「天使」の匿名寄付が増加 5年で最多に

韓国 : 東亜日報 2025年12月30日 09:58

... と、静かな形で分かち合いを実践しようとする意識の変化があるとみられる。大韓赤十字社のカン・テフン・デジタル募金チーム長は、「昨年12・29の務安(ムアン)空港での済州(チェジュ)航空旅客機事故に続き、政府樹立以来最悪とされた3月の慶北山火事、7月の『怪物的豪雨』による各地の土砂災害など、大きな災害が相次ぐ中で、相互扶助の精神がよみがえったようだ」と話した。光云(クァンウン)大学行政学科のチョン・ジ ...

ドル覇権はいつまで持ちこたえるか、揺らぐ基軸通貨の前提

ブルームバーグ 2025年12月30日 09:58

... 、現実的な代替通貨が見当たらない点だ。ユーロは、欧州連合(EU)の低成長や政治の機能不全に加え、銀行・資本市場同盟を十分に構築できていないことが足かせとなっている。中国の人民元も、改革は進んだものの、政府による統制や制度面の未成熟さが制約となる。 それでも、米国の経済運営に対する不満が強まる中で、通貨覇権を巡る競争が再び活発化する可能性はある。 トランプ政権もこの危険を理解しており、手を打ち始めて ...

浮島丸事件の乗船者名簿 韓国政府が初めて公表

韓国 : KBS WORLD Radio 2025年12月30日 09:57

... 合わせて3542人で、このうち死亡者は528人でした。これは、日本政府が1950年に発表した乗船者数の3735人より193人少なく、1945年に発表された死亡者数の524人より4人多い数です。 政府は、去年日本側から提供された名簿を1年以上にわたって分析し、重複記載や同姓同名による誤りを除いたうえで、今回の名簿を作成しました。 日本政府はこれまで乗船者名簿は存在しないと主張してきましたが、去年5月 ...

統一教韓鶴子特別報告には…「北プレゼント、盧秘書室長通知」(2)

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 09:56

... には「2004年7月4日、真のご両親の指示で、韓国政府とつながる民団組織と朝鮮総連を和合・統一させる組織を創設した」と報告した。 また、統一教の世界平和国会議員連合(IAPP)を前面に出しマーダブ・クマール・ネパール元ネパール首相らが2017年8月に北朝鮮を訪問したことがわかった。「韓国大使がネパール外相と会い北朝鮮訪問を取り消すよう要請した。米日政府が知ることになるなど敏感な事案」などの懸念にも ...

パナマ運河の中国記念碑撤去、中国政府が強く非難

AFPBB News 2025年12月30日 09:56

【12月30日 AFP】中国は29日、パナマ当局が先週末にパナマ運河への中国の貢献をたたえる記念碑を撤去したことを強く非難した。 記念碑は、運河の太平洋側入り口に近いアライハン市の市長室の指示により、27日に撤去された。 中国はパナマに多額の投資を行っており、ドナルド・トランプ大統領率いる米国は、大西洋と太平洋を結ぶ重要な水路であるパナマ運河の管理権を奪還すると警告している。 中国外務省はX(旧ツ ...

バルカン最貧国コソボで総選挙 与党が勝利するも過半数に届かず、政局は不透明

韓国 : 東亜日報 2025年12月30日 09:55

... 早く共に前進すべきだ」と述べ、野党に協力を呼びかけた。ただ、野党はクルティ首相が少数民族弾圧で外交的孤立を招いたと批判しており、連立交渉は難航が予想される。米政治メディアのポリティコは、コソボが今回も政府を樹立できなければ、EUによる西バルカン地域向け60億ユーロ(約10兆2000億ウォン)の資金支援を受けられなくなるとの見通しを示した。コソボの昨年の1人当たりの国内総生産(GDP)は7023ドル ...

2025年の金融市場の出来事、1月~6月編

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 09:55

... 下げに。10年国債の利回りは一時1.340%に低下と前日比で0.130%低下した。 3日のダウ平均は1679ドル安、ナスダックは1050ポイント安。米10年債利回りは一時4.00%まで低下した。 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。 4日の米長期金利は一時、3.86%に低下した。しかし、ここが目先のボトム(底)となった。 7日の日本の長期金利は1.105%に低 ...

統一教韓鶴子特別報告には…「北プレゼント、盧秘書室長通知」(1)

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 09:55

... 「北朝鮮に2019ワールドサミット招待状」「パク・サングォン(平和自動車)社長連絡」など直接的な接触のほかにも統一教が海外を通じて北朝鮮と接触した状況が特別報告に盛り込まれた。北朝鮮との接触には韓国政府の許可が必要なだけに、これを活用したと推定される。 統一教が日本を通じて韓総裁訪朝を推進していたことも特別報告に含まれた。日本の統一教幹部は2018年10月11日、「朝鮮総連所属の金剛山(クムガン ...

イスラエル、レーザーでミサイル迎撃「アイアン・ビーム」実戦配備

韓国 : 東亜日報 2025年12月30日 09:54

... ラエルは既存の多層ミサイル防空システム△アイアン・ドーム△ダビデスリング△アローにアイアン・ビームを加え、防空能力を補完する方針だ。イラン、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派反政府勢力など、地域内の親イラン武装組織によるロケット集中攻撃や、弾道ミサイルとドローンを同時に用いるイランの攻撃に対処する。 イスラエルのカッツ国防相は「世界で初めて高出力レーザー迎撃システムが完全な ...

北朝鮮、再び巡航ミサイル挑発 金正恩氏「核武力を無限に発展」

韓国 : 東亜日報 2025年12月30日 09:52

... され、目標建物を攻撃する様子を写真で公開した。 正恩氏は今回の訓練について、「わが国の戦略的反撃能力の絶対的信頼性と戦闘力に対する実践的な検証であり、明確な誇示だ」と評価した。さらに、「わが党と共和国政府は今後も、国家の核戦闘武力を無限大に、かつ持続的に強化・発展させるため総力を挙げていく」と述べた。発射されたミサイルに核弾頭を搭載できることを示唆し、「第2撃(核報復)」能力を誇示したとの見方が出 ...

検察が告発取り下げ、「西海公務員射殺」1審無罪受け 与党は「捏造起訴」と特検要求

韓国 : 東亜日報 2025年12月30日 09:52

... 、脱北漁民強制北送事件と西海公務員射殺事件をめぐる内部監察に着手した。19年11月に脱北漁民2人を再び北朝鮮へ送還した事件、20年9月に海洋水産部公務員の故イ・デジュン氏が北朝鮮軍に射殺された事件で、政府の対応が適切だったかどうかが監察対象だった。当時の監察および告発について国情院は、検事出身の監察審議官の主導で行われ、「国情院が直接告発せよ」との尹錫悅(ユン・ソクヨル)前大統領の指示があったと説 ...

