「源流は広島と長崎」 韓国人被爆者が切り開いた道

毎日新聞 2025年12月30日 07:00

... 000年7月14日、大阪地裁。在韓被爆者にも被爆者援護法の適用を求めた訴訟で意見陳述に立った郭さんはシャツをめくり、胸に残るケロイドをあらわにした。日本を出国した被爆者への健康管理手当の支給を打ち切る政府の姿勢に怒りを込めて訴えた。 「被爆者を水にたとえると、源流は広島と長崎です。源流から流れ出した被爆者は韓国に流れても、アメリカに流れても、ブラジルに流れたとしても、被爆者であることには違いありま ...

「慰霊の旅」、初の外国公式訪問、写真で振り返る2025年の皇室

朝日新聞 2025年12月30日 07:00

... 滝で「悪魔の喉笛」を視察 佳子さま帰国へ 秋篠宮家の次女佳子さまは6月4~17日の日程でブラジルを公式訪問しました。日本とブラジルの国交関係樹立130周年と「日本ブラジル友好交流年」にあたり、ブラジル政府から招待されました。期間中、サンパウロなど計8都市を訪問。開拓先没者慰霊碑への供花、大統領への表敬訪問し、日系人と交流しました。 2025年6月19日、原爆死没者慰霊碑に供花する天皇、皇后両陛下= ...

能登半島地震から2年 息の長い支援が必要だ

中国新聞 2025年12月30日 07:00

... 、普及させるべきだ。 政府は来年11月の防災庁創設を目指して、年明けの通常国会に関連法案を提出する。国内には、多数の死者が想定される大規模な地震がいくつも控えている。その備えについて、改めて議論を深める機会にしたい。 この記事のキーワード 能登半島地震 災害関連死 社説のバックナンバー AI基本計画 リスク防ぐ具体策、足りない 林総務相の労務費問題 報告書訂正では済まされぬ 政府予算案 財源なき膨 ...

迫力ハンパない…本物のレールや枕木が残る「廃線ランキング1位」の凄すぎる魅力

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月30日 07:00

写真はイメージです Photo:PIXTA 明治の変革期に、政府の大きな期待を背負って誕生した北海道小樽の手宮線。昭和60年に姿を消してから40年近くが経つが、いまなお当時のレールが残っている。多くの廃線が歴史に埋もれていくなかで、なぜ手宮線は、「廃線ランキング」第1位に選ばれたのか。実際に歩いてみると、その理由が自然と浮かび上がってきた。※本稿は、地図研究家の今尾恵介『ぶらり鉄道廃線跡を歩く』( ...

中国、2026年1月からデジタル人民元ウォレットへの利払いを銀行に認可へ

コインテレグラフ 2025年12月30日 07:00

... 、CBDCの創設を禁止する大統領令に署名した。 1月23日に署名されたこの大統領令は、CBDCの設立、発行、流通、使用を禁じる内容で、米国の仮想通貨産業の成長にとって「ゲームチェンジャー」だと、著者で政府間ブロックチェーン顧問のアンディ・リアン氏が以前、コインテレグラフに語っている。 7月には、トランプ大統領が「米国ステーブルコインのための国家的イノベーション指針および確立(GENIUS)法」に署 ...

東京湾要塞の遺構から安全保障を考えた 徹底した外交の積み重ねを

朝日新聞 2025年12月30日 07:00

... も着目しなければならない。政府は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障」と強調し、中国の海洋進出を背景に南西諸島への自衛隊のミサイル部隊配備を進めてきた。安保関連3文書に敵基地攻撃能力の保有を盛り込み、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」を2025年度以降、全国4道県の陸上自衛隊の駐屯地に配備する。さらにその補完として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米政府から買い、横須賀など ...

2025年を振り返る、MITテクノロジーレビューの人気記事9本

MITテクノロジーレビュー 2025年12月30日 06:58

... 24年だけで約350機のドローンが100を超える米軍施設の上空に侵入し、多くの事例が未解決のままだったという。本記事は、テデスコ兄弟が謎の空中現象を研究するために改造した機器満載のRVの内部と、彼らが政府関係者の間でどのように名を知られるようになったかを紹介している。 9.世界を変える10大技術[2025年版] MITテクノロジーレビューは、長期的に重要となる進歩を紹介する年次レポート「世界を変え ...

2025年を振り返る、MITテクノロジーレビューの人気記事9本

ASCII.jp 2025年12月30日 06:58

... 24年だけで約350機のドローンが100を超える米軍施設の上空に侵入し、多くの事例が未解決のままだったという。本記事は、テデスコ兄弟が謎の空中現象を研究するために改造した機器満載のRVの内部と、彼らが政府関係者の間でどのように名を知られるようになったかを紹介している。 9.世界を変える10大技術[2025年版] MITテクノロジーレビューは、長期的に重要となる進歩を紹介する年次レポート「世界を変え ...

クーパン、韓国での売り上げが90%だが…最も恐れるのは米国の投資家だった

韓国 : 中央日報 2025年12月30日 06:49

... ンは裵慶勳(ぺ・ギョンフン)副首相兼科学技術情報通信部長官主宰の汎官庁特別作業班が官民合同調査団を設けて調査を進める中で独自の調査を始めており、一方的に調査結果を発表して政府と真実をめぐる攻防を行っている。クーパン高位関係者は「韓国政府に中間中間で結果を発表しながら調査を進めようと提案したが受け入れられなかった。顧客を安心させるには一日も早く(別の流出がなかったと)発表するのが良いと判断して強行し ...

