みのやが18日上場 正木宏和社長「菓子小売店、好立地に継続出店」

日本経済新聞 10日 04:00

菓子小売店「おかしのまちおか」を運営するみのや(さいたま市)が18日、東証スタンダード市場に上場する。正木宏和社長に自社の強みや今後の戦略を聞いた。 ――事業の概要と強みを教えてください。 「おかしのまちおかを関東・中京・関西エリアで208店舗運営する。お菓子に特化している店は他になく、スーパーやドラッグストアと差別化できている。元々菓子の卸売事業をやっていたため、卸業者を挟まずダイレクトに商品. ...

ファストリが決算発表 7月10日ビジネス主な予定

日本経済新聞 10日 04:00

マンハッタンにあるユニクロの店舗(ニューヨーク)=遠藤啓生撮影7月10日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前11時】 6月の中古車登録・届け出台数が発表日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が6月の中古車登録・届け出台数を発表します。 【午後3時30分】 ファーストリテイ ...

変わり種優待の面白さ 宝くじ、プロレス抽選に交通傷害保険も

日本経済新聞 10日 04:00

日経ポッドキャスト「マネーのとびら」、米国出身タレントのREINAさんと一緒に学んでいく今回のテーマは「変わり種優待」です。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。株主優待の付いた株を買うと、お米や食品、金券類などが定期的に送られてきます。しかし中にはジャンボ宝くじや交通傷害保険、墓石を買う際の割引、胡蝶蘭、プロレス観戦の抽選などが優待品になっていることもあります。これらが変わり種優待です。優待投 ...

9000人に聞いた注目投資テーマ 昨年から急上昇したのは?

日本経済新聞 10日 04:00

写真はイメージ=PIXTA個人投資家たちが今、注目する投資テーマは何か。9000人超が回答した日経マネーの個人投資家調査2025では注目テーマや、今後増やしたい資産、減らしたい資産についても聞いた。トランプ関税ショックの直後に当たる、2025年4〜5月に行われた個人投資家調査2025。回答者が注目する投資テーマとして圧倒的に多く挙がったのが、昨年に引き続き「人工知能(AI)・半導体」関連だった。A ...

FOMC議事要旨、金利見通しに開き−関税の影響巡って見解相違

ブルームバーグ 10日 03:25

関税の影響はタイミングや規模、期間巡り「かなり不確実」 数人はインフレ期待に影響しないと判断、大部分は持続的リスク指摘 6月17−18日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響についての見解の違いだった。連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した。 議事要旨には「数人の参加者は関税が一時的な物価上昇を引き ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100小幅続伸 銅価格は下落

ロイター 10日 03:17

[9日 ロイター] - ロンドン株式市場はまちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅に続伸した一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.06%安。トランプ米大統領は8日、輸入する銅に50%の関税を課すと発表。半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する考えも示した。ロンドン金属取引所(L ...

偽マクドナルドがロシアで大繁盛、「本家」に負けないと主張

ブルームバーグ 10日 02:50

偽スターバックスも、商品やロゴは酷似−模倣隠そうともせず 所得増追い風に事業好調、独自メニューや地方都市進出で定着図る チーズにレタス、2枚のビーフパテ、それを挟むごま付きバンズ。ポテトの入れ物には、「M」の文字。どれも奇妙に似ているが、マクドナルドではない。ロシアのファストフードチェーン「フクースナ・イ・トーチカ」だ。 フクースナはマクドナルドのロシア撤退で生じた市場の空白を急速に埋めた、「偽マ ...

ノンアルビール市場拡大へ「第2章」模索−飲料大手があの手この手

ブルームバーグ 10日 02:49

29年まで年8%成長も、シェアは3%弱にとどまる−調査会社 ブーム去り成長率鈍化−既存ビールファンへの浸透図る ノンアルコールビール市場の成長率が鈍化している。アンハイザー・ブッシュ(AB)インベブ、ハイネケン、ディアジオなどの飲料大手が資金を投入したことで、この分野はビール業界の数少ない明るい材料だったが、今や「第2章」が求められている。 アルコール飲料調査会社のIWSRによると、ノンアルビール ...

ドイツ株9日 続伸、最高値を1カ月ぶりに更新 米欧関税交渉に期待

日本経済新聞 10日 02:49

【NQNロンドン=蔭山道子】9日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は3日続伸し、前日比342.65ポイント(1.41%)高の2万4549.56で終えた。終値として6月5日以来、1カ月ぶりに最高値を更新した。米国と欧州連合(EU)の関税交渉を巡り、妥結が近づいているとの観測が投資家心理を支えた。 機器・システム大手のシーメンスが買われた。欧州エアバスなど防衛・航空関連や、独BMWをは ...

ユーロ圏GDP、異常気象で5%減の可能性 ECB幹部が警告

ロイター 10日 02:48

欧州中央銀行(ECB)幹部のリビオ・ストラッカ氏は9日、異常気象がもたらす熱波や洪水、山火事などがユーロ圏の域内総生産(GDP)を今後5年間で約5%押し下げる可能性があるとの見解を示した。写真は交流サイトに8日投稿された、仏南西部ナルボンヌでの山火事を撮影した動画のスクリーンショット(2025年 ロイター/@anthoenduro/via REUTERS) [ロンドン 9日 ロイター]) - 欧州 ...

トランプ氏が掲げる関税政策、現状とその目的・影響は−QuickTake

ブルームバーグ 10日 02:40

日本や中国などの貿易相手、特定の産業を対象に次々と関税導入 不公正な貿易慣行是正、歳入増、外交カードとしての活用目指す トランプ米大統領は関税を経済政策の中心に据えるという選挙期間中の公約を、就任後に実行に移した。 トランプ氏が大統領2期目に導入した新たな輸入関税は、各種の猶予措置や軽減措置、例外規定があるとはいえ、米国にとって過去約100年で最大規模の保護主義的な転換となる。 この関税政策の規模 ...

【欧州市況】FOMC議事要旨待ちで様子見−株は3営業日続伸

ブルームバーグ 10日 02:38

9日の欧州債券市場は、2日続落していたドイツ債がわずかに反発し、落ち着きを取り戻した。投資家は米連邦公開市場委員会(FOMC)の6月会合の議事要旨公表を控え、次回の米利下げ時期を見極めようとしている。 ドイツ10年債利回りは一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し、2.66%となり、前日に記録した3カ月ぶり高水準の2.71%から反落した。2年債利回りも1bp下げ、1.86%だった。 ...

子どもに家を残すには−資産大移転時代の米国版「相続ガイド」

ブルームバーグ 10日 02:36

資産の移転ミスが重税に直結、現金贈与・信託・LLCが選択肢 遺言書や所有権の移転、割り引き価格での売却には落とし穴も Shelley Mitchiner, a real estate broker for Team Marti Re/Max One Realty, left, shows Sharon Willard an existing home for sale in Raleigh, No ...

