米中対立はエスカレート 17年ぶりの元安ドル高、高関税相殺効果か

朝日新聞 10日 21:17

... が仕掛ける「関税外交」に、報復関税で応じて真っ向勝負に出た中国。互いに態度を改めるよう求める。第2期トランプ政権でも幕を開けた米中対立は両国が一歩も引かぬまま、エスカレートするばかりだ。 トランプ氏が2日に相互関税の詳細を発表し、中国に高関税をかけると表明すると、中国はすぐさま、報復関税をかけると公表した。トランプ氏からの撤回要求もはねつけ、10日に米国からのすべての輸入品に84%の追加関税をかけ ...

トランプ関税、生産拠点で頭を悩ます製造各社 ユニクロは強気の構えで割れる対応

産経新聞 10日 21:16

アメリカのトランプ大統領(ロイター)トランプ米政権が発動した「相互関税」を受け、東南アジア諸国などに米国向けの生産拠点を持つ日本の製造業は他社と連携して関税障壁を回避する仕組みを検討するなど、戦略の見直しに動き出している。一方で、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはトランプ氏の関税政策の限界を指摘するなど強気の構えを見せており、企業の間でも対応が割れている。 「たぶん続かない」フ ...

中国報道局長が毛沢東動画を投稿

デイリースポーツ 10日 21:16

... 10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が戦うだけ(私たちは)戦い続ける」と訴え ...

群馬県の“トランプ関税"対策本部の初会議…国への要望とりまとめや新たな支援策を検討 山梨県も対策本部立ち上げ「相談窓口設置や経済団体などと支援策を協議」

FNN : フジテレビ 10日 21:16

アメリカのトランプ政権による関税措置に対応するため、群馬県と山梨県は対策本部を立ち上げました。 トランプ政権による関税措置により経済への影響も懸念される中、群馬県は対策本部を立ち上げ、初めての会議を開きました。 山本知事は会議で、「群馬県は自動車が主要産業で、全国で最も深刻な影響を受ける県だ」と述べ、今後、国に対する要望のとりまとめや新たな支援策を検討していく考えを示しました。 また、山梨県も対策 ...

中国報道局長が毛沢東動画を投稿 対米「完全勝利まで戦う」

47NEWS : 共同通信 10日 21:14

... 10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が戦うだけ(私たちは)戦い続ける」と訴え ...

“トランプ関税" 対応を強化…富山県が連絡会議設置 新田知事「地域経済への影響懸念」

TBSテレビ 10日 21:14

アメリカのトランプ政権による関税措置の動向が世界経済を揺さぶっています。影響は富山県内の企業にも及ぶと予想されるとして富山県は10日、庁内に対策会議を設置し、対応を強化します。 富山県の新田知事は10日の定例会見で、アメリカのトランプ政権による関税措置の発動をうけ、県の対応や、国への要望の検討などを目的とした「米国関税連絡会議」を庁内に設置したと発表しました。 県は県内企業500社に対し、アメリカ ...

中国報道局長が毛沢東動画を投稿 対米「完全勝利まで戦う」

中日新聞 10日 21:13

... 10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が戦うだけ(私たちは)戦い続ける」と訴え ...

「消費税を5%に」 国民・玉木氏が林官房長官に申し入れ

中国 : 大紀元 10日 21:10

... どを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。 玉木氏は、消費減税のほか、「年収103万円の壁」のさらなる見直しやガソリン税の暫定税率を6月までに廃止することなども申し入れた。物価高に加え、トランプ米政権の関税措置を受けた対策としている。 また、2025年度補正予算の編成を求め、物価高やコメ価格高騰対策なども要求している。 玉木氏は、記者団に対し、林氏は現時点では補正予算の編成は考えていないと回答したと ...

ファストリ24年9月〜25年2月期は過去最高業績 報酬アップでも「人時生産性が向上」

WWD JAPAN 10日 21:10

... 売上収益、事業利益が約200億円ずつ上振れたものの、下期には米国政府が発表した相互関税や追加関税の影響の試算を加味したため。4月2日に発表された税率がすべて適用され、下期は商品価格の値上げを行わないと仮定し、グループの下期事業利益に約2〜3%マイナスの影響があるとしている。ただし、すでに相当量の商品が米国国内に入庫し、関税の影響は限定的と見込む。来年度以降については情勢を見極め、適切に対応するとし ...

米関税対策で栃木県、支援連絡会議を設置 17日初会合、中小企業への支援策検討

下野新聞 10日 21:10

... する 定例会見に臨む福田知事=10日午後、県庁 福田富一(ふくだとみかず)知事は10日の定例記者会見で、トランプ米政権の高関税政策を巡り、行政や金融機関、経済団体などで構成し県内企業を支援する連絡会議を設置したと発表した。17日に県庁で初会合を開く。中小企業への支援策を検討し、関税措置の影響を最小限に抑えるのが狙い。福田知事は「関係機関が一致協力しながら中小企業などをしっかりと支援し、難局を乗り切 ...

岩屋外相、韓国統一相と面会 「協力すべきパートナー」 林氏も

毎日新聞 10日 21:10

... 浩(キム・ヨンホ)統一相と外務省で面会した。「日韓は国際社会のさまざまな課題で協力すべきパートナーで、現下の安全保障環境で日韓、日米韓の協力は非常に重要だ」と指摘。金氏は「第2次トランプ米政権発足後、関税やウクライナ戦争での北朝鮮(兵士)派遣など懸案がある中、韓日の緊密な協力が重要で、韓半島(朝鮮半島)や東アジア、世界の平和につながる」と応じた。 これに先立ち、林芳正官房長官も金氏と首相官邸で面会 ...

国民・玉木氏「政治決断が必要」 トランプ関税対応で消費減税迫る

毎日新聞 10日 21:10

... 者団の取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表=国会内で2025年4月10日午後3時半ごろ、遠藤修平撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、林芳正官房長官と首相官邸で面会し、トランプ米大統領による相互関税への対応として、消費税を一律で5%に減税すべきだとの考えを伝えた。玉木氏によると、林氏は「財政的な対応や補正予算の編成などについて今は考えていない」と減税に否定的な姿勢を示したという。 玉木氏は記 ...

全国民に3万円超給付案 物価高やトランプ米政権の…

日刊スポーツ 10日 21:09

芸能社会ニュース 物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上した。 編成を検討する2025年度補正予算案に関連経費を計上する方向だ。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、減税を軸とする経済対策を主張した上で「つなぎの措置としての現金還付には一定の理解ができる」と述べた。野党からは給付案について「ばらまき」との批判が上 ...

