米国、相互関税の上乗せ分90日間停止 ベトナムも対象

VIETJO 10日 18:03

ドナルド・トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ分を90日間停止すると発表した。一方で、一律10%の基本関税は維持し、中国に対しては追加関税を125%に引き上げる。今回の一時停止措置の対象には、ベトナムも含まれている。 ホー・ドゥック・フォク副首相は、相互関税に関する協議を行うため、トー・ラム書記長の特使として訪米中だ。9日には米通商代表部(UST ...

立憲・野田代表がアメリカ臨時代理大使と14日に会談へ “トランプ関税"巡り意見交換

FNN : フジテレビ 10日 18:03

トランプ政権の関税措置を巡り、立憲民主党の野田代表が、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と14日に会談する方向で調整を進めていることがわかった。 FNNの取材に対し、複数の日米関係筋が明らかにした。 野田・ヤング両氏は14日午後に党本部で会談する方向で、一連の追加関税措置などを巡って意見交換する見通し。 ヤング氏は4日、自民党の小野寺政調会長と会談している。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界 ...

トランプ関税が一転 90日間“停止"表明で株価急上昇 米中“貿易戦争"は激化

日本テレビ 10日 18:03

トランプ関税で乱高下していた日経平均株価。10日の終値は前日と比べ2900円ほど高くなって、歴代2位の上げ幅となりました。「相互関税の一部を90日間猶予する」とトランプ大統領が発言したことがきっかけですが、これで私たちの暮らしもひと安心ということになるのでしょうか? ※詳しくは動画をご覧ください(4月10日放送『news every.』より) 最終更新日:2025年4月10日 18:03

TikTok米事業、中国政府承認せず トランプ関税に反発

Musicman-net 10日 18:01

... (文:坂本 泉) 榎本編集長「世界はトランプ関税の発表で株式暴落、90日間の猶予決定で急騰と大わらわだが、TikTokにも影響。TikTokのアメリカ事業売却は利害関係者間で合意に至り、あとは中国政府の承認を待つ状態だったが、中国への大規模関税が決定したことで中国政府が手を引いた。相互関税の猶予は報復関税を公言しなかった日本などが対象になったが、報復関税を決めた中国への猶予は無く、このまま行くと ...

韓国 きょうのニュース(4月10日)

韓国 : 聯合ニュース 10日 18:00

◇大統領代行 相互関税巡り駐米大使らとテレビ会議 大統領権限を代行する韓悳洙(ハン・ドクス)首相は10日、趙賢東(チョ・ヒョンドン)駐米大使、訪米中の鄭仁教(チョン・インギョ)産業通商資源部通商交渉本部長とテレビ会議を行い、米国の相互関税への対応策について話し合った。韓氏は「対米協議の第一線にある在米大使館が米国の国家安全保障会議(NSC)、国務省、商務省、米通商代表部(USTR)、エネルギー省な ...

【高市早苗・衆院議員ロングインタビュー前編】「トランプ関税」で日本が主張すべきこと - YouTube動画のノーカット版をPOL会員向けに限定公開

PRESIDENT Online 10日 18:00

「トランプ関税」の衝撃で世界が揺れる4月7日、高市早苗さんをプレジデント編集部へお迎えし、「いま日本が主張すべきこと」についてお話を伺いました。「日本企業にできること」「日本の製造業はどうなる?」から、「企業にとっての経済安全保障」「国防」についてまで、最新の動きをお伝えします。 YouTubeで公開中の短尺版のフル尺版(約47分)を、プレジデントオンラインの会員向けに特別公開します。フル尺版は、 ...

韓国 きょうのニュース(4月10日)

韓国 : 朝鮮日報 10日 18:00

◇大統領代行 相互関税巡り駐米大使らとテレビ会議 大統領権限を代行する韓悳洙(ハン・ドクス)首相は10日、趙賢東(チョ・ヒョンドン)駐米大使、訪米中の鄭仁教(チョン・インギョ)産業通商資源部通商交渉本部長とテレビ会議を行い、米国の相互関税への対応策について話し合った。韓氏は「対米協議の第一線にある在米大使館が米国の国家安全保障会議(NSC)、国務省、商務省、米通商代表部(USTR)、エネルギー省な ...

チン首相 NZ首相と電話会談

ベトナム : ベトナムの声 10日 17:59

... の貿易投資協力をさらに拡大し、輸出入品目の多様化を進め、2026年までに貿易額30億ドルの目標達成を目指すことを提案しました。 また、チン首相は、アメリカのトランプ大統領が多数の貿易相手国に対する報復関税を90日間一時停止することを発表したという前向きな動きを高く評価し、ベトナムは引き続きアメリカの関係機関と積極的に協議を進め、双方にとって利益が調和する貿易協力の枠組みの構築を目指す考えを示しまし ...

「相互関税」一時停止に一喜一憂の声 静岡市内

NHK 10日 17:58

トランプ大統領による「相互関税」の措置を、一時停止する発表を受けて、静岡市内では、株価の変動に一喜一憂する声や、暮らしへの影響を心配する声が聞かれました。 個人で投資をしているという市内の50代の男性は「景気による変動ならある程度は認められますが、人為的に変動要因を起こさせるのはやめてほしいというのが、個人投資家としての率直な思いです。これからも、戦々恐々と市場を見なければいけないので、売り時も考 ...

中国、米国産品に84%の追加関税発動

中国 : 新華網 10日 17:58

... 84%の追加関税を課すと発表した。追加関税の発動前に出荷され、5月14日午前0時(日本時間同1時)までに輸入された貨物(輸送中の貨物)は対象外とした。 税関総署によると、10日午後0時1分以降に申告された米国産の全ての輸入品は、現行の課税方法と税率(現在適用されている最恵国税率または暫定税率と実施済みの追加関税率の合計)に追加関税が上乗せされる。 輸送中の貨物については、輸入企業は追加関税の免除申 ...

ファストリ柳井氏「トランプ関税、無理があり続かない」

日本経済新聞 10日 17:57

... に開催した決算説明会で、トランプ米政権の関税政策について「今の国際情勢から無理がある。たぶん続かない」「生産地の国際分業は完全に確立されている。米国が(利益を)全部とるのはありえない」などと話した。同社の対応として「生産地はいくらでも変更でき、分断されたとしても関税に対応できる」という。 【関連記事】ファストリ純利益10%増に上方修正 25年8月期、増配も高関税が課される中国での生産についても言及 ...

トランプ関税への対応策、65%の企業が「特になし」 在庫削減や設備投資取りやめも

産経新聞 10日 17:56

ホワイトハウスで関税措置について演説するトランプ米大統領(AP=共同)東京商工リサーチは10日、トランプ米大統領の高関税政策に関する調査結果を公表した。回答した国内企業の52%が「経営にマイナス」と懸念。一方、対応策については65%が「特になし」とした。既に対応策を取っている企業も在庫量を減らしたり、設備投資を控えたりするなどが主で、米中間の報復関税など目まぐるしい環境変化を注視している。 調査は ...