ロンドン株9日 続伸、3週間ぶり高値 石油に買い 資源には売り

日本経済新聞 10日 02:14

【NQNロンドン=蔭山道子】9日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比12.84ポイント(0.14%)高の8867.02と約3週間ぶりの高値で終えた。一時は8887まで上昇し、6月12日につけた最高値(8884)を上回る場面があった。ドイツやフランスの株式相場が堅調に推移し、投資家心理を支えた。 英シェルなどの石油、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)といったた ...

トランプ氏、新たに8カ国に関税通知-ブラジルはこれまでで最高の50%

ブルームバーグ 10日 02:04

フィリピンには20%、アルジェリアやイラクは30%−トランプ氏 米国と通商合意が成立しない場合、8月から新税率を適用へ トランプ米大統領は9日、新たに8カ国に対する関税通知の書簡を公表した。これまでの送付分と同じく、米国と通商合意が成立しない場合、8月から新税率が適用されることになる。 当初、世界一律10%の基本税率だけで、上乗せ関税はゼロとされていたブラジルの関税は50%の税率が通知され、7日以 ...

XのヤッカリーノCEO退任、「イーロンに心から感謝」とXに投稿…理由や後任は明らかにせず

読売新聞 10日 02:03

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者(CEO)は9日、XのCEOから退任すると発表した。イーロン・マスク氏によるツイッター買収後、2023年6月からCEOを務めていた。退任の理由や、後任のCEOについては明らかにしていない。 XのCEO退任を表明したヤッカリーノ氏=AP ヤッカリーノ氏は9日、Xへの投稿で「言論の自由を守り、会社を立 ...

SHIFTが上方修正、25年8月期の営業利益42%増 稼働率が改善

日本経済新聞 10日 02:00

SHIFTはエンジニアの稼働率改善などで業績予想を引き上げたSHIFTは9日、2025年8月期の連結営業利益が前期比42%増の150億円になる見通しだと発表した。従来予想から15億円上方修正した。エンジニアやコンサルタントなどで高スキル人材の採用を拡大している。顧客が求める需要に対して必要な要員を提供できるようになり、稼働率が改善する。 売上高は18%増の1300億円、純利益は54%増の79億円と ...

4〜6月米企業業績、関税で2年ぶり低水準 株高持続に危うさも

日本経済新聞 10日 02:00

【ニューヨーク=北島空】米主要企業の2025年4〜6月期の決算発表シーズンが始まった。自動車など関税の影響を受けやすい業種の業績悪化が予想され、企業全体の増益率は8四半期ぶりの低い伸びとなりそうだ。トランプ米政権の政策による経済への悪影響が本格化すれば、業績が堅調なテック頼みが続く米株高の持続性にも危うさが出てくる。 4〜6月の増益率推計は5%どまりQUICK・ファクトセットが各アナリストによ.. ...

キリンビール、「晴れ風」を初輸出 まず台湾に

日本経済新聞 10日 02:00

キリンビールは台湾でビール「晴れ風」の販売を始めた。同ブランドとして初の海外展開で、輸入ビールを好む現地の若年層を取り込む。7月中には韓国でも缶チューハイ「氷結」を発売する。国内の飲酒人口が減少しているなか、日本製ブランドの支持が根強いアジアを中心に海外市場で活路を見いだす。 9日から日本国内で製造した晴れ風の台湾での販売を始めた。まずは現地のコンビニエンスストアやスーパーなどの小売店で約3カ月. ...

中国「留形科技」、空間記憶型センサー量産開始 建設や防災で活用

日本経済新聞 10日 02:00

次世代のセンシング技術を開発する中国スタートアップ「留形科技(Manifold Tech)」がこのほど、プレシリーズAで弘毅投資(Hony Capital)などから数千万元(数億円)を調達した。資金はコア部品のカスタム生産や製品の量産体制の整備、さらに市場開拓などに活用される予定だ。 留形科技は2022年、香港大学機械工学・ロボティックシステム研究所(MaRS Lab)の出身者らによって設立され. ...

ヤマダ、船井電機破産で供給停止のスマートテレビ製造再開

日本経済新聞 10日 02:00

ヤマダホールディングス(HD)はアマゾンジャパン(東京・目黒)と共同開発した「スマートテレビ」の新製品を19日に発売する。同製品はヤマダのプライベートブランド(PB)戦略の目玉商品だが、製造を委託していた船井電機が破産手続きに入り、供給が止まっていた。別の国内メーカーと契約を結び、安定供給を目指す。 同製品はアマゾンのネット動画配信機器「ファイアTV」を内蔵した国内初のスマートテレビで、ヤマダH. ...

オートバックス、自動車整備士育成 インドネシアと連携で資格取得

日本経済新聞 10日 02:00

自動車用品大手のオートバックスセブンは特定技能人材を活用した自動車整備士の育成を強化する。インドネシアの労働省などと連携し整備士の資格取得に特化した制度を新設した。少子化や低賃金を背景に整備士はなり手不足が深刻化しており、人材確保に向け海外に活路を見いだす。 フィリピンの大学ともインドネシアの労働省とフィリピンの大学と提携し、日本で整備士として働きたい人材を募集する。まずは2025年に20人弱.. ...

米関税銘柄に楽観論 医薬、自動車、半導体株が上昇

日本経済新聞 10日 02:00

9日の東京株式市場で、米関税政策の影響を受けやすい医薬品や自動車、半導体・電子部品株が上昇した。トランプ米大統領は8日、医薬品・医薬品原料に1年超の猶予期間を設けたうえで200%の追加関税を課す方針を示した。市場では猶予期間中の交渉進展を見込んでおり、楽観論に支えられた買いが続いている。 日経平均株価は続伸し、前日比132円(0.3%)高の3万9821円で終えた。堅調さが目立ったのは医薬品株だ。. ...

シンガポール株、3日連続で最高値更新 銀行株底堅く

日本経済新聞 10日 02:00

9日のシンガポール株式相場は続伸し、主要株価指数であるST指数は前日比9.96ポイント(0.24%)高の4057.82で終えた。3日連続で最高値を更新した。トランプ米大統領の関税政策発表を受け4月9日につけた安値から20%高い。米国の関税政策を巡る懸念がなお残るなか、銀行株の比率が高い同国市場にマネーが集まっている。 足元のシンガポール株は銀行株の底堅さが目立つ。大手のDBSグループ・ホールディ. ...

青森「地域の最適モビリティー」に挑む JR津軽線一部廃止で

日本経済新聞 10日 02:00

2022年8月の大雨災害で3年近く運休していたJR津軽線の蟹田駅?三厩(みんまや)駅間(青森県外ケ浜町、今別町)の廃止が決まった。25年6月、JR東日本、県、両町は自動車交通への転換で基本合意、一体運行を行うNPO法人を25年度中に設立する。JR東日本は「地域にとって最適なモビリティー」(大森健史盛岡支社長)の構築に挑む。 青森駅(青森市)と三厩駅(外ケ浜町)を結び津軽半島を北上する55.8キロ. ...

