プラボウォ氏はジャカルタで開いた記者会見で「パレスチナ人の安全と ...

ホイアン旧市街で 第8回ベトナム国際合唱コンクール2025 開幕

ベトナム : ベトナムの声 10日 16:37

(VOVWORLD) -9日夜、中部クアンナム省ホイアン旧市街で、「第8回ベトナム国際合唱コンクール2025」が開幕しました。 このイベントは、ホイアン旧市街人民委員会とドイツのINTERKULTUR協会の共催により行われました。 4月9日から13日にかけて行われている今回のベトナム国際合唱コンクールには、カナダやポーランド、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム ...

トランプ大統領が対中追加関税を125%に引き上げ…北京市民「非常に愚かな措置」 米中の“報復合戦"が激化

FNN : フジテレビ 10日 16:36

世界各国がトランプ関税に振り回される中、アメリカと中国の報復合戦が激しさを増しています。 アメリカのトランプ大統領は9日、貿易赤字額が大きい国を対象にした第2弾の相互関税について、報復措置をとらず交渉を要請している国に対しては90日間措置を停止すると発表しました。 トランプ大統領: みんな取引を望んでいる。報復しなかった国のために90日間、措置を停止する。 トランプ氏は、方針転換の理由について「人 ...

「中国脅威論」の誇張に断固反対 日本の「外交青書」で中国外交部

AFPBB News 10日 16:34

【4月10日 Xinhua News】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は9日の記者会見で、日本が今年の「外交青書」で中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、東中国海・南中国海情勢や中ロの軍事協力、在中日本人の安全などを誇張したことに関し、日本が使い古された言葉を並べて中国を中傷し、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、理由なく中国の内政に干渉することに中国は断固反対すると表明した。 林 ...

【速報】中国、兵士155人参加を否定

47NEWS : 共同通信 10日 16:33

【北京共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍に参加していると指摘したことについて、中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で「無責任な言論をやめるべきだ」と述べ、否定した。 ゼレンスキー

中国の都市軌道交通利用者数、3月は28億8千万人

AFPBB News 10日 16:32

【4月10日 Xinhua News】中国交通運輸部は9日、3月末時点で31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団の54都市で地下鉄やモノレールなど都市軌道交通路線326本が営業し、月間運行本数が364万本だったと発表した。営業距離は1万975・8キロとなった。 3月の旅客輸送量は28億8千万人で、前月比4億8千万人(20・0%)、前年同月比8千万人(2・9%)それぞれ増加した。輸送密度(1日1キロ ...

中国の清明節連休、宅配便取扱件数は28億件超す

AFPBB News 10日 16:30

【4月10日 Xinhua News】中国国家郵政局が7日に発表したモニタリングデータによると、清明節連休期間(4〜6日)の宅配便の集荷・配達件数は28億件を超えた。 内訳は、集荷が前年同期比約17%増の13億9900万件、配達が約15%増の14億2900万件となり、取扱件数は良好な増加基調を維持した。 同局発展研究センター戦略計画研究部の劉江(りゅう・こう)主任は「宅配業が年初以降も安定した発展 ...

保守連合と社民、連立合意=来月政権発足へ

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 10日 16:30

【ベルリン 4月9日 時事】ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と中道左派の社会民主党(SPD)は9日、幹部間の連立交渉で、包括的な政策内容の合意に達したと発表した。両党内の承認手続きを経て5月上旬にもメルツCDU党首が首相に選出され、新政権が発足する見通し。 両党の連立は2013〜21年のメルケル第3・4次政権以来。左派寄りのショルツ政権から保守主導政権に交代するが、S ...

中国の科学者、世界唯一の単為生殖ヘビの謎を解明

AFPBB News 10日 16:28

【4月10日 Xinhua News】中国科学院成都生物研究所の李家堂(り・かどう)研究員による研究チームが、世界で唯一の偏性単為生殖のヘビとして知られるブラーミニメクラヘビのゲノムを初めて解明し、研究成果をこのほど、科学誌サイエンス・アドバンシズに発表した。 世界最小級のヘビとしても知られるブラーミニメクラヘビは、全ての個体が雌で、交配なしに自己繁殖するという特異な生態をもつ。科学者らは長年にわ ...

ドイツメッセCEO「メイド・イン・チャイナは急速に発展」

AFPBB News 10日 16:26

【4月10日 Xinhua News】ドイツのハノーバーで3月31日〜4月4日に開かれた世界最大級の産業技術見本市「ハノーバーメッセ2025」には、中国からも多くの企業が参加した。主催するドイツメッセのヨッヘン・ケックラー最高経営責任者(CEO)は新華社の単独インタビューに応じ、「メード・イン・チャイナ」はここ数年で急速に発展し、品質が一段と向上していると指摘。ハノーバーメッセというプラットフォー ...

米国の関税政策、FTAを有するペルーは交渉が困難と専門家が指摘

日本貿易振興機構 10日 16:25

4月2日に米国のドナルド・トランプ大統領が発表した関税政策(2025年4月3日記事参照)について、ペルー政府は、米国政府との対話による関係強化で状況の改善を図ることを模索している(2025年4月10日記事、4月10日記事参照)。他方、専門家は、米国と自由貿易協定(FTA)を締結しているペルーは、米国政府側の要求に応えながら交渉を進めることの難しさを指摘する。 ペルーのFTA事情に詳しいリマ商工会議 ...

中国、米6社を「信頼できないリスト」に追加

AFPBB News 10日 16:23

【4月10日 Xinhua News】中国商務部は9日、シエラネバダコーポレーション(SNC)など米企業6社を制裁対象となる「信頼できないエンティティーリスト」に加える決定をしたと明らかにした。これらの企業による対中輸出入を禁じ、中国国内での新規投資も認めない。10日午後0時1分(日本時間同1時1分)に施行される。 商務部報道官は同日、次のように表明した。6社はここ数年、中国の強い反対を顧みず、台 ...

ソンクラーンの満月は「マイクロムーン」 13日に小さく観測

タイ : newsclip.be 10日 16:22

【タイ】軌道上で地球から最も遠くに位置するため、通常の満月より小さく見える「マイクロムーン」が4月13日に観測される。タイではソンクラーン(タイ正月、13〜15日)の初日にあたる。 タイ国立天文学研究所(NARIT)によると、13日の月の出は午後6時48分頃で、マイクロムーンは14日早朝まで見られる。最も大きく見える「スーパームーン」と比較するとマイクロムーンは14%ほど小さく見え、30%ほど暗い ...