物価高で全国民に3万円超給付案

デイリースポーツ 10日 17:54

物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上した。編成を検討する2025年度補正予算案に関連経費を計上する方向だ。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、減税を軸とする経済対策を主張した上で、当面の措置として現金給付の必要性を指摘した。野党からは給付案について「ばらまき」との批判が上がった。 石破茂首相は経済対策に関し「 ...

百貨店「大和」最終利益3年連続の黒字 トランプ関税影響注視

NHK 10日 17:54

金沢市や富山市で百貨店を運営する「大和」は、ことし2月までの年間決算を発表し、最終的な利益は3年連続の黒字となりました。 一方、物価上昇による消費動向やアメリカのトランプ政権の関税措置が地域経済に与える影響を注視したいとしています。 金沢市と富山市で百貨店を運営し、ホテルなども展開する「大和」はことし2月までの1年間の決算を発表しました。 それによりますと、グループ全体の売り上げは164億3400 ...

トランプ政権による一連の関税措置で群馬県が対策本部設置

NHK 10日 17:53

... 権による一連の関税措置をめぐり、県は10日、対策本部を立ち上げ、山本知事が国への要望や新たな支援策を検討していく考えを示しました。 アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を発動し、日本には24%の関税が課されましたが、報復措置をとらない国などに対しては、90日間、この措置を停止すると発表しました。 一方、自動車への25%の関税や一律10%の関税措置は維 ...

アメリカの相互関税措置 知事「影響の見極めが肝要」

NHK 10日 17:53

... 象にした「相互関税」措置を発動しましたが、その後、措置を停止すると発表しました。 「相互関税」で影響を受ける可能性のある県内の事業者への支援について浜田知事は、10日の記者会見で、「具体的な影響をよく見極めるのが肝要な状況だ」と述べ、動向を注視しつつ、必要な対策を取れるよう準備する考えを示しました。 アメリカのトランプ政権は、「相互関税」を課す措置を日本時間の9日発動し日本には24%の関税が課され ...

中国、米国製品への関税84%に引き上げ トランプ氏の「貿易での横暴」に報復

BBC 10日 17:52

... カのドナルド・トランプ政権の「相互関税」を受け、中国財務省は9日、アメリカからの輸入品に対する関税を84%に引き上げる報復措置を発表した。どのような考えが背景にあるのか。激しさを増す関税のかけ合いに、中国国内ではどんな反応が出ているのか。 トランプ政権は9日、中国からの輸入品に対する関税を104%に引き上げた。 これに対抗して中国は同日、アメリカからの輸入品に対する関税を34%から84%に引き上げ ...

物価高で全国民に3万円超給付案 与党内で浮上、補正予算検討

中日新聞 10日 17:51

公明党の斉藤鉄夫代表 物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上した。編成を検討する2025年度補正予算案に関連経費を計上する方向だ。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、減税を軸とする経済対策を主張した上で、当面の措置として現金給付の必要性を指摘した。野党からは給付案について「ばらまき」との批判が上がった。 石破茂 ...

トランプ米大統領、責任追及危惧し保身に走ったか……

日刊スポーツ 10日 17:51

... ンプ米大統領(78)は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて24%とされていたが10%となる。中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。 ◇ ◇ ◇ 相互関税の上乗せ措置は9日未明に発動 ...

ファストリ米国関税の影響は2〜3%と限定的と予想、柳井会長「合理的に考えてありえない」

Fashionsnap.com 10日 17:48

... の相互関税・追加関税の影響を踏まえたうえで、売上収益は約150億円、事業利益は約100億円の減額修正を発表した。 米国の相互関税・追加関税の影響額は、4月2日(米国時間)発表の税率がすべて適用されること、下期は商品価格の値上げを行わないと仮定して試算したところ、グループの下期事業利益に対して約2〜3%の影響があるとしている。 ADVERTISING 北米事業は、米国政府が発表した相互関税・追加関税 ...

乱高下する超長期金利 露呈した構造的な「担い手不足」

QUICK Money World 10日 17:47

... とまず落ち着きを取り戻し始めたようにみえる。だがここもとの利回りの乱高下で構造的な超長期債の「担い手不足」が露呈した。市場に安定をもたらすためには、一段の発行減額が必要だとの声がある。 トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して以降、超長期債は同年限のスワップ金利と比べて、価格が割安な状態が目立っていた。現物債の需給に不安を感じる市場参加者が増えるなか、今週半ばにかけて国債利回りが急上昇。8...

【速報】“トランプ関税交渉チーム"あす決定へ 赤沢経済再生担当大臣ら来週にも訪米で調整

TBSテレビ 10日 17:47

トランプ政権の関税措置をめぐり、政府がアメリカ側と交渉する赤沢経済再生担当大臣らのチームを、あす決定することが分かりました。 アメリカ側の交渉担当の一人、ベッセント財務長官は関税をめぐる各国との交渉について、「日本が列の先頭にいる」と話していますが、政府関係者によりますと、赤沢大臣ら交渉チームは来週にも、アメリカを訪問する方向で調整しているということです。

米が相互関税上乗せ分の90日間停止を発表 "トランプ発言“に振り回される株価 東海地方への影響は?

名古屋テレビ 10日 17:47

... ています。 相互関税が発動されれば、会社にとってかなりの痛手だといいます。 「(輸出が)一番多いのはアメリカ・香港などいろんな国に送っているが、多いのはアメリカです。(輸出は)30カ国くらいやっていて4割くらいをアメリカが占めている。アメリカは我々の依存度も高いし、これまで関税が低かったのでその分ギャップが大きいのでショック」(ミナミ産業 南川勤 社長) 社長によると、日本への相互関税24%が発動 ...

トランプ関税受け佐賀県が対策会議

KBC : 九州朝日放送 10日 17:47

... ランプ大統領の関税措置をうけて、佐賀県は、10日午後、対策会議を開きました。 佐賀県・山口祥義県知事は、「追加関税のアクセルをふかしたところもあれば今回90日の停止。完全に翻弄されている状況」と、危機感を隠しませんでした。 対策会議は午後4時ごろ開かれ、山口知事をはじめ、幹部職員らが出席しました。 会議では、県内の自動車関連や、佐賀牛などの輸出を担う地場企業について、「現在、トランプ関税の影響があ ...

「米沢牛」競り 落札価格約1割下落 米国の関税政策の影響か

NHK 10日 17:46

... しておよそ1割下落しました。 米沢食肉公社によりますと、落札価格が下がった背景には、トランプ大統領の関税政策で国産牛肉のアメリカへの輸出が難しくなったことや、物価の高騰による消費者が高級品の購入を控えていることがあるということです。 米沢食肉公社の佐藤康寛社長は「予想以上に厳しい結果になった。トランプ関税の先行きは不透明だが、畜産農家などと協力し、何とか明るい方向に持って行きたい」と話していました ...

