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TBSテレビ"トランプ関税" 発動から13時間後に「90日間停止」表明 地元企業への影響は? 交渉担当閣僚に赤沢大臣…手腕に期待の声「交渉がうまくいって、なるべくトラブルの無いように」
TBSテレビ 10日 20:23
... 換です。アメリカのトランプ大統領がきのうに発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを発表しました。 トランプ関税を巡る一連の動きに山陰の企業からも困惑の声が上がっています。 アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間のきのう午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。 しかし、そのわずか13時間後、報復措置を ...
朝日新聞トランプ関税、赤沢大臣が来週にも訪米へ 先行き不透明な対米交渉
朝日新聞 10日 20:20
... 025年4月10日午後6時43分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府は来週中にも赤沢亮正経済再生相を米国に派遣し、ベッセント米財務長官らと会談する方向で調整に入った。トランプ政権が発動した自動車関税や相互関税の対象から、日本製品を除外するよう、改めて求める。 複数の政府関係者が明らかにした。石破茂首相とトランプ大統領は7日の電話会談で、それぞれ担当閣僚を指名して協議を続けると決めた。日本の交渉役 ...
TBSテレビトランプ関税に対応 県が対策本部を立ち上げ 企業の支援窓口を庁内に設置など 山梨
TBSテレビ 10日 20:20
世界経済を混乱に巻き込んでいる「トランプ関税」への対応です。 山梨県庁 山梨県は10日に対策本部を設置し、県内企業への影響を注意して見ていくことにしています。 アメリカが発動した相互関税。 トランプ大統領はこの一部について90日間、一時停止することを認めると発表しましたが、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。 山梨県 長崎幸太郎知事: 「アンテナを高く張って情報取集に力をいれて ...
北海道新聞東証反発、歴代2位の2894円高 米関税一部停止受け 道内関連も急伸
北海道新聞 10日 20:17
トランプ米政権による「相互関税」の一部停止を受け、10日の東京株式市場は全面高となった。日経平均株価(225種)の終値は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上昇幅を記録。世界的な景気減速への懸念が一時和らいだことで幅広い銘柄で買い戻しの動きが広がり、北海道関連株も軒並み反発した。...
Abema TIMES相互関税90日間停止 トランプ大統領の思惑 「一律3〜4万」“現金給付案"与党が検討
Abema TIMES 10日 20:17
... げない)国には優遇しない"ということは、関税のための関税ではなくて、取引材料のツールとしての関税だったということが分かる。“米中貿易戦争"がどこまでいくか一定程度はあるかと思うが、意外と取引の可能性は出てくると思う」 中国政府は、アメリカに対し、84%の報復関税を発動しています。 ■一律4万円?現金給付案が浮上 一方、日本国内では長引く物価高に加え、トランプ関税への懸念が広がるなか、自民党からこん ...
毎日新聞中国、米国に84%の追加関税を発動 徹底抗戦の構え崩さず
毎日新聞 10日 20:17
... 林剣氏=中国・北京で2024年3月20日、ロイター 中国は10日、トランプ米政権の相互関税への報復措置として、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動した。中国への関税をさらに125%に引き上げたトランプ大統領が求める撤回には応じず、「最後まで付き合う」(外務省)と徹底抗戦の構えを崩していない。 中国は追加関税のほか、レアアースの輸出規制や米国企業への制裁、世界貿易機関(WTO)への提訴など ...
FNN : フジテレビ影響は避けられないのか!?トランプ関税 アメリカへ県産米を輸出する企業「売上にも関わってくる」福島県
FNN : フジテレビ 10日 20:15
... 約自体も、今後この関税率の問題でもしかしたら100%受け入れることはできませんという連絡はいただいている。アメリカの輸出が決まって順調に行ってきたので、今回の関税で一気に受注が減ってしまうというのは正直売上にも関わってくる」と高橋さんは話した。 心配される県内の産業への影響…福島県は中小企業への支援として、特別相談窓口を設置し、福島県の制度資金の活用や経営相談に応じている。 相互関税をめぐっては貿 ...
TBSテレビトランプ大統領 相互関税90日間停止 株価は大幅に上昇 この措置どう思う?【news23】
TBSテレビ 10日 20:15
... 互関税90日間停止 株価は大幅に上昇】 アメリカのトランプ大統領は、9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止すると発表。日経平均株価は大幅に値上がりしました。 一方、中国には追加関税を125%に引き上げると述べ、両国間の応酬は激しさを増しています。 林官房長官は「前向きに受け止める」と評価する一方で、全世界を対象にした10%の一律の関税や、自動車への25%の ...
産経新聞米国は「21世紀の野蛮人」 中国の香港出先機関「保護主義と経済的ないじめの典型」
産経新聞 10日 20:15
中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方を改めなければ「中国は最後まで戦う」と訴えた。10日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。 同公署は、米国の関税措置は「保護主義と経済的ないじめの典型的な実例で、ルールに基づいた多国間貿易システムを損なう」と指摘。「米国は他国に慈悲を乞う ...
KRY : 山口放送「トランプ関税」の対策は… 山口県が庁内連絡会議をスタート 農林漁業者の相談窓口も設置
KRY : 山口放送 10日 20:14
... 統領の「相互関税」政策は10日未明、一転して90日間の発動停止が発表されました。 アメリカの動きに呼応して株価が乱高下するなど、先行きは不透明となっています。 自動車、地酒、和牛など、山口県からアメリカへの輸出は今後どうなっていくのか。 その対策に取り組む県の会議がスタートしました。 県の連絡会議は産業労働部長をトップとし、産業や農林水産に関わる6つの課で構成されます。 トランプ政権の関税政策を受 ...
ベトナム : ベトナムの声米国、ベトナムに対する相互関税を90日間停止―前向きな進展と評価
ベトナム : ベトナムの声 10日 20:13
(VOVWORLD) - ベトナム外務省のファム・トゥ・ハン報道官は10日午後、ハノイで開かれた定例記者会見において、アメリカによるベトナムへの相互関税90日間停止措置について「前向きな一歩である」との見解を示しました。 ファム・トゥ・ハン報道官 同報道官は「両国の包括的な戦略的パートナーシップの精神に基づき、ベトナムはアメリカと相互貿易協定の交渉を進めていく」と説明しました。この交渉は相互尊重を ...