困るのはアメリカ? 強気の中国 84%の“報復関税"を発動 「トランプ関税」に対抗で“貿易戦争"が激化

TBSテレビ 10日 21:06

... の相互関税の一部について、90日間、停止することを認めると発表しました。一方、中国に対してはさらに上乗せします。 アメリカ トランプ大統領 「報復しなかった国に対し、(相互関税を)90日間、一時停止する。彼らには『もし報復すれば倍返しする』と伝えていた」 日本時間きのう午後1時すぎに発動したばかりの相互関税。 トランプ大統領は日本時間のきょう未明、SNSで報復措置を取っていない国に対し、相互関税の ...

EU、米への報復関税を90日間保留 トランプ氏の相互関税一部停止発表で

日本テレビ 10日 21:05

... トランプ大統領が、相互関税の一部停止を発表したことを受け、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は10日、アメリカへの最初の報復関税を90日間、保留にすると明らかにしました。 EUのフォンデアライエン委員長は10日、トランプ大統領が相互関税の一部を90日間、一部停止すると発表したことを受け、「これを歓迎する。世界経済を安定させるための重要な一歩だ」とコメントしました。「関税は企業と消費者を ...

中国が米映画の輸入「適度に減らす」と当局が方針表明 トランプ政権への報復措置一環か

産経新聞 10日 21:04

... 報道官談話を発表した。トランプ米政権が中国への追加関税を引き上げたことに対する報復措置の一環とみられる。 談話は「米政府が中国に対して関税をみだりに加えるという誤った行為により、必然的に中国国内の観衆の米国映画への好感度がさらに下がる」と主張。そのうえで「観衆の選択を尊重し、米国映画の輸入量を適度に減らす」との方針を示した。 中国メディアは対中追加関税の報復措置として、中国側が米国映画の輸入を減ら ...

ミネベアミツミ貝沼氏「同意なき買収、絶対ない」 会見詳報

日本経済新聞 10日 21:03

... ん流出していきかねない。一人の経営者として看過できない状況だ。日本の優れた技術を守るというメッセージも込めて踏み切った」 ――買収や価格の検討にはトランプ米大統領が打ち出している関税の影響もあったのですか。 貝沼氏「トランプ関税は予想できない税率の数字が出てきたため、当初は混乱した。中長期にわたって経済に打撃を与えるという見方もあるが、ピンチこそチャンスだと捉えた。芝浦電子の件は今後の成長軌道に沿 ...

リーヴス財務相、EUとの貿易関係改善「不可欠」―米関税政策で

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 10日 21:00

... 欲を示す一方、関税同盟への復帰を否定している。リーヴス氏はインタビューで、「欧州のパートナー」との貿易を改善したいと言及。ロシアのウクライナ侵攻や世界貿易の課題などが経済成長のリスク要因となるなか、EUとの関係改善の必要性は「さらに高まっている」と語った。 リーヴス氏はまた、トランプ大統領が引き起こした関税を巡る混乱を逆手に取り、英国が「安定した投資先」だとアピールできると言及。米国の関税に対し、 ...

“トランプ関税"の影響は「豆腐」「納豆」にまで!? 「相場どうなるの?予算を立てても意味ない…」振り回される企業 経営環境は不透明さ増す「工夫のしようがない…」

TBSテレビ 10日 21:00

... どへの相互関税の一部を一時停止すると発表しました。原料を輸入に頼る県内企業は、「大きなダメージとなる可能性が強い」として、日々変わる“トランプ関税"の動向を注視しています。 トランプ大統領は相互関税について、日本をはじめ報復措置を取っていない国に対し、上乗せ分を90日間一時停止すると発表しました。 相互関税の発動からわずか13時間あまりの方針転換です。 ただ、全世界を対象にした10%の一律関税は維 ...

物価高で与党から「減税案」「現金給付案」、野党からも「若者減税法案」 実現求める声相次ぐワケ【Nスタ解説】

TBSテレビ 10日 21:00

... の関税措置や物価高が国民生活にも影を落とすなか、夏の参議院選挙を控えた与野党から“減税"を求める声が強まっています。本当に実現するのでしょうか。 与党から「減税要求」 3〜5万円の現金給付案も 10日、公明党が開いた幹部の会合。冒頭、斉藤代表が訴えたのが、“減税"でした。 公明党 斉藤鉄夫代表 「最も効果的な対策は減税によって、家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」 物価高やアメリカの関 ...

「誰も分からない」関税シナリオ 目標修正やコスト増…企業を翻弄

朝日新聞 10日 20:58

... を課す一律部分は維持され、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税25%も残る。企業は引き続き対応を迫られる。 旭化成の工藤幸四郎社長は10日に開いた中期経営計画の説明会で「ぎりぎりになって90日間の猶予期間ができたのは、少し一息つける」と述べた。一方、部材を供給している自動車への追加関税は発動されており、相互関税も撤回されたわけではない。「関税の影響を抑えるため、複数の素材について同業他社との提携 ...

[深層NEWS]トランプ関税巡る中国の次の一手…東京財団・柯隆主席研究員「米国債の売却検討か」

読売新聞 10日 20:58

早稲田大の中林美恵子教授と東京財団の柯隆主席研究員が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。米国が「相互関税」の一部を90日間停止すると発表したことや、米国と中国の対立について意見を交わした。 米国のトランプ大統領=ロイター 中林氏は、米国の「相互関税」発表後、債券市場が動揺したことに注目し、「金利が上がるのはトランプ氏が一番望んでいないこと。景気が悪くなり、インフレ(物価上昇)の原因にな ...

「対話を」「危機終わっていない」 トランプ関税停止、各国の反応は

毎日新聞 10日 20:54

... 測不可能な「トランプ関税」のリスクを少しでも回避したい考えだ。 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、相互関税への対応を協議する特別経済相会合をオンラインで開き、「いかなる報復措置もとらない」とする共同声明を採択した。 Advertisement 加盟10カ国は、カンボジア49%▽ラオス48%▽ベトナム46%▽ミャンマー44%――など高い関税率が設定されている。声明は一方的な関税導入を「深く懸 ...

「首相は本気で物価高対策を」国民民主が政府に対策提言 政権との「落差」を印象付け

産経新聞 10日 20:54

... 官房長官へ経済政策の申し入れ書を手渡す国民民主党の玉木雄一郎代表(左)=10日午後、首相官邸(春名中撮影)国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官に物価高やトランプ米大統領の関税措置に対応するための経済対策を提言した。所得税が生じる「年収の壁」を178万円まで引き上げるよう求めるなど「手取りを増やす政策」を訴えた。夏の参院選に向け、経済政策に積極的な国民民主に対し石破茂政 ...