なんと「9割」の社長が労働規制緩和に賛成 2026年は「働き方改革」の揺り戻しが起こる? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月30日 06:43

... うした現場ではすぐには進まないだろう。 かといって、単なる規制緩和が正解とも言い切れない。長時間労働が戻れば家事育児時間が奪われ、少子化対策に逆行する恐れもある。 結局、2026年以降に問われるのは、政府のルール変更への対応ではない。企業ごとの「個別対応力」だ。社員一人ひとりの職種の特性や事情――稼ぎたい、育児をしたい――に向き合うことだ。そして対話を通じて、働き方を柔軟にデザインすることだ。その ...

【生成AI時代】「いつも決断できない人」が口にする言葉・ワースト1

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月30日 06:40

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

大型減税やトランプ政権の中間選挙向け施策が景気を支援、2026年の米国経済は底堅く…

@DIME 2025年12月30日 06:30

... ト チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩 氏から最新リポートが届いているので概要をお伝えする。 2026年の米国経済は大型減税の効果などで底堅く推移し、物価はやや高めの伸びを予想する 米国経済は、政府機関の一部閉鎖の影響で、2025年10-12月期の成長率が一時的に低下するものの、2026年は底堅く推移すると考えている。 大型減税の効果や、関税引き上げに対する過度な懸念の後退、米中間選挙に向け ...

【米国市況】ハイテク株に売り、先週から反転-円は利上げ観測で堅調

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:30

... の主張を「新たな虚偽」だとして否定。ロシアはこれを口実にキーウの政府本部を攻撃するのだろうと警告した。和平協議が進展すれば、ロシア産原油に対する制裁が緩和され、市場の供給過剰懸念が強まる恐れがあった。 さらに中国財政省は28日、年末の全国財政工作会議に関する発表資料で、より積極的な財政政策を実施する方針を改めて表明。成長押し上げに向けた政府支援を示唆した。 一方、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ ...

NY市場サマリー(29日)株下落 ドル/円下落 金利低下 原油反発 金は急反落

ロイター 2025年12月30日 06:28

<為替> 年末年始を控えた薄商いの中、円が対ドルで上昇した。日銀による追加利上げのタイミングの手がかりを探る動きの中、政府・日銀による実弾介入が警戒される状況が続いている。 終盤の取引で、円は対ドルで0.23%高の156.18円。 日銀は18日―19日に開いた金融政策決定会合で出された主な意見を29日に公表。それによると、今後も利上げを継続していくことが望ましいとの意見が相次ぐ中で、そのペースにつ ...

トランプ氏、ベネズエラ麻薬積載拠点を攻撃と表明 初の地上作戦か

ロイター 2025年12月30日 06:24

... ズエラの「大規模施設」に対する作戦について漠然とした発言をしていた。 CIA、ホワイトハウス、国防総省はトランプ氏の発言について詳細を明らかにしておらず、ロイターの取材にもコメントを控えた。ベネズエラ政府は今のところ反応しておらず、現地報道なども確認されていない。 今月24日に火災に見舞われたスリア州の化学工場プリマゾールは、トランプ氏の発言がこの火災に言及したものだというインターネット上のうわさ ...

なぜロブスターの“生き茹で"は違法に? 英国で進む動物福祉の真相

COURRiER Japon 2025年12月30日 06:20

英国政府は、意識のあるロブスターやカニを生きたまま茹でる行為を禁止する方針を示した。 2025年12月末に発表された公式文書では、「生きたまま茹でるのは容認できない殺処分方法である」と明確に位置づけられ、今後、より人道的な処理方法に関する指針が策定されるとした。 この動きは、現在の労働党政権が掲げる包括的な動物福祉改革の一環であり、ペット、家畜、野生動物を横断的に対象とする点に特徴がある。 背景に ...

中国、ソマリランド国家承認に反対 統一されたソマリア支持

ロイター 2025年12月30日 06:14

... 以来、事実上の自治を維持し、比較的安定した状態にあったが、国際的に国家としての承認を受けていない。 イスラエルは26日、農業や保健、技術、経済の分野でソマリランドと早急な協力関係を築くと表明。これに対しソマリア政府は「違法な措置」であり、主権に対する「意図的な攻撃」だと非難した。 南アフリカ外務省は29日、国際社会に向け「外部からの干渉を拒否し、統一され安定したソマリアを支援する」よう呼びかけた。

メキシコ列車脱線事故で13人死亡 2年前に開業の大洋間鉄道

日本経済新聞 2025年12月30日 06:09

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ政府は29日、太平洋側とメキシコ湾側を結ぶ大洋間鉄道で前日に脱線事故が発生し、未成年を含む13人が死亡したと発表した。2年前に開業した「Z線」の車両が南部オアハカ州を走行中に脱線して斜面下に転落し、けが人も100人弱に達した。 脱線したのはサリナ・クルス(オアハカ州)とコアツァコアルコス(南部ベラクルス州)を結ぶ「テワンテペック地峡鉄道」のZ線で、コアツァコア. ...