トランプ関税で県が対策会議 “動向注視し情報共有図る"

NHK 10日 17:45

アメリカのトランプ政権による一連の関税政策をめぐって、佐賀県は、10日、すべての部局を集めた対策会議を開き、現時点で県内での影響は出ていないとする一方、引き続き、動向を注視して情報共有を図っていくことを確認しました。 トランプ政権の一連の関税政策では、日本に対する24%の相互関税は一時停止されましたが、すでに発動された自動車への25%の関税や、一律10%の関税措置は維持されたままです。 こうした中 ...

米関税は続かない、今の国際情勢考えて無理がある=柳井ファーストリテ会長

ロイター 10日 17:44

[東京 10日 ロイター] - ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabの柳井正会長兼最高経営責任者(CEO)は10日の決算会見で、トランプ米政権の関税政策について「今の国際情勢から考えて無理がある。たぶん続かない」と語った。「生産地はいくらでも変更できる」とも述べた。

米関税一時停止を歓迎、規制緩和など提案へ=インドネシア財務相

ロイター 10日 17:42

... リ・ムルヤニ財務相は10日、米国が計画している関税はインドネシアの潜在成長率を0.3─0.5%ポイント低下させる可能性があるとしつつ、90日間の一時停止で解決策を協議する猶予ができたとの認識を示した。マレーシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)財務相・中央銀行総裁会議の合間にロイターのインタビューに応じた。米関税の一時停止を歓迎した上で、インドネシアは関税を回避するための提案として、米国からの輸 ...

「あれは安倍晋三首相の遺言」 選択的夫婦別姓論議、片山さつき氏が語る「こだわったポイント」〈一問一答〉

東京新聞 10日 17:42

... ワーキングチーム(WT)」(逢沢一郎座長)で2月以降、選択的夫婦別姓制度を議題としてきたが、議論は平行線のまま、ペースダウンしている。 「3月以降は他の問題で、それどころではなくなっている。『トランプ関税』もそうだが、当面の生活と事業、なりわいの維持だけでも大変な状況だ。そこに集中しても間に合うかどうかわからないという時に、これ(選択的夫婦別姓制度の導入)は急いでバタバタと、バナナの叩き売りのよう ...

「トランプ関税」県内企業への影響把握へ 愛媛県庁に特別チームを新たに設置

日本テレビ 10日 17:42

... が二転、三転しているいわゆる「トランプ関税」。中村知事は、愛媛県内企業への影響を把握するため、県庁に特別チームを新たに設置したことを明らかにしました。 中村知事: 「まったく予想不可能ですね。そもそも国ごとに提示された関税の数字の根拠もよくわからないですし」 きょうの定例記者会見で、アメリカ政府による「相互関税」について問われた中村知事。急きょトランプ大統領が、関税措置の90日間停止を発表するなど ...

「世界経済安定に重要な一歩」 米相互関税停止を歓迎―EU委員長

時事通信 10日 17:41

【ロンドン時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明したことについて、「世界経済の安定に向けた重要な一歩だ」と歓迎の意を示した。 フォンデアライエン氏は「貿易とサプライチェーン(供給網)が機能するには、明確で予測可能な条件が不可欠だ」と強調。その上で、EUとして「円滑で双方に利益のある貿易を目指し、米国との建設 ...

米の相互関税一部停止発表…EU委員長「歓迎する」

日本テレビ 10日 17:41

... 大統領が、アメリカに報復措置をとっていない国について、90日間、関税措置を停止すると発表したことに対し、「これを歓迎する。世界経済を安定させるための重要な一歩だ」とコメントしました。 「関税は企業と消費者を苦しめるだけの税金で、EUとアメリカの間で、ゼロ対ゼロの関税協定を結ぶことを一貫して主張してきた」としています。 EUは9日、報復関税の第一弾を今月15日から発動させると発表していましたが、アメ ...

香港株大引け 3日続伸、中国当局の政策期待が支え 米中の貿易摩擦は重荷

日本経済新聞 10日 17:38

【NQN香港=山下唯】10日の香港株式相場は3日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比417.29ポイント(2.05%)高の2万0681.78だった。トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると9日に発表し、同日の米株式相場が大きく上昇した流れが波及した。10日にも中国政府の高官らが臨時会合を開き、住宅やハイテク関連の景気支援策を協議するもようとブルームバーグ通信が報じ、あわせて相場の支え. ...

「独断専行するなら最後まで付き合う」 中国、トランプ氏の関税圧力に対抗姿勢崩さず

産経新聞 10日 17:37

米国と中国の国旗(ロイター=共同)【北京=三塚聖平】中国商務省報道官は10日、トランプ米大統領が中国に対する追加関税を上乗せして「関税を125%に上げる」と表明したことについて、「仮定の問題について現時点で論評できない」と述べた。中国メディアが伝えた。同時に「米側が独断専行するならば中国は最後まで付き合う」として対抗姿勢を崩さなかった。 商務省報道官は「米国の極限の圧力やいじめ行為を決して受け入れ ...

アジア株式市場サマリー:引け(10日)

ロイター 10日 17:36

... 市場は続伸した。トランプ米政権は中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効したが、市場は米中間の協議や、国有企業による市場・政策支援に期待を寄せた。香港上場の大手テック株(.HSTECH), opens new tabは2.7%上昇した。中国の法律事務所の国際パートナーは「トランプ米大統領は交渉戦術として関税を利用している」と述べ、他国に対する関税一時停止が中国に輸出経路の変更機会をもたらす ...

長野県の春闘序盤の妥結状況 額は過去最高も「相互関税」懸念

NHK 10日 17:34

ことしの春闘について連合長野が序盤の妥結状況を集計したところ、平均の賃上げ額は月額1万4698円で、比較可能な2013年以降で最も高くなりました。 一方、アメリカのトランプ政権による「相互関税」の影響で企業活動の先行きは不透明感が増しているとして、賃上げの流れを維持できるよう交渉をサポートしていく方針です。 ことしの春闘で連合長野は、県経営者協会などに対して月額で1万8000円以上を目安に賃金の引 ...

日米株価が急反発 「トランプ砲」で一変 「米中歩み寄れるか」に市場の注目集まる

産経新聞 10日 17:34

... 午後、東京都中央区(松井英幸撮影)10日の東京株式市場は急反発し、日経平均株価は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で取引を終えた。上昇幅は過去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、9日に適用したばかりの上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿し、世界経済の減速懸念が後退した。 トランプ氏の鶴の一声で、金融市場の空気は一変した。 ...

米国向け輸出見合わせ広がる、関税混乱で

NNA ASIA 10日 17:34

トランプ米政権による「相互関税」の影響で、マレーシアでは一時的に米国向け輸出を見合わせる動きが広まっているようだ。影響を受ける分野は、家具、繊維、電気…

トランプ大統領「相互関税」90日間停止 関西では

NHK 10日 17:33

... また、30代の会社員の男性は、「相互関税は延期なので、また関税を上げるとなったら株価は下がるのかなと思っています。NISAを少しやっているので動向が気になります。関税が上がることでさらに物価高になったら生活が苦しくなるので不安です」と話していました。 トランプ政権の一連の関税措置について、奈良県に住む30代の女性は、「赤ちゃんが生まれたばかりなので、トランプ政権の関税政策の一連の動きは生活に影響し ...