トランプ氏「軍事力が必要ならば、行使する」 イランとの交渉控え一層圧力強める

産経新聞 10日 16:21

アメリカのトランプ大統領(ロイター)トランプ米大統領は9日、イランの核開発問題を巡り、交渉で合意に至らなければ、軍事力を行使する可能性に言及した。12日に中東オマーンで実施予定の交渉を控え、圧力を一層強めた。ホワイトハウスで記者団に語った。イラン側は反発を強めそうだ。 トランプ氏は「軍事力が必要ならば、行使する」と語り、イランと敵対するイスラエルが「深く関与するだろう」と話した。「多くを求めていな ...

中国の地震救援隊、ミャンマーから帰着

AFPBB News 10日 16:21

【4月10日 Xinhua News】ミャンマーで地震の救援活動を行っていた中国救援隊、中国国際救援隊(中国軍が関与し編成)、中国香港特区救援隊が任務を終え、9日に帰国した。隊員らは中国空軍の大型輸送機「運−20」(Y−20)4機でミャンマーの首都ネピドーをたち、北京に戻った。(c)Xinhua News/AFPBB News

ロシア軍、ウクライナ南部ミコライウを自爆型無人機で攻撃 10名負傷

ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 16:20

ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、10日未明同国南部ミコライウを自爆型無人機で攻撃した。負傷者数は同日朝の時点で10名となっている。 キム・ミコライウ州軍行政府長官がテレグラム・チャンネルで伝えた。 キム氏は、「4月10日未明2時45分頃、敵は州庁所在地を無人機『シャヘド131/136』で攻撃した。破片の落下と爆発の衝撃波で、集合住宅9軒、自動車3台、ガレージ30点、行政庁舎が破損した。さ ...

トランプ関税「90日間一時停止認める」全世界対象10%一律関税は維持 中国には関税“上乗せ"125%に

TBSテレビ 10日 16:15

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で、中国に対してはさらに関税を上乗せします。 トランプ大統領は9日、SNSで相互関税について、報復措置を取っていない国に対し、「上乗せ分」を90日間一時停止することを認めると発表しました。 全世界を対象にした10%の一律関税は維持するということです。 トランプ氏は、「75 ...

ナイトクラブの屋根崩落 死者184人に、元大リーガーも犠牲 ドミニカ共和国

CNN.co.jp 10日 16:15

ナイトクラブの屋根崩落 死者184人に、元大リーガーも犠牲 ドミニカ共和国 2025.04.10 Thu posted at 16:15 JST Tweet ナイトクラブの屋根崩落で死傷者 ドミニカ共和国 サントドミンゴ(CNN) ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで8日未明にナイトクラブの屋根が崩落した事故で、死者が少なくとも184人に上ることがわかった。犠牲者の中には、トニ・ブランコ氏ら米大リ ...

ガザ住民を一時受け入れ 第1陣は1000人―インドネシア大統領

時事通信 10日 16:08

【ジャカルタAFP時事】インドネシアのプラボウォ大統領は9日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの住民について、一部を一時的に受け入れる用意があると表明した。インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を抱える。 プラボウォ氏は中東諸国歴訪を前に、受け入れは負傷者や孤児を優先し「第1陣は1000人になるのではと推計している」と語った。インドネシア滞在は治療などを終え、ガザへ ...

ベトナムとウズベキスタン、包括的協力強化へ 国会議長が会談

VIETJO 10日 16:06

チャン・タイン・マン国会議長は8日、ウズベキスタンの首都タシケントでヌーリッディーンジョン・イスマイロフ(Nuriddinjon Ismailov)下院議長と会談し、両国関係の発展と包括的な協力の推進で一致した。 イスマイロフ議長は、マン議長のウズベキスタン公式訪問が両国間の協力拡大にとって重要な節目になると評価した。一方、マン議長はウズベキスタンの発展に祝意を示し、ベトナムが両国の伝統的友好関係 ...

赤澤経済再生相 来週にも渡米 ベッセント財務長官と会談で調整

NHK 10日 16:04

アメリカの関税措置をめぐり、交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は、来週にもアメリカを訪れ、ベッセント財務長官と会談する方向で調整に入りました。できるだけ早く具体的な協議を進めるための環境を整える狙いがあるものとみられます。 アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の措置を90日間停止すると発表したことについて、日本政府は前向きに受け止める一方、引き続き課されている10%の「相互関税」や自動車や鉄鋼な ...

トランプ関税37%によるバングラデシュへの影響、現地日系企業6社に聞く

日本貿易振興機構 10日 16:00

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税率を設定する「相互関税」を導入する大統領令を発表(2025年4月3日記事参照)し、バングラデシュからの輸入品に37%の関税を課すと明らかにした。バングラデシュが輸入時に多くの関税や税金を課していることも、高関税率となったと要因の1つとみられる。 関税が発表どおり導入されれば、主要産業の繊維産業で影響があると予想 ...

極右が初の支持率首位=主流政党に不満

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 10日 16:00

【ベルリン 4月9日 時事】ドイツで9日、世論調査会社イプソスが最新の政党別支持率を発表し、排外的な極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が、独全土を対象とした調査で初めて首位に立った。2月の総選挙で勝利し、次期政権を率いる見込みの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は、支持率が急落した。 AfDは伝統的な主流派政党に対する不満の受け皿となっており、支持率は前月から3ポイント上昇 ...

ウクライナ空軍機、南部ヘルソン州で指揮壕をまた爆破 ロ軍の新たな攻勢への先制か

Forbes JAPAN 10日 16:00

ウクライナ空軍機が7日、南部のヘルソン州にあるロシア軍の掩蔽壕に対して精密誘導爆弾を投下した。MiG-29戦闘機による数十km離れた距離からの爆撃だったのかもしれない。 ウクライナ軍参謀本部の発表によれば、目標はロシア軍第81自走砲連隊の指揮所で、最大30人が死亡したという。日中に行われたこの爆撃のあと、消火のためか、数人が火元に瓦礫を投げ込む様子もウクライナ軍のドローン(無人機)によって撮影され ...