再び開かれた青瓦台 李大統領、「統合のネクタイ」で初出勤

韓国 : 東亜日報 2025年12月30日 09:52

... には韓国の国家元首を象徴する鳳凰旗が掲揚された。大統領室の公式名称も「青瓦台」に復帰し、エンブレムも変更された。李氏は、与民1館で青瓦台3室長(秘書室長、政策室長、国家安保室長)とともに勤務する。姜氏は、「本館ではなく、『民とともにする』という意味の与民館を執務室に選んだことは、国民と国政運営の過程を共にするという国民主権政府の国政哲学を示す」と説明した。 申圭鎭 newjin@donga.com

AIスロップの時代、検証に投資せよ

韓国 : 東亜日報 2025年12月30日 09:49

... 景を突き合わせて確かめる、いわゆる「水平的読み」もファクト判別法とされている。 では、偽物をふるい落とす「デジタル・リテラシー」の責任を個人だけに負わせるのか。コンテンツ制作者はAI使用の有無を透明に開示し、プラットフォームはAIコンテンツを検査し、スロップを取り除くフィルタリング技術に投資すべきだ。政府は制度的インフラ整備に資源を投じなければならない。生産の効率だけでなく、検証に投資する時代だ。

メキシコ南部で列車事故、13人死亡

世界日報 2025年12月30日 09:47

... ターや多数の救急車で、乗客の搬送が行われた。 事故を受け、シェインバウム大統領は関係閣僚を現地に派遣、被害者や遺族への支援を指示した。捜査当局は列車の運転速度や当時の線路状況を含め、事故原因の調査を開始した。トレン・インテロセアニコは2023年、メキシコ政府主導の大型インフラ事業として開業、太平洋と大西洋を結ぶ物流・旅客路線として期待されてきた。今回の事故を受け、安全対策を巡る議論が広がりそうだ。

ウクライナ、プーチン氏公邸へのドローン攻撃を否定

BBC 2025年12月30日 09:46

... けたというロシア側の主張を否定し、ロシア政府が和平交渉を妨害しようとしていると非難した。ドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し、プーチン氏との電話で攻撃があったと知らされたと話した。 ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ウクライナが夜間に91機の長距離無人航空機(UAV)を使って、ロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を攻撃したと主張した。 ロシア政府はこれをもって、和平交渉における立 ...

主張 沖縄・名護市長選/新基地ノーで暮らし最優先へ

しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45

... 戦は、辺野古新基地阻止を掲げる「オール沖縄」のおながクミコ氏(共産、社民、立民、沖縄社会大衆党、沖縄うない、など推薦)と、政府言いなりで新基地建設を容認する現職・渡具知武豊氏(自民など推薦)との事実上の一騎打ちとなる見通しです。 クミコ氏の勝利で無謀な新基地建設を強行する日米両政府に断固反対の意思を突き付け、市民に冷たい市政を暮らし最優先に転換しましょう。 ■市民の命脅かすな 埋め立て予定海域に軟 ...

米軍の児童館無断侵入 地位協定に根拠なし/山添議員照会 防衛省認める

しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45

... の山添氏への回答では「日米地位協定及び関連取り決めにおいて、米軍が施設管理者に連絡なく立ち入ることができるという明示の規定はない」と認めました。 基地外での米軍の行動を巡っては、沖縄県内の繁華街での憲兵隊によるパトロールにも地位協定など日米間の取り決めなどの根拠がないことが山添氏への外務省の回答で明らかになっています。法的根拠のない米軍の行動を放置している日本政府の対応は主権を損なう重大問題です。

辺野古新基地工事 政府、名護市長選前に再開も停滞/市民のたたかい続く

しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45

沖縄県名護市長選(来月18日告示、25日投票)まで1カ月を切りました。辺野古新基地建設に明確に反対する、おながクミコ予定候補と、新基地と引き換えの交付金にすがる現職との事実上の一騎打ちです。政府は市長選を前に、新たな区画への土砂投入を行い、中断していた地盤「改良」工事を再開。市民の「あきらめ」を誘おうとしていますが、工事は思惑通りに進んでいません。市民らは「無謀な工事いますぐやめろ」と不屈のたたか ...

ベトナム首相、金融政策の機動的運営でマクロ経済の安定を指示

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月30日 09:45

(VOVWORLD) - 29日夜、ハノイの政府庁舎で、マクロ経済の管理・運営に関する政府指導委員会の初会合が開かれ、委員長を務めるファム・ミン・チン首相が議長を務めました。 会合の様子(写真:VOV) 会合でチン首相は、関係省庁に対し、任務の遂行にあたって主体性と創意工夫を発揮するよう求めました。あわせて、法律や国会決議の実施を具体化する指針文書を早急に整備し、制度面のボトルネックを解消して資源 ...

水俣病救済「ラストチャンスだ」 新たな法案可決に向け、新潟・熊本両県で被害者団体の活動活発化

新潟日報 2025年12月30日 09:30

... 潟水俣病被害者団体の関係者=11月、新発田市 水俣病被害者の新たな救済法案の可決に向け機運が高まりつつある。新潟水俣病の被害者団体と支援組織の働きかけで29日までに、県議会と県内全30市町村の議会から政府に対し新たな救済制度を求める意見書が提出された。この動きは来年、水俣病公式確認70年となる熊本県にも拡大。節目に向けて両県の団体は活動を活発化させている。 (報道部・山田功) 【関連記事】 ・新潟 ...

高市早苗総理が直面する「2026最大の関門」トランプ大統領ははたして受け入れるのか

アサ芸プラス 2025年12月30日 09:30

... 、 「来年のわりと早い時期かなと想像している。(トランプ大統領と)できるだけ早期にお目にかかりたいということで調整している」 ただ、国会日程との関係もあると述べており、選択肢が限られているのは事実だ。政府は通常国会を1月23日に召集する方針で、来年度予算案の審議中の訪米は難しい。 高市政権は衆院では過半数に達したものの、参院では少数与党であり、予算の早期成立を最優先するためにも、訪米は後回しになら ...

ゼレンスキー氏「ロシアのうそだ」 プーチン氏公邸への攻撃否定

毎日新聞 2025年12月30日 09:18

... ンプ米大統領と会談したばかり。ロイター通信によると、ゼレンスキー氏はロシア側の主張に対し、記者団に「ウクライナと米国の協議の進展を妨げようとしている」と非難した。また、ロシアがウクライナの首都キーウや政府庁舎を攻撃するための準備をしているとも主張し、「ロシアは口実を探している」と述べた。 ウクライナのシビハ外相は「ウクライナ軍は軍事目標しか攻撃しない」とソーシャルメディアへの投稿で強調した。 ロイ ...

小泉氏、戦争「無謀」非核化促す 02年日朝会談、英公文書で判明

47NEWS : 共同通信 2025年12月30日 09:11

... に「米英との無謀な戦争に敗れた」とした上で北朝鮮も「米英には勝てない」と警告し、国際社会との協調を促していたことが30日、分かった。日本の敗戦を例に挙げながら、非核化に向けて説得を試みたとみられる。英政府が同日公開した公文書に、小泉氏が日朝会談に関して英側に説明した内容が含まれていた。 北朝鮮問題に詳しい慶応大の礒崎敦仁教授は「注目されていた拉致問題だけでなく、核問題でも日本が主導的な役割を果たそ ...

ギリシャ・キプロス・イスラエルが東地中海での軍事演習強化へ、トルコは警戒

ロイター 2025年12月30日 09:06

... キス首相、キプロスのクリストドゥリデス大統領、イスラエルのネタニヤフ首相がエルサレムで会談し、海上安全保障協力の強化とエネルギー連携プロジェクトの推進に関する協定に署名している。 事情に詳しいギリシャ政府高官の1人は、軍事協定には海軍および空軍の合同演習や、イスラエルからギリシャとキプロスへのノウハウ移転が含まれ、「非対称性」と「対称性」双方の脅威に対応することが目的だと説明した。 同高官は「ギリ ...