読売333終値、2209円高の3万2714円…「相互関税」90日間停止で330銘柄が値上がり

読売新聞 10日 17:33

10日の東京株式市場で、読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )の終値は、前日比2209円30銭高の3万2714円87銭だった。 米国のトランプ大統領が9日に「相互関税」の一部を90日間停止すると表明し、世界の貿易摩擦や景気悪化への懸念が和らいだ。 東証プライム市場の値上がり銘柄数は99%に達した。読売333は、333銘柄のうち330銘柄が値上がりした。上昇率のトップはMARUWAの18・7 ...

米退却の好機 「いまが買い時」は米株市場衰退の始まり(永井洋一)

QUICK Money World 10日 17:31

... 大統領が報復関税措置を取らない国に90日間の「相互関税」の停止を発表し、9日の米株式相場は急騰した。ただ、これをもって下落相場が終わったと考えるのは危険だ。脱グローバル化は止まらない。相互関税の一時停止はトランプ氏が仕掛ける「戦争」の始まりの終わりにすぎない。買いポジションを抱えている投資家にとっては、米国から退却する好機となる可能性が高い。 理由は3つある。第1にトランプ政権は、相互関税を大統領 ...

中国人民日報「米国のいじめに強力な対応措置取り続けるだろう」

韓国 : 中央日報 10日 17:30

?? ???? 米中対立[中央フォト] 米国が各国に対する相互関税施行を猶予し、中国にだけ125%の関税を課すと発表した中で中国当局は国営メディアを通じ米中貿易戦争で退かないという立場を再確認した。 中国共産党機関紙人民日報は10日、「中米経済・貿易関係の共生と互恵という本質は歪曲されてはならない」という題名の社説を通じ「米国の経済的いじめ行為に対し強力な対応措置を取り続けるだろう」と明らかにした ...

外為17時 円相場、反落 146円台前半 米関税の一時停止で

日本経済新聞 10日 17:30

... 、投資家心理が改善し、関税政策への警戒感から膨らんでいた円買い・ドル売りの持ち高が巻き戻された。 ただ、円相場が一段と下値を探る動きは限られた。きょうは事業会社の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」にあたる。国内輸出企業などによる円買い・ドル売り観測が円相場の支えとなった。トランプ氏は9日、中国に対して累計125%の関税を課す方針を示した。10%の一律関税も維持しており「関税政策の先行きへの懸 ...

ベッセント氏、円高ドル安懸念せず-円安是正介入や日銀利上げ支持示唆

ブルームバーグ 10日 17:29

... 昇の結果だ」と述べた。堅調な経済指標の結果として「日本銀行は金利を引き上げており、全ては自然なことだ」と付け加えた。 ベッセント氏の発言時に円は対ドルで約半年ぶり高値で推移していた。トランプ米大統領の関税一時停止に関するニュースが流れた後、相場は反転した。 ベッセント氏のコメントからは、日銀が昨年3月以来3回の利上げを実施していることについてほぼ満足していることがうかがわれる。 ベッセント米財務長 ...

冷凍ギョーザなど海外で拡大 味の素、中村新社長が表明

47NEWS : 共同通信 10日 17:28

... ーザを発売しており、同国内の既存工場に、製造ラインを追加する方向だ。 日本の冷凍食品事業は欧米でも売り上げが伸びており「ヘルシーで高品質というイメージがある。現地にあったレシピを提供して伸ばす」と語った。トランプ米政権の関税政策については「現地で生産しており、影響は小さい」と述べた。 一方、国内では原料費や人件費の高騰で苦戦が続いており「コスト削減で吸収しきれない部分は値上げする」とした。 味の素

外交部「中国は米国の圧力や覇権行為を断じて受け入れず」

中国 : チャイナネット : 中国網 10日 17:27

... 中国からの輸入品に対する「相互関税」の税率を34%から84%に引き上げると発表したことに対し、外交部(外務省)の林剣報道官は9日の定例記者会見で、「中国国民の正当な発展の権利を剥奪することは許さず、中国の主権・安全保障・発展上の利益を侵害することは許さない。我々は引き続き断固たる力強い措置を講じ、自らの正当な権益を守っていく」と述べた。 林報道官は「米国は中国に対して関税を乱発し、ひたすら最大限の ...

冷凍ギョーザなど海外で拡大

デイリースポーツ 10日 17:27

... 冷凍ギョーザを発売しており、同国内の既存工場に、製造ラインを追加する方向だ。 日本の冷凍食品事業は欧米でも売り上げが伸びており「ヘルシーで高品質というイメージがある。現地にあったレシピを提供して伸ばす」と語った。トランプ米政権の関税政策については「現地で生産しており、影響は小さい」と述べた。 一方、国内では原料費や人件費の高騰で苦戦が続いており「コスト削減で吸収しきれない部分は値上げする」とした。

【速報】日英首相が米関税措置巡り電話会談

47NEWS : 共同通信 10日 17:27

石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と電話会談し、トランプ米政権による関税措置を巡り協議した。複数の政府関係者が明らかにした。 石破茂スターマー首相

「報復しなかった国には90日間措置を停止」トランプ大統領が新たな方針発表 「負担は消費者に」“米中関税戦争"でアメリカ国民は困惑と怒り

FNN : フジテレビ 10日 17:27

... 日本時間10日未明、報復措置を取らずに交渉を要請している国に対しては、発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。 一方、報復措置をとる中国に対しては、さらに関税を引き上げ、125%としました。 ニューヨークにあるスーパーの鮮魚売り場で売られていた中国産の魚の切り身。 現在は1パック約680円ですが、関税分がそのまま価格に転嫁された場合、2倍以上の約1530円となります。 突然の発表には戸 ...

関税ショックは株だけじゃない、米国債の信用崩壊も始まった

ニューズウィーク 10日 17:26

... が厳しくなるだろう。 トランプ大統領による相互関税と、それに対する各国の対抗措置への懸念が、ここ数日市場を揺さぶってきた。インフレ圧力の高まりが、アメリカ経済を景気後退に追い込むとの見方も広がっている。 米国債は、政府の歳出が歳入を上回る際に、財務省が発行する債券だ。利回り(=金利)は、高率の相互関税が発動された9日未明に大きく跳ね上がった。トランプの関税発動を受け、多くの投資家が国債を売却したか ...

石油最新情報 ? 米中貿易戦争の激化で原油は後退

サウジアラビア : アラブニュース 10日 17:26

... ている。 中国はまた、米国製品に対する追加輸入関税を発表し、木曜日から84%の関税を課す。 オンライン・トレーディング・プラットフォームIGのマーケット・ストラテジスト、イープ・ジュン・ロン氏は、「最近の関税撤廃に対する楽観的な見方が薄れれば、原油価格は再び下落基調に転じるだろう」と述べた。 「需要面では逆風が続いており、中国の成長見通しが、現在進行中の関税撤廃によってリスクにさらされている。 投 ...