トウモロコシ安4ドル接近 面積過去3番目、生育も順調

日本経済新聞 10日 02:00

飼料やバイオエタノールの原料になるトウモロコシの相場が軟調に推移している。国際価格は8か月ぶりの安値圏で、節目の4ドル割れに迫っている。米国農家の作付面積は過去3番目に広い水準になる見通しで、夏の生育面のリスクも少なく供給が増えるとの見方が広がっている。先物相場も弱含んでいる。 国際指標となる米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物(中心限月)は6月26日、一時1ブッシェル4.0ドル台と2024年1. ...

為替相場 10日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 10日 02:00

2時現在 1ドル= 146円41銭〜 146円43銭 前日比 +0円43銭 1ユーロ= 171円36銭〜 171円40銭 前日比 +0円55銭

保険の銀行窓販、円建てが10年ぶり外貨超え 金利上昇で魅力高まる

日本経済新聞 10日 02:00

銀行など金融機関経由の保険販売で、円建て保険の販売が拡大している。低金利局面では相対的に利回りの高い外貨建て保険の販売が好調だったが、金利ある世界の到来で円建て保険の魅力度が高まっている。利上げ継続をにらみ、生保各社は市場金利に応じて月に2回利率を見直す商品を投入するなど、商品の多様化を図っている。 生保各社は自前の営業職員チャネル以外に、保険ショップなどの代理店や金融機関の窓口で保険を販売して. ...

鉛建値3000円上げ 三菱マテリアル

日本経済新聞 10日 02:00

三菱マテリアルは9日、鉛の国内相対取引の目安となる建値を3000円...

ライオン、歯科衛生士がアプリで個別歯磨き指導 商品力依存から脱却

日本経済新聞 10日 02:00

(画像:yu_photo/stock.adobe.com)歯医者で歯の磨き方を教わっても、数日で忘れてしまう──。そんな歯科指導と日常ケアの溝を、ライオンが埋めようとしている。25年4月に同社が提供を開始した「OraCo(オラコ)」は、歯科医院での指導を起点に、患者のオーラルケア習慣をオンラインで支援するサービスだ。特徴は、専用アプリのチャット機能を通じて、ライオン所属の歯科衛生士が患者一人ひとり ...

ニデックが狙う中国「官製消費」 青島に家電用モーター新工場

日本経済新聞 10日 02:00

【青島=新田栄作】ニデックは9日、中国の山東省青島市で家電用モーターの新工場を稼働させた。冷蔵庫や洗濯機に使うモーターを生産する。中国政府は景気刺激策として家電や自動車の買い替え補助金を今年3000億元(約6兆円)投入する。米国の関税政策の先行きが不透明ななか、ニデックは新工場で現地仕様の製品開発も進め、中国の内需を狙う。 「中国のスピードと競争力を生かすことで我々も成長できる」。同日の新工場開. ...

家を買えない米国Z世代、仮想通貨に賭け リーマン前水準に指数急伸

日本経済新聞 10日 02:00

米国株式市場で株や暗号資産(仮想通貨)を扱う証券株指数を住宅株指数で割った比率がリーマン・ショック直前の水準に急上昇した。米著名ストラテジストは若者が住宅購入の代わりに株や仮想通貨で将来に備えていると分析する。米国で一段と広がる経済格差を株式市場の潜在的リスクとして警戒する投資家も出ている。 「Z世代やミレニアル世代は手の届かない住宅を避けて、株や暗号通貨で将来に貯蓄することを選択している」。米. ...

鉄スクラップ輸出価格1.3%安 7月、アジアの鉄鋼需要弱く

日本経済新聞 10日 02:00

鉄スクラップ事業者でつくる関東鉄源協同組合(東京・大田)が9日に開いた7月契約分の輸出入札で、平均落札価格は1トン4万1716円と前月から551円(1.3%)下がった。輸出先の東南アジアが鉄鋼の不需要期に入りつつあり、製鉄原料である鉄スクラップの引き合いも鈍かった。 落札数量は1万5000トンで前月よ...

グリーン水素製造装置のファイドロジェン、3億円調達

日本経済新聞 10日 02:00

東京大学発スタートアップのpHydrogen(ファイドロジェン、東京・千代田)は、ベンチャーキャピタル(VC)のインキュベイトファンドから3億円を調達した。ファイドロジェンは、製造時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」の製造装置の開発を手掛ける。調達資金を活用して装置の大型化を進め、2026年内にキロワット級で実証を始める。 グリーン水素はステンレス鋼などの金属と海水を活用して製造. ...

サンマルクHD藤川社長「牛カツを次の柱に」 飛び地で狙う訪日客

日本経済新聞 10日 02:00

サンマルクホールディングス(HD)が新たな成長の柱として牛カツ店に力を入れている。2024年に牛カツ専門店「京都勝牛」と「もと村」の運営会社2社を買収し、カフェとパスタに次ぐ事業に育てる。あえて「飛び地」に飛び込んだ狙いを、藤川祐樹社長に狙いを聞いた。 ――牛カツ専門店を2社買収しました。主力の「サンマルクカフェ」や「鎌倉パスタ」のような洋食の業態と異なる分野に力を入れる狙いは。 「これまでは訪. ...

日産、米国でEV生産1年延期 支援停止で投資修正相次ぐ

日本経済新聞 10日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】日産自動車は米国で電気自動車(EV)2車種の生産を最大1年延期する。トランプ米政権が成立させた減税・歳出法でEVへの税額控除の廃止が決まった。米国でEV需要の停滞が当面続くとみて計画を見直す。今後、電池など関連産業の影響は避けられず、幅広い産業で投資の見直しが本格化する可能性がある。 トヨタ、ホンダも見直し生産を延期するのはミシシッピ州の工場で生産を予定していた多目的ス.. ...

工作機械受注、4〜6月は3%増 関税影響軽微で輸出堅調

日本経済新聞 10日 02:00

日本工作機械工業会が9日発表した4〜6月の工作機械受注総額(速報値)は前年同期比3%増の3920億円だった。国内向けは落ち込んだが海外向けが伸びた。中国の電気自動車(EV)業界などで設備投資が堅調に推移した。日工会の担当者は「(米トランプ政権による)関税政策による商談停止の動きはほぼない」と説明する。 4〜6月の受注総額はEV向けの投資が活発だった22年(4630億円)には及ばないものの、23年と ...

三菱UFJ新ファンド、保育園など不動産の社会貢献度を定量化 国内初

日本経済新聞 10日 02:00

三菱UFJフィナンシャル・グループや不動産事業のプロフィッツ(東京・千代田)などが、社会的に貢献度が大きい不動産に投資する国内初のファンドを立ち上げる。まず約150億円で組成し3年で700億円規模に拡大する。保育園などへの不動産投資を通じ、利用者の生活の質と賃料といった不動産価値向上の両立を狙う。 両社によると、今回のファンドは社会的に与える影響の大きさ(インパクト)と不動産価値の相関関係を定量. ...