国民に一律で3万円〜5万円を目安に現金給付?減税? 「アホな支給はやめた方がいい」「生活費に充てられる」「減税を取り組んで」街の人の反応は

TBSテレビ 10日 20:53

アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、減税や給付金といった経済対策を求める声が上がり始めています。 与党内の一部からも、国民に一律で3万円から5万円を目安に現金給付をおこなうべきという意見が…。あなたは、どう思いますか? 公明党の斉藤代表は10日、党の会合で物価高や関税措置への最も効果的な対策は、減税により家計や企業の負担を直接軽減することだと強調しました。 また、減税を実 ...

トランプ関税 マツダや部品メーカーのトップたちが政務官と意見交換

中国新聞 10日 20:52

加藤政務官(手前)に自社の状況などを伝えるデルタ工業の藤田社長(左奥から2人目) トランプ米政権が輸入車への25%の追加関税を発動したのを受け、マツダ役員と地場部品メーカーの社長が10日、加藤明良経済産業政務官と広島県内で意見を交わした。加藤政務官はマツダ本社や部品メーカーの工場を視察。各社のトップたちは先の見えない状況に懸念を示し、国の支援を求めた。

トランプ政権の125%対中関税 中国政府は報復措置の可能性を示唆「断固たる措置をとって権益を守る」

TBSテレビ 10日 20:52

アメリカのトランプ政権が中国に対して125%の関税を発動したことについて、中国商務省は「断固たる措置をとって、自国の正当な権益を守り抜く」と報復措置の可能性を示唆しました。 アメリカのトランプ政権は、中国に対して125%の関税を発動しました。 中国側も対抗措置として、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカに84%の関税を発動しています。 これについて、中国商務省の何咏前報道官は10日の記者会見で、 ...

現金給付、消費税減税、ゼロゼロ融資? 出るわ出るわ案だけは…トランプ関税対策か、夏の参院選にらんでか

東京新聞 10日 20:49

トランプ米政権の高関税政策や国内の物価高への経済対策として、現金給付や減税を求める声が与野党双方で高まっている。政府・与党内では、今夏の参院選をにらんだ「ばらまき」との批判への懸念や、少数与党下で合意を形成することへの困難さから、慎重論もある。(井上峻輔、中沢穣) ◆与党内でも足並み揃わず 衆院本会議で答弁する石破首相(佐藤哲紀撮影) 「減税を前提とした現金還付が必要だ」。公明党の斉藤鉄夫代表は1 ...

石破首相、米関税「極めて遺憾」 地方経済、中小企業支援―諮問会議

時事通信 10日 20:48

... 茂首相)を開き、トランプ米政権が相次ぎ打ち出した関税措置への対応を議論した。首相は米関税について「(米国が)一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾だ」と強調。裾野が広い自動車産業を中心に悪影響が広がる恐れがあるため、地方の経済基盤強化や中小企業の資金繰り対策など「引き続き必要な支援に万全を期す」と述べた。 日本は米国から24%の相互関税を課されたが、一律10%の基本税率部分を残 ...

日英首脳電話会談 米の関税措置“緊密に連携して対応"で一致

NHK 10日 20:44

... 総理大臣は、イギリスのスターマー首相と電話で会談してアメリカの関税措置をめぐって意見を交わし、今回の措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に大きな影響を与えるとして、両国で緊密に連携して対応していくことで一致しました。 石破総理大臣は10日午後、イギリスのスターマー首相と、およそ30分間、電話で会談しました。 この中で両首脳は、アメリカの関税措置をめぐって意見を交わし、今回の措置が世界経済や多角的な ...

「トランプ」「プーチン」早期対応迫る世論に押され…ドイツが保守主導の大連立合意、次期首相はメルツ氏の見通し

読売新聞 10日 20:44

... 思を全く示していない。経済的不確実性も非常に高まっている」と述べ、ロシアのウクライナ侵略やトランプ米政権の関税政策に対応する必要性を訴えた。 ドイツは実質国内総生産(GDP)が2年連続でマイナス成長となり、経済再生が急務だ。米国に自動車など多くの工業製品を輸出するドイツにとって、トランプ政権の高関税導入は大打撃となる。国内では先行きへの懸念から、早期の新政権発足を求める圧力が高まっていた。 ただ、 ...

「米映画は好感度低下する」中国が上映数減へ トランプ関税で報復か

朝日新聞 10日 20:43

... は10日、「中国での米国映画の輸入本数を減らす」とする国家映画局の報道官の話を伝えた。トランプ米政権による対中追加関税を受け、「米国映画への好感度低下が避けられないため」としている。関税措置への報復の一環とみられる。 同テレビによると、報道官は記者の質問に答える形で、「米国が中国に追加関税措置を乱発するという謝った行動をとったことで、観客の米国映画への好感度はさらに下がるだろう」と指摘。「観客の選 ...

EU 報復関税の発動「90日間停止」交渉による解決進める方針

TBSテレビ 10日 20:42

... 対し、15日から発動するとしていた報復関税を「90日間停止する」と発表しました。 EU委員会のフォンデアライエン委員長は10日に発表した声明で、「まずは交渉を進めたいと考えている。対抗措置の発動を90日間停止する」と発表しました。 EUは、アメリカがすでに発動している鉄鋼やアルミニウムへの追加関税25%の対抗措置として、アメリカからの輸入品の一部に15日から報復関税を課すと発表していました。 EU ...

米国の関税、香港企業は冬に直面

香港 : 香港ポスト 10日 20:41

特区政府は、米国が香港製品に対していわゆる相互関税をさらに課すこと、5月2日から香港製品に対する小規模免税措置を取り消すこと、米国に発送される郵便物に課される関税を引き上げることに強く反対し、不満を抱いている。4月10日付香港各紙によると、行政会議メンバーであり、香港経済民生連盟(経民連)の立法会議員でもある林健鋒氏は、香港のビジネスマンは怒りと無力感を抱いていると指摘。トランプ米大統領のやり方に ...

自民 米関税措置の影響受ける企業や業界団体対象 集中的調査へ

NHK 10日 20:40

アメリカの関税措置を受けた自民党の対策本部が開かれ、「相互関税」の措置が90日間停止されたとしても、すでに関税が課せられた自動車業界などを中心に影響が懸念されるとして、来週をめどに集中的に調査を行い、対策に反映させていくことになりました。 自民党の対策本部は10日夕方、3回目の会合を開きました。 冒頭、本部長を務める小野寺政務調査会長は、トランプ大統領が「相互関税」の措置を90日間停止すると発表し ...