大阪・関西万博開幕へ 激動の時代に「人類の団結」アピール

AFPBB News 10日 17:25

... 大屋根リングの内側に配置されており、それぞれが前回の万博よりも奇抜なデザインとなっている。 大屋根リングは「多様でありながら、ひとつ」という会場デザインの理念を表すものだが、世界で紛争が激化し、米国の関税導入による混乱が世界経済を脅かす中、この目標は楽観的過ぎるかもしれない。 持続可能性というテーマは、エコロジカルフットプリントが最も小さいパビリオンを目指すスイス館をはじめ、万博全体で貫かれている ...

巨額の貿易赤字で「不利益を被っている」と主張する米国に中国商務部がコメント

中国 : 人民網 10日 17:24

... 経済貿易往来の利益はおおよそ均衡している。 ここ数年、米国の対中貿易赤字の貿易全体の赤字における割合が低下する一方、米国の世界に対する赤字の規模が急速に拡大している。事実が証明しているように、対中追加関税は米国の貿易全体の赤字を縮小させられないだけでなく、むしろ米国の輸入コストの上昇を招き、赤字をさらに拡大させることになる。 輸入の積極的な拡大が、中国がハイレベルの開放を推進する上での重要な施策だ ...

“トランプ関税"「動向を注視しながら柔軟な対応を」 県対策チーム設置 愛媛

TBSテレビ 10日 17:23

... トランプ大統領が打ち出す相互関税を巡る不透明な情勢が続く中、愛媛県の中村知事は「調査検討対策チーム」を設置したことを明らかにしました。 アメリカのトランプ大統領はSNSで、日本時間の9日午後、60の国と地域を対象に発動したばかりの相互関税の「上乗せ分」について、90日間、停止し税率を10パーセントに引き下げることを認めたと投稿しました。 (中村知事) 「けさの報道で追加関税率の一部を90日間停止す ...

【速報】「米関税政策は続かない」とファストリ会長

47NEWS : 共同通信 10日 17:21

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日の決算記者会見で、米国の関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述べた。

アジア開銀、GDP成長率予想+6.6%で据え置き 相互関税が試練

VIETJO 10日 17:21

... 6年の成長率については+6.5%と見込んでいる。これにより、2024年の+7.1%からはやや減速する見通しとなった。 ベトナム経済に対してADBは前向きな見方を維持しているものの、米国による新たな相互関税措置や地政学的リスクなど、外的要因が成長に与える影響が大きいことを指摘。輸出への依存度が高いベトナムにとって、これらのリスクは無視できないと強調している。 ADBのエコノミストは、「2024年の経 ...

JAL初の永久劣後債、最大予定額届かず 起債市場揺れる

日本経済新聞 10日 17:20

トランプ米政権による関税強化策を受けた急激なリスクオフ(回避)の流れが起債市場にも波及し、昨年度までのような「目をつぶってでも買える」状況からは一変した。起債見送りを決めた発行体があるほか、日本航空が10日、初めて起債した永久劣後債はスプレッド(国債金利に対する上乗せ幅)の厚さから市場の話題となったにもかかわらず、当初予定していた最大額には届かなかった。 国内事業会社が国内で円建ての永久劣後債を. ...

トランプ関税、山口県が連絡会議

中国新聞 10日 17:18

トランプ米政権の関税措置の影響について話し合った庁内連絡会議 山口県は10日、トランプ米政権の関税措置への対応を協議する庁内連絡会議を設置し、県庁で初回の会合を開いた。県内事業者への影響などについて情報を共有した。

EU、対米報復関税第1弾を可決

中国 : チャイナネット : 中国網 10日 17:16

EUもカナダなどに続き、米国への対抗関税に加わった。EU加盟国は9日の投票で、第1弾となる対米報復関税措置を可決した。一連の米国製品に25%の関税を課す。 欧州委員会は当日、これは米国側の鉄鋼及びアルミニウム関税措置への対抗との声明を発表した。 声明は、米政府の最近の追加関税には正当な根拠がなく、EU及び米国双方の経済的利益を損ねるだけでなく、世界経済の安定に悪影響を及ぼすと指摘。EUは終始、対話 ...

中国が米国の相互関税に懸念、WTOで共鳴を呼ぶ

中国 : チャイナネット : 中国網 10日 17:16

... 事会の今年初の会議を開いた。中国側は米国側の相互関税及びその悪影響に深刻な懸念を表した。WTOルールを遵守し、世界経済及び多国間貿易体制への衝撃を回避するよう米国側に求めた。 中国側の発言は共鳴を呼んだ。EUは、米国の相互関税はWTOの基本原則を著しく損ねるもので、貿易不均衡の問題解消に資さないとした。英国、カナダ、日本、韓国などの加盟国は、米国の相互関税は国際貿易の秩序を乱し、世界の産業チェーン ...

トランプ政権の関税、専門家は米国人消費者に値上げを警告

中国 : チャイナネット : 中国網 10日 17:15

... 米国の関税政策により、米国の魚介類、コーヒー、果物、チーズ、ナッツ、チョコレート、飴、その他の輸入食品の価格が上がる可能性がある。 国際小売連合組織であるIGAのジョン・ロス氏は、「米国人消費者は今後数週間、食品価格の高騰を迎えるだろう」と述べた。 トランプ大統領は、追加関税は米政府に収入をもたらし貿易を黒字化し、米国の製造業を振興すると述べた。しかし経済学者とビジネス関係者は、これらの関税措置 ...

韓国人気の激辛ラーメン「ブルダック」がピンチ トランプ関税 日本を上回る25%で収益性悪化へ キムチなどの食品企業にも影響及ぶ

TBSテレビ 10日 17:10

... リカが韓国に課す「相互関税」は日本を上回る25%。ほとんどの商品を韓国で製造する三養食品は関税の影響をまともに受けます。関税分が単純に上乗せされれば、アメリカでは一袋あたり500ウォン、およそ50円ほどの値上げになるとも試算されています。需要の減少につながりかねず、三養食品は… 三養食品 ハン?セヒョク 本部長 「収益性はかなり悪くなるので、色々考えてみなければなりません」 関税引き上げの影響は、 ...

紀藤弁護士、与党の現金給付案に指摘「給付は中間搾取が大」「減税方向に突破できない政治家側の問題」

デイリースポーツ 10日 17:10

... 旧ツイッター)を更新。「トランプ関税」対策で与党内から国民への現金給付案が浮上していることを受け、中間搾取のある給付ではなく、「減税」に向かわない政治家側の問題を指摘した。 トランプ関税の影響を緩和するために浮上している現金給付案。「1人5万円」といった報道もある一方、その効果について与党内でも意見が分かれている。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、米国の関税措置などを受け、政府に対し減 ...