日本テレビファストリ柳井社長 米相互関税は「かえってまずいことになる」
日本テレビ 10日 20:11
... グの柳井正社長はアメリカの相互関税について「かえって自国にとってまずいことになる」と苦言を呈しました。 10日に行われたファーストリテイリングの上期の決算発表で、柳井社長はアメリカの相互関税について、「今の世界情勢では無理があり、続かないだろう」と述べました。 ファーストリテイリング・柳井正社長兼会長 「関税に関しては自由なんですけど、やっぱり自国だけ優先する、そういう関税のあり方は、グローバル的 ...
TBSテレビ【速報】「アメリカ映画の輸入本数減らす」中国に対する“125%"のトランプ関税を受け 中国政府が方針示す
TBSテレビ 10日 20:11
中国とアメリカの報復関税の応酬が続くなか、中国政府は今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。 中国国営の中央テレビによりますと、国家映画局の報道官は10日、「中国に対し関税を乱用するというアメリカ政府の誤った行動は、アメリカ映画に対する観客の好感度を更に引き下げることになる」というコメントを発表、今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。中国メディアによります ...
日本農業新聞<最新>農産物輸出の影響調査 相互関税で自民 支援策を検討
日本農業新聞 10日 20:10
自民党は10日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合を開き、トランプ米政権が発動した追加関税への対応策を協議した。小野寺氏は、農産物や自動車などの対米輸出への影...
中国 : CRI : 中国国際放送局「話し合うなら扉を開く、中国叩くならとことんお付き合い」=商務部
中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 20:10
商務部の10日午後の定例記者会見では、記者から「中国は米国と関税問題に関する交渉を行うか」との質問が出されました。 記者会見を担当した何詠前報道官は、「中国の立場は明確かつ一貫している。話し合うのであれば、門戸は大きく開かれるが、対話は相互尊重を土台として平等に行われなければならない。中国を叩くのであれば、とことんお付き合いする。圧力や脅迫、恐喝は中国との正しい付き合い方ではない」と説明しました。 ...
中国 : CRI : 中国国際放送局米国の威圧的な関税措置に直面してもハイレベルの開放を推進=商務部
中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 20:09
... 米国が最近になり、さまざまな口実を設けて中国を含むすべての貿易相手に対して恣意に関税を追加すると発表したことは、中国企業の正当な権益を甚だしく侵害し、世界の経済秩序の安定に深刻な打撃を与えている。中国はこれを強く非難し、断固として反対する。中国は世界第2位の経済国であり、第2位の商品消費市場でもある。我々は米国の威圧的な関税措置に直面しても、揺るぎなく高いレベルの対外開放を推進し、自らの道をしっか ...
テレビ朝日相互関税90日間停止 トランプ大統領の思惑 「一律3〜4万」“現金給付案"与党が検討
テレビ朝日 10日 20:08
... どこまで続くのか…。 「取引材料のツールとしての関税」 前嶋教授 「“自分にぬかずかない(頭を下げない)国には優遇しない"ということは、関税のための関税ではなくて、取引材料のツールとしての関税だったということが分かる。“米中貿易戦争"がどこまでいくか一定程度はあるかと思うが、意外と取引の可能性は出てくると思う」 中国政府は、アメリカに対し、84%の報復関税を発動しています。 次のページは ■一律4 ...
時事通信消費税5%に引き下げ 林官房長官に申し入れ―国民・玉木氏
時事通信 10日 20:07
... を受ける林芳正官房長官(同右)=10日午後、首相官邸 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸で林芳正官房長官と会い、2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた。トランプ米政権の関税措置を受けたもので、消費税率の5%への引き下げやインボイス(適格請求書)制度の廃止も求めた。 玉木氏によると、林氏は「現時点では補正予算の編成は考えていない」と回答したという。玉木氏は、所得税の課 ...
毎日新聞中国、「狙い撃ち」は誤算? メンツかかる米中、収束の道あるか
毎日新聞 10日 20:07
... 年11月9日、高本耕太撮影 トランプ米政権の相互関税の上乗せ分が90日間停止されることになった。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がったが、トランプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 「米国対世界」の構図に持ち込もうとしてきた習近平指導部にとって、トランプ氏が他国への「相互関税」を90日間停止し、中国を狙い撃ちにしたの ...
大分合同新聞米追加関税受け大分銀と豊和銀が窓口設置 事業者ら対象に融資などの相談受け付け
大分合同新聞 10日 20:06
トランプ米政権による追加関税措置を受け、大分銀行と豊和銀行は10日、相談窓口をそれぞれ設置した。...
産経新聞「報復せず」とASEAN トランプ関税で経済相特別会合、90日間停止を歓迎
産経新聞 10日 20:06
... 米国の関税措置は「地域や世界の貿易や投資の流れを混乱させる」と非難し、経済安全保障にも影響を与え、特に発展途上国の経済発展を阻害すると強調。米国と「率直で建設的な対話を行う」とした。 また「報復は選択肢にはない」との認識を共有し、トランプ米大統領が9日、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを歓迎した。 相互関税ではカンボジアに49%、ベトナムに46%などASEAN加盟国に高い関税 ...
NHK石破首相 “米の関税発動は遺憾 国内産業への影響踏まえ支援"
NHK 10日 20:05
アメリカの関税措置について、石破総理大臣は、懸念を表明したにもかかわらず発動したことは極めて遺憾だとして国内産業への影響を踏まえながら企業の資金繰り支援などに万全を期す考えを強調しました。 政府は10日夜、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開きアメリカの関税措置を受けた対応などをめぐって意見を交わしました。 この中で経団連の十倉会長らはアメリカによる措置は戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制 ...
日本農業新聞<最新>相互関税で万全な対策訴え 「輸出拡大に影響ないよう」 全中会長
日本農業新聞 10日 20:05
JA全中の山野徹会長は10日の定例記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」について「JAグループとして国産農畜産物の輸出拡大に影響がないよう、政府へ万全な対策を働きかけたい」と述べた。日米間...
ロシア : スプートニク岩屋外相「関税90日間停止は寝耳に水」
ロシア : スプートニク 10日 20:01
日本の岩屋外相は、米トランプ政権による相互関税の上乗せ分の90日間適用停止について、「浮かれているわけでは全くない」と述べた。 ?? 岩屋外相「関税90日間停止は寝耳に水」「浮かれているわけでは全くない」 https://t.co/57vFX0aYlq pic.twitter.com/ESFl6uyRoE ? Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 10, 2025
ロイター豪中銀、金利の道筋を決めるのは時期尚早=総裁
ロイター 10日 19:58
... したが、国内金融システムは海外からのショックを十分吸収できる状態にあるとの認識を示した。トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。総裁は「こうした諸々の要素がどのように展開するかを見極めるにはしばらく時間がかかる。予 ...