虚偽広告で人気インフルエンサーら逮捕、ミスコン女王も出国禁止に

VIETJO 10日 15:59

公安省は4日、成分を偽装した食品の製造と顧客に対する詐欺の疑いで、人気インフルエンサーを含む5人の容疑者を逮捕したと発表した。5人は刑事法第193条と第198条に抵触して逮捕され、捜査を受けている。 詳細は以下の通り。 ◇アジアライフ(Asia Life、南中部高原地方ダクラク省)会長のグエン・フォン容疑者 ◇チエムロットグループ(CER Group、ホーチミン市)社長のレ・トゥアン・リン容疑者 ...

中南米、トランプ関税に結束呼びかけ CELAC首脳会議

AFPBB News 10日 15:56

【4月10日 AFP】中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)の首脳会議が9日、ホンジュラスの首都テグシガルパで開催され、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、トランプ米政権による「恣意的」な関税政策を強く非難した。他の出席首脳も、トランプ関税に対抗するための地域の団結を呼びかけた。 CELACは33か国から構成されており、今回の会議には、中南米地域で米国に代わる影響力の強化を狙う中国 ...

【動画】右にも左にもロシア機...飛行中の米ステルス戦闘機コックピットから見た「衝撃の光景」

ニューズウィーク 10日 15:55

ツポレフTu-95爆撃機 aarrows-Shutterstock <米アラスカ州周辺で、アメリカのステルス戦闘機とロシア軍用機2機(うち1機は爆撃機)が極めて接近した状態で飛行する様子が撮影され、その映像がソーシャルメディア上で話題となっている> 軍事専門メディア「ウォー・ゾーン(The War Zone)」によると、F-35のすぐそばを飛行する2機のロシア機はスホーイSu-35戦闘機とツポレフ ...

競争激化するグローバル市場、求められる戦略的FTA活用、ジェトロの2024年度輸出に関するFTAアンケート調査

日本貿易振興機構 10日 15:55

ジェトロは4月10日、「2024年度輸出に関するFTAアンケート調査」の結果を発表した。調査は2025年1月9日〜2月5日、経済産業省企業活動基本調査のうち輸出実績のある日本企業(注1)を対象に実施し、1,948社から回答を得た(うち中小企業1,434社)。本調査は2020年度、2022年度に続き、今回で3回目の実施となる。 6割超の企業がEPA/FTAを利用 経済連携協定/自由貿易協定(EPA/ ...

中国が84%報復発動、米国は125%に引き上げ 関税応酬が激化

朝日新聞 10日 15:55

2017年11月9日、訪中したトランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=AP [PR] 中国政府は10日午後0時1分(日本時間午後1時1分)、米国からのすべての輸入品に対して84%の追加関税を発動した。トランプ米政権が9日に84%の追加関税を発動したことへの報復措置だ。ただ、これに怒ったトランプ氏は米東部時間10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、中国にかける税率を125%に引き上げた。中 ...

事業連盟、関税対策の作業部会を歓迎

NNA ASIA 10日 15:54

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟(SBF)は9日、政府が米国の「相互関税」対策の作業部会を立ち上げたことを歓迎する意向を表明した。…

イランへの軍事力行使に言及 トランプ氏、交渉控え圧力

47NEWS : 共同通信 10日 15:50

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、イランの核開発問題を巡り、交渉で合意に至らなければ、軍事力を行使する可能性に言及した。12日に中東オマーンで実施予定の交渉を控え、圧力を一層強めた。ホワイトハウスで記者団に語った。イラン側は反発を強めそうだ。 トランプ氏は「軍事力が必要ならば、行使する」と語り、イランと敵対するイスラエルが「深く関与するだろう」と話した。「多くを求めていない。核兵器を持てな ...

イランへの軍事力行使に言及

デイリースポーツ 10日 15:49

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、イランの核開発問題を巡り、交渉で合意に至らなければ、軍事力を行使する可能性に言及した。12日に中東オマーンで実施予定の交渉を控え、圧力を一層強めた。ホワイトハウスで記者団に語った。イラン側は反発を強めそうだ。 トランプ氏は「軍事力が必要ならば、行使する」と語り、イランと敵対するイスラエルが「深く関与するだろう」と話した。「多くを求めていない。核兵器を持てな ...

ASEAN、米関税巡り報復措置取らず 経済相らが対話意向

ロイター 10日 15:48

4月10日 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、経済相会合を開き、関税を巡り米国と対話を求めているとする一方、報復措置に出る考えはないと表明した。写真は2021年4月、ジャカルタで撮影(2025年 ロイター/Willy Kurniawan)[クアラルンプール 10日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、経済相会合を開き、関税を巡り米国と対話を求めているとする一方、報復措 ...

相互関税上乗せ分、90日停止 日本は10%に、半日で軌道修正―中国は125%に・トランプ氏

時事通信 10日 15:46

【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明した。同日未明に発効したばかりだったが、約半日での軌道修正となった。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%を課されたが、10%となる。 相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米 報復措置を打ち出 ...

動画:ナイトクラブ屋根崩落事故で救助活動終了 死者184人に ドミニカ

AFPBB News 10日 15:45

【4月10日 AFP】ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで起きたナイトクラブ屋根崩落事故の生存者捜索活動が9日、終了した。事故は、同国の過去数十年で最悪の規模となり、死者は184人に上っている。 救急当局は9日夜、同日朝からさらに60人が遺体で見つかったと報告。これまでに確認された死者数は184人に上った。 事前に発表された公式声明では「生存者がさらに見つかる合理的な可能性は尽きた」とされ、今後は ...

中国 花粉症などアレルギー性鼻炎の治療で新たな進展

AFPBB News 10日 15:45

【4月10日 CGTN Japanese】中国の首都医科大学付属北京同仁病院の張羅教授が率いる研究チームはこのほど、新しい生物学的製剤であるスタポキバート(Stapokibart)に、中度あるいは重度の「季節性アレルギー性鼻炎(花粉症)」患者の臨床症状と生活の質を著しく改善する効果があることを確認しました。この研究成果は、国際学術誌「ネイチャーメディシン」に掲載されました。 アレルギー性鼻炎は発病 ...

アマゾン、一部の中国製品の注文停止 米メディア

日本テレビ 10日 15:44

ネット通販大手・アマゾンが、一部の中国製品の注文を停止していたことが分かりました。 アメリカメディアは9日、ネット通販大手・アマゾンが、一部の中国製品の注文を停止したと報じました。 アメリカのトランプ大統領が2日、相互関税を発表したのち、ビーチチェアやエアコンなど一部の中国製品の注文が、予告なしに停止されたということです。 米中をめぐっては、トランプ大統領が9日、中国への追加関税を125%に引き上 ...