小泉元首相、北朝鮮は「米英には勝てない」 2002年の日朝首脳会談時、日本の敗戦を例に非核化説得か 英公文書で明らかに

新潟日報 2025年12月30日 09:01

... に「米英との無謀な戦争に敗れた」とした上で北朝鮮も「米英には勝てない」と警告し、国際社会との協調を促していたことが30日、分かった。日本の敗戦を例に挙げながら、非核化に向けて説得を試みたとみられる。英政府が同日公開した公文書に、小泉氏が日朝会談に関して英側に説明した内容が含まれていた。 <日朝首脳会談> 国交のない日本と北朝鮮は2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が平壌を訪れ金正日総書記と初 ...

小泉氏、戦争「無謀」非核化促す

デイリースポーツ 2025年12月30日 09:01

... に「米英との無謀な戦争に敗れた」とした上で北朝鮮も「米英には勝てない」と警告し、国際社会との協調を促していたことが30日、分かった。日本の敗戦を例に挙げながら、非核化に向けて説得を試みたとみられる。英政府が同日公開した公文書に、小泉氏が日朝会談に関して英側に説明した内容が含まれていた。 北朝鮮問題に詳しい慶応大の礒崎敦仁教授は「注目されていた拉致問題だけでなく、核問題でも日本が主導的な役割を果たそ ...

国連の障害者権利委員なのに…十分な手話通訳つかず自腹

毎日新聞 2025年12月30日 09:00

... イス・ジュネーブの国連欧州本部で年2回(3、8月)開催される。委員はそれぞれ3週間ほどかけて日本を含む190カ国以上の条約批准国の障害者施策などの取り組み状況を審査する。 1日約6時間の公式会議で各国政府から報告を受けるほか、非公式の会議でも障害者団体や人権団体から現状や意見を聞く。 だが、国連は公式会議にしか手話通訳を用意せず、他の活動や滞在中の生活に伴う手話通訳は自前で手配する必要がある。この ...

「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長

産経新聞 2025年12月30日 09:00

... ラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司(北京)を特別裁判所に起訴した。 当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル(約3500億円)が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄(かいざん)し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し ...

2位は大阪万博、3位は高市首相 「2025年、印象に残ったワード」1位は

Fashionsnap.com 2025年12月30日 08:59

... れているせいか、そんな情報はネットのみ。高市さんのファッションが素敵で、映える!外交的にも素晴らしいと思う ・しばらく、長期政権のような気がする 4位:インバウンド 4位は「インバウンド」でした。日本政府観光局によると、1~9月の累計では3165万500人で、過去最速で3000万人を突破。10月も過去最高を更新し、年間4000万人に迫る勢いです。 「観光業が潤うのは良いこと」という喜びのコメントと ...

トランプ大統領「ベネズエラ麻薬積載埠頭を打撃…そこはもう存在しない」

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 08:56

... 麻薬積載用埠頭など地上施設だったことを再確認したものとみられる。 ニューヨークタイムズ(NYT)はトランプ大統領の発言を根拠に「米国がベネズエラを相手に地上攻撃を実際に開始した可能性がある」と報じた。政府関係者らはこの施設が麻薬密売と関連があるところと説明しただけで、正確な位置や攻撃方式、作戦に投入された兵力については公開しなかった。ホワイトハウスと国防総省、CIAも公式論評を出していない。トラン ...

トランプ氏、中国の台湾包囲訓練に対して「全く心配していない…20年間やってきた訓練」

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 08:52

... は『彼(トランプ)が正しかったのかもしれない』と気づいた」とし、「だから私たちも慣例を破ることにした。80年近くイスラエル人ではない人にこの賞を授与したことはなかったが、トランプ大統領にこの賞を授与する予定」と明らかにした。イスラエル賞の主務部処である教育省のヨアブ・キッシュ長官が、この日マールアラーゴで行われた米・イスラエル政府代表団の昼食会で、トランプ大統領の受賞決定の知らせを発表したという。

米トランプ大統領 中国の台湾周辺での軍事演習「何も心配していない」

テレビ朝日 2025年12月30日 08:51

... で、演習自体は「何も心配していない」と述べました。 また、台湾周辺で過去にもっと大規模な演習があったと指摘し、今回の演習を問題視しない考えを示しています。 トランプ政権は今月、台湾に対し過去最大規模となるおよそ1兆7000億円相当の武器の売却を承認しましたが、これに中国政府が強く反発しています。 トランプ大統領としては来年4月に予定する訪中を控えて、今回の演習に対する直接的な批判を避けた格好です。

40以上の戦争を取材してきた、しかし2025年のような年は見たことがない――シンプソンBBC世界情勢編集長

BBC 2025年12月30日 08:49

... 略体制に、アメリカ大統領が背を向けるかもしれない事態になっているのだ。 そして、このことをプーチンはありがたく認識している。 アメリカ政府は今や、自分たちがヨーロッパを守りたいのかどうか定かでない。それどころか、欧州が向かっている(とアメリカが思う)方向性を、アメリカ政府は快く思っていないのだ。トランプ政権の新しい国家安全保障戦略は、欧州が「文明の消滅という厳然たる展望」に直面していると主張した。 ...

【ヒット記事3選】デジタル人材採用も失敗……自治体DXに潜む「構造的ミスマッチ」とは?

ITmedia 2025年12月30日 08:30

... 治体DXに潜む「構造的ミスマッチ」とは 記事本文はこちら 高度専門人材を登用したのに、なぜかうまくいかない――。自治体のデジタル化を加速させる切り札として期待される「高度専門人材」や「CIO補佐官」。政府主導で採用・配置が進む一方で、現場ではその力を十分に生かせないまま終わってしまうケースが後を絶ちません。 背景にあるのは「外部人材が自治体の組織文化に馴染めなかった」や「人材を迎え入れる自治体側の ...

アメリカ 2026年は国連に20億ドル拠出 近年に比べ大幅減少

NHK 2025年12月30日 08:20

アメリカ政府と国連は、人道支援の資金としてアメリカが2026年に20億ドルを拠出することで合意したと発表しました。トランプ政権が対外援助の見直しを進める中、金額は近年に比べて大幅に少なくなっているほか、当面の拠出先は指定された国での事業などに限られています。 アメリカ国務省の高官と国連の担当者は29日、スイスのジュネーブで会見し、国連の人道支援の資金としてアメリカが2026年に20億ドル、日本円に ...

【1分間に3回呼吸】寝息を調査…冬眠する巨大クマの姿 なぜ住宅街に?研究進まぬクマの生態に迫る 北海道

STV : 札幌テレビ 2025年12月30日 08:19

... る緊急銃猟が実施されました。 2025年に札幌市内で駆除されたクマは19頭。 過去10年で突出して多い数字となりました。 (木原稔官房長官)「本日新たな“クマ被害対策パッケージ"をとりまとめました」 政府は深刻化するクマ被害に対応するため、「ガバメントハンターの確保」や「警察官によるライフル銃の使用」など、駆除の強化を打ち出しました。 しかし、専門家は根本的な対策が必要だと指摘します。 (北海道大 ...