「生産地はいくらでも変更できる」 相互関税でファストリ柳井氏

朝日新聞 10日 20:39

トランプ米政権の相互関税について「続かない」との見通しを語るファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=2025年4月10日、東京都港区、山口博敬撮影 [PR] 「ユニクロ」などを手がけるファーストリテイリングは10日、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」の影響が「事業利益の2〜3%」になると明らかにした。影響は限定的としているが、相互関税の行方によっては生産地の変更も検討していくという。 影響 ...

【速報】EU、対米報復関税の発動を90日間保留

47NEWS : 共同通信 10日 20:38

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、トランプ米大統領による相互関税の一部停止表明を受け、15日に予定していた対米報復関税の発動を90日間保留すると発表した。 欧州連合フォンデアライエン欧州委員長

自民に所得制限なしで3万〜5万円給付案「迅速にやれる」 トランプ関税停止で機運低下も

産経新聞 10日 20:37

自民党与党が、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた経済対策として、国民への現金給付を実施するよう政府に対し要求を強めている。自民党内には所得制限なしで3万〜5万円程度を給付する案が浮上しており、公明党からは上積みや減税を求める声もあがる。夏に参院選を控え、政権浮揚を図る狙いもあるが、政府内には慎重論も強い。米国が「相互関税」を一時停止したことで、機運がしぼむ可能性もある。 公明党の斉藤鉄夫代表 ...

EU、対米報復措置の発動保留 相互関税停止で90日間

時事通信 10日 20:37

【ロンドン時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受け、対米報復措置の発動を同期間保留する方針を明らかにした。 欧州委員会は9日、米国による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置に対し、最大25%の報復関税を発動することをEU加盟国の賛成多数で承認していた。 フォンデアライエン氏は声明で「われわれは交渉の機会を ...

地銀再編交付金延長へ 金融庁、地域経済下支えし地銀の経営基盤強化を後押し

産経新聞 10日 20:35

金融庁金融庁は、地方銀行などが経営統合や再編を行った際に費用の一部を補助する交付金の申請期限を延長する方向で調整に入った。人口減少に加え、「トランプ関税」が世界の経済や金融市場を揺さぶる中、地域経済を下支えする地銀の経営基盤強化を後押しする狙いがある。 金融庁が延長を検討している「資金交付制度」は、地銀などが経営統合や合併などの組織再編を行う際に初期費用の一部を支援するもの。システム統合や業務の集 ...

令和の地銀再編「まだ続く」 利上げで預金獲得激化、トランプ関税も背中押す

産経新聞 10日 20:34

... 景には、地域の人口減少による顧客減に加え、日銀の利上げで預金の獲得競争が激化するなど事業環境の変化がある。経営基盤を強固にするため、離れた地銀同士が手を組む事例も出てきた。一方で、トランプ米政権による関税政策が地域経済に悪影響を及ぼすリスクも高まっており、再編で強いシナジーを生み出せるかが将来を左右しそうだ。 飛び地や3県のケースも「不確実で変化が激しい時代。これまでの経験則やレガシーが意味をなさ ...

日本政府は「遺憾」連発で大丈夫?トランプ関税に窮地の石破総理 日米関係「Win-Win」の実現可能性【edge23】

TBSテレビ 10日 20:34

きょうのedge23のテーマは、「日本政府は『遺憾』連発で大丈夫?トランプ関税に窮地の石破総理 日米関係『Win-Win』の実現可能性」。政治部の記者が解説します。

方針転換なぜ?トランプ関税「90日間停止」、米中貿易戦争「日本は最悪」日本経済に深刻な影響も【Nスタ解説】

TBSテレビ 10日 20:32

アメリカの「トランプ関税」をめぐる混乱。「メイド・イン・ジャパン」として日本の特産品をアメリカに輸出している生産者も困惑しています。 トランプ氏方向転換なぜ? 関税90日間停止表明 山形純菜キャスター: アメリカのトランプ政権は日本時間の9日午後1時1分に「相互関税」を課す措置を発動しました。 日本には24%の関税が課されましたが、その13時間後、相互関税の一部上乗せ分を90日間停止すると発表があ ...

翻弄も、続く対応模索 米相互関税の一時停止で―日本企業

時事通信 10日 20:31

記者会見する旭化成の工藤幸四郎社長=10日午前、東京都千代田区 トランプ米大統領が、一度発動した相互関税を90日間停止すると表明した。前代未聞の高関税にパニック状態になっていた日本企業は再び虚を突かれた形となり、「流動的な状況に振り回されている」(精密大手)と困惑を隠さない。事態の好転が見えたわけでもなく、各社は影響を精査するほか、生産体制や供給網を見直すなど、翻弄(ほんろう)されながらも対応を模 ...

中国、米国に徹底抗戦 報復関税、84%に―貿易戦争激化

時事通信 10日 20:30

... 席(左)とトランプ米大統領(AFP時事) 【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課した。トランプ政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、一歩も引かない構え。これに対し米国は、対中関税のさらなる上乗せを発表。米中の貿易戦争は激化の一途をたどっている。 「米国が関税戦争や貿易戦争を続けるのであれば、中国は最後までお付き合いする」。中国外務省の林剣副報道局長は10 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は軒並み高、原油先物には買い続かず

日本経済新聞 10日 20:30

【NQNロンドン=蔭山道子】10日午前の欧州市場で主要な株式相場は軒並み上げている。米国が複数の貿易相手に対して相互関税の上乗せ分を90日間停止すると決めたのを受け、世界景気の先行き不安が和らいだ。前日の米株株高に続き、10日のアジアの主要株式相場も堅調に推移したのを受け、欧州株にも買いが優勢となっている。 このところ株式相場が大きく水準を切り下げていたため、英バークレイズなど金融や防衛・航空を含 ...

トランプ氏、金融市場の動揺懸念 相互関税停止、米財務長官が存在感

時事通信 10日 20:30

... 。米メディアによると、関税政策を主導してきた強硬派のナバロ大統領上級顧問は、その場に同席しなかった。 ただ、トランプ氏が今回の市場混乱を教訓として心に刻んだと考えるのは早計だ。関税の一部停止を発表する数時間前、株価急落のさなか、SNSに「買いの絶好機だ!」と投稿。インサイダー取引を助長しかねないとの批判も上がった。 各国・地域ごとに関税率を決める相互関税は、トランプ氏が掲げる関税政策の集大成とも言 ...