EUが対抗措置を90日間保留、米関税一時停止を欧州委員長評価

ロイター 10日 17:08

... ォンデアライエン委員長は10日、トランプ米大統領が数十カ国に対する上乗せ関税を一時停止したことを受け、欧州連合(EU)による対抗措置を90日間保留すると発表した。EUは米国による鉄鋼・アルミニウムへの25%関税への対抗措置として、210億ユーロの米国からの輸入品に15日から対抗関税を課す予定だった。米自動車関税と実施された10%関税への対応は検討中だった。委員長はXへの投稿で「我々は交渉の機会を与 ...

【速報】中国、米国にさらなる対抗策発動を示唆

47NEWS : 共同通信 10日 17:08

中国商務省の何詠前報道官は10日の記者会見で、トランプ米政権が対中関税を再度引き上げたことについて「米国が独り善がりで突き進むなら、こちらも最後まで付き合う」と述べ、さらなる対抗策の発動を示唆した。(共同)

元空港スタッフが不適切動画を投稿。飛行機のエンジンで危険な行為→逮捕、起訴

BuzzFeed Japan 10日 17:06

... ? April 8, 2025 ホットヨガ中、講師が「水を飲んじゃダメ」。生徒が発言を問題視→スタジオは当人を解雇 Kaito Takashima ? April 6, 2025 トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 お金がかかるから辞めた。“あるもの"を買わなくなった女性の節約術に、ネット衝撃 ...

ビットコインは年末までに20万ドル ビットワイズが強気予想を維持 「ドル安はBTCに追い風」

コインテレグラフ 10日 17:05

... 済しているとの報道を紹介した。これはトランプ政権による貿易戦争の激化を背景とした動きとされている。 4月9日、トランプ大統領は「相互関税」の大部分について90日間の一時停止措置を講じた。一方で、中国に対しては例外的に125%の高関税を維持し、その他の国には一律10%の関税を適用した。 「ビットコインは最速の馬になる」──強気派の見解 仮想通貨トレーダーでアナリストのウィル・クレメンテ氏は「ビットコ ...

日本における外国人の土地取得、制限すべき?価格上昇、安全保障上に懸念も ひろゆき氏「外国人を減らしたら地方の疲弊が加速する」

テレビ朝日 10日 17:02

... 利"もあるが、日本はただ失われるのを待つだけの状況になっている」と語る。 ■外国人を受け入れないと日本の未来がない? 近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、「この議論は『アメリカで作られたもの以外には関税をかける』というトランプ大統領の政策と同じだ」と疑問視する。「日本は人口減少が進み、今後は外国人に来てもらわない限り、生活レベルを維持できない」。 これまでを振り返り、「日本は不動産の所有権が世界 ...

EUフォンデアライエン委員長「世界経済の安定化に向けた重要な一歩だ」と歓迎の意向 トランプ大統領の相互関税一時停止発表うけ

FNN : フジテレビ 10日 17:02

... 、「トランプ大統領が相互関税を一時停止すると発表したことを歓迎する。世界経済の安定化に向けた重要な一歩だ」との声明を発表しました。 その上で改めて「関税とは企業や消費者を傷つけるだけの税金」で、EUとアメリカの間でゼロ関税の協定を結ぶ必要性を強調しました。 EUは前日の9日、アメリカが鉄鋼製品とアルミ二ウムに25%の関税を課したことへの対抗措置として、15日から段階的に追加関税を発動することを承認 ...

トランプ関税、日銀に試練 第一生命研・熊野氏「年内の追加利上げ不透明に」

日経ビジネス 10日 17:00

トランプ米大統領が発表した「相互関税」で金融市場が大混乱し、世界的な景気後退リスクが高まっている。トランプ氏は9日、発動したばかりの相互関税の一部を90日間停止すると表明し、10日の日経平均株価は上げ幅が2800円超と急反発した。だが、報復関税を仕掛けた中国の関税率を引き上げるなど、先行きはなお予断を許さない。今後の見通しについて第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏に聞いた。 今回の株価 ...

異様な惨状に防衛策はあるのか…トランプ暴落はこの先どうなる

日刊ゲンダイ 10日 17:00

... の備えなど、専門家はどう見ているのか。ハッキリしているのは石破政権には何も期待できないこと。 ◇ ◇ ◇ 狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだ。 トランプ米政権が9日、相互関税の第2弾を発動。5日に導入した10%の一律関税に続く措置だ。貿易が不均衡だとみなす約60カ国・地域に税率を上乗せした。 その結果、世界同時株安の様相である。日本時間の9日夕時点で、独DAXは前日比2.32%安で、英FT ...

米国での「TikTok禁止回避」はまだ可能、トランプが中国への追加関税発表後に発言

Forbes JAPAN 10日 17:00

... はない」と語った。これは、中国が関税の引き上げに反発したことを示唆したものとみられる。 TikTokは、6月中旬までに米国企業への売却または資産の分離を実施しない限り、米国内で禁止に直面することになる。 トランプは、9日に多くの国に対する関税を90日間猶予すると発表したが、中国はその対象外とし、関税率を125%に引き上げた。これは、中国政府がその前日に米国に対する報復関税を84%に引き上げたことを ...

鴻海、27年にEV投入 元日産の関潤氏が語った日本進出3つのポイント

日経ビジネス 10日 17:00

... ケールメリットだ。人工知能(AI)向けサーバーで既に世界シェアを44〜45%持つ。20年後か30年後か、EVでも同等のシェアを取れれば我々の真骨頂を発揮しやすくなる」と説明した。 「自動車」のほかの記事を見る ・ホンダ・日産、続く業務提携交渉 供給網の再構築やビークルOSの共通化 ・米自動車関税、最も割を食う日本 通関データで分析 ・BYDが5分で400kmの急速充電を実現 テスラ株は5%以上下落

セブン、トランプリスク追い打ちに 買収対抗策の米子会社上場に暗雲か

日経ビジネス 10日 17:00

「米国の関税についてはどうなるか分からないが、間違いなく経済や消費者行動にとってはマイナスだ」。セブン&アイ・ホールディングス(HD)が9日に開催した2025年2月期の決算説明会。次期社長最高経営責任者(CEO)のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏はトランプ米政権が発動した相互関税について警戒感をあらわにした。 この日発表した25年2月期連結決算は売上高にあたる営業収益が前期比4%増の11兆9727 ...

トランプ関税に打ち勝つ! 株価上昇が見込める日本株・3選

マイナビニュース 10日 17:00

... されます。 トランプ関税に打ち勝つ可能性がある銘柄はどのような銘柄となるのでしょうか? 米国への依存度が低い企業などをテーマとともに取り上げました。 日本時間4月3日早朝にトランプ関税が発表 再度の大統領就任後、貿易相手国に関税を課す、と宣言していたトランプ大統領でしたが、その内容については、諸説が入り乱れていました。 貿易立国日本にとり米国の関税は重大問題ですが、同盟国に重い関税は課さないだろう ...