戦後80年を迎えた2025年 旧日本軍が残した戦後処理は今も続く

内外タイムス 2025年12月30日 08:01

... 負った。中国政府は住民の不安が広がると批判の矛先が自分たちにも向くのではないかと恐れ、これらの事実を明らかにしていない。 日本テレビ系番組「バンキシャ!」は現地取材をしている。取材に応じた黒龍江省の中国人は「2003年、工事現場でショベルカーが5つのドラム缶を掘り出した。中身に触ってしまい大けがをした」と語った。 外務省によれば、この化学兵器事故で43人がけが、1人死亡とのことだ。日本政府はこの処 ...

【EU】【10大・2位】欧州自動車産業、苦境続く=人員削減の波[車両]

NNA EUROPE 2025年12月30日 08:00

欧州自動車産業の苦境は、2025年も続いた。電気自動車(EV)の需要低迷や中国メーカーとの競争に加え、4月には米国政府が自動車関税を導入。後半にはオランダの半導体企業ネクスペリア(Nexperia)を巡る貿易紛争にも揺れた。 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は工場…

【EU】【10大・4位】欧州で軍拡の波=見えぬ先行き[政治]

NNA EUROPE 2025年12月30日 08:00

ロシアによるウクライナ全面侵攻から3年を迎えた今年、欧州では防衛費の拡大や兵役制度の復活が大きなトピックとなった。各国政府は従来の方針転換を迫られ、大きな財政的負担を伴う安全保障能力の強化が急速に進む。ロシアの脅威で地政学的リスクが高まる中、先の見えない軍拡…

【ウズベキスタン】ウズベキスタン、二重上場と外貨社債を解禁[金融]

NNA EUROPE 2025年12月30日 08:00

ウズベキスタン政府は、資本市場の育成と投資の誘致に向けた新たなルールを導入する方針だ。同国企業による国内外での二重上場や、外貨建て社債の国内発行を認める。ブルームバーグが伝えた。 これにより、2030年までに株式市場に少なくとも10億ドルの投資を呼び込み、社債発行額…

【英国】テラペトロリアム、エジプトで石油ガス探査[資源]

NNA EUROPE 2025年12月30日 08:00

英国の石油・ガス会社テラ・ペトロリアムは、エジプト石油公社(EGPC)と石油・ガス探査契約を締結した。契約額は650万ドルで、テラ・ペトロリアムにとってエジプトで初の事業展開となる。エジプト政府が発表した。 テラ・ペトロリアムは、西部砂漠の北西エルモグラ(El Mogh…

【トルコ】トルコ、最低賃金を27%引き上げ=来年1月[経済]

NNA EUROPE 2025年12月30日 08:00

トルコ政府は、最低賃金を2026年1月1日から27%引き上げ、月額2万8,075トルコ・リラ(約660ドル)にすると決めた。ウシュクハン労働・社会保障相の発表を元に、ロイター通信などが報じた。 エコノミストによると、最低賃金の引き上げは約900万人の労働者に影響を与え、今後数カ…

【ドイツ】独、シリア人移民を強制送還=約15年ぶり[政治]

NNA EUROPE 2025年12月30日 08:00

ドイツ内務省は23日、国内で服役していたシリア国籍の男を本国へ送還したと発表した。2011年にシリア内戦が始まって以降、同国への強制送還は初めて。ドイツ政府は、犯罪者らの送還を可能にする枠組みでシリアやアフガニスタンと合意しており、今後も対応を進めるとしている。 D…

【フランス】仏議会、暫定予算法案を可決[政治]

NNA EUROPE 2025年12月30日 08:00

フランス議会は23日、2026年度予算案の年内成立が事実上不可能になったことを受け、暫定予算法案を可決した。予算案が可決されるまでの間、政府機能は維持されることになった。ロイター通信が伝えた。 上下院の合同委員会が19日に歳出削減と増税を巡る対立で予算案の妥協案を取り…

【オランダ】シンガポール社、オランダの物流施設を取得[運輸]

NNA EUROPE 2025年12月30日 08:00

シンガポール政府系の不動産開発大手メープルツリー・インベストメンツは、オランダにある3万4,852平方メートルの物流施設を取得したと発表した。ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の港を通じた国際貿易を支える欧州の主要都市で存在感を示す考えだ。さらに物流を…

「悪魔の文字?」岸田元首相がゼレンスキー氏に渡した“意味不明な贈り物"が生んだ衝撃の副産物

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月30日 08:00

... 限の言葉でロシアを非難しました。加えてプーチン大統領やその娘、ロシア政府関係者などの日本における資産を凍結するという制裁をかけています。 しかし、日本政府としては、制裁は見せかけの姿勢で、実際はそこまで制裁をかける気はなかったのだと思います。 どうしてかというと、そもそもプーチン氏が日本で所有している資産なんてないに等しいから。日本政府としては、プーチン氏に対して日本国内の資産を差し押さえても実害 ...

「日本製」の嘘とBYD排除の謎⋯大阪万博EVバス150台が1社独占受注の闇、補助金不正の疑惑を追う【人気記事再掲】

中国 : 36Kr Japan 2025年12月30日 08:00

... 確かに2022年〜2023年頃のEVMJ佐藤社長のインタビュー記事には「2023年中には工場が完成し、国内での最終組み立てを始める」といった内容であふれている。この時期は、記事を書いたメディアも日本政府も万博協会も大阪メトロも、「国内製造のEVバス」であることを信じて疑わなかったはずだ。 しかし「国産EVバス」は2025年9月現在も実現には程遠い状況である。北九州市若松区の同社工場(ゼロエミッシ ...

ベネズエラ、米の封鎖で油井停止開始-マドゥロ大統領に厳しい現実

ブルームバーグ 2025年12月30日 07:56

... ものだ。関係者の1人によると、油井の操業停止は、運用面の課題や再稼働でかかる高いコストを踏まえ、最後の手段とみなされている。 関連記事:米国の封鎖でタンカー進路変更、ベネズエラ行き断念-現政権に圧力 政府とPDVSAの担当者にコメントを求めたが、すぐに反応はなかった。 ベネズエラ産原油は主に中国が購入している。米国は2019年にベネズエラに制裁を科した。今月にはトランプ米大統領が麻薬カルテル対策と ...

プーチン氏「ウクライナが公邸に攻撃」 米露電話協議で報復姿勢示す

毎日新聞 2025年12月30日 07:41

... の電話協議の後、記者団に「私は(公邸攻撃との情報に)非常に憤慨している」と述べたと報じた。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの偽情報だ」と攻撃を否定し、「おそらく(露側が)首都(キーウ)の政府庁舎への攻撃の口実にするのに違いない」と訴えたとしている。 Advertisement ロシアのプーチン大統領=モスクワで2025年12月19日、ロイター ラブロフ露外相は29日、ウクライナ側が2 ...

LME銅価格が一時最高値更新、1万3000ドルの大台に迫る

ロイター 2025年12月30日 07:40

... 23日に記録した最高値を上回った。 スクデン・ファイナンシャルのロベルト・モンテフスコ氏は「ボクシング・デーにCOMEXが(相場を)主導した」と指摘した。 米国の関税導入は精錬銅に影響しなかったが、米政府は来年この措置を再検討する計画であるため、価格上昇を見込んで米国へ新たな銅が流入している。 こうした米国内への流入は他の市場での銅需給を引き締める一方、複数の鉱山が操業を停止していることもあり、多 ...