第1四半期の米新車販売は前年同期比4.0%増、関税発動前の駆け込み需要が押し上げとの見方

日本貿易振興機構 10日 15:40

モーターインテリジェンスの発表(4月7日)によると、米国の2025年第1四半期(1〜3月)の新車販売台数は、前年同期比4.0%増の392万6,422台となった(添付資料表1参照)。 今回の結果に関し、米国市場調査会社JDパワーのデータ・分析担当プレジデントのトーマス・キング氏は「関税は既に業界に影響を及ぼし始めている。関税による値上げの可能性を避けるために消費者が購入を加速させたことで、3月の販売 ...

米国内でおもちゃの値上がりに懸念広がる 対中関税125%に…約8割が中国から輸入

日本テレビ 10日 15:37

アメリカのトランプ政権が中国への関税を125%に引き上げたことを受け、アメリカ国内ではあるものへの値上がりに懸念が広がっています。 アメリカで販売されている、おもちゃのおよそ8割が中国から輸入されていて、値上がりが懸念されています。 おもちゃ店のオーナー 「おもちゃの車を仕入れたらきのうの時点で10%値上がりしていた」「今後は値上げせざるを得ない」 おもちゃを買った客に、125%の関税が課されても ...

「ロシア寄りすぎ」トランプ外交への米国民の“不安"浮き彫り 最新世論調査

NewSphere 10日 15:36

アメリカの調査機関が8日に発表した調査結果によると、アメリカ国民はドナルド・トランプ大統領の外交政策に対し批判的な見方や複雑な感情を抱いていることが判明した。特にロシアとの関係については、多くの国民がトランプ氏の姿勢を「ロシア寄りすぎる」と考えていることが明らかになった。 ◆主要政策に否定的評価、党派でも大きく分かれる トランプ氏は大統領就任直後から、世界保健機関(WHO)からの脱退、「パリ協定」 ...

ボリッチ政権から2人目の大統領選候補

日本貿易振興機構 10日 15:35

チリ政府は4月8日、ジャネット・ハラ労働・社会保障相の辞任について発表した。ハラ氏は、現在のガブリエル・ボリッチ政権の発足から約3年にわたって労働・社会保障相を務め、法定労働時間の短縮(2023年5月9日記事参照)や、年金制度改革(2025年2月10日記事参照)に着手した。今後は自身が所属する共産党の擁立候補として、チリの次期大統領選挙(投開票予定日は2025年11月16日)への立候補を予定してい ...

米プリンストン大の気候研究助成金カット トランプ政権「脅威誇張」

毎日新聞 10日 15:34

米国東部の名門プリンストン大学=ニュージャージー州で2024年10月8日、AP 米国のトランプ政権は8日、東部の名門プリンストン大学の気候変動研究に対する約400万ドル(約5億8700万円)の助成金を打ち切ると発表した。「誇張されたありもしない気候の脅威を助長している」と一方的に主張した。 打ち切りは、商務省傘下の海洋大気局(NOAA)との複数の共同研究が対象だ。地球温暖化を予測する気候モデルの開 ...

中国重慶の特別高圧直流送電プロジェクト ドローンが長江跨ぎ架設作業

AFPBB News 10日 15:30

【4月10日 CGTN Japanese】中国南西部の重慶市万州区の長江河畔で7日、金沙江上流-湖北±800キロボルト特別高圧直流送電プロジェクトの長江を跨ぐ作業が始まりました。現場では大型ドローンがガイドロープを搭載して長江南岸の鉄塔付近から離陸し、幅935メートルの川を越え、北岸の鉄塔に向かい安定して飛行しました。5分後、ドローンは正確かつ穏やかにガイドロープを対岸の鉄塔にいる作業員の手に渡し ...

中立国スイス 「宇宙戦争」で仲介役めざす

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 15:30

スイスは同時に、宇宙空間におけるガバナンス(管理体制)の確立にも意欲を見せる。宇宙空間での活動の管理に関連する基本的な国際原則はすでに存在し、その一部は、1966年に採択された国連宇宙条約外部リンクに見出すことができる。同条約では、すべての国が平和目的での宇宙探査を自由に行えること、また、いかなる国であっても軌道上に主権を主張したり、大量破壊兵器を配置したりできないことが言明されている。 しかし近 ...

韓国大統領選 最大野党の李在明氏が出馬表明 国益最優先を強調

Abema TIMES 10日 15:26

【映像】対日強硬派から一転、日米韓協力の重要性を訴える李前代表 この記事の写真をみる(2枚) 韓国・尹前大統領の罷免にともない6月に行われる大統領選挙について、世論調査で独走する最大野党の前代表が出馬を宣言しました。 【映像】対日強硬派から一転、日米韓協力の重要性を訴える李前代表 最大野党「共に民主党」の前代表李在明氏は、4月10日午前に公開した動画で大統領選への出馬を宣言しました。 対日強硬派と ...

【旅行シーズン到来】もしもの航空トラブルに備える空の安全旅ガイド

ニューズウィーク 10日 15:25

PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTO BY YANA ISKAYEVA/ISTOCKーGETTY IMAGES PLUSーSLATE <相次ぐ事故で不安が高まっているが、より安全に飛行機を利用する方法はある。ヘッドホンは外す。もちろんアイマスクは厳禁!?> そろそろ夏の旅行シーズンだけれど、今年はなんだか飛ぶのが怖い。そう思うと荷造りする手も止まってしまう。無理もな ...

習主席は賢い男、中国とのエスカレーションは心配していない=トランプ氏

ロシア : スプートニク 10日 15:24

米国のドナルド・トランプ大統領は、米中貿易戦争のエスカレーションを心配しているかとの問いに「習主席は賢い男、中国とのエスカレーションは心配していない」と答えた。 ?? トランプ大統領「習主席は賢い男、中国とのエスカレーションは心配していない」 https://t.co/zxGLK095Za pic.twitter.com/1KOnRwR5BH ? Sputnik 日本 (@sputnik_jp) ...

トランプ氏の関税決定で「中国が孤立」、アックマン氏がXに投稿

ロイター 10日 15:23

4月10日 米著名投資家のビル・アックマン氏(写真)は10日、トランプ大統領による見事な関税決定で中国が孤立し、他の米国の貿易相手がディール(取引)を行うために列をなしているとXに投稿した。写真は2017年10月、米カリフォルニア州ラグナ・ビーチで撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[10日 ロイター] - 米著名投資家のビル・アックマン氏は10日、トランプ大統領による見事な関税決定 ...