イラン首都でデモ発生、通貨リアルが史上最安値-市民の生活困窮

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:09

... 警戒感が強まっている。 イラン国営メディアによると、政府の経済チームは「通貨、貿易、公共福祉政策」を協議するため緊急会合を開いた。さらに国営イラン通信(IRNA)は29日遅く、ペゼシュキアン大統領がファルジン中央銀行総裁の辞表を受理し、後任にヘンマティ元経済相を任命したと伝えた。 制裁措置はイラン経済に重くのしかかっており、とりわけ石油輸出に伴う政府の歳入が落ち込んでいる。6月にはトランプ政権がイ ...

原発は復権・新エネに逆風…明暗分かつ脱炭素エネ、コスト揺るがすインフレ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:05

... ー価格下落や円安修正などで、ここ数年の3%程度から1・9%まで下がると予測する。ガス協会の内田会長は円安によるインフレが続くことを懸念すると同時に「洋上風力では日本の海洋の岩盤が固く、工費が上がることもはっきりした」と指摘する。中部電の社長でもある林電事連会長は「金利高や人件費、物価の高騰は洋上風力に限らないが、例えそうなっても事業を開始できるような基盤を制度的に構築してほしい」と政府に要望する。

外国人の日本国内での不動産取得 規制の取り扱いが論点に

NHK 2025年12月30日 06:04

... による日本国内での不動産取得の規制をめぐり、自民党内では安全保障上、重要な区域などを対象に強化が必要だという意見の一方、国際協定との関係から難しいという指摘も出ていて、取り扱いが論点となっています。 政府は1月に外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針で、与党と調整を進めています。 これまでに、 ▽日本国籍の取得要件の厳格化や ▽マイナンバーカードと在留カードを一体化させて、関係省庁間の情報共 ...

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒続く 日銀追加利上げの手がかり焦点

ロイター 2025年12月30日 06:03

... S/Dado Ruvic [ニューヨーク 29日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、年末年始を控えた薄商いの中、円が対ドルで上昇した。日銀による追加利上げのタイミングの手がかりを探る動きの中、政府・日銀による実弾介入が警戒される状況が続いている。 終盤の取引で、円は対ドルで0.23%高の156.18円。 日銀は 18日―19日に開いた金融政策決定会合で 出された主な意見を 29日に 公表。 ...

学生生活は「就活」まみれ!止まらない内定の早期化

CBC : 中部日本放送 2025年12月30日 06:01

日本経済新聞が報じたところによると、政府は現在大学1年生で2029年春に卒業見込の学生から、就職活動の日程前倒しを検討することがわかりました。現在は卒業年度の6月以降に選考を始めるよう企業に要請していますが、インターンなどを通じて青田買いをする企業があり、実態に応じた就活ルールの見直しを検討。説明会や選考を始める時期を早めたり、春休みなど長期休みの期間に選考したりするなどといった案があがっていると ...

ライン増設、能力2倍…曙ブレーキが東南アジアで2輪用ブレーキを増産する狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:00

... 大を見据えて提案能力も強化し、顧客の幅を広げる方針。「2―3年後には新棟建設も見据える」(長岡社長)として、生産能力倍増に合わせて31年3月期時点の同地域の2輪向け売上高も現状比2倍を狙う。 ベトナム政府は電気自動車(EV)や電動バイクの登録料を免除するなど普及を推進している。ハノイの街中など「2輪の通行量がすごい。加えて26年から電動車しか通行できなくなる幹線道路もあり、消費者がEVバイクを買い ...

〈社説〉ミャンマー総選挙 支配正当化の見せかけだ

信濃毎日新聞 2025年12月30日 06:00

... とされる。形ばかりの選挙で軍政支配の継続を正当化することは到底認められない。 20年の前回総選挙は民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた国民民主連盟(NLD)が圧勝。国軍は「不正があった」と主張して政府を転覆させ、NLDを解党に追い込んだ。そして、勝利した政党に権限を移譲するとして今回の選挙を実施した。 国軍トップのミンアウンフライン総司令官は「自由で公正な選挙」だと主張するが、実態との乖離(か ...

梶栗正義「ベルトコンベアのように流されるまま信仰を持ったわけではありません」――「文藝春秋」編集部員が選ぶ“2025年の名言"

文春オンライン 2025年12月30日 06:00

... メッセージ出演にも関わっていた梶栗氏。インタビューでは、自身の宗教原体験も告白。教団エリートとして将来を嘱望され、1983年、中学から韓国に留学。当時の韓国は全斗煥軍事政権下で、「娯楽も何もかも全部、政府の諸活動の宣伝の場になっていた」。日本はバブル景気の直前でしたが、平和は韓国では当たり前のものではなく、「『北朝鮮が攻め込んでくる』という話にリアリティがありました」と話しました。(編集部・渡邉) ...

【九州の墓碑銘2025】村山富市さん、麻生渡さん、末吉興一さん...

西日本新聞 2025年12月30日 06:00

... た阪神大震災、オウム真理教による地下鉄サリン事件に直面した。 麻生渡(85)は95年から2011年まで福岡県知事。05年からは全国知事会長も6年務め、地方への権限移譲や税財源の見直しなど地方分権改革を政府に迫った。自動車や半導体といった先端成長産業の育成、県産ブランドのイチゴあまおうやラーメン用小麦ラー麦の開発を後押しした。福岡空港の過密化対策として洋上の新空港構想を推進したが、果たせなかった。 ...