トランプ関税の米国をけん制か 中谷防衛相「安保はわが国自らが決める」

カナロコ : 神奈川新聞 10日 20:30

中谷元防衛相は10日の参院外務防衛委員会で、米国高関税方針が日米の安全保障関係に及ぼす影響を問われ「安保はわが国自らが主体性と指導性をもって決め、進める」と答弁した。関税問題の影響を否定し米国へ…

強すぎる存在感。iPhone 17 Pro、カメラバー搭載でほぼ確定?

GIZMODO JAPAN 10日 20:30

これ、本当にiPhoneなの? この秋Apple(アップル)から発表が予想されている新型モデルのiPhone 17シリーズ。トランプ関税問題でiPhoneの値上げが予想されていてソレどころじゃない!って状況ともいえますが、iPhoneの新型モデル向けの保護ケースとされる画像がネット上に公開されています。 ハイエンドモデルのiPhone 17 Proもカメラバー搭載でほぼ確定? 今年Appleは全部 ...

トランプ関税 関係悪化避ける政府、90日の「ディール」に活路探る

毎日新聞 10日 20:29

... か。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は10日、相互関税の上乗せ分が90日間停止されたことについて記者団に「(これまで米国に関税措置の)見直しを求めてきている。前向きに受け止めている」と評価した。 政府はこれまで、日米関係の悪化を避けるため、トランプ米政権の関税強化策に対し、報復関税など強い措置 ...

「中国とは組まない」豪首相が明言 トランプ関税への対応めぐり

中国 : 大紀元 10日 20:28

... 調した。 トランプ関税の再強化と豪州の立場 トランプ氏は4月9日、中国共産党政権がアメリカ製品に対し84%の報復関税を課したことへの対抗措置として、中国製品への関税を125%に引き上げると発表。あわせて、他の国々に対する相互関税措置を90日間停止すると明らかにした。 トランプ氏は、自身が立ち上げたトゥルース・ソーシャルに「中国が世界市場に対して敬意を欠いているため、直ちに125%の関税を課す」と投 ...

日経平均急反発、過去2番目の上げ幅に トランプ関税停止で

毎日新聞 10日 20:26

... ストは、「相互関税の一時停止で各国の交渉の余裕が生まれ、一番悪い時期は脱したと言っていい」と話す。一方で、株式市場も円相場も今月に入って乱高下を繰り返しており、今後も関税を巡るトランプ大統領の発言と各国の対応に市場が振り回される構図は変わらないとみられる。 すでに発動済みの自動車関税や、上乗せ分を除く「相互関税」の10%適用は継続しており、報復関税を発動した中国には米国からさらに高い関税率が課せら ...

WTO、米中貿易戦争の激化で世界のGDPが7%減少する可能性を警告

サウジアラビア : アラブニュース 10日 20:25

... ハウスでのブリーフィングで述べ、メキシコやカナダなどの同盟国が不公正な貿易慣行を行っていると批判した。 その後、トランプ大統領は水曜日に関税のほとんどを一時停止し、世界共通の10%の税率に戻した。「中国が世界市場に示してきた敬意に欠ける行為に基づき、私は中国に課す関税を125パーセントに引き上げる」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに書き込んだ。 この発表は歴史的な株高を引き起こし、ダウは7 ...

中国、米国映画の輸入削減を表明−トランプ関税に対する報復の一環

ブルームバーグ 10日 20:25

... 日、トランプ米大統領による中国製品への関税発動を受け、米国映画の輸入を減らすと発表した。 中国映画局は声明で「米政府が対中関税を乱用するという誤った行為は、必然的に国内視聴者の米国映画への好感度を落とすことになる」として、「市場のルールに従い、視聴者の選択を尊重し、米国映画の輸入を適度に減らしていく」と述べた。 この措置は、中国の著名ブロガー2人が8日、米国の関税による威嚇に対し、中国当局が検討し ...

"トランプ関税" 発動から13時間後に「90日間停止」表明 地元企業への影響は? 交渉担当閣僚に赤沢大臣…手腕に期待の声「交渉がうまくいって、なるべくトラブルの無いように」

TBSテレビ 10日 20:23

... 換です。アメリカのトランプ大統領がきのうに発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを発表しました。 トランプ関税を巡る一連の動きに山陰の企業からも困惑の声が上がっています。 アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間のきのう午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。 しかし、そのわずか13時間後、報復措置を ...

トランプ関税、赤沢大臣が来週にも訪米へ 先行き不透明な対米交渉

朝日新聞 10日 20:20

... 025年4月10日午後6時43分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府は来週中にも赤沢亮正経済再生相を米国に派遣し、ベッセント米財務長官らと会談する方向で調整に入った。トランプ政権が発動した自動車関税や相互関税の対象から、日本製品を除外するよう、改めて求める。 複数の政府関係者が明らかにした。石破茂首相とトランプ大統領は7日の電話会談で、それぞれ担当閣僚を指名して協議を続けると決めた。日本の交渉役 ...

トランプ関税に対応 県が対策本部を立ち上げ 企業の支援窓口を庁内に設置など 山梨

TBSテレビ 10日 20:20

世界経済を混乱に巻き込んでいる「トランプ関税」への対応です。 山梨県庁 山梨県は10日に対策本部を設置し、県内企業への影響を注意して見ていくことにしています。 アメリカが発動した相互関税。 トランプ大統領はこの一部について90日間、一時停止することを認めると発表しましたが、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。 山梨県 長崎幸太郎知事: 「アンテナを高く張って情報取集に力をいれて ...

東証反発、歴代2位の2894円高 米関税一部停止受け 道内関連も急伸

北海道新聞 10日 20:17

トランプ米政権による「相互関税」の一部停止を受け、10日の東京株式市場は全面高となった。日経平均株価(225種)の終値は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上昇幅を記録。世界的な景気減速への懸念が一時和らいだことで幅広い銘柄で買い戻しの動きが広がり、北海道関連株も軒並み反発した。...

相互関税90日間停止 トランプ大統領の思惑 「一律3〜4万」“現金給付案"与党が検討

Abema TIMES 10日 20:17

... げない)国には優遇しない"ということは、関税のための関税ではなくて、取引材料のツールとしての関税だったということが分かる。“米中貿易戦争"がどこまでいくか一定程度はあるかと思うが、意外と取引の可能性は出てくると思う」 中国政府は、アメリカに対し、84%の報復関税を発動しています。 ■一律4万円?現金給付案が浮上 一方、日本国内では長引く物価高に加え、トランプ関税への懸念が広がるなか、自民党からこん ...