中国、米国への追加関税を84%に引き上げ

日本貿易振興機構 10日 15:20

中国の国務院関税税則委員会は4月9日、米国原産の全輸入品に課すとしていた追加関税率を34%から84%に引き上げると発表した(税委会公告2025年第5号)。4月10日午後0時1分から適用する。その他の事項は34%の追加関税を発表した税委会公告2025年第4号に準ずるとしている(2025年4月7日記事参照)。また、中国商務部は同日、米国が中国に対する相互関税を34%から84%に引き上げたこと(2025 ...

観光ビザの中国人、パタヤビーチの工事現場で労働

タイ : newsclip.be 10日 15:19

【タイ】東部チョンブリー県パッタヤー(パタヤ)市で、地元警察や入国管理局の合同捜査チームが中国人を不法就労の容疑で逮捕した。4月9日までに13人が身柄を拘束されている。いずれも観光ビザで入国し、パタヤ中心地のパタヤ・ビーチロード・ソイ5のビル工事現場で働いていた。 警察の調べによると、中国人らは現場で左官、電気工事士、空調設備工、天井工といった専門の工事に携わっており、いずれの資格も有していなかっ ...

米経済学者「中国を客観的に理解すべき」

AFPBB News 10日 15:15

【4月10日 CGTN Japanese】米国のネット動画チャンネルが配信した「中国現象(The Phenomenon of China)」と題する動画で、米国の著名な経済学者リチャード・ウルフ氏が中国経済の発展の成果とその歴史的背景を紹介し、「中国が世界を変え、世界を驚かせている」との考えを示しました。 ウルフ氏は、「中国は世界を変え、世界を驚かせている。この変化は予見可能な未来において、われわ ...

「冷静になれ」から一転、トランプ氏が中国除く関税停止を発表 何が起きたのか

CNN.co.jp 10日 15:11

「冷静になれ」から一転、トランプ氏が中国除く関税停止を発表 何が起きたのか 2025.04.10 Thu posted at 15:11 JST Tweet ホワイトハウスでメディアの取材に応じるトランプ米大統領/Saul Loeb/AFP/Getty Images (CNN) この日はトランプ米大統領が国民に「冷静になれ」と呼びかける場面で始まった。ところがそのわずか数時間後、トランプ氏は自身の ...

李在明氏が出馬表明…韓国大統領選

読売新聞 10日 15:00

韓国大統領代行、トランプ関税に中国と真逆の対応 CNN EXCLUSIVE

CNN.co.jp 10日 15:00

CNN EXCLUSIVE 韓国大統領代行、トランプ関税に中国と真逆の対応 CNN EXCLUSIVE 2025.04.10 Thu posted at 15:00 JST Tweet 韓国大統領代行、トランプ関税への対応語る CNN独占取材 ソウル(CNN) トランプ米政権が全世界に発動した関税への対応について、韓国の大統領権限代行を務める韓悳洙(ハンドクス)首相(75)は8日、徹底抗戦を貫く中 ...

ウエスタンシドニー大 再び個人情報流出

オーストラリア : Jams.TV 10日 15:00

【NSW10 日】 NSW州のウエスタン・シドニー大学は10日、人口統計情報、入学情報、コースの進ちょくに関する情報などが、サイバー攻撃により盗まれたと声明で発表した。約1万人以上の学生に関する情報が流出したとみられている。同大学は約4万6,000人が在籍し、国内で11番目の規模となっている。 ウエスタン・シドニー大学は今年3月にも、闇サイトに「大学コミュニティの個人情報」が5か月間にわたり掲載さ ...

ロシアとベラルーシは米国の相互関税の対象外に

日本貿易振興機構 10日 14:50

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、ロシアとベラルーシに対する相互関税(2025年4月3日記事参照)の導入を見送った。スコット・ベッセント財務長官は導入の見送りについて、ロシアとベラルーシには経済制裁が科されており、米国は両国と貿易を行っていないため、と述べた(「フォックスニュース」4月2日)。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も、相互関税の対象からロシアが外れたのは経済制裁により ...

トランプ氏の方向転換 市場の動揺が背景に

Abema TIMES 10日 14:45

【映像】トランプ氏の方向転換 この記事の写真をみる(2枚) 突然の方針転換にはどのような背景があったのでしょうか。トランプ大統領も市場の動揺を無視できなくなった結果と言えます。 【映像】トランプ氏の方向転換 「人々が少し行き過ぎていると思った。人々は興奮し、少し恐れていた」(トランプ大統領) トランプ大統領は、先週からの株価急落の局面でも強気の姿勢を貫いていましたが、今週に入ってアメリカ国債が売ら ...

【三里河中国経済観察】戦略的な新興産業が導く貴州経済の「新たな」成長

AFPBB News 10日 14:45

【4月10日 CNS】貴州省(Guizhou)と聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。 奇岩が連なるカルスト地形や、山あいに響くミャオ族やトン族の歌声を思い浮かべる人も多いかもしれない。中国東部の沿海地域が改革開放の波に乗って発展を遂げていた頃、山に囲まれたこの内陸の省は、まだ「貧困」というレッテルを背負っていた。 しかし、そうした固定観念を取り払ってみると、貴州はすでに大きく変わり始めて ...

中国政府が84%の報復関税を発動 トランプ関税に対抗

Abema TIMES 10日 14:44

【映像】中国がトランプ関税に対抗 この記事の写真をみる(2枚) 中国政府はさきほど、アメリカのトランプ政権が課した合わせて104%の関税に対し、84%の報復関税を発動しました。 【映像】中国がトランプ関税に対抗 中国政府の9日の発表によりますと、対象は日本時間の10日午後1時1分より前にアメリカから出荷されたすべての輸入製品で、84%の報復関税が課されることになります。 この関税は、トランプ政権が ...

中国への追加関税125%でNYのチャイナタウン動揺

Abema TIMES 10日 14:44

【映像】チャイナタウンの様子 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入関税を125%に引き上げたことを受けて、ニューヨークにあるチャイナタウンでは動揺が広がっています。 【映像】チャイナタウンの様子 チャイナタウンは中国からの安価な輸入品で営業する飲食店などが多く、インフレ状態のアメリカでも比較的物価が安いため、観光客にも人気です。こちらの雑貨店は扱う商品の95%が中 ...