「あしたの命が本当に分からない…」独特の緊張感から、戦争が終わって志村建世さんが手にした「安心感」

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... 張って戦おうということでは、いや、戦争は終わるんじゃないか、という二つの考えがあった。日本政府は(降伏を促す)ポツダム宣言が出たことを、そのままほとんど国民に伝えていた。だからポツダム宣言受諾があり得るというのはみんな知っていた」 志村さんの日記には、新聞やラジオを通じて伝わる戦況も書き込まれていた。読むと、政府や大本営の発表がそれなりに事実を伝えていたことも分かる。 それで敗戦を告げる「玉音放送 ...

やっぱり強い「追い出し」色…黒字リストラをチャンスに変えるために大事なことは? 常見陽平准教授が語る

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... は人件費負担が重いことです。職務内容を明確に定義するジョブ型雇用や、成果主義の導入などがみられるとはいえ、中高年の人件費は依然として高い傾向です。もうひとつは新しい事業に、より多くの人員と賃金を投入したいという企業の狙いがあるためです。 ──リスキリング(学び直し)支援を強化する政府の影響もありますか。 黒字リストラを進める上で、各企業の説得材料にはなるでしょう。ただ大企業を退職する中高年は...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ

毎日新聞 2025年12月30日 06:00

海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦「くまの」。オーストラリアが新型フリゲート艦に「もがみ」型の改良型の採用を決めた=神奈川県横須賀市の海自横須賀基地で2025年4月、中村紬葵撮影 オーストラリア政府が採用を発表した改良「もがみ型」護衛艦の特徴 出港する海上自衛隊の護衛艦「もがみ」=長崎市で2022年4月28日午前11時53分、本社ヘリから 海上自衛隊の護衛艦「もがみ」(左)。隣に停泊しているのは同型艦 ...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ

毎日新聞 2025年12月30日 06:00

... 横須賀基地で2025年4月、中村紬葵撮影 写真一覧 政府は防衛装備品の移転(輸出)を輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、装備品の輸出政策を担う新組織を政府内に設置する検討に入った。複数の政府・与党関係者が29日、明らかにした。装備品の輸出促進や輸出した装備品のメンテナンスなどを通じ、輸出先の国との連携強化を図る狙いがある。 政府は防衛装備移転三原則の運用指針である「5類型」を ...

レーダー照射だけではなく…中国軍機が太平洋側で見せた「初」の行動

朝日新聞 2025年12月30日 06:00

... [PR] 中国軍機が今月6日に自衛隊機にレーダー照射を行った事案をめぐり、沖縄県東側の太平洋上で中国海軍空母から発艦した中国軍機が日本の防空識別圏(ADIZ)に初めて進入していたことがわかった。日本政府は中国軍による日本周辺での活発な活動に警戒感を強めているが、太平洋側のレーダー防衛の脆弱(ぜいじゃく)さなど自衛隊側の課題も浮き彫りになっている。 「レーダー照射ばかりが注目されるが、実は中国がこ ...

「19.2秒ほど見ていただいた」「汚い首は斬ってやる」「黙って私に投資」…あのひとことで振り返る2025年

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... 違法ではないと認識してしまった」(お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさんが、オンラインカジノを巡り警視庁から事情聴取を受けたとして、動画で謝罪) 「これは官僚機構に切り込むチェーンソーだ!」(米政府効率化省の実質的トップ、イーロン・マスク氏がチェーンソーを振りかざして歳出削減をアピール) 「スーツを持っていないのか」(米ホワイトハウスで、記者がウクライナのゼレンスキー大統領の服装をやゆ。同大 ...

「日本は米中どちらとも喧嘩をしてはダメだ…」自民党きっての国際通が最期に遺した言葉

現代ビジネス 2025年12月30日 06:00

... 官・政治家である。フランスの日本大使館勤務時代に、鹿島建設の「中興の祖」鹿島守之助を案内したことから、見込まれて女婿となった。政界に転身後は、科学技術庁長官、自民党国際局長、経済企画庁長官などを歴任。自民党きっての国際通として活躍した。 晩年は、鹿島平和研究所での研究会を通して、日本外交を担う外交官や元政府高官らと議論を重ね、「第二外務省」と言われた。その末席で傍聴させていただいたのは僥倖だった。

当然? 意外? これが物価高対策の現実…政府推奨「おこめ券」。採用自治体はいまだゼロ――商品券が大半、現金派も 南日本新聞調べ

南日本新聞 2025年12月30日 05:56

全国農業協同組合連合会(JA全農)が発行する「おこめ券」 詳しく 物価高対策として政府が活用を推奨する「おこめ券」について、鹿児島県内の32市町村が配布しない意向であることが、29日までの南日本新聞の調べで分かった。農家が多い地域でニーズが少なく、使途が限定的なことが理由に挙げられた。残りの11市町村は「検討中」とし、採用を決めた自治体はない。 32市町村のうち、26市町村は既に不採用を決定し、6 ...

Perplexityは一線を越えたのか?無断クロールで浮かぶ、メディアと独禁法の限界 #公正取引委員会 #OpenAI #Perplexity

Business Journal 2025年12月30日 05:55

... 不可欠」と表明。コンテンツホルダー側は、もはや「AIを使うな」とは言っていない。「使うなら、ルールと対価を示せ」という、極めて現実的な条件を突きつけている。 日本は「AI規制」の先陣を切るのか? 日本政府は現在、「AI推進」と「著作権・競争秩序の保護」という難しい板挟みに直面している。一方でAI産業の成長は国家戦略上不可欠であり、他方でコンテンツ産業は日本の重要な競争力でもある。 欧州ではすでにE ...