化学工業日報トランプ関税、油断禁物 化学製品多くは対象外
化学工業日報 10日 19:55
... 供給している。相互関税については、日本の化学企業が米国に直接輸出している品目が限られるうえ、米政権が多くの化学製品を対象外に指定しており、影響は少ないと予想される。 トランプ政権は今月3日にすべての輸入自動車に25%の追加関税を適用した。貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税では5日、第1弾としてすべての国・地域に一律10%の関税を導入した。貿易赤字が大きい約60カ国・地域に個別に関税率を上乗せす ...
京都新聞「困ったもんだなあ」 立民・福山氏、議場の笑い誘った発言とは
京都新聞 10日 19:53
... 外交防衛委員会で質問に立ち、トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて政府の今後の対応や考えをただした。 「朝起きるとニュースが飛び込んで来てびっくりする日々」。福山氏は冒頭、こう切り出した。1930年代の米政権が関税を上げたことがきっかけで第2次世界大戦につながった歴史を紹介。戦後の自由貿易体制 ...
47NEWS : 共同通信【速報】中国、米映画の輸入削減へ
47NEWS : 共同通信 10日 19:48
中国国家映画局の報道官は10日、米国映画の「輸入数量を適度に減らす」との談話を発表した。米関税政策への報復措置の一環とみられる。(共同)
NHK「相互関税」真の狙いとは? トランプ政権元高官が語る
NHK 10日 19:48
... ビューは現地時間4月9日に行いました) 「相互関税」90日間停止 ねらいは? トランプ大統領が世界に対して送りたかったメッセージは、関税は懲罰を意図したものではなく、アメリカの貿易赤字を減らすことにねらいがあり、そのために協力する国については今後、とてもよく扱うということです。 中南米諸国は、非常に軽い関税で済んだことに注目してください。 これらの国の関税は10%で済みました。10%であれば、政府 ...
日本テレビ【解説】物価高対策で現金給付? 国民一律3万〜5万円、与党内で検討 公明からは「減税」求める意見も
日本テレビ 10日 19:46
物価高やいわゆるトランプ関税への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討されていることがわかりました。 与党内で検討されている現金給付ですが具体的な金額は国民1人あたり3万円という意見から4万円、5万円などという意見まで幅があり定まっていません。 消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策 ...
NHK中国 84%の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に
NHK 10日 19:46
... あわせて20%の追加関税を発動したのに続き、9日、相互関税など84%の追加関税を発動し中国への追加関税をあわせて104%に引き上げました。 これに対抗し、中国政府は日本時間の10日午後1時すぎ、アメリカからの輸入品に同じ84%の追加関税を課す措置を発動しました。 中国はことし2月と先月にもトランプ政権による追加関税への対抗措置を発動しましたが、いずれも対象となる品目を限定し追加関税を課しました。 ...
中国 : 大紀元「中国政府の政策を批判しただけで…」職場が「消えた」
中国 : 大紀元 10日 19:45
... 所属の賀濱・副主任がSNSでの政権批判した直後の出来事であるため、「中国当局からの報復ではないか」との憶測が広がっている。 「愚策」 中国は4月4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34%の追加関税を10日から課すと発表した。 この中国による「対抗措置」について、賀氏は「愚策であり完全に間違っている」と断じた。 昨年も、同機関の別の部署(経済研究所)の前副所長の ...
時事通信資金繰り、工場維持に不安 米関税、マツダ取引先と懇談―加藤経産政務官
時事通信 10日 19:44
広島県内の自動車関連企業の経営者らと意見交換する加藤明良経済産業政務官(中央)=10日午前、広島県府中町 加藤明良経済産業政務官は10日、トランプ米政権による自動車への追加関税措置などを受け、広島県府中町のマツダ広島本社の工場を視察し、同社経営陣や取引先の部品関連メーカーの社長らと意見交換した。加藤氏によると、販売が落ち込んだ場合の資金繰りや海外工場維持への不安があるとして、国に支援を求める声が上 ...
NHK「相互関税 90日間停止」日本国内の反応は
NHK 10日 19:44
... 統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。 ※日本国内の動きをまとめてお伝えします。 目次 《日本企業の反応》 《政府の対応》 目次 目次 《日本企業の反応》 《政府の対応》 米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
デイリースポーツ人民元、一時17年ぶり安値
デイリースポーツ 10日 19:43
... 時1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安元高となり、終値は7・3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...
毎日新聞石破首相、英国のスターマー首相と電話協議 トランプ関税巡り
毎日新聞 10日 19:42
... 石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と約30分間電話で協議した。トランプ米政権が9日に発動したばかりの「相互関税」を一部の国・地域で90日間停止すると発表した直後で、両首脳は一連の米国の関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について幅広く議論した。米国の関税措置に対し、英国は日本と同様に報復措置を取らず、スターマー氏は米国との交渉を優先する姿勢を示している。 両 ...
47NEWS : 共同通信人民元、一時17年ぶり安値 アジア株は軒並み値上がり
47NEWS : 共同通信 10日 19:40
... 時1ドル=7.351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安元高となり、終値は7.3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...
中日新聞人民元、一時17年ぶり安値 アジア株は軒並み値上がり
中日新聞 10日 19:38
... 時1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安元高となり、終値は7・3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...
ブルームバーグBMW、1−3月期の販売1.4%減−不振続く中国での17%減響く
ブルームバーグ 10日 19:37
... ーは、イーロン・マスク氏への反発から起きている消費者のテスラ離れの恩恵を受けているとみられる。 米国での販売は4.1%増、欧州は6.2%増だった。今回の結果は、米国が輸入自動車に25%の関税をかける前のものだ。この関税により、BMWも今後は米国での利益維持が難しくなりそうだ。 原題:BMW Sales Decline in First Quarter on Deepening China Slum ...
産経新聞トランプ関税で群馬県が対策会議 山本知事「一丸となって難局乗り越えたい」
産経新聞 10日 19:37
定例会見で米政府の関税攻勢に対する対策本部立ち上げを発表する山本一太知事=10日、群馬県庁トランプ米政権による関税攻勢を受け、群馬県は10日、総合対策本部を立ち上げ第1回会議を開催した。SUBARU(スバル)を頂点とした多数の自動車関連企業を有するほか、農畜産業も抱えることから、企業向けの資金繰り支援や雇用対策を検討する。 これに先立つ定例記者会見で立ち上げを発表した山本一太知事は「県民生活を守る ...
NHKレギュラーガソリン189.3円 2週連続で石川県内最高値
NHK 10日 19:36
県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり先週から0.2円上がって189.3円となり、先週に続いて最高値を更新しました。 今後は、アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」による国内のガソリン価格への影響が焦点です。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月7日時点の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、先週より0.2円上がって189.3円 ...