中国、米国に84%の追加関税を発動 徹底抗戦の構え崩さず

毎日新聞 10日 20:17

... 林剣氏=中国・北京で2024年3月20日、ロイター 中国は10日、トランプ米政権の相互関税への報復措置として、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動した。中国への関税をさらに125%に引き上げたトランプ大統領が求める撤回には応じず、「最後まで付き合う」(外務省)と徹底抗戦の構えを崩していない。 中国は追加関税のほか、レアアースの輸出規制や米国企業への制裁、世界貿易機関(WTO)への提訴など ...

影響は避けられないのか!?トランプ関税 アメリカへ県産米を輸出する企業「売上にも関わってくる」福島県

FNN : フジテレビ 10日 20:15

... 約自体も、今後この関税率の問題でもしかしたら100%受け入れることはできませんという連絡はいただいている。アメリカの輸出が決まって順調に行ってきたので、今回の関税で一気に受注が減ってしまうというのは正直売上にも関わってくる」と高橋さんは話した。 心配される県内の産業への影響…福島県は中小企業への支援として、特別相談窓口を設置し、福島県の制度資金の活用や経営相談に応じている。 相互関税をめぐっては貿 ...

トランプ大統領 相互関税90日間停止 株価は大幅に上昇 この措置どう思う?【news23】

TBSテレビ 10日 20:15

... 互関税90日間停止 株価は大幅に上昇】 アメリカのトランプ大統領は、9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止すると発表。日経平均株価は大幅に値上がりしました。 一方、中国には追加関税を125%に引き上げると述べ、両国間の応酬は激しさを増しています。 林官房長官は「前向きに受け止める」と評価する一方で、全世界を対象にした10%の一律の関税や、自動車への25%の ...

米国は「21世紀の野蛮人」 中国の香港出先機関「保護主義と経済的ないじめの典型」

産経新聞 10日 20:15

中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方を改めなければ「中国は最後まで戦う」と訴えた。10日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。 同公署は、米国の関税措置は「保護主義と経済的ないじめの典型的な実例で、ルールに基づいた多国間貿易システムを損なう」と指摘。「米国は他国に慈悲を乞う ...

「トランプ関税」の対策は… 山口県が庁内連絡会議をスタート 農林漁業者の相談窓口も設置

KRY : 山口放送 10日 20:14

... 統領の「相互関税」政策は10日未明、一転して90日間の発動停止が発表されました。 アメリカの動きに呼応して株価が乱高下するなど、先行きは不透明となっています。 自動車、地酒、和牛など、山口県からアメリカへの輸出は今後どうなっていくのか。 その対策に取り組む県の会議がスタートしました。 県の連絡会議は産業労働部長をトップとし、産業や農林水産に関わる6つの課で構成されます。 トランプ政権の関税政策を受 ...

米国、ベトナムに対する相互関税を90日間停止―前向きな進展と評価

ベトナム : ベトナムの声 10日 20:13

(VOVWORLD) - ベトナム外務省のファム・トゥ・ハン報道官は10日午後、ハノイで開かれた定例記者会見において、アメリカによるベトナムへの相互関税90日間停止措置について「前向きな一歩である」との見解を示しました。 ファム・トゥ・ハン報道官 同報道官は「両国の包括的な戦略的パートナーシップの精神に基づき、ベトナムはアメリカと相互貿易協定の交渉を進めていく」と説明しました。この交渉は相互尊重を ...

ファストリ柳井社長 米相互関税は「かえってまずいことになる」

日本テレビ 10日 20:11

... グの柳井正社長はアメリカの相互関税について「かえって自国にとってまずいことになる」と苦言を呈しました。 10日に行われたファーストリテイリングの上期の決算発表で、柳井社長はアメリカの相互関税について、「今の世界情勢では無理があり、続かないだろう」と述べました。 ファーストリテイリング・柳井正社長兼会長 「関税に関しては自由なんですけど、やっぱり自国だけ優先する、そういう関税のあり方は、グローバル的 ...

【速報】「アメリカ映画の輸入本数減らす」中国に対する“125%"のトランプ関税を受け 中国政府が方針示す

TBSテレビ 10日 20:11

中国とアメリカの報復関税の応酬が続くなか、中国政府は今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。 中国国営の中央テレビによりますと、国家映画局の報道官は10日、「中国に対し関税を乱用するというアメリカ政府の誤った行動は、アメリカ映画に対する観客の好感度を更に引き下げることになる」というコメントを発表、今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。中国メディアによります ...

<最新>農産物輸出の影響調査 相互関税で自民 支援策を検討

日本農業新聞 10日 20:10

自民党は10日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合を開き、トランプ米政権が発動した追加関税への対応策を協議した。小野寺氏は、農産物や自動車などの対米輸出への影...

「話し合うなら扉を開く、中国叩くならとことんお付き合い」=商務部

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 20:10

商務部の10日午後の定例記者会見では、記者から「中国は米国と関税問題に関する交渉を行うか」との質問が出されました。 記者会見を担当した何詠前報道官は、「中国の立場は明確かつ一貫している。話し合うのであれば、門戸は大きく開かれるが、対話は相互尊重を土台として平等に行われなければならない。中国を叩くのであれば、とことんお付き合いする。圧力や脅迫、恐喝は中国との正しい付き合い方ではない」と説明しました。 ...

米国の威圧的な関税措置に直面してもハイレベルの開放を推進=商務部

中国 : CRI : 中国国際放送局 10日 20:09

... 米国が最近になり、さまざまな口実を設けて中国を含むすべての貿易相手に対して恣意に関税を追加すると発表したことは、中国企業の正当な権益を甚だしく侵害し、世界の経済秩序の安定に深刻な打撃を与えている。中国はこれを強く非難し、断固として反対する。中国は世界第2位の経済国であり、第2位の商品消費市場でもある。我々は米国の威圧的な関税措置に直面しても、揺るぎなく高いレベルの対外開放を推進し、自らの道をしっか ...

相互関税90日間停止 トランプ大統領の思惑 「一律3〜4万」“現金給付案"与党が検討

テレビ朝日 10日 20:08

... どこまで続くのか…。 「取引材料のツールとしての関税」 前嶋教授 「“自分にぬかずかない(頭を下げない)国には優遇しない"ということは、関税のための関税ではなくて、取引材料のツールとしての関税だったということが分かる。“米中貿易戦争"がどこまでいくか一定程度はあるかと思うが、意外と取引の可能性は出てくると思う」 中国政府は、アメリカに対し、84%の報復関税を発動しています。 次のページは ■一律4 ...