チケット手数料2000円も 推し活に無情なコスト増

日本経済新聞 10日 02:00

ミュージカルなどのチケット購入時に支払う手数料が増えている。インターネットで事前に買う場合、チケット代とは別に発券手数料など合計で1000円近い出費が必要になる例もある。チケット自体も10年前に比べ2割程度値上がりしており、総支払額は増えている。好きなアーティストやコンテンツを応援する「推し活」にも逆風となっている。 2024年9月に東京都内で上演された、漫画を原作とした2.5次元舞台の場合、先. ...

KOKUSAI株、米KKRが一部売却へ 筆頭株主は米装置大手に

日本経済新聞 10日 02:00

半導体装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICは9日、筆頭株主である米投資ファンドのKKRが保有する株式の一部を売却すると発表した。KKRの議決権ベースの保有比率は23.48%から10.60%に下がる。代わりに14.84%を保有する米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズ(AMAT)が筆頭株主となる見通しだ。 KOKUSAIの前身は日立製作所傘下の日立国際電気の一事業。日立による事業の選択 ...

ラクスル、顧客ごとのDM作成 QRコードで反応把握

日本経済新聞 10日 02:00

記者会見するラクスルの木下治紀執行役員?ら(9日、東京都港区)ネット印刷大手のラクスルは9日、ダイレクトメール(DM)の新サービスを始めると発表した。顧客属性や購買履歴から個人に合ったDMを作成。顧客ごとに異なるQRコードをつけ、スマホなどで読み取られるとすぐに広告主に通知が来るようにする。2028年に同サービスで年間100億円を売り上げることを目指す。 顧客データ分析システムのトレジャーデータ( ...

オラクルのデータベース、AWS上で利用可能に 日本でも

日本経済新聞 10日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オラクルは8日、自社のデータベース製品を米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウド基盤上で使えるようにしたと発表した。米国から始め、数カ月以内に日本にも広げる。顧客がオラクル製品に蓄積したデータを、AWSで動かす生成AI(人工知能)サービスに使いやすくする。 米国で同日、一般提供を始めた。日本では、AWSの東京と大阪エリアに展開する。AWSのデータセンター内. ...

有価証券報告書、総会前開示は58% 70社が予定前倒し

日本経済新聞 10日 02:00

2025年3月期の有価証券報告書を株主総会の前日までに開示した企業は上場企業全体の58%にあたる1310社だった。総会後に提出を予定していた企業のうち、70社は総会前の開示に前倒しした。東証プライム上場企業に限れば全体の70%が総会前に開示しており、大企業ほど早期開示に積極的だった。 6月30日までに株主総会を開催し、有報を提出した3月期決算の上場企業2260社を対象にあずさ監査法人と日本経済新. ...

マツダ、麻布台ヒルズにソフト開発拠点 自動運転の技術磨く

日本経済新聞 10日 02:00

東京新本社にはカフェスペースを設けた(9日、東京都港区)マツダは9日、麻布台ヒルズ(東京・港)に移転した東京本社を報道陣に公開した。ソフトウエア領域の開発拠点を併設し、自動車分野で需要の高まるコネクテッドカー(つながる車)や自動運転の技術を磨く。ソフト領域で企業や大学との連携を増やすほか、多彩なスキルや経験を持つ人材の採用につなげる。 マツダは6月30日、霞が関ビル(東京・千代田)にあった東京本社 ...

ガソリン店頭価格173.6円 3週ぶり下落、中東懸念が後退

日本経済新聞 10日 02:00

資源エネルギー庁が9日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、7日時点)は、前週に比べ0.6円安い1リットル173.6円だった。下落は3週ぶりだ。中東情勢への不安が後退し、原油の国際価格が下落したことを反映した。 政府は補助金を支給して、石油元売りの卸値を引き下げている。6月26日からは1リットルあたり10円の定額支給に加え、全国平均のガソリン価格が175円を超えると見込まれた分に追加で. ...

英ポンド、対円で7カ月ぶり高値 財政悪化懸念の後退で

日本経済新聞 10日 02:00

英ポンドが対円で上昇している。9日の東京外国為替市場で一時1ポンド=199円台後半と、2024年12月以来約7カ月ぶりのポンド高・円安水準を付けた。英政府の財政悪化懸念が後退し、ポンドを買い戻す動きが強まった。 ポンドは前週、財政懸念を理由に大きく下落する場面があった。現地時間2日には歳出削減や増税を主導してきたリーブス英財務相の退任観測を理由にポンド売りが進んだ。2日には1ポンド=195円台ま. ...

REIT、4年ぶり新規上場 霞ヶ関キャピタル系

日本経済新聞 10日 02:00

霞ヶ関キャピタルは9日、傘下の霞ヶ関リートアドバイザーズ(東京・千代田)が運用を受託する不動産投資信託(REIT)が東京証券取引所の上場承認を得たと発表した。上場予定日は8月13日。REITの新規上場は4年ぶりとなる。 REITの名称は「霞ヶ関ホテルリート投資法人」で、投資先はホテルに特化する。霞ヶ関キャピタルは「fav」や「FAV LUX」といったブランド名で、多人数で宿泊できるホテルを展...

タイのセントラル、果物調達で農家支援 カンボジア国境閉鎖で

日本経済新聞 10日 02:00

【バンコク=赤間建哉】タイ小売り財閥のセントラル・グループは7日、タイとカンボジアの国境紛争の影響を受ける農家を緊急支援すると発表した。国境閉鎖の影響でカンボジア向けに供給が滞っている農家から果物を2トン調達し、傘下の店舗で販売する。6月下旬から続く国境閉鎖の影響はタイの主力産業である農業にも広がっている。 セントラル傘下の中核小売企業、セントラル・リテール・コーポレーション(CRC)のスーパー. ...

商品15時45分 原油が6日続伸、円下落で割安感 金は反落

日本経済新聞 10日 02:00

9日の国内商品先物市場で、原油は6日続伸した。中心限月としては6月下旬以来の高値をつける場面があった。東京外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=147円台に下落。円建てで取引される国内の商品先物には割安感が増すとみた買いが入った。 サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコが8月積みのアジア向け調整金を2カ月ぶりに引き上げる方針を示した。夏場のガソリン需要の増加見通しを反映させたとみられており.. ...

みのや、菓子小売店「おかしのまちおか」を運営

日本経済新聞 10日 02:00

菓子小売店「おかしのまちおか」を全店直営で運営する。関東・中京・関西エリアに集中的に出店し、足元では208店舗を手掛ける。乗降客数が多い主要駅周辺や商店街の路面店、郊外ロードサイドにある大規模ショッピングセンターなどに出店する。 商品は卸業者を挟まずに本社で一括して仕入れ、期間限定品や旧規格品を扱うなどして低価格で販売するのが特徴。集中出店で物流コストも抑えている。新しい商品を日...