中国 : 大紀元米中貿易戦争 習近平の強硬姿勢の裏事情
中国 : 大紀元 10日 19:36
... を選んだ理由とは?トランプ関税による中共包囲網と台湾保護 日本の役割向上台湾による米国製造業復活への貢献関税政策 経済問題ではなく戦略問題中共の強硬姿勢の裏側 習近平の権力危機を読む アメリカのトランプ政権が関税を引き上げたことを受け、中国は報復措置を強化した。習近平は国内の権力基盤が不安定であるため、妥協を許容できない状況に陥っている。 アメリカ政府が2日、全面的な相互関税措置を発表し、瞬く間に ...
NHK広島 スーパー「フジ」本決算 売り上げ過去最高も減益に
NHK 10日 19:35
... る配送の効率化などを進めるとしていて、最終的な利益は55億円と、増益を見込んでいます。 会見で「フジ」の山口普社長は、「原材料価格の高騰には、確保できる利益を分析しながら商品の仕入れや売り場の見直しを常に行うことで対応していきたい」と述べました。 また、アメリカトランプ政権による関税措置について、山口社長は、「事業活動や消費者の暮らしへの影響を見極めながら必要な対応をとっていきたい」と述べました。
朝日新聞米国の外国人登録義務が厳格化 11日から、日本外務省が注意喚起
朝日新聞 10日 19:35
... 登録証明書を常時、携帯するよう呼びかけている。トランプ米大統領が1月に署名した大統領令では、在留資格の有無にかかわらず、登録証明書が不携帯だった場合などに罰則に科される可能性があるとされている。 相互関税13時間後の大転換 トランプ氏が無視できなかった「警告」 外務省によると、11日以降、米国内では外国人の登録義務や証明書の携帯義務が強化される。これまでは14歳未満は査証(ビザ)取得時の指紋登録が ...
NHK相互関税 広島のメーカーも困惑や懸念
NHK 10日 19:35
... 続けていて、これまでのところ相互関税が発動された場合に価格面がどうなるかという問い合わせなどは受けていないということですが、今後の影響を懸念しています。 「徳永製菓」の上迫豊社長は、「相互関税については、出鼻をくじかれたという気持ちがする。状況は変化していくと思うがその都度、考えながら対応していくしかないと思っている」と話していました。 また、トランプ大統領が「相互関税」の措置を90日間停止すると ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送米相互関税90日間停止 行政院:米国と直接かつ有効な対話を加速
台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 19:33
... 置、総額880億台湾元(約3876億円)』の産業支援策については、変更しない方針だということです。 アメリカは当初、台湾の製品に対し32%の関税を課す方針を示していましたが、トランプ大統領は台湾時間の10日未明、相互関税の発動を90日間停止し、その間は10%の関税率とすることを再度発表しました。 卓・院長は、アメリカの税率調整について、「10%という数字は政府のこれまでの試算範囲内にある」としたう ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送重税を課された中国製品の「迂回輸出」懸念、経済部が5つの対策を提示
台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 19:32
アメリカから中国に対する相互関税率を125%に引き上げられ、中国製品のダンピングや第三国を経由した「産地偽装」の増加する懸念にたいして、経済部が5つの対策を提示しました(写真:CNA) アメリカのトランプ大統領が相互関税措置の実施を一部90日間停止すると発表した一方で、中国に対する関税率を125%に引き上げました。それを受け、10日、立法院(国会)経済委員会では複数の与野党立法委員が、中国製品のダ ...
毎日新聞トランプ関税「合理的に考えて続かない」 ファストリ・柳井氏が批判
毎日新聞 10日 19:32
... ングの柳井正会長兼社長は10日、トランプ米政権の「相互関税」について「冷静に、合理的に考えて、ああいうものは通用しない。続かないと思う」と述べた。米政権は報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については相互関税を90日間停止する方針だが、柳井氏は「周辺国にとったら大災害だ」と指摘した。 東京都内で開いた決算記者会見で発言した。柳井氏は「関税をかけるのは自由だが、自国だけ優先するのはグローバ ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送トランプ関税90日間停止、外交部:台米“連合チーム"構築に絶好の機会
台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 19:32
アメリカのトランプ大統領が相互関税の実施を90日間停止すると発表したことを受けて、外交部の林佳龍・部長は10日、「実施まで90日間あるため、アメリカ側とより踏み込んだ協議が可能になる」と述べました。(写真:Rti) アメリカのトランプ大統領が相互関税の実施を90日間停止すると発表したことを受けて、外交部(外務省)の林佳龍・部長(大臣)は10日、「実施まで90日間あるため、アメリカ側とより踏み込んだ ...
読売新聞相互関税の上乗せ90日間停止…「歓迎すべき猶予期間」「アメリカの政策は予測不可能」
読売新聞 10日 19:31
山本貴徳 秋山洋成 中西梓 【ワシントン=山本貴徳、ブリュッセル=秋山洋成、ロンドン=中西梓】トランプ米大統領が中国を除き、相互関税の上乗せ分を90日間停止したことに、各国からは歓迎の声が上がった。 カナダのカーニー首相=ロイター カナダのカーニー首相は9日、X(旧ツイッター)に「世界経済にとって歓迎すべき猶予期間になる」と投稿。欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン ...
時事通信23日に今国会初の党首討論 米関税対応議論へ
時事通信 10日 19:31
衆参両院の国家基本政策委員会は10日の合同幹事会で、石破茂首相(自民党総裁)と野党党首による党首討論を23日に開くことを決めた。党首討論開催は今国会初めて。トランプ米政権による関税措置への対応などを巡って議論が交わされる見通しだ。 合同幹事会では全体の討論時間を巡り、自民が通常通り45分間とすることを主張。野党は延長するよう求め、折り合わなかった。開始時間を日中から夜にずらす案や少数会派の討論参加 ...
韓国 : ハンギョレトランプ大統領、「中国造船業孤立政策」大統領令…韓国は反射利益を期待
韓国 : ハンギョレ 10日 19:31
... 軍艦艇の数も219隻で、中国(234隻)に後れをとり、海洋安全保障まで脅かされている。米国が造船業復活に大きな予算を投入するだけに、韓国の造船会社の米国進出のチャンスも拡大するとみられる。すでに米国は関税交渉カードとして軍艦の維持・補修・整備(MRO)と新規軍艦の建造、液化天然ガス運搬船および砕氷船の建造などを挙げ、韓国に支援を要請した状態だ。米国が自国の造船業投資の際、インセンティブ支給も取り上 ...