「外国人は博物館・美術館入場料3倍」…日本が二重価格制を検討

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 07:36

... ] 日本政府が国立の博物館と美術館などを対象に外国人に日本人より高い入場料を払わせる二重価格制を導入する方針を固めたと読売新聞が29日に報道した。 この方針が施行される場合、日本国内で外国人を対象にした二重価格制が全般的に拡散する可能性が提起される。 報道によると日本文化庁は国立博物館・美術館法人の収益構造を改善するための案としてこのような方向を定めた。相当数の国立文化施設が収入の半分以上を政府交 ...

ロシア「ウクライナがプーチン大統領公邸にドローン攻撃」…トランプ氏「非常に怒り」

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 07:34

... ジャーアプリを通じて、「ロシアは、ウクライナと米国が平和協議で達成した進展を損なおうとしている」と述べ、「モスクワ(ロシア)がキーウのウクライナ政府庁舎攻撃の口実を準備している」と主張した。 プーチン大統領の公邸攻撃を口実に、ロシアがキーウにあるウクライナ政府庁舎を攻撃しようとしているという主張だ。 また、ウクライナのアンドリー・シビハ外相もX(旧ツイッター)に、「ロシアの主張は、ウクライナへの追 ...

ストラテジー、2025年最後のビットコイン購入 積極的な買い集めの年を締めくくる

コインテレグラフ 2025年12月30日 07:29

... 年、ビットコインを保有する上場企業が拡大 上場企業が保有するビットコインは、192社合計で108万BTCを超えた。企業の所在地は米国が最多で、次いでカナダ、英国、日本が続く。 保有主体の数では、企業が政府、非公開企業、DeFiプロトコルを上回り、最大のカテゴリーとなっている。 ビットコイントレジャリー企業とは、ビットコインを主要なバランスシート資産として位置付け、株式や債券による資金調達を通じてB ...

社説(12月30日)訪日客4000万人 課題克服し成長目指せ

静岡新聞 2025年12月30日 07:29

... だ。政府観光局の推計では1~11月に計3906万人を数え、通年で過去最多だった2024年の3687万人を上回った。日本観光の魅力が広く認知されたことや円安が主な要因だろう。今や観光は外貨獲得と地域経済を支える基幹産業の一つに成長した。 ただ一方で、オーバーツーリズム(観光公害)の被害が顕在化し、対策が日本の観光政策の重要な課題になっている。加えて11月、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国政 ...

よりによって李大統領の訪中直前に台湾包囲…「中国、韓国にもレッドラインを引いた」(2)

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 07:27

... 国が「一つの中国原則」を堅持すると公開発表してきた。しかし実際には韓国政府は「原則」という表現は使わず、「一つの中国尊重の立場」だけを明らかにしてきた。外交的には失礼にあたるにもかかわらず、中国が韓国の首脳などの発言を自国に有利な形に歪曲(わいきょく)するのは、それだけ台湾問題に敏感だという証左でもある。 台湾海峡に関連して、韓国政府は2021年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とジョー・バイデ ...

<社説>年のおわりに考える 悲劇の幕が下りる前に

東京新聞 2025年12月30日 07:18

... 防長官が追従を述べず、その後もトランプ氏に意見具申して最終的には辞任に追い込まれました。リアの三女のようです。ほかにも、トランプ氏の不興を買って更迭された閣僚や政府幹部は数えきれません。 現代のリア王は、外交でも個人的な関係を重視します。米政府はロシアが米大統領選に介入したと認定しましたが、トランプ氏は自身を持ち上げるプーチン・ロシア大統領への好意を隠さず、米ロ関係も融和的な状況になりました。 リ ...

北米貿易協定、初の見直し 延長か「離脱」か―日系企業に影響も

時事通信 2025年12月30日 07:18

... を結ぶかだ」。トランプ氏は12月、USMCAからの離脱に言及した。協定が不可欠なメキシコ・カナダに対し、交渉で優位に立つための揺さぶりとみられる。 米政権は25年、両国への圧力を強めてきた。カナダの州政府によるレーガン元米大統領の関税批判の発言を引用した広告にトランプ氏は激怒。貿易交渉の打ち切りを宣言した。メキシコにも追加関税を突き付けている。 トランプ氏が離脱に言及した直後に3カ国は首脳会談を実 ...

半導体スーパーサイクルが好材料…4220まで上がったKOSPI、ウォン相場は1420ウォン台進入

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 07:17

... ウォン高ドル安となる1ドル=1429.80ウォンで取引を終えた。ウォン相場が1420ウォン台に進入したのは先月3日の1428.80ウォン以来となる。外為当局の強力な口先介入と安定対策で為替相場不安が落ち着き、短期投資心理が改善された影響だ。韓国投資証券のムン・ダウン研究員は「政府の強い為替相場安定の意志とともにこれまでウォンが過度に下がった点を考慮すればウォン相場は短期間上がるだろう」と予想する。

習政権、武器売却の米けん制か トランプ氏訪中控え―台湾包囲演習

時事通信 2025年12月30日 07:16

... クの専門家が、演習の背景についてこう主張する動画を配信。米国による武器売却が過去最大規模となるほか、武器の性質がこれまでのような「防御」目的ではなく、「攻撃」に重点を置いているとして強く非難した。 米政府は17日、台湾向けに高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対艦ミサイル「ハープーン」を含む総額約111億ドル(約1兆7000億円)の武器を売却すると決定。中国側は対抗措置を表明し、26日には米軍 ...

再審見直し、異例のスピード審議 法制審2月にも答申、批判も

時事通信 2025年12月30日 07:07

... ことが、再審制度の不備を浮き彫りにし、見直しを求める世論を後押しした。 25年に入り超党派の議員連盟が改正法案を作成。野党6党は6月、議連がまとめた法案を国会に提出した。議員立法が先行する中、法務省が政府案の取りまとめを急ぎ、主導権を確保したい思惑もあるとみられる。 部会は意見集約を進めるが、検察官の不服申し立て禁止など主要論点で議論は平行線をたどったまま。委員からは合意形成が不十分な中、強引に答 ...

2026年、気候危機は“行動"のステージへ! 知っておきたい5つの最新ニュース

エル・オンライン 2025年12月30日 07:01

... 動のような複雑な問題に対して、希望を生む具体的なアクションを提示する役割を担う。 5.ひとりひとりが主役にGetty Images 気候アクションの主役は政府から、市民・地域へと移行。COP30以降は交渉中心の時代が終わり、企業・自治体・若者など非政府アクターが自ら動く、実行フェーズへと本格的に突入する。世界各国をはじめ、日本でも地域発の大規模な連携プロジェクトが続々と立ち上がり、動きの速さは目を ...

ウクライナ軍がプーチン大統領私邸をドローン攻撃?ゼレンスキー大統領「でっちあげ」 停戦合意遠のく恐れ #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 07:00

... 被害がないと主張しましたが、露側によれば、プーチン大統領は直後にトランプ大統領と電話会談し、交渉に対しての露の立場を見直すと語ったと言います。ゼレンスキー大統領はこの情報はでっちあげであり、「キーウの政府庁舎を攻撃する理由を探している」と反論しています。しかし、停戦合意が再び遠のく恐れがあります。 ココがポイント ロシアのラブロフ外相は29日、ウクライナがプーチン大統領の公邸に攻撃を仕掛けたとして ...

英国がコンゴにビザ発給制限 「不法移民対策に非協力的」 人流制限のペナルティがもつ効果は #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 07:00

【資料】英国政府で移民問題を担当するマフムード内務大臣(2025.10.5)。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)英国内務省は12月27日、コンゴ民主共和国に対するビザ発給の制限を発表した。 これによりコンゴの旅券所持者は英国に入国する際、追加料金の支払いで迅速にビザを取得できるサービスの適用を除外され、政府関係者も優遇措置を受けられなくなる。 人流が制限されたのは、不法移民や犯罪者の送還といった ...