海底ケーブルの切れにくさ実証、総務省が支援 GAFAから受注狙う

日本経済新聞 10日 02:00

総務省は深海向け海底ケーブルの技術実証を支援する。切れにくさなど耐久性を確認し、米メタや米グーグルといった巨大テック企業からの大型案件の受注を後押しする。日本企業の国際競争力を高め、通信分野の経済安全保障を強化する。 2025年内に日本企業が新たに開発した深海用ケーブルの耐久力や通信性能などを試す。日本勢は高速、大容量の通信に強みを持つ半面、耐久性は海外の競合他社に見劣りしていた。主要顧客と見込. ...

ブルガリア副首相「投資魅力高まる」 ユーロ導入で物価安定など期待

日本経済新聞 10日 02:00

【フランクフルト=林英樹】ブルガリアのドンチェフ副首相兼イノベーション・成長相が日本経済新聞のインタビューに応じ、通貨ユーロ導入について「ブルガリアの投資先としての魅力が高まる。消費者は低インフレ・低金利を享受できるようになる」と経済効果に期待を示した。 ――2026年からブルガリアが通貨ユーロを導入します。メリットは何でしょうか。 「欧州連合(EU)圏内貿易で為替レートの変動がなくなる。通貨換. ...

サイゼリヤが朝食メニュー、ドリンクバー付き300円 まず都内

日本経済新聞 10日 02:00

サイゼリヤの店舗サイゼリヤは9日、東京都江東区の1店舗で朝食メニューの試験販売を始めたと明らかにした。フォカッチャやパニーニなどとドリンクバーのセットを300~450円で提供する。8月末をめどで数店舗に導入店舗を拡大し、消費者の潜在需要を探る。中期的には全国展開をめざす。 6月19日から「大島ピーコックストア前店」(東京都江東区)で午前7時〜午前10時にかけて「朝サイゼ」と銘打って朝食メニューのテ ...

イオン、決算発表を31日に延期 子会社で買収前に不適切会計

日本経済新聞 10日 02:00

イオンは9日、7月11日に予定していた2025年3〜5月期の決算発表を31日に延期すると明らかにした。傘下の金融子会社、イオンフィナンシャルサービス(FS)が2月に連結子会社化したベトナムの金融子会社で買収前時点での不適切な会計処理が判明した。買収元企業と協議中であり、ベトナム事業の成長戦略策定に時間を要しているためとしている。 不適切会計が発覚したの...

ファミマ純利益37%増 3〜5月、おにぎりで「大谷効果」

日本経済新聞 10日 02:00

ファミリーマートが9日発表した2025年3〜5月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比37%増の211億円だった。米大リーグの大谷翔平選手を広告塔に起用したおにぎりの売れ行きが好調だった。菓子類や衣料品の販売も伸びた。 大谷翔平さんを起用したファミリーマートのおにぎりの広告売上高にあたる営業収益は1%増の1264億円、本業のもうけを示す事業利益は18%増の278億円だった。総菜やサラダ ...

ディスコの4〜6月、一転最高益 AI向けの需要好調

日本経済新聞 10日 02:00

ディスコは9日、2025年4〜6月期の連結純利益が前年同期比0.2%増の237億円になったと発表した。30%減の従来計画から一転して増益を確保し、この期間としては最高益だった。生成AI(人工知能)向けの高性能半導体の需要が旺盛で製造装置の販売が増えた。為替相場が想定より円安に振れ利益を押し上げた。 ディスコは半導体の組み立てなど「後工程」に使われる製造装置が主力製品だ。ウエハーをチップに切り分け. ...

塩ビのアジア価格、インド向けは3%高 7月積み

日本経済新聞 10日 02:00

配水管などに使う塩化ビニール樹脂のアジア相場は、台湾大手メーカーによるインド向けの7月積みの輸出価格が1トン745ドルと、6月積みから25ドル(3%)上昇した。原料費や運賃の上昇分を転嫁して値上がりしたが、依然として価格水準は低迷している。中国向けは同700ドルと同10ドル(1%)下落した。 台湾メーカーは当初、インド向けを760ドル、中国向けを720ドルと、ともに値上げを提示した。ただ引き合い. ...

月次GDP、5月は0.9%増 日経センター

日本経済新聞 10日 02:00

日本経済研究センターが9日にまとめた5月の国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前月比0.9%増だった。2カ月連続のプラスだった。米国の関税政策に対する過度の懸念が和らぎ、設備投資など内需が増加した。減ると成長率にはプラスの寄与となる輸入は1.8%減だった。 GDPの半分以上を占める個人消費は0.1%増だった。設備投資は8.5%のプラスとなった。日経センターは月次GDPベースでみた4〜6月 ...

移民統合、労働市場に限らず社会で受け入れを 欧州の教訓

日本経済新聞 10日 02:00

急速に進む人口減少や労働需給の逼迫を背景に、日本に住む外国人は増加を続ける。長く移民を受け入れてきた欧州は、排外主義を掲げる政党が急進し、移民政策を転換する国も出てきた。移民問題が専門のデンマーク・オーフス大学の政治学者、クリスティーナ・シモンセン准教授に話を聞いた。――移民の統合を進めるためにはどういったことが必要でしょうか。 「欧州の経験からいえる教訓は、移民を労働市場に統合するだけでは不十. ...

エーザイ認知症薬レカネマブ値下げへ 中医協「費用対効果悪い」

日本経済新聞 10日 02:00

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬レカネマブ(製品名レケンビ)の薬価が引き下げられる。厚生労働省の専門組織が「費用対効果が悪い」とする評価結果をまとめた。現在の薬価は1人あたり年約300万円と高額だが、最大で15%引き下げられる見通し。 レカネマブは認知症で最も多いアルツハイマー病の原因とされるたんぱく質(アミロイドベータ)を除去する効果がある。認知機能の低下を遅らせる. ...

重要鉱物、中国支配の実相 コバルトやリチウム…供給リスクに備えを

日本経済新聞 10日 02:00

トランプ米大統領が中国にしかけた関税戦争があらわにしたのは、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)をめぐる中国支配だった。分断が拡大する今、レアアース(希土類)の次に中国が出す切り札は何かに世界は身構える。 相撲に「けたぐり」という決まり手がある。立ち合いの際に体を開き、ぶつかろうとする相手の足を払って前に倒す。相手の勢いが激しいほど効果的だ。トランプ氏は中国に勇ましく高関税を課して見せたものの、. ...

東証大引け 日経平均は続伸 方向感欠く 円安が支え

日本経済新聞 10日 02:00

9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比132円47銭(0.33%)高の3万9821円28銭だった。外国為替市場で円相場が対ドルで下落したことで、自動車などの輸出関連株が買われた。前日の米ハイテク株高を受けて、朝方は東エレクなど値がさの半導体関連株に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。朝高後は下落に転じる場面もあり、指数は一日を通じて方向感を欠く展開だった。 東京外 ...

秀和システムが破産手続き開始 負債総額約50億円

日本経済新聞 10日 02:00

IT(情報技術)関連書籍を出版する秀和システム(東京・江東)が4日付で東京地裁から破産手続きを開始する決定を受けていたことが9日、分かった。負債総額は約50億円。同社は1日付で法的整...