米司法省、Googleやベライゾンを調査 DEI推進は「詐欺行為」

日本経済新聞 2025年12月30日 05:48

... リコンバレー=中藤玲】米司法省が米グーグルなどのDEI(多様性・公平性・包摂性)推進策が違法行為にあたる疑いがあるとして調査に乗り出したことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が29日までに報じた。トランプ米政権は連邦政府のDEI政策を終了しており、政府と取引のある企業のDEI推進を取り締まる狙いがあるとみられる。 WSJによると、連邦政府に対する不正行為を取り締まる虚...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 2025年12月30日 05:34

... ート」を発行します(毎月10日と25日に発行、同日が土日曜・祝日の場合はその前後)。 アジアの国際情勢や香港・中国の政治経済、粤港澳大湾区(GBA)、イノベーション、医療ヘルスケア、高齢化問題など、主流メディアでは得られない貴重なデータを専門家から収集し、価値ある洞察をお届けします。... TOPICS イノベーション 中国 国際ビジネス 国際政治 日本 特区政府 科学技術 米国 統計 貿易 香港

海老名香葉子さん死去 昭和の爆笑王支え一門存続にも尽力 初代林家三平さん妻、エッセイスト

スポニチ 2025年12月30日 05:30

... の年。昭和の爆笑王を支えた偉大なおかみさんが静かに旅立った。 海老名 香葉子(えびな・かよこ)1933年(昭8)10月6日生まれ、東京都出身。実家は釣り竿の名匠「竿忠」で、養父になった三代目三遊亭金馬は常連客だった。52年に初代林家三平と結婚。著書に「ことしの牡丹はよい牡丹」「あした天気になあれ―ことばと暮らす」など。政府の教育再生会議委員やたいとう観光大使、名古屋の大須演芸場の最高顧問を務めた。

ゼレンシキー宇大統領、キーウが攻撃される可能性を警告

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月30日 05:05

... スを妨害するために捏造されたものだと訴えた。 シビハ氏は、「自分が行っていること、あるいは行う予定のことについて、相手を非難するという、ロシアの通常の戦術だ」と指摘した。 同氏はまた、今年ウクライナの政府庁舎がロシアに攻撃されたことを喚起し、さらにウクライナは、ロシアの対ウクライナ攻撃への対応で、ロシア領の合法的な軍事目標のみを攻撃してきたと指摘した。 さらに同氏は、「ロシアは侵略国で、ウクライナ ...

お米券の仕組みは?

日本農業新聞 2025年12月30日 05:05

政府の総合経済対策に盛り込まれ、注目されている「お米券」。そもそもどういった仕組みの券なのか――。 発行団体と小売店を卸が橋渡し お米券は贈り物として使われる想定の米の商品券だ。発行団体は全国米...

「関西から共生社会実現」 関経連 外国人政策で提言 /大阪

毎日新聞 2025年12月30日 05:04

関西経済連合会は24日、外国人材の受け入れに関する提言を発表した。政府が省庁横断で外国人政策の見直しを進める中で「国民の理解を得ながら感情面にも十分配慮し、秩序ある形で受け入れを進めていくことが重要だ」と言及。大阪・関西万博で参加国が大屋根リングの中に集い交流の輪が広がったことに触れ、関西を起点に共生社会の実現を目指すとした。 高度な専門性や特定の技能を持つ外国人材は「活躍の現状などを定量的に把握 ...

仮想通貨の口座数「1300万」 税負担を軽減、投資家保護へ規制改正

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

2025年は暗号資産(仮想通貨)を取引する投資家が拡大した。25年には開設口座数が1300万になった。政府・与党は暗号資産取引で得た所得にかかる税率を下げることを決め、投資家はさらに広がりそうだ。金融庁は投資家保護を徹底するため、事業者への規制を強化する。 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の集計によると、仮想通貨の国内の設定口座数は25年11月時点で1365万と、前年同月から2割増えた。そ. ...

「外部干渉勢力」明示せず 中国、メディアは「米台結託に対抗」 台湾周辺で演習

朝日新聞 2025年12月30日 05:00

... 25」のポスター。「正義の盾が妄想を取り除く」と書かれている=いずれも東部戦区のSNSから [PR] 中国軍が29~30日に台湾周辺で大規模演習を行うと明らかにした。中国側は台湾をめぐる「外部干渉勢力に対する厳重な警告」ともするが、演習は以前から計画されていたとの見方もあり、日本政府は中国側の動向を慎重に分析、注視する構えだ。▼1面参照 東部戦区によると、演習名は「正義使命―2025」。今年4月…

大阪万博と共に歩んだ1年 レガシー脈々、技術も食も会場から街へ

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 済効果、グッズやグルメは閉幕後も 政府の成果報告案によると、万博の経済波及効果は3.6兆円となり、開幕前の試算を7000億円上回りました。その原動力の一つがグッズ販売。ミャクミャクグッズは閉幕後も売れ行き好調で、オフィシャルストアには多くの人が訪れています。会場で提供されていた世界の名物料理と再会できるレストランもあります。 ・大阪万博、会場起点に国際ビジネス創出 政府が成果報告案・ミャクミャク大 ...