生成AIとの「秘密の会話」が漏洩

日経クロステック 2025年12月30日 07:00

... 者として想定されているのは、対象となるユーザーと同じネットワークに接続している人物や、そのネットワークの管理者、ISP(Internet Service Provider:インターネット接続事業者)、政府機関などである。 マネロンに関する会話を検出 Whisper Leakでは、攻撃者があらかじめ特定の話題を想定し、チャットボットとユーザーがその話題で話しているかどうかを検出する。具体的には、特定 ...

「源流は広島と長崎」 韓国人被爆者が切り開いた道

毎日新聞 2025年12月30日 07:00

... 000年7月14日、大阪地裁。在韓被爆者にも被爆者援護法の適用を求めた訴訟で意見陳述に立った郭さんはシャツをめくり、胸に残るケロイドをあらわにした。日本を出国した被爆者への健康管理手当の支給を打ち切る政府の姿勢に怒りを込めて訴えた。 「被爆者を水にたとえると、源流は広島と長崎です。源流から流れ出した被爆者は韓国に流れても、アメリカに流れても、ブラジルに流れたとしても、被爆者であることには違いありま ...

「慰霊の旅」、初の外国公式訪問、写真で振り返る2025年の皇室

朝日新聞 2025年12月30日 07:00

... 滝で「悪魔の喉笛」を視察 佳子さま帰国へ 秋篠宮家の次女佳子さまは6月4~17日の日程でブラジルを公式訪問しました。日本とブラジルの国交関係樹立130周年と「日本ブラジル友好交流年」にあたり、ブラジル政府から招待されました。期間中、サンパウロなど計8都市を訪問。開拓先没者慰霊碑への供花、大統領への表敬訪問し、日系人と交流しました。 2025年6月19日、原爆死没者慰霊碑に供花する天皇、皇后両陛下= ...

能登半島地震から2年 息の長い支援が必要だ

中国新聞 2025年12月30日 07:00

... 、普及させるべきだ。 政府は来年11月の防災庁創設を目指して、年明けの通常国会に関連法案を提出する。国内には、多数の死者が想定される大規模な地震がいくつも控えている。その備えについて、改めて議論を深める機会にしたい。 この記事のキーワード 能登半島地震 災害関連死 社説のバックナンバー AI基本計画 リスク防ぐ具体策、足りない 林総務相の労務費問題 報告書訂正では済まされぬ 政府予算案 財源なき膨 ...

迫力ハンパない…本物のレールや枕木が残る「廃線ランキング1位」の凄すぎる魅力

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月30日 07:00

写真はイメージです Photo:PIXTA 明治の変革期に、政府の大きな期待を背負って誕生した北海道小樽の手宮線。昭和60年に姿を消してから40年近くが経つが、いまなお当時のレールが残っている。多くの廃線が歴史に埋もれていくなかで、なぜ手宮線は、「廃線ランキング」第1位に選ばれたのか。実際に歩いてみると、その理由が自然と浮かび上がってきた。※本稿は、地図研究家の今尾恵介『ぶらり鉄道廃線跡を歩く』( ...

中国、2026年1月からデジタル人民元ウォレットへの利払いを銀行に認可へ

コインテレグラフ 2025年12月30日 07:00

... 、CBDCの創設を禁止する大統領令に署名した。 1月23日に署名されたこの大統領令は、CBDCの設立、発行、流通、使用を禁じる内容で、米国の仮想通貨産業の成長にとって「ゲームチェンジャー」だと、著者で政府間ブロックチェーン顧問のアンディ・リアン氏が以前、コインテレグラフに語っている。 7月には、トランプ大統領が「米国ステーブルコインのための国家的イノベーション指針および確立(GENIUS)法」に署 ...

東京湾要塞の遺構から安全保障を考えた 徹底した外交の積み重ねを

朝日新聞 2025年12月30日 07:00

... も着目しなければならない。政府は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障」と強調し、中国の海洋進出を背景に南西諸島への自衛隊のミサイル部隊配備を進めてきた。安保関連3文書に敵基地攻撃能力の保有を盛り込み、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」を2025年度以降、全国4道県の陸上自衛隊の駐屯地に配備する。さらにその補完として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米政府から買い、横須賀など ...

2025年を振り返る、MITテクノロジーレビューの人気記事9本

MITテクノロジーレビュー 2025年12月30日 06:58

... 24年だけで約350機のドローンが100を超える米軍施設の上空に侵入し、多くの事例が未解決のままだったという。本記事は、テデスコ兄弟が謎の空中現象を研究するために改造した機器満載のRVの内部と、彼らが政府関係者の間でどのように名を知られるようになったかを紹介している。 9.世界を変える10大技術[2025年版] MITテクノロジーレビューは、長期的に重要となる進歩を紹介する年次レポート「世界を変え ...

2025年を振り返る、MITテクノロジーレビューの人気記事9本

ASCII.jp 2025年12月30日 06:58

... 24年だけで約350機のドローンが100を超える米軍施設の上空に侵入し、多くの事例が未解決のままだったという。本記事は、テデスコ兄弟が謎の空中現象を研究するために改造した機器満載のRVの内部と、彼らが政府関係者の間でどのように名を知られるようになったかを紹介している。 9.世界を変える10大技術[2025年版] MITテクノロジーレビューは、長期的に重要となる進歩を紹介する年次レポート「世界を変え ...

クーパン、韓国での売り上げが90%だが…最も恐れるのは米国の投資家だった

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 06:49

... ンは裵慶勳(ぺ・ギョンフン)副首相兼科学技術情報通信部長官主宰の汎官庁特別作業班が官民合同調査団を設けて調査を進める中で独自の調査を始めており、一方的に調査結果を発表して政府と真実をめぐる攻防を行っている。クーパン高位関係者は「韓国政府に中間中間で結果を発表しながら調査を進めようと提案したが受け入れられなかった。顧客を安心させるには一日も早く(別の流出がなかったと)発表するのが良いと判断して強行し ...

なんと「9割」の社長が労働規制緩和に賛成 2026年は「働き方改革」の揺り戻しが起こる? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 06:43

... うした現場ではすぐには進まないだろう。 かといって、単なる規制緩和が正解とも言い切れない。長時間労働が戻れば家事育児時間が奪われ、少子化対策に逆行する恐れもある。 結局、2026年以降に問われるのは、政府のルール変更への対応ではない。企業ごとの「個別対応力」だ。社員一人ひとりの職種の特性や事情――稼ぎたい、育児をしたい――に向き合うことだ。そして対話を通じて、働き方を柔軟にデザインすることだ。その ...

【生成AI時代】「いつも決断できない人」が口にする言葉・ワースト1

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月30日 06:40

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

大型減税やトランプ政権の中間選挙向け施策が景気を支援、2026年の米国経済は底堅く…

@DIME 2025年12月30日 06:30

... ト チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩 氏から最新リポートが届いているので概要をお伝えする。 2026年の米国経済は大型減税の効果などで底堅く推移し、物価はやや高めの伸びを予想する 米国経済は、政府機関の一部閉鎖の影響で、2025年10-12月期の成長率が一時的に低下するものの、2026年は底堅く推移すると考えている。 大型減税の効果や、関税引き上げに対する過度な懸念の後退、米中間選挙に向け ...