トヨタ不動産、強まる持ち合いハブ機能 「投資収益」は本業の15倍

日本経済新聞 10日 02:00

豊田自動織機の株式非公開化で中心的な役割を担うため、表舞台に現れたトヨタ自動車グループ企業がある。トヨタ不動産だ。持ち株会社を通じて豊田織機の実質的な親会社となる。不動産よりも「投資会社」の側面が強い。グループ企業株を多く持ち、受取配当金などの営業外収益は営業利益の約15倍に及ぶ。 トヨタ不の株主はトヨタ(24%出資)、豊田織機(19%)、デンソー(19%)、アイシン(11%)、豊田通商(7%). ...

Apple支える中国の「黒子」藍思、東南アジアへ拠点分散 880億円調達

日本経済新聞 10日 02:00

【香港=伊原健作】米アップルの主要サプライヤーの一つ、中国の藍思科技(レンズ・テクノロジー)が東南アジアに拠点を分散する。9日に香港取引所に上場して調達した資金をあてる。立訊精密工業(ラックスシェア)も上場する方針で、アップルの「黒子」企業が相次いで米中対立やアップル依存のリスク回避に動き出す。 「香港上場は国際的な飛躍へのマイルストーンとなる」。レンズの創業者兼董事長、周群飛氏は9日の上場式典. ...

米でAmazon夏セール、関税でも衣料・家電2割安 販売額3割増の予測

日本経済新聞 10日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔、ニューヨーク=朝田賢治】米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が米国で8日始まった。衣料品や家電は平均で2割超値下げしており、期間中の販売額は平時に比べ3割増えるとの予測がある。トランプ関税は今は物価への影響が限られているが、先々の価格上昇への懸念は強い。このタイミングでのセールは駆け込み消費を喚起しそうだ。 アマゾンは今回、11日までセールを開催す. ...

英政府債務、2070年代にGDP比2.7倍の恐れ 当局が警告

日本経済新聞 10日 02:00

英国で財政赤字が膨れ上がるリスクを警告する声があがっている。英予算責任局(OBR)は8日に現在の政策を続ければ、2070年代初めまでに政府債務が国内総生産(GDP)比270%を超えるとの見通しを示した報告書を公表した。報告書では債務の膨張を背景に強力な金利上昇圧力が生じるとの分析をしている。 現在、英国の政府債務はGDP比94%程度で欧州先進国の中では4番目に高い水準だ。近年、英国では景気浮揚や. ...

ファミマ、AI発注で販売量を予測 売り逃し・廃棄減らす

日本経済新聞 10日 02:00

ファミリーマートは人工知能(AI)を使った発注支援システムを導入する。販売実績や気象データなどを解析し、おにぎりやサンドイッチといった商品の販売量を日別に予測する。担当者の経験などでバラついていた予測の精度を高め、売り逃しや廃棄の削減につなげる。 6月末に全国の500店舗で導入を始め、全国の店舗に順次広げる。過去1年の販売量や店舗周辺の通行量、気温や降水量などをAIが解析し、商品ごとの販売予想.. ...

ベクトルがAIタレント動画広告 制作代行、最大で98%時間短縮

日本経済新聞 10日 02:00

ベクトルは人工知能(AI)で作成した「AIタレント」が商品を説明する広告動画の制作・運用代行を始める。中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)の技術をもとに開発した動画制作ツールを使い、実在のタレントを起用した場合と比べて制作の時間・費用を最大98%削減する。機動的に動画を差し替え、広告効果を高める。 ベクトル子会社、オフショアカンパニー(東京・港)がテンセントクラウド(東京・港)と連携して開. ...

ミニストップ最終赤字1億5100万円 3〜5月、ベトナム苦戦

日本経済新聞 10日 02:00

ミニストップが9日発表した2025年3〜5月期の連結決算は、最終損益が1億5100万円の赤字(前年同期は11億円の赤字)だった。春に刷新したソフトクリームの国内販売が伸びたほか、苦戦するベトナム事業の立て直しを進めたものの、赤字解消には至らなかった。 売上高にあたる営業総収入は前年同期比15%増の237億円、営業損益はトントン(13億円の赤字)だった。前期にベトナムの物流施設で配送トラブルが発.. ...

東証、グロース新基準の未達企業に猶予措置案 改善計画の提出で

日本経済新聞 10日 02:00

東京証券取引所(東京都中央区)東京証券取引所は9日、新興企業が上場するグロース市場に適用する新たな上場維持基準を巡り、未達企業に猶予措置を設ける案を公表した。2030年以降に上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止とする措置について、基準達成に向けた計画を示した企業は例外的に廃止を見送る。 9日に開いた有識者会議で新たな制度改正案を示した。グロースの上場維持基準に到達しな ...

東レ、繊維事業で初の売上収益1兆円超 「出向起業」で高機能素材も訴求

日本経済新聞 10日 02:00

東レは2025年3月期決算(国際会計基準)で繊維事業の売上収益(売上高に相当)を1兆円の大台に乗せた。国内繊維業界の規模縮小が続く中で、東レは繊維の雄として事業を着実に伸ばしてきた。ただ利益率は従来の水準に及ばない。祖業で中核事業でもある繊維の利益底上げは、同社がさらなる成長に挑むうえでの基盤の安定性にかかわる。 繊維事業は売上収益で会社全体の40%、本業のもうけを示す事業利益では45%を占める. ...

半導体組み立て、国内供給網守る 地方の30社がコスト削減で連携

日本経済新聞 10日 02:00

半導体チップを完成品に組み立てる「後工程」の日本企業が連携へと踏み出した。4月に初の業界団体を結成し、約30社が加盟した。後工程は半導体製造での重要性が高まるが、国内の大半は地方の中小企業で競争力に劣る。設備更新などで協力すれば生産コストは2割減るとみる。日本の半導体産業の再興に向けて業界が結束し、海外の大手に対抗する。 「後工程は日本が存在感を示せる分野だ。会員企業には新しいことをやってほしい. ...

シタデル・グリフィンCEO、恐竜化石も買う財力 米政界に権勢

日本経済新聞 10日 02:00

ニューヨーク市マンハッタンの米自然史博物館に2024年12月、新たな展示物が加わった。高さ3.5メートル、体長8.2メートルの恐竜ステゴサウルスの化石「エイペックス」だ。ほぼ完璧な形で残された骨格が1億5000万年前に生きた恐竜の躍動感を現代に伝える。 所有者は大手ヘッジファンド、シタデル最高経営責任者(CEO)のケン・グリフィン氏。競売品をおよそ4400万ドル(当時の為替レートで約70億円)で. ...

Apple、ウィリアムズCOOが月内に退任 クックCEOの腹心

日本経済新聞 10日 02:00

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは8日、ジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者(COO)が7月中に退任し、2025年末ごろに退社すると発表した。長らくティム・クック最高経営責任者(CEO)の腹心として調達や製品開発などを率いた人物で、一時はクック氏の後継候補として目されていた。 アップルは今回の人事について「長らく計画されてきたサクセッションプラン(後継者計画)の一環だ」と説明している。 COO. ...