ブルームバーグEU、鉄鋼・アルミニウム関税巡る対米報復措置を90日間停止へ
ブルームバーグ 10日 19:30
... ルミニウム製品に先月課した25%の関税に対する報復関税の発動を、90日間遅らせる。 事情に詳しい関係者が10日匿名を条件に述べたところによると、EUは米製品約210億ユーロ(約3兆4000億円)相当に対する関税を導入するが、発効と同時に即時停止する予定。報復関税の第一弾は15日に発効することになっている。 トランプ氏は9日、EUからのほぼ全ての輸出品に20%の相互関税を課す措置を90日間停止すると ...
朝日新聞高額療養費めぐる議論「何だったのか」 現金給付案に当惑や反発
朝日新聞 10日 19:30
首相官邸に入る石破茂首相=2025年4月10日午前8時32分、岩下毅撮影 [PR] 米トランプ政権の「相互関税」をめぐり、日本国内各地の自治体が対応を迫られている。地場産業への影響を最小限に食い止めたい考えだが、二転三転するトランプ氏の方針に苦慮しているのが現状だ。政府・与党の間では経済対策の一環として国民全員に現金を給付する案も取りざたされているが、反応は芳しくない。 「バラマキの選挙対策に見え ...
中国 : CRI : 中国国際放送局商務部 「中国は米に対して関税さらに追加するのか」についてコメント
中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 19:30
トランプ米大統領は、自ら発動したいわゆる「相互関税」について、報復措置を取らない国に対して関税の国別上乗せ分を90日間停止すると発表し、一方では中国に対しては関税率を125%にし、さらには150%あるいはそれ以上に引き上げることにも言及しました。商務部は10日の定例記者会見では記者から、中国が米国に対してさらに高い関税を適用するかどうかについて質問が寄せられました。 記者会見を担当した商務部の何詠 ...
日本テレビトランプ大統領が「相互関税」で方針転換、専門家に地域経済への影響を聞く
日本テレビ 10日 19:30
... なか厳しい」 30代会社員 「仕事では輸出にも関わっているので、そういったところで煽りは受けている」 トランプ大統領は、「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間 関税措置を停止して、この期間の税率を10%に引き下げると表明しました。日本への関税は24%から10%に戻ることになります。 宮城県の経済への影響は?専門家は…今回の一時停止について、経済の専門家はー。 七 ...
ロイタードイツ経済研究所、25年成長予測0.1%に下げ 相互関税考慮せず
ロイター 10日 19:30
... に反映させている。トランプ大統領は今月2日、貿易相手国に対する大規模な相互関税を発表。9日に相互関税の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると明らかにした。 もっと見る ハーベック経済相は、トランプ大統領が2日に大規模な関税措置を発表したことで経済と貿易相手国に対する信頼が揺らぎ、金融市場が混乱に陥ったと指摘。「関税措置の発表だけでも甚大な被害が及んだ」とし、「実際に発動されれば、壊滅 ...
広島ホームテレビ国がマツダなど自動車関連企業を視察 “トランプ関税"の影響を把握 広島
広島ホームテレビ 10日 19:29
トランプ政権による自動車への追加関税の発動をうけ、国が地元の自動車関連企業を視察しました。 “トランプ関税"をめぐっては3日からアメリカに輸出する全ての自動車に対する25%の追加関税が発動しています。 これをうけ経済産業省の加藤明良政務官がマツダ本社を訪問し、マツダや県内6社の自動車部品メーカーと意見交換を行いました。 加藤政務官は「国として改善や見直しに向けて交渉を行う」とし、関連企業への支援な ...
NHKアジア株価 大幅に値上がり「相互関税」90日間停止の発表受け
NHK 10日 19:29
... 統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間、措置を停止すると発表したことを受けて、各地で株価が大幅に値上がりしました。 10日のアジア各地の代表的な株価指数の終値は、9日の終値と比べて ▽台湾が9.2%、 ▽韓国が6.6%、 ▽オーストラリアが4.5%、 ▽香港は2%と大幅に値上がりしたほか、 ▽上海も1.1%値上がりしました。 9日発動されたトランプ政権の「相互関税」をめ ...
KKT : 熊本県民テレビ「トランプ関税」発動から一転90日間停止 水産業者も懸念 農業県・熊本への影響は
KKT : 熊本県民テレビ 10日 19:29
... 搾取する番だ。私たちは関税で大儲けしている。 1日20億ドルだ。信じられるか?』 貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」によって、日本への関税は24%に引き上げられました。 しかし10日。発動からわずか13時間あまりで方針を転換。報復措置をとっていない国に対して90日間、発動を停止することになりました。日本への関税も24%から10%に戻ることになります。 アメリカの関税政策に翻ろうされる ...
TBSテレビ自民・対策本部 関税の影響受ける業界を視察し対策案取りまとめへ
TBSテレビ 10日 19:28
自民党はきょう、アメリカの関税措置をめぐる対策本部の会合を開き、小野寺政調会長は来週をめどに影響を受ける業界の現地調査を集中的に行った上で、党の対策を取りまとめる考えを示しました。 アメリカの関税措置をめぐる対応策を検討するため、自民党はきょう午後、2回目となる対策本部を開催し、経団連からのヒアリングなどを行いました。 冒頭、小野寺政調会長は来週をめどに、党の政務調査会の幹部らが影響を受ける企業や ...
中国 : CRI : 中国国際放送局商務部 輸出型企業の国内販路拡大を支援
中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 19:28
... 、「米国がさまざまな口実を設けて中国を含むすべての貿易相手国に不当な関税を課すことを発表したことは、中国企業の正当な権益を甚だしく侵害し、世界の経済秩序の安定を大きく揺るがすものであり、中国は強く非難し、断固反対する」と述べました。 何報道官はその上で、「中国は世界第2の経済大国であり、かつ世界第2の商品消費市場だ。米国の威圧的な関税政策に対して、高いレベルの対外開放を堅持し、自らの発展の道を着実 ...
日本テレビ「富山への影響 避けられない」トランプ関税受け富山県が県内500社対象に調査進める
日本テレビ 10日 19:28
... カのトランプ政権による関税措置を受けて、富山県はきょう、対応を検討するための連絡会議を開きました。 会見した新田知事は県内企業およそ500社を対象に影響の調査を進めているとしました。 新田知事は、きょうの定例会見で、関税について庁内の連絡会議を開いたと説明しました。 県内からアメリカへの輸出額は去年は126億円余りに上っているということです。 アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分は90 ...