「労働力って人間だけが生み出すもの?」 AI代替の未来、すぐそこに

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... こで重要になるのがリスキリングです。再教育により産業間の労働力シフトが進めば、社会全体に与えるプラスの影響がマイナスを上回るでしょう。ただ、政府の取り組みは十分な成果を生んでいるとは言えず、変化に向けた備えには不安が残ります。 記事にも書いたとおり、個人も企業も政府も、まだまだ知恵を絞る必要があります。私も自分の業務に使えるAIを必死で調べるようになりました。 (ビジネス報道ユニット副グループ長 ...

マクロン中国訪問で蜜月を演出した背景、力はなくとも存在感示す外交、日本に求められるグローバルな見識

WEDGE Infinity 2025年12月30日 05:00

フランスのマクロン大統領が12月3~5日に、国賓として中国を訪問した。大統領として4回目の訪中で、中国政府から格別の歓迎を受けた。 フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、関係の深さを見せた(ロイター/アフロ) 仏中の蜜月を演出した形となり、中国の王毅外相が台湾問題における支持を求めたことが日本でも伝えられた。フランスによる中国訪問の意図はどこにあったのか。これを読み解くのは、台湾有事発言で日中関 ...

伝説のダイヤ100年ぶり発見 所有権はハプスブルク家?それとも国?

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... ストリアのハプスブルク家に伝わり、行方がわからなくなっていたダイヤモンドが約100年ぶりに見つかった。ハプスブルク家は私有財産と訴えるが、オーストリア政府は国家に所有権があるかどうかを確認したうえで返還を求める構えだ。欧州の名家を渡り歩いた宝石だけに、イタリア政府が所有権を主張する可能性もある。 発見されたのは「フロレンティン」と呼ばれる137カラットのダイヤモンド。ハプスブルク家のほかの宝...

26年のAIは「体」の勝負に フィジカルAI・ロボットまとめ読み

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 壁 米2社に聞く 政府も基本計画を策定、日本の強み生かす 米国や中国をはじめ世界で開発競争が進むなか、25年12月には日本政府がAIの開発・利用に関する基本計画を策定しました。フィジカルAIについて、高市早苗首相は「日本の製造業やサービス業が積み重ねてきた強みがある」と強調しています。 【関連記事】 ・政府、AIに1兆円投資へ 基盤モデル国産化やフィジカルAI実装めざす・AI開発の政府計画、高品質 ...

東京一極集中と人口減、偏在を考えるヒント

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 求めていますが、東京の税財源を奪うことが東京以外の地域の成長につながるのでしょうか。 【関連記事】 ・東京集中の税財源、再び標的に 小池知事「地方自治の否定だ」・全国知事会、首相に地方財源の確保要望 政府の減税施策で・ネット銀行の利子税収、東京都が実態調査 国の議論は「拙速」・東京偏在の利子税収見直し、マイナンバーと預貯金口座のひも付け課題 細る地方、人口減で成長モデル探る企業 フジ(左、広島市) ...

<主張>回顧2025 新しい政治の段階始まる 平和を守る道へ踏み出した

産経新聞 2025年12月30日 05:00

... 。仕事の速さは暮らし向きの改善を期待する国民に評価された。 注目すべきは、首相の台湾有事を巡る発言を立民などの国内左派勢力や中国が激しく批判したにもかかわらず、内閣支持率が微動だにしなかった点だ。中国政府の異常な反発や対日威圧は、その脅威を国民に改めて知らしめた。 高市首相は就任直後の日米首脳会談でトランプ氏との良好な関係の構築に成功した。日米同盟の絆を強め、日本の防衛力、外交力、情報力を向上させ ...

日鉄今井社長、米経済「26年に上向く」 製造業復活は人材育成が要

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

2025年はトランプ米政権に世界が翻弄された。日本製鉄は米政府との苦難の交渉の末、米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化を完了した。米国事業が今後の成長の軸となるが、トランプ関税の影響で米国経済の先行きは不透明感が強い。26年の米国のビジネス環境をどうみるか、日鉄の今井正社長兼最高執行責任者(COO)に聞いた。 ――足元の米国経済をどう評価しますか。 「政治と経済の結びつきが非常に強く、確たる見通. ...

高校生、政府高官「核」発言に抗議「自分たちの将来関わる」 沖縄含む7団体、首相に文書

琉球新報 2025年12月30日 05:00

... 団体と有志らが28日、政府高官の核兵器保有発言に抗議し、非核三原則の厳守を求める緊急アピールを高市早苗首相宛てに郵送した。1月には東京のメンバーらが直接、外務省に届ける。 同ゼミナールは戦争と平和について学習すると共に、核兵器禁止条約への日本の批准を求める署名活動をしてきた。 アピールでは、官邸の安全保障担当者の「私は核を持つべきだと思っている」との発言を、憲法や非核三原則、政府が掲げてきたNPT ...

給食費無償化 16市町村が基準額超過 県内自治体、制度を疑問視

日本海新聞, 大阪日日新聞 2025年12月30日 05:00

26日に閣議決定した政府の新年度予算案で、子育て世帯の負担軽減策として公立小の給食を無償化するための経費が盛り込まれた。児童1人当たり月額5200円を基準額とし、児童数に応じて食材費相当を自治体に補...