トランプ氏 イランに対し「必要なら軍事力を行使する」

Abema TIMES 10日 14:43

【映像】トランプ氏のコメント この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は核問題をめぐり協議が予定されているイランに対し「必要なら軍事力を行使する」と発言し圧力を強めました。 【映像】トランプ氏のコメント 「必要なら、我々は軍事力を行使する。そしてイスラエルがより深く関与するのは明らかだ」(トランプ大統領) トランプ大統領は9日、核問題をめぐるイランとの交渉について「多くの時間はない」 ...

ペルー外相と米国国務副長官、貿易投資の強化で合意

日本貿易振興機構 10日 14:40

ペルーのエルメル・シアレル外相は4月7日、米国のクリストファー・ランドウ国務副長官と米国ワシントンで会談し、両国が貿易・投資関係を強化することで合意した。 米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に関税政策を発表後(2025年4月3日記事参照)、ペルーの閣僚による米国政府高官との会談はこれが初めてで、政府系メディア「エル・ぺルアノ」は4月8日、紙面を大きく割いて報じた。ランドウ国務副長官は両国の2 ...

トランプ米政権の関税は短期的に米国経済に悪影響を及ぼすと72%が回答、世論調査

日本貿易振興機構 10日 14:40

米国のトランプ政権は4月2日に世界各国への相互関税を発表したが、その適用を90日間停止することを発表する(2025年4月4日記事、2025年4月10日記事参照)など、めまぐるしい動きを見せている。最近の世論調査では、トランプ政権の各国への関税賦課が米国経済に悪影響を及ぼすと大多数が回答した。 コネティカット州のキニピアク大学は4月9日、トランプ政権の政策などに関する世論調査結果(注1)を発表した。 ...

米政権、「国家気候評価」作成のコンサルと契約終了へ=関係者

ロイター 10日 14:38

トランプ米政権が政府の気候変動に関する主要な報告書「国家気候評価」を作成するコンサルティング会社ICFとの契約を終了する方針だと、関係者2人が明らかにした。写真は昨年7月撮影のホワイトハウス(2025年 ロイター/Kevin Mohatt)[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米政権が政府の気候変動に関する主要な報告書「国家気候評価」を作成するコンサルティング会社ICFとの契約を終了する方針 ...

コロンビア、米国追加関税への報復措置は取らず

日本貿易振興機構 10日 14:35

米国の追加関税発表を受け、コロンビアのラウラ・サラビア外相は4月7日に経済界の主要団体代表との会合を持ち、報復措置を取らないことを決定した。また、会合では常設の官民会合を設置し、ここで既存の関税障壁の見直し、摩擦要因の特定、特に中南米に重点を置いた貿易多様化戦略を設計していくことが合意された。 会合にはサラビア外相のほか、政府からは商工・観光相、農業・地方開発相、コロンビア貿易投資観光促進機構(P ...

トランプ関税は“最大のチャンス"?専門家「トランプ氏に理屈で説明するのは無駄」「構造変化を受け入れ、どう対応していくか」 日本の勝ち筋は

Abema TIMES 10日 14:35

【映像】中国54%、日本は…アジア各国の“関税率"一覧 この記事の写真をみる(4枚) アメリカのトランプ大統領は発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分について、わずか半日あまりで方針転換し発動を90日間停止すると表明した。 【映像】中国54%、日本は…アジア各国の“関税率"一覧 トランプ政権は9日未明、「相互関税」の2弾として、貿易赤字が大きい国などを対象に一律10%の税率にさらに税率を上乗せした ...

中国へ“125%関税" NYのチャイナタウンに動揺広がる「輸入しばらくストップ」

テレビ朝日 10日 14:34

アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入関税を125%に引き上げたことを受けて、ニューヨークにあるチャイナタウンでは動揺が広がっています。 チャイナタウンは中国からの安価な輸入品で営業する飲食店などが多く、インフレ状態のアメリカでも比較的物価が安いため、観光客にも人気です。 こちらの雑貨店は扱う商品の95%が中国製だと言います。 雑貨店 店主 ジーナ・マーさん 「チャイナタウンのビジネスは関税で落 ...

2月のタイ国境貿易は20%増 対ミャンマーは減少

タイ : タイ通 10日 14:31

タイ商務省がこのほど発表した2月の国境貿易の総額は1540億バーツで、前年同月比19.9%増加した。輸出額は同20.8%増の860億バーツ、輸入額は同18.8%増の683億バーツで、貿易収支は176億バーツの黒字。 バンコク・ポストなど現地報道によると、1〜2月は2990億バーツで、前年同期比10.9%増加した。輸出額は同12.1%増の1640億バーツ、輸入額は同9.6%増の1350億バーツ。貿易 ...

ベネズエラ、経済の非常事態宣言を発令 米制裁に対抗

日本経済新聞 10日 14:30

【サンパウロ=水口二季】ベネズエラのマドゥロ大統領は9日までに、経済の非常事態を宣言する大統領令に署名したと発表した。法令は60日間有効で、議会の承認がなくても必要と判断した対策を講じることができるようになる。トランプ米政権がベネズエラ産原油の購入国に25%の追加関税を決め、圧力を強めていることに対抗する。 マドゥロ氏が8日、国営テレビで放映された演説で「ベネズエラの経済を守り、発展を促す」と述. ...

中国、対米報復関税84%発動 WTOに提訴も

日本経済新聞 10日 14:30

【北京=塩崎健太郎】中国政府は10日午後0時1分(日本時間同日午後1時1分)、米国からの輸入品に84%の追加関税を発動した。当初公表した34%の報復関税に50%を上乗せした。米中の関税の応酬は激しさを増している。 中国は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を上乗せすると発表した。トランプ米政権が同日から中国製品に84%の追加関税を課したことへの報復措置だ。 トランプ米大統領は2日、中国に34. ...

イラン大統領「核兵器求めていない」 米との協議前に主張

日本経済新聞 10日 14:30

【テヘラン=福冨隼太郎】イランのペゼシュキアン大統領は9日、核兵器を保有する意図はないと改めて主張した。12日に開かれる方向の米国との核協議を前に、イラン側の立場を明確にしたかたちだ。これまでの核開発で培った技術については「妥協しない」とも語った。 ペゼシュキアン氏は9日の演説で「我々は原子爆弾を求めているわけではない」と語った。イランが核兵器をつくろうとしていると米国は主張しているとして、「最. ...