NHKアメリカ相互関税 一時停止も県内は?
NHK 10日 19:28
... 最も懸念しているのはトランプ政権の中国への追加関税です。 森林組合の林産課の米森竜一課長は取引先の商社と9日打ち合わせを行いました。 日本時間の10日未明にアメリカが発表したのは中国への125%の追加関税。 組合では、関税分を価格に上乗せしてアメリカで販売出来なくなった場合、商社が生産者から買い取る価格を下げるのでは無いかと不安を募らせています。 相互関税の発動後も中国への販売量や単価を維持できそ ...
デイリースポーツ「高関税は続かず」と柳井氏
デイリースポーツ 10日 19:27
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述べた。生産の国際的分業が進む中、米国だけに集中するような事態にはならないとの見解を示した。「関税は自由だが自国だけ優先する考え方はグローバルに考えてあり得ない。米国にとってもまずいことになる」と指摘した。 同日開いた決算記者会見で質問に答えた。ファーストリテイリングはベトナ ...
デイリースポーツ経団連、米関税で政府の支援要望
デイリースポーツ 10日 19:27
... る関税政策への対応や財政健全化策などをテーマに議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は関税政策を巡り、国内産業に悪影響が広がる恐れがあるとし、中小企業への資金繰り支援の必要性を強調。自民党も同日、総合対策本部を開き、経団連の担当者から影響や課題などについて聴取した。 石破茂首相は会議で、トランプ米政権の関税政策による国内企業への打撃緩和を念頭に「必要な支援に万全を期す」と述べた。 民間議員は、関 ...
日本テレビ春闘 過去最高水準 平均賃上げ額1万4782円 トランプ関税…労使交渉への影響懸念
日本テレビ 10日 19:27
... が連合長野のまとめで分かりました。 一方、トランプ関税の影響で今後の労使交渉は不透明な状況が懸念されています。 連合長野によりますと、今年の春闘による平均賃上げ額は今月4日時点で「1万4782円」となり、過去最高水準だった去年を265円上回りました。 また、今年から集計を始めた時給は、平均で64.4円、引き上げられたということです。 一方、トランプ関税が与える春闘への影響については、ないとは言い切 ...
47NEWS : 共同通信「高関税は続かず」と柳井氏 生産分業進み、米国集中を否定
47NEWS : 共同通信 10日 19:26
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述べた。生産の国際的分業が進む中、米国だけに集中するような事態にはならないとの見解を示した。「関税は自由だが自国だけ優先する考え方はグローバルに考えてあり得ない。米国にとってもまずいことになる」と指摘した。 同日開いた決算記者会見で質問に答えた。ファーストリテイリングはベトナ ...
毎日新聞「トランプ詣で」配慮? 「トリプル安」回避? 米国、なぜ関税停止
毎日新聞 10日 19:26
... ロイター トランプ米政権の相互関税の上乗せ分が90日間停止されることになった。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がったが、トランプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 「75カ国以上が取引望んでいる」 「傷つける必要のない国を傷つけたくないし、皆が交渉を望んでいる」。トランプ氏は9日午後、相互関税の上乗せ分の一時停止を決 ...
中日新聞「高関税は続かず」と柳井氏 生産分業進み、米国集中を否定
中日新聞 10日 19:26
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述べた。生産の国際的分業が進む中、米国だけに集中するような事態にはならないとの見解を示した。「関税は自由だが自国だけ優先する考え方はグローバルに考えてあり得ない。米国にとってもまずいことになる」と指摘した。 同日開いた決算記者会見で質問に答えた。ファーストリテイリングはベトナ ...
広島ホームテレビスーパー「フジ」山口社長 米追加関税に懸念示す
広島ホームテレビ 10日 19:26
スーパー「フジ」の山口社長は、アメリカの追加関税の影響について消費減退への懸念を示しました。 フジ 山口普社長「株価一つとっても乱高下をくり返しており、お客様の心理、一般生活者の消費マインドに対して決してプラスにはならないだろうと思いますので、その影響を見極めることに注力することになる」 山口社長はこのように述べ、アメリカの追加関税についてまだ状況を見極める段階としながらも、消費に悪影響を及ぼす懸 ...
RAB : 青森放送「伝統的酒造り」登録の追い風期待される“日本酒"も先行き懸念 相互関税は停止表明も根上がりや消費控え懸念
RAB : 青森放送 10日 19:24
アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表しました。 アメリカは日本の農林水産物や食品の世界一の輸出先で、県内の日本酒の蔵元も先行きを懸念しています。 トランプ政権はきのう「相互関税」の第2弾を発表、日本には24%の関税を課すとしましたが、けさまでに一転、この措置を90日間停止すると表明しました。 日本にとってアメリカは農林水産物や食品の世界一の輸出先で、品目 ...
47NEWS : 共同通信経団連、米関税で政府の支援要望 経済諮問会議、万全期すと首相
47NEWS : 共同通信 10日 19:24
... る関税政策への対応や財政健全化策などをテーマに議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は関税政策を巡り、国内産業に悪影響が広がる恐れがあるとし、中小企業への資金繰り支援の必要性を強調。自民党も同日、総合対策本部を開き、経団連の担当者から影響や課題などについて聴取した。 石破茂首相は会議で、トランプ米政権の関税政策による国内企業への打撃緩和を念頭に「必要な支援に万全を期す」と述べた。 民間議員は、関 ...
TBSテレビ【速報】“トランプ関税"めぐり 石破総理「90日間の一時停止とはいえ、極めて遺憾」
TBSテレビ 10日 19:24
... 0日、経済財政諮問会議を開き、石破総理はアメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、「90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾」だと話しました。 石破総理 「合衆国政府が米国時間9日から相互関税措置を発動したことは、その一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾あります」 石破総理はこのように話したうえで、改めて“関税措置による影響を受ける国内産業に対し、必要な支援に万全を期 ...
中日新聞経団連、米関税で政府の支援要望 経済諮問会議、万全期すと首相
中日新聞 10日 19:24
... る関税政策への対応や財政健全化策などをテーマに議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は関税政策を巡り、国内産業に悪影響が広がる恐れがあるとし、中小企業への資金繰り支援の必要性を強調。自民党も同日、総合対策本部を開き、経団連の担当者から影響や課題などについて聴取した。 石破茂首相は会議で、トランプ米政権の関税政策による国内企業への打撃緩和を念頭に「必要な支援に万全を期す」と述べた。 民間議員は、関 ...