ABCマートの3〜5月期、純利益1%減 アジアなど海外振るわず

日本経済新聞 10日 02:00

エービーシー・マートが9日発表した2025年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%減の129億円だった。韓国や台湾を主力とする海外事業が円高の影響を受けたほか、営業外費用に為替差損を計上したことも響いた。 売上高は2%増の976億円、営業利益は2%増の187億円だった。国内事業の営...

カシオ、株価一時10%上昇 オアシスが5%超保有判明

日本経済新聞 10日 02:00

アクティビスト(物言う株主)として知られる香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが、カシオ計算機の約5%の株式を保有していることが9日分かった。オアシスが同日午前、関東財務局に大量保有報告書を提出した。 報告書によると、2日までにカシオ計算機株の発行済み株式の5.19%にあたる1233万2900株を取得した。取得金額は146億円。保有目的は「ポートフォリオ投...

サイゼリヤの9〜5月、純利益50%増 配当5円積み増し

日本経済新聞 10日 02:00

サイゼリヤが9日発表した2024年9月〜25年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比50%増の77億円だった。事前の市場予想(QUICKコンセンサス)の71億円を上回り、この期間で過去最高となった。低価格の維持による客数増がけん引した。 あわせて25年8月期末の配当を従来予想から5円増やし30円(前期末は25円)にすると発表した。 売上高は15%増の1883億円だった。国内の既存店売上高は18%. ...

大塚製薬、ポカリスエットをインドで発売

日本経済新聞 10日 02:00

インドで展開するポカリスエット大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は9日、インドでスポーツ飲料「ポカリスエット」を発売したと発表した。インドネシア子会社で製造して輸出する。インドは高い経済成長が続いており、需要が広がるとみている。 販売するのは350ミリリットルと500ミリリットルのペットボトル2種類。大塚製薬は2024年にインド子会社を設立し、ポカリスエットの展開に向けた準備を進めてきた。 ポカリ ...

三菱商事、三菱食品へのTOB成立 9月めど完全子会社に

日本経済新聞 10日 02:00

三菱商事は9日、三菱食品へのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。買い付け予定数の下限を上回る1702万5621株の応募があった。スクイーズアウト(強制買い取り)などの手続きを経て、9月をめどに完全子会社化する。買収総額は1376億円になる。 TOBは1株あたり6340円で5月9日〜7月8日に実施した。三菱商事はTOB開始前から三菱食品株式の50.11%を保有しており、今回のTOBでの取 ...

BYD、タイで累計9万台納車 乗用車参入から3年

日本経済新聞 10日 02:00

【広州=田辺静】中国自動車大手、比亜迪(BYD)は8日、タイの乗用車市場に進出してからの約3年間で累計9万台を納車したと発表した。昨年にはタイの乗用車工場で電気自動車(EV)の生産も始めた。プラグインハイブリッド車(PHV)の生産も準備しており、さらなるシェア拡大を狙う。 タイ東部ラヨーンの工場において記念式典を開き、BYDの王伝福董事長も出席した。アジア太平洋地域で販売責任者を務める劉学亮氏は. ...

内閣府、英国と協力覚書 GX・DX分野で対日投資呼び込み

日本経済新聞 10日 02:00

内閣府は9日、英国ビジネス貿易省と対日直接投資を拡大するために協力する覚書を交わした。内閣府はグリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)分野の投資を広げる。2024年末時点の英国の対日直接投資残高は約9兆円だ。 内閣府の瀬戸隆一副大臣と、英国ビジネス貿易省のチェスタートンのグスタフソン女男爵CBE(大英帝国勲章)投資担当相が在日英国大使館で署名した。 日本政 ...

日本企業によるM&A、1〜6月過去最大 世界シェア1割超はバブル以来

日本経済新聞 10日 02:00

日本企業が買い手となる国内外のM&A(合併・買収)が2025年1〜6月で過去最大になった。金額で前年同期比3.6倍の2148億ドル(約31兆円)と統計で遡れる1980年以降、半期として最大になった。世界のシェアはバブル期以来、34年半ぶりに1割を超えた。資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。 英LSEGによると、1〜6月の世界のM&Aは1兆97

日産取引先1.9万社が販売減の危機 ゴーン・ショック再来に身構え

日本経済新聞 10日 02:00

日産自動車の取引先が販売減少の危機に直面している。日産は経営再建に向けて縮小路線に転じ、部品の大幅削減を表明する。同社の取引先は国内だけで1万9000社以上ある。同社に売り上げの多くを頼る企業もあり、聖域視されていたケイレツの解体を招いた「ゴーン・ショック」の再来を警戒する。 日産の取引先で構成する「日翔会」が9日、横浜市で会合を開いた。駆けつけた日産のイバン・エスピノーサ社長は「今後の生産体制. ...

高硫黄C重油、11%下げで決着 4〜6月

日本経済新聞 10日 02:00

ENEOSが大口需要家と進めていた4〜6月期の高硫黄C重油の価格交渉が決着した。産業用ボイラー燃料として使う高硫黄C重油(硫黄分3.0%)は1キロリットル7万4580円と、2025年1〜3月期比で9630円(11%)下...

低温じり高の日本株 ホットマネー不在で値持ちよく

日本経済新聞 10日 02:00

日本株相場がじりじりと上昇している。収益機会を求める短期の「ホットマネー」による昨年夏の急騰相場と異なり、いまは中長期目線の投資家がじっくり資金を傾ける。3度目の挑戦である日経平均株価4万円定着の素地は整いつつある。 9日の東京株式市場で日経平均は132円高の3万9821円だった。取引開始直後には4万円に30円まで迫る場面もあった。トランプ米大統領が半導体関税を近く明らかにすると述べるなど、リス. ...

「コメダ珈琲店」全国700店で廃食油をSAFに 月100リットル回収の店も

日本経済新聞 10日 01:49

「コメダ珈琲店」を展開するコメダは、廃食油の再生航空燃料(SAF)への活用に本格的に取り組む。直営店で始めた廃油回収をフランチャイズチェーン(FC)の大半に広げ、4年後には国内店舗の約7割にあたる700店への拡大をめざす。航空業界の脱炭素に貢献するとともに、揚げ油の交換を適正に管理して商品の食味向上にもつなげる。 カツサンドなどの調理に使った揚げ油をSAFやバイオディーゼル燃料に活用する。コスモ. ...

星空がみえやすくなる防犯灯 奈良県立大と大阪の金属加工会社が開発

日本経済新聞 10日 01:49

新たな防犯灯(右側)の特徴について説明する奈良県立大学の尾久土学長(2日、奈良市)奈良県立大学と金属加工を手掛ける浜田プレス工芸(大阪府東大阪市)は防犯灯を共同開発したと発表した。従来の製品に比べて防犯灯からの光が夜空に漏れにくいという。3月に与論島(鹿児島県)で実験して星空をみえやすくする効果を確かめた。美しい星空を観光誘客に生かす「アストロツーリズム(星空観光)」を考える自治体などからの需要を ...