シンガポール、米国関税措置に伴い政労使タスクフォース設置へ

日本貿易振興機構 10日 14:30

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相は4月8日の国会で、米国の関税措置を受けて、企業や労働者支援のためのタスクフォース設置を発表した。タスクフォースはガン・キムヨン副首相兼貿易産業相が率い、政府機関やシンガポール・ビジネス連盟(SBF)、全国労働組合会議(NTUC)など、政労使代表で構成される予定だ。 米国は4月2日(シンガポール時間3日)、シンガポールに対して10%のベースライン課税を課 ...

AP取材制限は「違憲の可能性」 米連邦地裁が撤回命令

日本経済新聞 10日 14:30

AP通信は一部の大統領取材から排除されている=AP【ワシントン=芦塚智子】米首都ワシントンの連邦地裁は8日、AP通信に対する取材制限を撤回するようトランプ米政権に命じた。APがメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないことを理由にした取材制限は、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反する可能性が高いと判断した。 今回の命令は、トランプ米大統領が第1次政権下で指名したマクファデン判事が出した。 ...

中国消費者物価、3月0.1%下落 2カ月連続マイナス

日本経済新聞 10日 14:30

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.1%下落した。2カ月連続でマイナスとなった。ガソリン価格が下がり、自動車やバイクなどの耐久財価格の下落も続いた。 下落率は2月から0.6ポイント鈍化した。品目別にみると食品は1.4%低下した。生鮮野菜が6.8%下がったほか、牛肉が10.8%、羊肉が5.4%それぞれ下がった。食肉消費の6割を占める豚肉は. ...

CKハチソン、不正指摘のパナマに反論 米中対立下で応酬

日本経済新聞 10日 14:30

【メキシコシティ=市原朋大】パナマ運河(中米パナマ)周辺の2港を運営する香港の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)子会社は9日、契約不履行があったとしたパナマ政府の監査結果に反論した。両港に16億9500万ドル(約2500億円)を超える多額の投資をした、と主張して不正も否定した。 【関連記事】パナマ、買収不成立でも香港企業を排除か 米政権に配慮パナマ運河両端にあるバルボア港(太平洋側)、ク ...

トランプ氏、USスチールに言及「日本に渡ってほしくない」

日本経済新聞 10日 14:30

【ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米大統領は9日、米鉄鋼大手USスチールについて「日本に渡ってほしくない」と発言した。トランプ氏は省庁横断組織の対米外国投資委員会(CFIUS)に日本製鉄によるUSスチール買収計画を再度審査するように指示したばかり。かねて外資への鉄鋼大手の売却に難色を示してきた。 【関連記事】日本製鉄の株価反発 トランプ氏が消極発言でも買い優勢トランプ氏は9日午後、自身の執務室で記 ...

中国、米国への渡航に注意喚起 「貿易関係悪化」理由に

日本経済新聞 10日 14:30

【北京=田島如生】中国の文化観光省は9日、米国を訪れる自国民に対して渡航リスクを十分に評価し、慎重を期すよう注意喚起した。トランプ米政権が同日発動した相互関税を念頭に「中米経済貿易関係や米国の安全情勢の悪化」を理由として挙げた。 同省がホームページ上で公表した。中国政府は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表した。すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。.. ...

トランプ氏「絶好の買い時だ」 関税停止の発表前に投稿

日本経済新聞 10日 14:30

トランプ氏は9日、相互関税の上乗せ分を一部停止すると表明した(4月、ワシントン)=ロイター【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。 「絶好の買い時だ!!!DJT」という9日朝の投稿。何の買い時なのか定かではない(ト ...

米国立気象局、翻訳サービス停止 警報など英語だけに

日本経済新聞 10日 14:30

【ニューヨーク=吉田圭織】米国立気象局(NWS)は9日までに、人工知能(AI)による自動翻訳サービスを停止した。これまではスペイン語や中国語など5カ国語で天気予報と災害警報を流していたが、今後は英語だけに絞る。英語を話さない市民の避難遅れや被害拡大につながりかねないと懸念されている。 NWSはウェブサイトで「契約失効を受け、NWSは自動言語翻訳サービスを一時停止した」と説明した。NWSは2023. ...

米相互関税、上乗せ部分90日停止 対中国は125%発動

日本経済新聞 10日 14:30

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、関税を125%に引き上げた。 日本は10%、自動車関税は維持一時停止はトランプ氏.. ...

米SEC委員長にアトキンス氏承認 仮想通貨ルール整備へ

日本経済新聞 10日 14:30

アトキンス氏は仮想通貨の推進派として知られる=ロイター【ニューヨーク=竹内弘文】米連邦議会上院は9日、米証券取引委員会(SEC)委員長に、元SEC委員のポール・アトキンス氏を起用する人事を賛成多数で承認した。アトキンス氏は暗号資産(仮想通貨)の推進派として知られる。トランプ政権が目指す仮想通貨業界の振興に向け、ルール整備で主要な役割を担う。 SECは前委員長のゲーリー・ゲンスラー氏の体制下で仮想通 ...

小紅書、違反マーケティングで100万アカウント処分へ

AFPBB News 10日 14:30

【4月10日 東方新報】中国のソーシャルメディア「小紅書(Red)」の「薯管家」はこのほど公告を発表し、プラットフォーム上で違反マーケティング行為の重点的な取り締まりを開始すると明らかにした。今回取り締まりの対象となる主な違反行為には、プラットフォーム外で仲介業者と連携し、小紅書上に大量のマーケティング系ノート(投稿)を掲載する行為や、水軍(スパムアカウント)を動員してノートのコメント欄に特定のコ ...

トランプ米大統領、自動車関税維持でミシガン州から批判の声

ロイター 10日 14:29

4月9日、トランプ米大統領は相互関税の上乗せ分を90日間停止する一方で、25%の自動車関税は維持したため、ミシガン州の企業や自動車関連団体から批判の声が上がっている。メキシコにある日産自動車の工場で3月撮影(2025年 ロイター/Margarita Perez Retana)[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、相互関税の上乗せ分を90日間停止する一方で、25%の自動車関税は ...