高市首相「年明けの外遊」見送りへ、物価高対策など内政重視…慣例では通常国会召集前に2国間訪問

読売新聞 2025年12月30日 05:00

... 国、南アフリカを訪問したが、外国への2国間訪問は行っていない。 政府は通常国会を1月23日に召集する方針で日程的な余裕はあるものの、1月に外遊予定は入れていない。2013年以降、首相が年始に外遊しなかったのは、通常国会召集日が1月4日と早かった16年、新型コロナウイルス禍の21~22年、能登半島地震などへの対応を優先した24年だけだ。 政府関係者によると、首相は閣僚に対しては年始に積極的に外遊する ...

【2025回顧(下)】災害多発が迫る備え充実

高知新聞 2025年12月30日 05:00

物価高に歯止めがかからない。2025年も幅広い品目で値上げが進み、家計を圧迫した。 コメ価格は高止まりが続く。政府は3月には備蓄米の放出を始めたが、値下げ効果は一時的だった。農政の軸足が定まらないことにも厳しい目が向けられた。農家は全国的に減少し、高知も例外ではない。対策を急ぐ必要がある。 ガソリン税の暫定税率は年内に廃止される。車を利用する機会の多い地方に恩恵は大きいが、代替財源の確保策を置き去 ...

ロシア「ウクライナがプーチン氏公邸に攻撃」「トランプ氏も憤慨」 ウクライナ側は否定

TBSテレビ 2025年12月30日 04:37

ロシア政府は、ウクライナがプーチン大統領の公邸にドローン攻撃を仕掛けたとして、報復を宣言しました。ウクライナ側はこれを否定しています。 ロシアのラブロフ外相は29日、声明を発表し、ウクライナ軍がロシア北西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に、ドローン91機を使った攻撃を仕掛けたと主張しました。 ドローンは防空システムによってすべて撃墜され被害はないということですが、「無謀な行為は看過できない ...

[社説]戦後80年 墓碑銘 託された基地なき沖縄

沖縄タイムス 2025年12月30日 04:01

... 場に関する三市町連絡協議会(三連協)を立ち上げ、基地周辺の自治体が協調して日本政府や米軍に対抗する枠組みを作った。 一方で、町面積の8割を米軍基地が占める嘉手納の発展へ国の補助事業をしたたかに利用する一面もあった。沖縄米軍基地所在市町村活性化事業を活用しロータリー地区などの再開発事業を手がけた。 保守政治家を自任し、相手が政府であっても、言うべきときは臆せず言う姿勢を貫いた。 大田昌秀県政で副知事 ...

2027年スタート「こどもNISA」、どう活用 専門家に聞く

日本経済新聞 2025年12月30日 04:00

政府は2026年度の税制改正大綱に少額投資非課税制度(NISA)の拡充を盛り込んだ。投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満も27年から利用できるようにする(仮称こどもNISA)。投資枠の上限は子ども1人年間60万円、総額600万円で、投資対象商品は18歳以上向けのつみたて投資枠と同じとする。実際の資金の出し手は親や祖父母世代となり、運用資産は子ども本人の同意を条件に12歳以上. ...

【速報】米露首脳が電話会談 プーチン氏“和平交渉に向けた立場を見直す" ウクライナが公邸に無人機攻撃仕掛けたと主張

日本テレビ 2025年12月30日 03:07

... きなかった」と話したということです。 プーチン氏は、和平交渉に向けた立場を見直すとも伝えていて、トランプ氏が仲介する和平プロセスにも大きな影響が出そうです。 一方で、ロイター通信によりますと、ゼレンスキー大統領は、ロシア側が主張した攻撃について、「偽りだ」と完全に否定した上で、「ロシアはキーウの政府庁舎へ攻撃の準備を進めている」「アメリカによる和平交渉の進展を妨害しようとしている」と主張しました。

防衛装備品輸出へ新組織 修理・補修関与狙い 政府検討

毎日新聞 2025年12月30日 02:07

政府は防衛装備品の移転(輸出)を輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、装備品の輸出政策を担う新組織を政府内に設置する検討に入った。複数の政府・与党関係者が29日、明らかにした。装備品の輸出促進や輸出した装備品のメンテナンスなどを通じ、輸出先の国との連携強化を図る狙いがある。 政府は防衛装備品の移転三原則の運用指針である「5類型」を2026年春にも撤廃し、装備品の他国への輸出を拡 ...

休眠会議体、統廃合へ 政府、自動廃止規定策定も

毎日新聞 2025年12月30日 02:07

政府は、首相や官房長官がトップを務める会議や本部の統廃合に着手する。このような会議体は内閣官房や内閣府に設置されており、11月末時点で88を数える。政権が発足するたびに増え続け、10年前の39から2倍以上に膨らんだ。休眠状態にある会議体も多く、職員の併任などを解消することで業務の効率化を目指す。乱立を防ぐため新設時に一定の条件を満たせば消滅させる規定を設ける検討にも入る。 統廃合は2015年にも行 ...

タイ政府観光庁の2026年目標「外国人入国者3670万人・観光収益2兆7800億バーツ」

タイ : newsclip.be 2025年12月30日 02:03

【タイ】タイ政府観光庁(TAT)は2026年の観光戦略として、外国人入国者3670万人、国内旅行延べ2億500万人、観光収益2兆7800億バーツ(14兆円相当)の達成を目指すことを明らかにした。量より質を重視した高付加価値型観光への転換を進め、自然災害、詐欺被害、国境紛争などで揺らいだ旅行者の信頼回復を図る。 タイは2025年を観光年「Amazing Thailand Grand Tourism ...