TBSテレビ人民元がドルに対し一時17年4か月ぶりの安値 トランプ大統領の追加関税引き上げ受け 影響緩和のため元安容認か
TBSテレビ 10日 19:23
アメリカのトランプ大統領が中国に対する追加関税を125%に引き上げたことを受けて、上海外国為替市場ではきょう午前、人民元が一時1ドル=7.351元台に下落しました。これは17年4か月ぶりの安値です。 中国の中央銀行である中国人民銀行はけさ、人民元レートの基準値を1年7か月ぶりの元安・ドル高に設定。 人民元安は輸出産業が活性化することから、中国が追加関税の影響を和らげるため、人民元安を容認するとの見 ...
AFPBB News中国、米国に「歩み寄り」促す 関税合戦で米中対立激化
AFPBB News 10日 19:22
... 中国製品への関税を125%に引き上げたことを受け、米国に対し「歩み寄り」を呼びかけた。 トランプ氏は9日、発動されたばかりの関税の一部を、対象となる一部の国と地域に対して90日間停止すると発表。この発表を受けて、ウォール街をはじめアジア・欧州の株式市場は軒並み急騰した。 しかし、中国が報復として米国からの輸入品に最大84%の関税を課すと発表したことを受け、トランプ政権も中国製品への累計関税を再び引 ...
日本テレビ赤沢担当相「前向きな動き」評価も…他の追加関税見直し求める トランプ氏の“一部停止"発表受け
日本テレビ 10日 19:22
トランプ大統領が発表した相互関税の一部停止を受け、関税担当に起用された赤沢経済再生担当相は「前向きな動き」と評価した一方で、引き続き自動車などほかの追加関税の見直しを求めていく考えを示しました。 赤沢経済再生相 「我が国はこの関税に関する措置については懸念を表明し、“見直してください"ということを強く申し入れていた立場。それにある意味沿った動きということで前向きな動きという評価はできる」 赤沢担当 ...
TBSテレビ中国「戦うことを恐れはしない」 アメリカ125%追加関税に徹底抗戦の構え
TBSテレビ 10日 19:21
... 道は孤立する。アメリカの、時代に逆行する暴挙は人心を得ず、最後は失敗に終わるだろう。関税戦争も貿易戦争も勝者はいない。中国は望んでいないが、戦うことを恐れはしない」 アメリカのトランプ大統領が中国に対し125%の追加関税を課したことについて、中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、「アメリカは自国の利益のために関税を武器として利用して各国の正当な権益を著しく侵害し、WTOのルールに違反している ...
日本経済新聞佐賀県、トランプ関税で県内企業への影響分析・情報共有
日本経済新聞 10日 19:21
佐賀県はトランプ関税による県内企業への影響などの情報を分析する対策会議を開いた(10日、佐賀市)佐賀県は10日、トランプ米大統領の関税政策が県内中小企業に与える影響などの情報を共有する対策会議を開いた。山口祥義知事は「影響はまだ見えておらず、米中の動き次第では今後、どうなるか分からない。庁内の横の連携を強めて『その時』に県としてどう対応するか考えておくのは大変意義がある」と述べた。 正副知事や全部 ...
NHK国民 玉木代表 “消費税率 一律5%に引き下げを" 政府に要請
NHK 10日 19:20
物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5%への引き下げを検討するよう求めました。 国民民主党の玉木代表は10日夕方、総理大臣官邸を訪れ、林官房長官と面会しました。 この中で玉木氏は、物価高に加え、アメリカの関税措置の影響で、景気が悪化する可能性が高く、機 ...
GameBusiness.jpトランプ米大統領、相互関税発動後わずか13時間で「90日間一時停止」宣言[新聞ウォッチ]
GameBusiness.jp 10日 19:15
... 含まれる10%の一律関税は即時実施されるものの、今後の交渉については各国が課している関税の引き下げや非関税障壁などについて話し合う余地があるようだ。 ただ、報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げるなどの強硬姿勢をさらに強めるという。 きょうの早朝に流れていたネットニュースによると、トランプ氏は自身のSNSで「75カ国以上が貿易障壁や関税、通貨操作、非金銭的関税などに関して問題 ...
日刊スポーツ日米、来週にも「トランプ関税」めぐり協議 赤沢亮…
日刊スポーツ 10日 19:15
9日、米ホワイトハウスで記者団に話すトランプ大統領(ゲッティ=共同) トランプ米政権の関税政策を巡る協議を担う赤沢亮正経済再生担当相が来週、訪米する方向で調整に入った。日本との協議を担当するベセント財務長官と会談する。関係者が明らかにした。日本に対する関税措置の見直しにつなげられるかどうかが焦点となる。
山陽新聞米関税措置 中国銀が緊急融資開始 おかやま信金は相談窓口
山陽新聞 10日 19:15
トランプ米政権による一連の関税措置を受け、中国銀行(岡山市北区丸の内)は10日、緊急対策融資の取り扱いを始めた。 関税措置の影響を受けた法人、個人事業主を対象に1億円まで融資する。期間は運転資金7年...
朝日新聞EU、米国への報復関税を承認 第1弾は15日、バーボンは対象外に
朝日新聞 10日 19:14
... (EU)は9日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムへの関税に対する報復関税案を承認した。3段階に分けて発動し、第1弾は15日に設定。当初予定していたバーボンは、米国の報復を恐れた加盟国が猛反対し、対象から外れた。 トランプ米大統領は9日、「相互関税」の税率の一部の運用を90日間停止すると発表したが、EUの報復措置は、3月12日に発動された鉄鋼・アルミ関税に対するものだとしている。 政治専門サイト「ポ ...
北海道新聞北洋銀行、トランプ関税受け相談窓口 事業者支援へ低利融資
北海道新聞 10日 19:12
北洋銀行は10日、トランプ米政権の関税措置を受け、経営に支障が出る恐れのある事業者の支援のため、全道に相談窓口を設置するとともに、通常より利率の低い融資の取り扱いを始めた。...
デイリースポーツ関税で米は「21世紀の野蛮人」
デイリースポーツ 10日 19:12
【香港共同】中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方を改めなければ「中国は最後まで戦う」と訴えた。10日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。 同公署は、米国の関税措置は「保護主義と経済的ないじめの典型的な実例で、ルールに基づいた多国間貿易システムを損なう」と指摘。「米国は他国 ...
47NEWS : 共同通信関税で米は「21世紀の野蛮人」 中国の香港出先機関が寄稿
47NEWS : 共同通信 10日 19:10
【香港共同】中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方を改めなければ「中国は最後まで戦う」と訴えた。10日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。 同公署は、米国の関税措置は「保護主義と経済的ないじめの典型的な実例で、ルールに基づいた多国間貿易システムを損なう」と指摘。「米国は他国 ...