ドイツで「大連立」合意、次期首相にメルツ氏選出へ 「ドイツが戻ってくる」

BBC 10日 14:27

今年2月の総選挙で勝利したドイツの中道右派「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」は9日、現与党で中道左派の社会民主党(SPD)と連立合意に達した。これにより、CDU党首のフリードリヒ・メルツ氏(69)が次期首相となる見通しとなった。 メルツ氏は、この合意がドイツ国民と欧州連合(EU)に「強力で明確なメッセージ」を送り、「行動力のある強力な政府」を提供することを示したと述べた。 ドイツはすで ...

中国政府、米国への渡航や留学に注意喚起 貿易関係悪化や治安情勢を受け

日本テレビ 10日 14:27

中国政府は9日、中国人旅行者に対し、アメリカへの渡航を慎重に見極めるよう注意喚起を行いました。また、アメリカへの留学に関しても、「安全リスク」を考慮するよう呼びかけています。 中国文化観光省は9日、中国人の観光客に対しアメリカへの渡航リスクを十分に見極め、慎重に渡航するよう促しました。「中国とアメリカ間の経済や貿易関係の悪化や、治安情勢を受けたもの」と説明しています。 また、中国教育省もアメリカへ ...

そろそろ帰省ラッシュ、バンコク北方の国道1号線がのろのろ運転

タイ : newsclip.be 10日 14:26

【タイ】ソンクラーン(タイ正月、水かけ祭り)に伴う帰省が、4月9日夜半から始まったもようだ。バンコクから北に向かう国道1号線、その先の2号線ではすでに、のろのろ運転が報告されている。 国道1号線は中部サラブリー県で、直進してタイ北部へ、右折して国道2号線に入ってタイ東北部へと、それぞれの方面に分かれる。帰省ラッシュや連休を利用した地方旅行では必ず込み合い、渋滞状況を把握する上での「バロメーター」と ...

イスラエル、最南部の「緩衝地帯化」準備か ガザで占領地拡大

時事通信 10日 14:26

【カイロ時事】イスラエルの主要紙ハーレツは9日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファやその周辺地域を「緩衝地帯」とする計画を準備していると報じた。ラファから避難した住民は戻ることが許されず、域内のすべての建物を破壊することも検討されているという。 イスラエルのネタニヤフ政権は、イスラム組織ハマスに拘束された人質の解放に向け圧力を強化する方針で、ガザ域内で占領地を着々と拡大させている。ハ ...

「カード使えなくなった」3年間に100軒で食い逃げ容疑 仏で48歳と18歳の父子逮捕

産経新聞 10日 14:26

フランス南部トゥーロンで、3年間に100軒ものレストランで食い逃げを繰り返したとして、48歳と18歳の父子が詐欺容疑で地元警察に逮捕された。業界で話が広まり、警察が捜査していた。フランスメディアが伝えた。 最高150ユーロ(約2万4千円)ほどの食事後、支払いの際に「クレジットカードが使えなくなった」と言い、身分証を置いて「後日支払う」と伝えて姿を消すという手口。身分証の再発行も繰り返していた。(共 ...

「助けてニャー」高い木の上に子猫 米で大々的な救出活動、経験豊富な男性が登って助ける

産経新聞 10日 14:24

米オハイオ州の動物保護団体が、運営する施設の脇に捨てられていた5匹の子猫を見つけた。うち1匹は高い木の上で身動きできなくなっており、大々的な救出活動が行われた。米メディアが伝えた。 団体からの連絡を受けて駆け付けたのは、高所での救助経験が豊富な男性。手際よく木に登ると、子猫を抱きかかえて無事に助け出した。子猫の健康状態が整い次第、飼い主の募集が始まるという。(共同)

米中貿易で中国がより利益を得ていると46%が回答、シンクタンク調査

日本貿易振興機構 10日 14:20

米国のトランプ政権はさまざまな関税措置を発動しており、その先駆けとして、中国、カナダ、メキシコへの追加関税を適用している(2025年3月4日記事、3月4日別記事参照)。中国に対しては政権発足以降、合計して104%の追加関税を課すに至っている(2025年4月9日記事参照)。最近の世論調査では、米中貿易で中国が米国より利益を得ているという認識を46%が持っていることがわかった。 米国シンクタンク、ピュ ...

中国政府 対アメリカの追加関税84%を発動 「104%」相互関税への対抗措置

テレビ朝日 10日 14:19

中国政府は、アメリカのトランプ政権が課した合わせて104%の関税に対し、84%の報復関税を発動しました。 中国政府の9日の発表によりますと、日本時間の10日午後1時1分以降、アメリカから出荷されたすべての輸入製品に対し84%の報復関税が課されます。 この関税は、トランプ政権が課した104%の「相互関税」への対抗措置として発動されましたが、その後、さらに引き上げられた分について、中国政府はこれまで反 ...

ナイトクラブ屋根崩落事故で救助活動終了 死者184人に ドミニカ

AFPBB News 10日 14:15

【4月10日 AFP】ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで起きたナイトクラブ屋根崩落事故の生存者捜索活動が9日、終了した。事故は、同国の過去数十年で最悪の規模となり、死者は184人に上っている。 救急当局は9日夜、同日朝からさらに60人が遺体で見つかったと報告。これまでに確認された死者数は184人に上った。 事前に発表された公式声明では「生存者がさらに見つかる合理的な可能性は尽きた」とされ、今後は ...

朝令暮改のトランプ交渉劇場、歯向かう中国「倍返し」

日本経済新聞 10日 14:12

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は9日、看板政策の相互関税を完全発動からわずか13時間で棚上げした。「報復には倍返しだ」と中国を威嚇するトランプ氏だが、圧力を強める市場や取引(ディール)を申し出た国には一定の配慮を見せた。硬軟織り交ぜた交渉スタイルで世界をかく乱し続けている。 「まず関税発動」で成果を確保「トランプ大統領閣下。どうか、私の最大限の提案を受け取ってください」。これはカン.. ...

米国の相互関税、湖北省の上場企業への影響は軽微

日本貿易振興機構 10日 14:10

米国が発表した相互関税の導入について(2025年4月3日記事参照)、税率が34%(注)に設定された中国では、各種メディアなどで企業への影響について報道されている。 湖北省の「湖北日報」は4月8日、今回の米国政府の措置に対する省内企業の反応を紹介し、多くの企業団体は、米国による相互関税が中国経済と株式相場に与える影響は短期的なものであり、中長期的には中国経済は相互関税の影響に対処できるだけのタフさを ...