消費税5%に引き下げ 林官房長官に申し入れ―国民・玉木氏

時事通信 10日 20:07

... を受ける林芳正官房長官(同右)=10日午後、首相官邸 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸で林芳正官房長官と会い、2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた。トランプ米政権の関税措置を受けたもので、消費税率の5%への引き下げやインボイス(適格請求書)制度の廃止も求めた。 玉木氏によると、林氏は「現時点では補正予算の編成は考えていない」と回答したという。玉木氏は、所得税の課 ...

中国、「狙い撃ち」は誤算? メンツかかる米中、収束の道あるか

毎日新聞 10日 20:07

... 年11月9日、高本耕太撮影 トランプ米政権の相互関税の上乗せ分が90日間停止されることになった。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がったが、トランプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 「米国対世界」の構図に持ち込もうとしてきた習近平指導部にとって、トランプ氏が他国への「相互関税」を90日間停止し、中国を狙い撃ちにしたの ...

米追加関税受け大分銀と豊和銀が窓口設置 事業者ら対象に融資などの相談受け付け

大分合同新聞 10日 20:06

トランプ米政権による追加関税措置を受け、大分銀行と豊和銀行は10日、相談窓口をそれぞれ設置した。...

「報復せず」とASEAN トランプ関税で経済相特別会合、90日間停止を歓迎

産経新聞 10日 20:06

... 米国の関税措置は「地域や世界の貿易や投資の流れを混乱させる」と非難し、経済安全保障にも影響を与え、特に発展途上国の経済発展を阻害すると強調。米国と「率直で建設的な対話を行う」とした。 また「報復は選択肢にはない」との認識を共有し、トランプ米大統領が9日、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを歓迎した。 相互関税ではカンボジアに49%、ベトナムに46%などASEAN加盟国に高い関税 ...

石破首相 “米の関税発動は遺憾 国内産業への影響踏まえ支援"

NHK 10日 20:05

アメリカの関税措置について、石破総理大臣は、懸念を表明したにもかかわらず発動したことは極めて遺憾だとして国内産業への影響を踏まえながら企業の資金繰り支援などに万全を期す考えを強調しました。 政府は10日夜、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開きアメリカの関税措置を受けた対応などをめぐって意見を交わしました。 この中で経団連の十倉会長らはアメリカによる措置は戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制 ...

<最新>相互関税で万全な対策訴え 「輸出拡大に影響ないよう」 全中会長

日本農業新聞 10日 20:05

JA全中の山野徹会長は10日の定例記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」について「JAグループとして国産農畜産物の輸出拡大に影響がないよう、政府へ万全な対策を働きかけたい」と述べた。日米間...

岩屋外相「関税90日間停止は寝耳に水」

ロシア : スプートニク 10日 20:01

日本の岩屋外相は、米トランプ政権による相互関税の上乗せ分の90日間適用停止について、「浮かれているわけでは全くない」と述べた。 ?? 岩屋外相「関税90日間停止は寝耳に水」「浮かれているわけでは全くない」 https://t.co/57vFX0aYlq pic.twitter.com/ESFl6uyRoE ? Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 10, 2025

豪中銀、金利の道筋を決めるのは時期尚早=総裁

ロイター 10日 19:58

... したが、国内金融システムは海外からのショックを十分吸収できる状態にあるとの認識を示した。トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。総裁は「こうした諸々の要素がどのように展開するかを見極めるにはしばらく時間がかかる。予 ...

トランプ関税、油断禁物 化学製品多くは対象外

化学工業日報 10日 19:55

... 供給している。相互関税については、日本の化学企業が米国に直接輸出している品目が限られるうえ、米政権が多くの化学製品を対象外に指定しており、影響は少ないと予想される。 トランプ政権は今月3日にすべての輸入自動車に25%の追加関税を適用した。貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税では5日、第1弾としてすべての国・地域に一律10%の関税を導入した。貿易赤字が大きい約60カ国・地域に個別に関税率を上乗せす ...

「困ったもんだなあ」 立民・福山氏、議場の笑い誘った発言とは

京都新聞 10日 19:53

... 外交防衛委員会で質問に立ち、トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて政府の今後の対応や考えをただした。 「朝起きるとニュースが飛び込んで来てびっくりする日々」。福山氏は冒頭、こう切り出した。1930年代の米政権が関税を上げたことがきっかけで第2次世界大戦につながった歴史を紹介。戦後の自由貿易体制 ...

【速報】中国、米映画の輸入削減へ

47NEWS : 共同通信 10日 19:48

中国国家映画局の報道官は10日、米国映画の「輸入数量を適度に減らす」との談話を発表した。米関税政策への報復措置の一環とみられる。(共同)

「相互関税」真の狙いとは? トランプ政権元高官が語る

NHK 10日 19:48

... ビューは現地時間4月9日に行いました) 「相互関税」90日間停止 ねらいは? トランプ大統領が世界に対して送りたかったメッセージは、関税は懲罰を意図したものではなく、アメリカの貿易赤字を減らすことにねらいがあり、そのために協力する国については今後、とてもよく扱うということです。 中南米諸国は、非常に軽い関税で済んだことに注目してください。 これらの国の関税は10%で済みました。10%であれば、政府 ...

【解説】物価高対策で現金給付? 国民一律3万〜5万円、与党内で検討 公明からは「減税」求める意見も

日本テレビ 10日 19:46

物価高やいわゆるトランプ関税への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討されていることがわかりました。 与党内で検討されている現金給付ですが具体的な金額は国民1人あたり3万円という意見から4万円、5万円などという意見まで幅があり定まっていません。 消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策 ...

中国 84%の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に

NHK 10日 19:46

... あわせて20%の追加関税を発動したのに続き、9日、相互関税など84%の追加関税を発動し中国への追加関税をあわせて104%に引き上げました。 これに対抗し、中国政府は日本時間の10日午後1時すぎ、アメリカからの輸入品に同じ84%の追加関税を課す措置を発動しました。 中国はことし2月と先月にもトランプ政権による追加関税への対抗措置を発動しましたが、いずれも対象となる品目を限定し追加関税を課しました。 ...