【米国市況】ハイテク株に売り、先週から反転-円は利上げ観測で堅調

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:30

... の主張を「新たな虚偽」だとして否定。ロシアはこれを口実にキーウの政府本部を攻撃するのだろうと警告した。和平協議が進展すれば、ロシア産原油に対する制裁が緩和され、市場の供給過剰懸念が強まる恐れがあった。 さらに中国財政省は28日、年末の全国財政工作会議に関する発表資料で、より積極的な財政政策を実施する方針を改めて表明。成長押し上げに向けた政府支援を示唆した。 一方、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ ...

NY市場サマリー(29日)株下落 ドル/円下落 金利低下 原油反発 金は急反落

ロイター 2025年12月30日 06:28

<為替> 年末年始を控えた薄商いの中、円が対ドルで上昇した。日銀による追加利上げのタイミングの手がかりを探る動きの中、政府・日銀による実弾介入が警戒される状況が続いている。 終盤の取引で、円は対ドルで0.23%高の156.18円。 日銀は18日―19日に開いた金融政策決定会合で出された主な意見を29日に公表。それによると、今後も利上げを継続していくことが望ましいとの意見が相次ぐ中で、そのペースにつ ...

トランプ氏、ベネズエラ麻薬積載拠点を攻撃と表明 初の地上作戦か

ロイター 2025年12月30日 06:24

... ズエラの「大規模施設」に対する作戦について漠然とした発言をしていた。 CIA、ホワイトハウス、国防総省はトランプ氏の発言について詳細を明らかにしておらず、ロイターの取材にもコメントを控えた。ベネズエラ政府は今のところ反応しておらず、現地報道なども確認されていない。 今月24日に火災に見舞われたスリア州の化学工場プリマゾールは、トランプ氏の発言がこの火災に言及したものだというインターネット上のうわさ ...

なぜロブスターの“生き茹で"は違法に? 英国で進む動物福祉の真相

COURRiER Japon 2025年12月30日 06:20

英国政府は、意識のあるロブスターやカニを生きたまま茹でる行為を禁止する方針を示した。 2025年12月末に発表された公式文書では、「生きたまま茹でるのは容認できない殺処分方法である」と明確に位置づけられ、今後、より人道的な処理方法に関する指針が策定されるとした。 この動きは、現在の労働党政権が掲げる包括的な動物福祉改革の一環であり、ペット、家畜、野生動物を横断的に対象とする点に特徴がある。 背景に ...

中国、ソマリランド国家承認に反対 統一されたソマリア支持

ロイター 2025年12月30日 06:14

... 以来、事実上の自治を維持し、比較的安定した状態にあったが、国際的に国家としての承認を受けていない。 イスラエルは26日、農業や保健、技術、経済の分野でソマリランドと早急な協力関係を築くと表明。これに対しソマリア政府は「違法な措置」であり、主権に対する「意図的な攻撃」だと非難した。 南アフリカ外務省は29日、国際社会に向け「外部からの干渉を拒否し、統一され安定したソマリアを支援する」よう呼びかけた。

メキシコ列車脱線事故で13人死亡 2年前に開業の大洋間鉄道

日本経済新聞 2025年12月30日 06:09

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ政府は29日、太平洋側とメキシコ湾側を結ぶ大洋間鉄道で前日に脱線事故が発生し、未成年を含む13人が死亡したと発表した。2年前に開業した「Z線」の車両が南部オアハカ州を走行中に脱線して斜面下に転落し、けが人も100人弱に達した。 脱線したのはサリナ・クルス(オアハカ州)とコアツァコアルコス(南部ベラクルス州)を結ぶ「テワンテペック地峡鉄道」のZ線で、コアツァコア. ...

イラン首都でデモ発生、通貨リアルが史上最安値-市民の生活困窮

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:09

... 警戒感が強まっている。 イラン国営メディアによると、政府の経済チームは「通貨、貿易、公共福祉政策」を協議するため緊急会合を開いた。さらに国営イラン通信(IRNA)は29日遅く、ペゼシュキアン大統領がファルジン中央銀行総裁の辞表を受理し、後任にヘンマティ元経済相を任命したと伝えた。 制裁措置はイラン経済に重くのしかかっており、とりわけ石油輸出に伴う政府の歳入が落ち込んでいる。6月にはトランプ政権がイ ...

原発は復権・新エネに逆風…明暗分かつ脱炭素エネ、コスト揺るがすインフレ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:05

... ー価格下落や円安修正などで、ここ数年の3%程度から1・9%まで下がると予測する。ガス協会の内田会長は円安によるインフレが続くことを懸念すると同時に「洋上風力では日本の海洋の岩盤が固く、工費が上がることもはっきりした」と指摘する。中部電の社長でもある林電事連会長は「金利高や人件費、物価の高騰は洋上風力に限らないが、例えそうなっても事業を開始できるような基盤を制度的に構築してほしい」と政府に要望する。

外国人の日本国内での不動産取得 規制の取り扱いが論点に

NHK 2025年12月30日 06:04

... による日本国内での不動産取得の規制をめぐり、自民党内では安全保障上、重要な区域などを対象に強化が必要だという意見の一方、国際協定との関係から難しいという指摘も出ていて、取り扱いが論点となっています。 政府は1月に外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針で、与党と調整を進めています。 これまでに、 ▽日本国籍の取得要件の厳格化や ▽マイナンバーカードと在留カードを一体化させて、関係省庁間の情報共 ...

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒続く 日銀追加利上げの手がかり焦点

ロイター 2025年12月30日 06:03

... S/Dado Ruvic [ニューヨーク 29日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、年末年始を控えた薄商いの中、円が対ドルで上昇した。日銀による追加利上げのタイミングの手がかりを探る動きの中、政府・日銀による実弾介入が警戒される状況が続いている。 終盤の取引で、円は対ドルで0.23%高の156.18円。 日銀は 18日―19日に開いた金融政策決定会合で 出された主な意見を 29日に 公表。 ...

学生生活は「就活」まみれ!止まらない内定の早期化

CBC : 中部日本放送 2025年12月30日 06:01

日本経済新聞が報じたところによると、政府は現在大学1年生で2029年春に卒業見込の学生から、就職活動の日程前倒しを検討することがわかりました。現在は卒業年度の6月以降に選考を始めるよう企業に要請していますが、インターンなどを通じて青田買いをする企業があり、実態に応じた就活ルールの見直しを検討。説明会や選考を始める時期を早めたり、春休みなど長期休みの期間に選考したりするなどといった案があがっていると ...

ライン増設、能力2倍…曙ブレーキが東南アジアで2輪用ブレーキを増産する狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:00

... 大を見据えて提案能力も強化し、顧客の幅を広げる方針。「2―3年後には新棟建設も見据える」(長岡社長)として、生産能力倍増に合わせて31年3月期時点の同地域の2輪向け売上高も現状比2倍を狙う。 ベトナム政府は電気自動車(EV)や電動バイクの登録料を免除するなど普及を推進している。ハノイの街中など「2輪の通行量がすごい。加えて26年から電動車しか通行できなくなる幹線道路もあり、消費者がEVバイクを買い ...