中日新聞関税で米は「21世紀の野蛮人」 中国の香港出先機関が寄稿
中日新聞 10日 19:10
【香港共同】中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方を改めなければ「中国は最後まで戦う」と訴えた。10日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。 同公署は、米国の関税措置は「保護主義と経済的ないじめの典型的な実例で、ルールに基づいた多国間貿易システムを損なう」と指摘。「米国は他国 ...
COURRiER Japon急転直下、なぜトランプ大統領は90日間の相互関税停止を決めたのか?
COURRiER Japon 10日 19:10
... たばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表した。急転直下、なぜ停止を決めたのか。各紙が報じた理由をまとめた。 相互関税の停止 トランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を4月9日午後1時すぎ(日本時間)に発動し、日本には24%の関税が課された。しかし、翌日未明、協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表した。 相互関税の実施は市 ...
東京スポーツ新聞立憲・野田代表 来週中にも渡米の赤沢経産相に「きちっとした議論をしてほしい」
東京スポーツ新聞 10日 19:09
... の関税一覧表は1万3000項目ぐらいあるんですよね。200数十万円の関税がかけられていますけども、(米国側の)1つの方針の変更でこれ、大変なことだと思いますが、むしろこれに振り回される世界の方が大変だと思います」と述べた。 政府はこの日、来週中にも赤沢亮平経産相が訪米し、米国側との関税措置見直し交渉をスタートさせる方針を固めた。 赤沢氏はスコット・ベッセン財務長官と会談の中で、相互関税10%の一律 ...
時事通信赤沢担当相、来週にも訪米 トランプ関税「見直し要求」
時事通信 10日 19:08
記者会見する林芳正官房長官=10日、首相官邸 政府は10日、トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉責任者の赤沢亮正経済再生担当相を来週にも訪米させる方針を固めた。ベセント財務長官と会談し、見直し協議を本格化させる。石破茂首相と全閣僚で構成する総合対策本部は11日に第2回会合を開き、今後の方針を確認する。トランプ大統領の出方は不透明で、日米交渉の行方は見通せない。 対米交渉担当に赤沢経済再生相 首相、 ...
時事通信赤沢担当相、来週にも訪米 トランプ関税「見直し要求」
時事通信 10日 19:08
記者会見する林芳正官房長官=10日、首相官邸 政府は10日、トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉責任者の赤沢亮正経済再生担当相を来週にも訪米させる方針を固めた。ベセント財務長官と会談し、見直し協議を本格化させる。石破茂首相と全閣僚で構成する総合対策本部は11日に第2回会合を開き、今後の方針を確認する。トランプ大統領の出方は不透明で、日米交渉の行方は見通せない。 対米交渉担当に赤沢経済再生相 首相、 ...
COURRiER Japonいまロシア軍の前線で戦うのは中国人やアフリカ人 脅されて入隊する者も
COURRiER Japon 10日 19:07
... エ・ジャポン Explainer:国際ニュースをカンタン解説 前の記事 350 349 104%の関税を米国に課されても中国が強気な姿勢を崩さない理由 Explainer:国際ニュースをカンタン解説 新着順 350 いまロシア軍の前線で戦うのは中国人やアフリカ人 脅されて入隊する者も 349 104%の関税を米国に課されても中国が強気な姿勢を崩さない理由 348 マスクと大統領側近の決裂が鮮明に ...
FCT : 福島中央テレビ「不安がないわけではない…」トランプ関税“一時停止"に 県内の輸出企業も困惑・福島
FCT : 福島中央テレビ 10日 19:06
... ンプ大統領 「我々は日本に24%の関税をかける」 この「予告」が「現実」のものとなってから半日あまり。 ■アメリカ・トランプ大統領 「人々が少し不安になって、怖がっていた。報復しなかった人々のために関税を90日間停止した」 まさに急転直下。 いわゆる「トランプ関税」を90日間停止すると発表したのです。 一連の相互関税のなかで報復措置をとっていない国が対象で、日本の関税措置も24%から10%に戻るこ ...
TBSテレビ自民党関係者「お金がいくらあっても足りないよ」 与野党から“減税"の大合唱 トランプ関税に物価高…参院選見据えた動きが活発に
TBSテレビ 10日 19:04
関税の問題に物価高。先行きに不透明感が増す中、夏の参議院選挙を控えた与野党からは給付や減税を求める声が強まっています。 きょう、公明党が開いた幹部の会合。冒頭、斉藤代表が訴えたのが“減税"でした。 公明党 斉藤鉄夫 代表 「最も効果的な対策は減税によって、家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」 政府に対し減税を柱とする経済対策を早急に取りまとめるよう迫ったのです。さらに、減税が実現するま ...
毎日新聞トランプ関税受け、三重県が対策本部設置 「影響はこれから」
毎日新聞 10日 19:03
定例記者会見で米国による関税措置の影響について説明する一見勝之知事=県庁で2025年4月10日午前10時38分、渋谷雅也撮影 トランプ米政権が発動した大規模な関税措置を受けて三重県は10日、米国関税対策本部を設置し、初会合を開いた。一見勝之知事は「今のところ県内では大きな影響は出ていないが、これから影響が出てくる。瞬発力を持って対応できるように対策を進めてもらいたい」と各部署に指示した。 会議では ...
時事通信日英首脳が連携確認
時事通信 10日 19:03
首相官邸に入る石破茂首相(中央)=10日、東京・永田町 石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と電話で約30分間協議した。トランプ米政権による関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響に関して意見交換。日英2国間の連携を確認した。 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日19時10分
時事通信日英首脳が連携確認
時事通信 10日 19:03
首相官邸に入る石破茂首相(中央)=10日、東京・永田町 石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と電話で約30分間協議した。トランプ米政権による関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響に関して意見交換。日英2国間の連携を確認した。 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日19時10分
TBSテレビ“トランプ関税"担当の赤沢大臣が来週にも訪米へ「強い懸念を伝え、強く見直しを申し入れる」
TBSテレビ 10日 19:03
政府で“トランプ関税"対策を担当する赤沢大臣らが来週にも訪米する方向で調整しています。 赤沢経済再生担当大臣 「まだ10%の相互関税、アルミ、鉄鋼、自動車、これに課された関税はそのままであると承知しているので、引き続き、我々としては強い懸念を伝え、強く見直しを申し入れる」 赤沢大臣はトランプ大統領が追加関税の一部を一時停止したことは「前向きに評価できる」と話したうえで、アメリカ側の交渉相手のベッセ ...