金沢工業大学のレコード施設、ジャケットの展示会 1200枚の名盤並ぶ

日本経済新聞 10日 01:49

金沢工業大学(石川県野々市市)のレコード施設「PMC(ポピュラー・ミュージック・コレクション)」が、レコードの展示会を同大学内で開いている。PMCが保管するライブラリーから約1200枚の名盤を展示し、様々なジャケットデザインを楽しめる。入場は無料で、開催期間は9月7日まで。 展示会のテーマは「ライブ&フェス」。ライブ音源を収録した3000枚以上のレコードから、様々なデザインのジャケットを展示する

金沢アドベンチャーズ、ツアーバスがトミカに 藍の車体

日本経済新聞 10日 01:49

旅行会社の金沢アドベンチャーズ(金沢市)は、同社が企画するツアーで使うバスのデザインをモチーフにしたミニカー「トミカ」の販売を始めた。タカラトミーが生産を担当した。「加賀五彩」といわれる5色のうち藍色をベースに、金沢の冬の風物詩で木の枝が雪の重みで折れないようにする雪吊(つ)りなどを描いたバスを再現した。 藍色を使ったバスのデザインを再現した金沢アドベンチャーズは金沢彩の庭ホテル(金沢市)と同じグ ...

三和油化、北九州で半導体化学品再生工場に着工 30年代に能力倍増

日本経済新聞 10日 01:49

三和油化工業は北九州市内に化学品の再生工場を建設する(9日)産業廃棄物のリサイクルを手掛ける三和油化工業は9日、北九州市で半導体製造に使う化学品の再生工場に着工した。8月に本格的な工事を始め、2027年4月の完成を目指す。当初の処理能力は年1万トンだが、柳均社長は「30年代には工場を拡張して処理能力を倍増させる」と語った。 台湾積体電路製造(TSMC)など半導体工場の稼働が相次ぐ九州で需要を取り込 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り安定的、トランプ関税巡り様子見姿勢

ロイター 10日 01:49

[9日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内の国債利回りがほぼ横ばいで推移した。市場はトランプ米大統領による関税措置を巡り様子見ムードとなった。9日は当初、米政権が表明した相互関税に関する交渉期限となっていたものの、トランプ大統領はその後、8月1日まで延期した。前日8日には、トランプ氏は輸入する銅や銅製品に50%の関税を課す考えを示したほか、半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する ...

マルコメ、顆粒即席みそ汁や液体みそに大容量タイプ 「お得感」訴求

日本経済新聞 10日 01:49

液みその新商品は、内容量が通常の2倍(9日、東京都内)みそ大手のマルコメ(長野市)は9日、液体みそや即席みそ汁、大豆ミートなど2025年秋・冬季の新製品を発表した。生みそタイプの即席みそ汁では32食入りなどが人気となっていることを受け、顆粒(かりゅう)タイプの即席みそ汁や液体みそでも初の大容量品を発売する。物価高で「お買い得感」を求める顧客や、買い物回数を減らしたい高齢者などのニーズに対応する。 ...

ロッテHD、新潟・妙高市とウェルネスツーリズム協定

日本経済新聞 10日 01:49

ロッテホールディングス(HD)は8日、新潟県妙高市と体や心を癒やすウェルネスツーリズムの包括連携協定を結んだ。ロッテHDは市内でスキー場を中心とした複合リゾート「ロッテアライリゾート」などを運営しており、夏の観光客減は課題だ。山を生かした通年型リゾートの誘客でタッグを組む。 ロッテアライリゾート運営会社の福井朋也代表は「1年中楽しめるウェルネスマウンテンリゾートとして発展させたい」と意気込む。ロ. ...

セレンディップ、後継者難の製造業「年2〜3社買収」 DXで生産性向上

日本経済新聞 10日 01:49

コンサルティング会社のセレンディップ・ホールディングスが中小製造業のM&A(合併・買収)を軸に業容を広げている。得意のデジタル活用で生産性を高め、自動車の電動化など環境変化に対応できる競争力を磨く。竹内在社長は「経営者の高齢化による事業承継のニーズに応える」として、今後も年2〜3件のペースで買収を続ける考えを示した。 セレンディップ・ホールディングス(HD) 2006年に設立。自動車関連を中心とし ...

ジェイテクト、愛知の本社で「水素グリル」導入 社員レストランに

日本経済新聞 10日 01:49

ジェイテクトは水素を燃料とする「水素グリル」を社員向けレストランのメニューに活用するトヨタ自動車系のジェイテクトは9日、愛知県刈谷市の本社に水素を燃料とする「水素グリル」を導入したと発表した。自社で生成した水素を利用し、社員向けレストランで提供するメニューの調理に使う。2035年に(温暖化ガスの排出を実質ゼロにする)カーボンニュートラルを掲げており、幅広いエネルギー源の活用を探る。 水素グリルはト ...

東海企業、47%がトランプ関税で「マイナス」 民間調べ

日本経済新聞 10日 01:49

東海4県での米トランプ関税に対する警戒感は強い帝国データバンク名古屋支店は8日、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の企業を対象にした米トランプ関税の影響を発表した。米関税政策が短期的に「マイナスの影響がある」と答えた比率は47.2%で、全国調査(40.7%)を6.5ポイント上回った。輸出関連の製造業が多い東海地区で、米関税政策に対する懸念が広がっている。 トランプ大統領による米関税政策が自社の事業 ...

中国、雇用下支えへ支援策 米との貿易摩擦長期化で対応

ロイター 10日 01:36

中国は9日、雇用安定に向け、社会保険補助の拡大や若年失業者への支援、特別融資を柱とする新たな支援策を発表した。写真は4月、上海の陸家嘴の地下鉄駅で撮影(2025年 ロイター/Go Nakamura)[北京 9日 ロイター] - 中国は9日、雇用安定に向け、社会保険補助の拡大や若年失業者への支援、特別融資を柱とする新たな支援策を発表した。米国との貿易摩擦が長期化する中、足元の中国企業向けの調査では、 ...

米ドル、第1・四半期の世界準備通貨の構成比が低下 ユーロ増大=IMF

ロイター 10日 01:34

国際通貨基金(IMF)が9日に公表した公的外貨準備の通貨別構成(COFER)調査によると、世界の通貨準備に占める米ドルの構成比は第1・四半期末時点で57.7%と、前四半期末の57.8%からわずかに低下した。(2025年 ロイター/Willy Kurniawan)[ロンドン 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)が9日に公表した公的外貨準備の通貨別構成(COFER)調査によると、世界の通貨準備 ...

欧州国債概況9日 独10年債利回り、低下 米債高が波及

日本経済新聞 10日 01:34

【NQNロンドン=蔭山道子】9日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.6%台前半と前日の同時点と比べて0.02%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。 米連邦準備理事会(FRB)が9日に米連邦公開市場委員会(FOMC、6月開催分)の議事要旨を公表するのを前に米長期金利が低下し、ドイツや英国の10年物国債利回りにも低下圧力がか ...