米への投資慎重に見極め / 丸紅執行役員経営企画部長 若山美奈子氏

日刊工業新聞 10日 17:00

... としたほか、日本や新興国の事業拡大にも注力する。トランプ米政権の関税政策で不確実性が高まる中、どう収益力を高めるのか。若山美奈子執行役員経営企画部長に戦略を聞いた。 ー米国の経済環境をどう見ていますか。 「トランプ政権の関税政策をめぐり、世界経済は一層混沌(こんとん)としている。当社の米国事業は内需向けが大半だが、想定を超えたレベルの関税措置による景気後退の恐れも含め、経営環境の不確実性は大きく高 ...

テックトピア:米国のテクノロジー業界の舞台裏 第27回 “病める超大国"に関税という劇薬、トランプ流「荒療治」で試される国家の余力

マイナビニュース 10日 17:00

... が参加した」と報告しています。「テックトピア:米国のテクノロジー業界の舞台裏」の過去回はこちらを参照。 プラカードを手にデモ開始を待つ参加者、1時間前でこの状態 先行きが見えない混乱を招くトランプ氏の関税政策 過去に見てきた抗議デモでは、例えば2011年の「Occupy Wall Street」では20〜30代前半の若者(当時はミレニアル世代)が、Black Lives Matterではアフリカ系 ...

ヘルスケアに集中 旭化成が新中計、投資にメリハリ

日刊工業新聞 10日 17:00

... た。?トランプ関税?の逆風を受けながらも、着実な利益成長を実現する。構造改革中の石油化学事業への投資を絞るなどし、3年間の投資額は前3カ年比4・8%減の1兆円を見込む。主なけん引役のヘルスケア部門へM&A(合併・買収)を含めて投資を集中させる。 工藤幸四郎社長は米国の新たな関税政策について「27年度の営業利益目標はもともと3000億円前後を想定していた。グループの米国企業が輸入部材の関税を全て価格 ...

トランプ米大統領のAI巨額投資計画「スターゲート」 その思惑とリスク

日経ビジネス 10日 17:00

... 首脳会談は“無難な顔合わせ" 「自動車関税・防衛費増の要求回避」は早計 トランプ米大統領は、大統領の任期中に5000億ドルのAI巨額投資計画「スターゲート」を構想している。すでに孫氏が1000億ドルの投資を発表していたが、石破茂首相も日米首脳会談で対米投資残高に2000億ドル強の上乗せを提示し、トランプ氏を喜ばせた。 日米首脳会談は“無難な顔合わせ" 「自動車関税・防衛費増の要求回避」は早計 2月 ...

「相互関税」JETRO茨城貿易情報センターに電話相談相次ぐ

NHK 10日 16:56

... 後の影響について企業から電話相談が相次いで寄せられました。 このうち、印刷業者からは、相互関税の措置が延期されたことで、結果的にどの程度の関税が、課されるのかといった相談が寄せられ、担当者が、これまでの関税4%ほどに、10%の追加関税が課されるなどとアドバイスしていました。 また、干しいもや包丁を輸出した場合の関税率に関する問い合わせも寄せられ、担当者がメールで回答していました。 JETRO茨城貿 ...

越米、相互貿易協定の交渉を開始することで合意

ベトナム : ベトナムの声 10日 16:56

... る」と強調しました。それを通じて、両国の企業と住民の利益のための安定した持続可能な経済・貿易関係を維持していくことを目指すとしています。 フォック副首相によりますと、アメリカのトランプ大統領は、「相互関税」の措置を90日間停止すると発表したにもかかわらず、両国は両国間の包括的な戦略的パートナーシップに沿った安定した経済・貿易関係の促進に向けた長期的な枠組みを作り出すために二国間貿易協定を早急に交渉 ...

【速報】赤沢経済再生相、来週訪米で調整

47NEWS : 共同通信 10日 16:56

赤沢亮正経済再生担当相が来週、訪米する方向で調整に入ったことが分かった。ベセント財務長官と会談し、トランプ政権の関税措置を巡り協議する。関係者が10日、明らかにした。

公明代表「減税前提に現金給付を」

テレ東BIZ 10日 16:54

6月からガソリン価格を一定額引き下げる方針です。自民党と公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から2026年3月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意しました。アメリカのトランプ政権による関税措置や物価高を踏まえたもので、補正予算を組まずに引き下げられる額を今後、精査します。国民民主党は、ガソリン税の暫定税率を廃止するよう求めていましたが、今回、それとは別の方法で引き下げを目指します。

日経平均株価 過去2番目の上げ幅 終値3万4609円

テレ東BIZ 10日 16:54

... 株価は8日の大幅な上昇から一転して一時1700円以上、値下がりする荒れ相場となりました。日経平均株価は午前中から3万2000円を割り込むなどほぼ全面安の展開でした。アメリカが中国に対して104%の追加関税を発動するなど貿易戦争をきっかけに世界経済が急速に悪化するとの懸念が広がりました。また、ドル円相場が一時1ドル=144円台を付けるなど円高が進んだことで、輸出関連株の重しとなり、午後の取引でも売り ...

アメリカ、関税上乗せを90日間停止 対中関税は125%に引き上げ

テレ東BIZ 10日 16:54

... 株価は8日の大幅な上昇から一転して一時1700円以上、値下がりする荒れ相場となりました。日経平均株価は午前中から3万2000円を割り込むなどほぼ全面安の展開でした。アメリカが中国に対して104%の追加関税を発動するなど貿易戦争をきっかけに世界経済が急速に悪化するとの懸念が広がりました。また、ドル円相場が一時1ドル=144円台を付けるなど円高が進んだことで、輸出関連株の重しとなり、午後の取引でも売り ...

林官房長官は「前向きに受け止めている」 トランプ政権相互関税90日間停止

テレ東BIZ 10日 16:54

アメリカのトランプ政権は日本時間午後1時すぎに相互関税の第2弾を発動しました。日本には新たに24%の関税が課されています。対象となるのはアメリカにとって貿易赤字額が大きいおよそ60の国や地域からの輸入品で、日本には新たに24%の関税が課されました。トランプ関税を巡っては、すでに70カ国近くが、関税の見直しを求める交渉をアメリカ側に申し出ているということです。日本との交渉については、USTR=アメリ ...

中国がアメリカに84%の報復関税発動 米中で激化する関税の応酬

テレ東BIZ 10日 16:54

... への相互関税を予定通り発動する考えを強調し、中国に対しては50%のさらなる追加関税を課す可能性を示唆しました。トランプ大統領は中国が表明したアメリカへの34%の報復関税を8日までに撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと警告しました。また、報復関税を撤回しない場合は「中国との協議は全て打ち切る」と強硬な姿勢を示していて、両国の貿易戦争が激しくなりそうです。アメリカが各国に課すとした関税を巡 ...