〈社説〉ミャンマー総選挙 支配正当化の見せかけだ

信濃毎日新聞 2025年12月30日 06:00

... とされる。形ばかりの選挙で軍政支配の継続を正当化することは到底認められない。 20年の前回総選挙は民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた国民民主連盟(NLD)が圧勝。国軍は「不正があった」と主張して政府を転覆させ、NLDを解党に追い込んだ。そして、勝利した政党に権限を移譲するとして今回の選挙を実施した。 国軍トップのミンアウンフライン総司令官は「自由で公正な選挙」だと主張するが、実態との乖離(か ...

梶栗正義「ベルトコンベアのように流されるまま信仰を持ったわけではありません」――「文藝春秋」編集部員が選ぶ“2025年の名言"

文春オンライン 2025年12月30日 06:00

... メッセージ出演にも関わっていた梶栗氏。インタビューでは、自身の宗教原体験も告白。教団エリートとして将来を嘱望され、1983年、中学から韓国に留学。当時の韓国は全斗煥軍事政権下で、「娯楽も何もかも全部、政府の諸活動の宣伝の場になっていた」。日本はバブル景気の直前でしたが、平和は韓国では当たり前のものではなく、「『北朝鮮が攻め込んでくる』という話にリアリティがありました」と話しました。(編集部・渡邉) ...

【九州の墓碑銘2025】村山富市さん、麻生渡さん、末吉興一さん...

西日本新聞 2025年12月30日 06:00

... た阪神大震災、オウム真理教による地下鉄サリン事件に直面した。 麻生渡(85)は95年から2011年まで福岡県知事。05年からは全国知事会長も6年務め、地方への権限移譲や税財源の見直しなど地方分権改革を政府に迫った。自動車や半導体といった先端成長産業の育成、県産ブランドのイチゴあまおうやラーメン用小麦ラー麦の開発を後押しした。福岡空港の過密化対策として洋上の新空港構想を推進したが、果たせなかった。 ...

「あしたの命が本当に分からない…」独特の緊張感から、戦争が終わって志村建世さんが手にした「安心感」

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... 張って戦おうということでは、いや、戦争は終わるんじゃないか、という二つの考えがあった。日本政府は(降伏を促す)ポツダム宣言が出たことを、そのままほとんど国民に伝えていた。だからポツダム宣言受諾があり得るというのはみんな知っていた」 志村さんの日記には、新聞やラジオを通じて伝わる戦況も書き込まれていた。読むと、政府や大本営の発表がそれなりに事実を伝えていたことも分かる。 それで敗戦を告げる「玉音放送 ...

やっぱり強い「追い出し」色…黒字リストラをチャンスに変えるために大事なことは? 常見陽平准教授が語る

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... は人件費負担が重いことです。職務内容を明確に定義するジョブ型雇用や、成果主義の導入などがみられるとはいえ、中高年の人件費は依然として高い傾向です。もうひとつは新しい事業に、より多くの人員と賃金を投入したいという企業の狙いがあるためです。 ──リスキリング(学び直し)支援を強化する政府の影響もありますか。 黒字リストラを進める上で、各企業の説得材料にはなるでしょう。ただ大企業を退職する中高年は...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ

毎日新聞 2025年12月30日 06:00

海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦「くまの」。オーストラリアが新型フリゲート艦に「もがみ」型の改良型の採用を決めた=神奈川県横須賀市の海自横須賀基地で2025年4月、中村紬葵撮影 オーストラリア政府が採用を発表した改良「もがみ型」護衛艦の特徴 出港する海上自衛隊の護衛艦「もがみ」=長崎市で2022年4月28日午前11時53分、本社ヘリから 海上自衛隊の護衛艦「もがみ」(左)。隣に停泊しているのは同型艦 ...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ

毎日新聞 2025年12月30日 06:00

... 横須賀基地で2025年4月、中村紬葵撮影 写真一覧 政府は防衛装備品の移転(輸出)を輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、装備品の輸出政策を担う新組織を政府内に設置する検討に入った。複数の政府・与党関係者が29日、明らかにした。装備品の輸出促進や輸出した装備品のメンテナンスなどを通じ、輸出先の国との連携強化を図る狙いがある。 政府は防衛装備移転三原則の運用指針である「5類型」を ...

レーダー照射だけではなく…中国軍機が太平洋側で見せた「初」の行動

朝日新聞 2025年12月30日 06:00

... [PR] 中国軍機が今月6日に自衛隊機にレーダー照射を行った事案をめぐり、沖縄県東側の太平洋上で中国海軍空母から発艦した中国軍機が日本の防空識別圏(ADIZ)に初めて進入していたことがわかった。日本政府は中国軍による日本周辺での活発な活動に警戒感を強めているが、太平洋側のレーダー防衛の脆弱(ぜいじゃく)さなど自衛隊側の課題も浮き彫りになっている。 「レーダー照射ばかりが注目されるが、実は中国がこ ...

「19.2秒ほど見ていただいた」「汚い首は斬ってやる」「黙って私に投資」…あのひとことで振り返る2025年

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... 違法ではないと認識してしまった」(お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさんが、オンラインカジノを巡り警視庁から事情聴取を受けたとして、動画で謝罪) 「これは官僚機構に切り込むチェーンソーだ!」(米政府効率化省の実質的トップ、イーロン・マスク氏がチェーンソーを振りかざして歳出削減をアピール) 「スーツを持っていないのか」(米ホワイトハウスで、記者がウクライナのゼレンスキー大統領の服装をやゆ。同大 ...

「日本は米中どちらとも喧嘩をしてはダメだ…」自民党きっての国際通が最期に遺した言葉

現代ビジネス 2025年12月30日 06:00

... 官・政治家である。フランスの日本大使館勤務時代に、鹿島建設の「中興の祖」鹿島守之助を案内したことから、見込まれて女婿となった。政界に転身後は、科学技術庁長官、自民党国際局長、経済企画庁長官などを歴任。自民党きっての国際通として活躍した。 晩年は、鹿島平和研究所での研究会を通して、日本外交を担う外交官や元政府高官らと議論を重ね、「第二外務省」と言われた。その末席で傍聴させていただいたのは僥倖だった。

当然? 意外? これが物価高対策の現実…政府推奨「おこめ券」。採用自治体はいまだゼロ――商品券が大半、現金派も 南日本新聞調べ

南日本新聞 2025年12月30日 05:56

全国農業協同組合連合会(JA全農)が発行する「おこめ券」 詳しく 物価高対策として政府が活用を推奨する「おこめ券」について、鹿児島県内の32市町村が配布しない意向であることが、29日までの南日本新聞の調べで分かった。農家が多い地域でニーズが少なく、使途が限定的なことが理由に挙げられた。残りの11市町村は「検討中」とし、採用を決めた自治体はない。 32市町村のうち、26市町村は既に不採用を決定し、6 ...

Perplexityは一線を越えたのか?無断クロールで浮かぶ、メディアと独禁法の限界 #公正取引委員会 #OpenAI #Perplexity

Business Journal 2025年12月30日 05:55

... 不可欠」と表明。コンテンツホルダー側は、もはや「AIを使うな」とは言っていない。「使うなら、ルールと対価を示せ」という、極めて現実的な条件を突きつけている。 日本は「AI規制」の先陣を切るのか? 日本政府は現在、「AI推進」と「著作権・競争秩序の保護」という難しい板挟みに直面している。一方でAI産業の成長は国家戦略上不可欠であり、他方でコンテンツ産業は日本の重要な競争力でもある。 欧州ではすでにE ...