「中国政府の政策を批判しただけで…」職場が「消えた」

中国 : 大紀元 10日 19:45

... 所属の賀濱・副主任がSNSでの政権批判した直後の出来事であるため、「中国当局からの報復ではないか」との憶測が広がっている。 「愚策」 中国は4月4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34%の追加関税を10日から課すと発表した。 この中国による「対抗措置」について、賀氏は「愚策であり完全に間違っている」と断じた。 昨年も、同機関の別の部署(経済研究所)の前副所長の ...

資金繰り、工場維持に不安 米関税、マツダ取引先と懇談―加藤経産政務官

時事通信 10日 19:44

広島県内の自動車関連企業の経営者らと意見交換する加藤明良経済産業政務官(中央)=10日午前、広島県府中町 加藤明良経済産業政務官は10日、トランプ米政権による自動車への追加関税措置などを受け、広島県府中町のマツダ広島本社の工場を視察し、同社経営陣や取引先の部品関連メーカーの社長らと意見交換した。加藤氏によると、販売が落ち込んだ場合の資金繰りや海外工場維持への不安があるとして、国に支援を求める声が上 ...

「相互関税 90日間停止」日本国内の反応は

NHK 10日 19:44

... 統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。 ※日本国内の動きをまとめてお伝えします。 目次 《日本企業の反応》 《政府の対応》 目次 目次 《日本企業の反応》 《政府の対応》 米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか

人民元、一時17年ぶり安値

デイリースポーツ 10日 19:43

... 時1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安元高となり、終値は7・3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...

石破首相、英国のスターマー首相と電話協議 トランプ関税巡り

毎日新聞 10日 19:42

... 石破茂首相は10日、英国のスターマー首相と約30分間電話で協議した。トランプ米政権が9日に発動したばかりの「相互関税」を一部の国・地域で90日間停止すると発表した直後で、両首脳は一連の米国の関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について幅広く議論した。米国の関税措置に対し、英国は日本と同様に報復措置を取らず、スターマー氏は米国との交渉を優先する姿勢を示している。 両 ...

人民元、一時17年ぶり安値 アジア株は軒並み値上がり

47NEWS : 共同通信 10日 19:40

... 時1ドル=7.351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安元高となり、終値は7.3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...

人民元、一時17年ぶり安値 アジア株は軒並み値上がり

中日新聞 10日 19:38

... 時1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安元高となり、終値は7・3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...

BMW、1−3月期の販売1.4%減−不振続く中国での17%減響く

ブルームバーグ 10日 19:37

... ーは、イーロン・マスク氏への反発から起きている消費者のテスラ離れの恩恵を受けているとみられる。 米国での販売は4.1%増、欧州は6.2%増だった。今回の結果は、米国が輸入自動車に25%の関税をかける前のものだ。この関税により、BMWも今後は米国での利益維持が難しくなりそうだ。 原題:BMW Sales Decline in First Quarter on Deepening China Slum ...

トランプ関税で群馬県が対策会議 山本知事「一丸となって難局乗り越えたい」

産経新聞 10日 19:37

定例会見で米政府の関税攻勢に対する対策本部立ち上げを発表する山本一太知事=10日、群馬県庁トランプ米政権による関税攻勢を受け、群馬県は10日、総合対策本部を立ち上げ第1回会議を開催した。SUBARU(スバル)を頂点とした多数の自動車関連企業を有するほか、農畜産業も抱えることから、企業向けの資金繰り支援や雇用対策を検討する。 これに先立つ定例記者会見で立ち上げを発表した山本一太知事は「県民生活を守る ...

レギュラーガソリン189.3円 2週連続で石川県内最高値

NHK 10日 19:36

県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり先週から0.2円上がって189.3円となり、先週に続いて最高値を更新しました。 今後は、アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」による国内のガソリン価格への影響が焦点です。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月7日時点の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、先週より0.2円上がって189.3円 ...

米中貿易戦争 習近平の強硬姿勢の裏事情

中国 : 大紀元 10日 19:36

... を選んだ理由とは?トランプ関税による中共包囲網と台湾保護 日本の役割向上台湾による米国製造業復活への貢献関税政策 経済問題ではなく戦略問題中共の強硬姿勢の裏側 習近平の権力危機を読む アメリカのトランプ政権が関税を引き上げたことを受け、中国は報復措置を強化した。習近平は国内の権力基盤が不安定であるため、妥協を許容できない状況に陥っている。 アメリカ政府が2日、全面的な相互関税措置を発表し、瞬く間に ...

広島 スーパー「フジ」本決算 売り上げ過去最高も減益に

NHK 10日 19:35

... る配送の効率化などを進めるとしていて、最終的な利益は55億円と、増益を見込んでいます。 会見で「フジ」の山口普社長は、「原材料価格の高騰には、確保できる利益を分析しながら商品の仕入れや売り場の見直しを常に行うことで対応していきたい」と述べました。 また、アメリカトランプ政権による関税措置について、山口社長は、「事業活動や消費者の暮らしへの影響を見極めながら必要な対応をとっていきたい」と述べました。

米国の外国人登録義務が厳格化 11日から、日本外務省が注意喚起

朝日新聞 10日 19:35

... 登録証明書を常時、携帯するよう呼びかけている。トランプ米大統領が1月に署名した大統領令では、在留資格の有無にかかわらず、登録証明書が不携帯だった場合などに罰則に科される可能性があるとされている。 相互関税13時間後の大転換 トランプ氏が無視できなかった「警告」 外務省によると、11日以降、米国内では外国人の登録義務や証明書の携帯義務が強化される。これまでは14歳未満は査証(ビザ)取得時の指紋登録が ...

相互関税 広島のメーカーも困惑や懸念

NHK 10日 19:35

... 続けていて、これまでのところ相互関税が発動された場合に価格面がどうなるかという問い合わせなどは受けていないということですが、今後の影響を懸念しています。 「徳永製菓」の上迫豊社長は、「相互関税については、出鼻をくじかれたという気持ちがする。状況は変化していくと思うがその都度、考えながら対応していくしかないと思っている」と話していました。 また、トランプ大統領が「相互関税」の措置を90日間停止すると ...

米相互関税90日間停止 行政院:米国と直接かつ有効な対話を加速

台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 19:33

... 置、総額880億台湾元(約3876億円)』の産業支援策については、変更しない方針だということです。 アメリカは当初、台湾の製品に対し32%の関税を課す方針を示していましたが、トランプ大統領は台湾時間の10日未明、相互関税の発動を90日間停止し、その間は10%の関税率とすることを再度発表しました。 卓・院長は、アメリカの税率調整について、「10%という数字は政府のこれまでの試算範囲内にある」としたう ...