相互関税の一部停止でBTC急反発 米CPIで関税の影響に注目【ビットバンク仮想通貨分析】

コインテレグラフ 10日 16:53

... で下値を広げたが、関税が発動されると事実買い気味に戻りを試し、終盤には1136万円まで反発。また、米国債の利回り曲線がスティープ化し財政懸念が台頭したこともBTC相場の支援となったか。その後は1100万円まで押す場面もあったが、寄り付きの米国市場で株価が反転上昇したことで、BTCも持ち直すと、トランプ大統領が中国を除く貿易相手国に対する上乗せ関税を90日間停止すると発表し、過度な関税懸念が後退。B ...

トランプ大統領が金利急上昇に焦り?相互関税90日間停止 SNSへの「今が買い時だ!」投稿には“株価操縦"との批判も

FNN : フジテレビ 10日 16:51

アメリカのトランプ大統領は9日、貿易赤字額が大きい国を対象にした第2弾の相互関税について、報復措置をとらず交渉を要請している国に対しては90日間措置を停止すると発表しました。 10日のスペシャルキャスターで元衆院議員の金子恵美さんとお伝えしていきます。 青井実キャスター: 突然発表された90日間の相互関税が停止ということで、なぜこのタイミングで方針転換したのか、フジテレビ・智田裕一解説副委員長によ ...

中米経済貿易関係の本質の歪曲は許されない

中国 : 人民網 10日 16:51

... る「相互関税」が、米国民の生活の負担をさらに重くし、米国産業の将来性を損なうのは必至だ。米国各地で連日、いわゆる「相互関税」政策に反対する抗議活動が行われ、市場機関も米国の今年の経済成長予測を次々と下方修正している。米国のピーターソン国際経済研究所のデータによれば、関税コストの90%以上が米国の輸入業者、川下企業、最終消費者に転嫁されることになる。米側は両国及び国際社会の利益を顧みず、頑なに関税戦 ...

JETRO三重貿易センター所長“関税の影響あるものと認識"

NHK 10日 16:47

... TRO三重貿易情報センターのクン・トゥーレイン所長は「三重県は製造業の割合が多い地域で、関税措置による大きな影響はあるものと認識している」と指摘しました。 そのうえで、対応策として「日本から輸出するより、より関税の低い国などから輸出することも、検討しなければいけないと思う」と述べました。 一方で、トランプ政権が、関税をめぐる対応をめまぐるしく変更することについて「迅速な措置をとることが、現時点で望 ...

【解説】 後退か、それとも戦略なのか トランプ氏が世界貿易戦争の瀬戸際から引き下がる

BBC 10日 16:46

... 」。 トランプ氏がトゥルース・ソーシャルで発表した「相互関税」の停止は、詳細が明らかではなかった。そのため、さまざまな疑問が浮上した。高関税の発動の停止は、欧州連合(EU)にも適用されるのか? すでに一部製品に25%の関税がかかっているため、基本関税の10%を回避できていたメキシコとカナダはどうなるのか? そして、特定の分野をターゲットにした関税は影響を受けるのか? 最終的に、ホワイトハウスはこれ ...

トランプ関税 京都 伏見の酒造会社“すぐの停止に驚き"

NHK 10日 16:44

... く」とコメントしています。 【トランプ関税 府内の金融機関は融資制度や相談窓口を設置】 府内の金融機関では新たな融資制度や、専用の相談窓口を設ける動きが広がっています。 京都銀行は今月(4月)7日から、関税によって影響が見込まれる企業や個人事業主を対象にした融資制度を新たにつくりました。 融資は最大5億円で、最長で5年間借りられるということです。 この銀行には関税について「取引先の企業がアメリカへ ...

商品15時45分 原油が大幅に反発、投資家心理の改善で 金も反発

日本経済新聞 10日 16:44

10日の国内商品先物市場で、原油は大幅に反発した。トランプ米大統領が9日、一部の国・地域に対して相互関税の上乗せ分を「90日間一時停止する」と発表した。10%の一律関税は維持する。関税強化で世界景気が減速するとの見方が後退し、投資家が運用リスクを回避する姿勢が和らいだ。10日の東京市場で日経平均株価が大幅高となり、株式と同様に「リスク資産」とされる原油先物に買いが入った。 金は反発した。トラン.. ...

トランプ大統領、相互関税の上乗せ分「90日間停止」 対中関税は125%に引き上げ 中国は報復関税84%を発動

日本テレビ 10日 16:43

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分について、報復措置をとっていない国に対して、90日間、発動を停止すると発表しました。一方、中国への関税は125%に引き上げます。 トランプ大統領は9日から発動した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間、関税措置を停止して、この期間の税率を10%に引き下げると表明しました。 発動から半日での方針転換の理由について、ト ...

株、海外投資家が2週ぶり買い越し 6011億円・4月第1週

日本経済新聞 10日 16:43

... 京証券取引所が10日に発表した4月第1週(3月31日〜4月4日)の投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家(外国人)は2週ぶりに買い越した。買越額は6011億円だった。前の週は8416億円の売り越しだった。 この週(3月31日〜4月4日)の日経平均は週間で3339円(8.99%)下落した。トランプ米政権が発表した世界各国を対象とした「相互関税」について、市場の想定よりも...

米中関税戦争「注視」 青木官房副長官

時事通信 10日 16:43

青木一彦官房副長官は10日の記者会見で、トランプ米政権が発動した相互関税を巡って中国との間で対抗措置の応酬となっている状況について「高い関心を持って注視し、措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と述べた。 #青木一彦 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日16時43分

米国の極限圧力「決して受け入れず」 中国外交部

AFPBB News 10日 16:41

... 部の林剣(りん・けん)報道官は9日の記者会見で、米国の今後の対中関税率が104%になるとの質問に、中国人民の正当な発展の権利を剥奪することは許されず、中国の主権、安全、発展の利益を侵害することも許されないと強調し、引き続き断固かつ強力な措置を講じて自らの正当な利益を守っていくと表明した。 林報道官は次のように述べた。米国は今も中国への関税措置を乱用し、際限なく極限の圧力を加えている。このような覇道 ...

柳澤秀夫氏 トランプ関税一時停止に「柔軟性を見せることで揺さぶり…ディールのやり方」

スポニチ 10日 16:40

... 字を参考に独自に設けた「相互関税」第2弾の上乗せ措置は9日に発動したばかり。発動直後の突然の方針転換に、トランプ大統領は「75カ国以上」が交渉に動いているとし報復措置を取らなかったためと説明。一方で中国に対しては追加関税を上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。 中国は10日、相互関税への報復措置として、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を発動した。柳澤氏は「( ...

フィリピン中銀、金融緩和を再開−0.25ポイント利下げ

ブルームバーグ 10日 16:40

... 緩和の再開を決めた。米関税政策の変更を巡り市場が混乱する中で、景況感と経済成長の下支えを図る。 同中銀は政策金利を0.25ポイント引き下げ、5.5%に設定。ブルームバーグ調査に回答したエコノミスト28人のうち、26人が予想していた通りとなった。残りの2人は据え置きを見込んでいた。 トランプ米大統領が先週発表した広範な関税計画を受け、世界の金融市場は動揺。ただ、フィリピンに対する関税率は17%と、近 ...