タイ投資委員会が音楽フェス「トゥモローランド」開催を支援 アジア初、経済効果に期待

タイ : newsclip.be 2025年12月30日 02:02

... ど関連産業への波及効果を促す。 投資奨励の対象となるのは、1件あたりの投資額または開催費用が1億バーツ以上の大規模イベント。機材や設備の輸入関税免除のほか、外国人アーティストやスタッフ向けのビザ・就労許可手続きの円滑化が受けられる。 ●タイ政府、トゥモローランド開催に向けた予算20億バーツ承認 2026年から5年間開催へ 写真:TOMORROWLAND 2026 THAILANDフェイスブックより

ゲノム編集ベビー禁止 実効性ある法整備が急務

毎日新聞 2025年12月30日 02:02

ゲノム編集技術を使ったヒト受精卵研究の規制について、政府は長く検討を続けてきた。政府の生命倫理専門調査会では、政府の指針について議論した=東京都千代田区で2021年4月15日、岩崎歩撮影 使い方によっては命の尊厳を損ないかねない技術である。法規制が急務だ。 政府は、ゲノム編集技術によって遺伝子を改変したヒトの受精卵などの胎内への移植を禁止する方針を固めた。違反した場合は刑罰を科す新法を定める。早け ...

韓国航空機事故 発生1年、真相見えず 報告書公表延期

毎日新聞 2025年12月30日 02:01

韓国南西部の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故から29日で1年を迎え、空港内で追悼式が行われた。政府は事故原因の調査を進めているが、真相究明には至っていない。遺族は調査をめぐって政府の対応に反発しており、中間報告書の公表も延期となっている。 事故機(乗員・乗客181人)はタイ・バンコクを出発したチェジュ航空のチャーター便だった。昨年12月29日、遭難信号を送った後に胴体着陸を試みたが、減速 ...

節目の100年、中台交流なく 特別展に蘇東坡の作品 台湾・故宮博物院

毎日新聞 2025年12月30日 02:01

... 65年のことだ。一方、北京の故宮博物院は共産党が接収し、中国の下で運営された。 約70万点の収蔵品のほとんどは中国の伝統文化に由来し、国民党独裁時代には同党の掲げる中国的価値観の象徴だった。一方、中国政府は北京の故宮博物院を「世界が中華文明を理解するための重要な窓口」(習近平国家主席)と位置づけるとともに、統一に向けた揺さぶりにも利用する。中国に融和的な国民党・馬英九政権時代の2009年には、台北 ...

慰安婦合意10年 日韓「沈黙」 支援財団解散 日本拠出の資金凍結

毎日新聞 2025年12月30日 02:01

日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から28日で10年を迎えた。28日から29日にかけてこれを伝えた韓国各紙は、合意に基づいて日本が拠出した資金が凍結されていることなど課題を指摘したが、この問題を日韓の外交問題として浮上させるべきだとの論調は、ほぼ見られなかった。 合意は当時の安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の間で行われた。合意に基づき韓国政府は2016年7月に ...

ロシアが交渉見直し示唆、トランプ氏のウクライナ和平推進に暗雲

ブルームバーグ 2025年12月30日 02:01

... 大統領が推進するウクライナ和平への取り組みに29日、新たな複雑さが加わった。ロシアのプーチン大統領は自身の邸宅の一つがドローン(無人機)攻撃を受けたと主張し、交渉上の立場を見直す考えを示した。 ロシア政府によると、プーチン氏は同日の電話会談でこの方針をトランプ氏に伝えた。一方、ウクライナはロシアの主張について、和平プロセスを妨害するための捏造(ねつぞう)だとして反発している。 Expand ウクラ ...

日本とEU、防衛品を共同開発 融資枠組みへの参画検討

日本経済新聞 2025年12月30日 02:00

【ブリュッセル=辻隆史】日本政府と欧州連合(EU)は防衛品の共同開発を検討する。EUによる防衛産業支援の国際枠組みに、本格的な参画を打診したことが分かった。EUの企業と新型ドローン(無人機)などを共同開発・生産する際に、EUの資金支援の対象となる。日本の防衛産業の欧州市場の開拓につなげる。 防衛産業の脱米国依存を掲げるEUは3月、安全保障を強化するために最大8000億ユーロ(約147兆円)の資金. ...

新エネルギー車とは 中国政府が振興、世界販売の3割に

日本経済新聞 2025年12月30日 02:00

▼新エネルギー車 中国政府が電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を新エネルギー車として区分し、補助金などで振興する。日本車メーカーが得意とするハイブリッド車(HV)は新エネ車に含まない。 自動車の動力源は長らくエンジンが主流だったが、1997年発売のトヨタ自動車「プリウス」が火付け役となり、燃費の良いHVが普及した。リチウムイオン電池の技術革新に伴い、201 ...

コンビニ発で広まった「備蓄米」、アサイーやビールの代替に脚光も

日本経済新聞 2025年12月30日 02:00

飲食料品の値上げが続いた2025年。コメ価格も高止まりして、政府が備蓄米を放出し、コンビニエンスストア大手は1〜2キロの小分け商品で「お試し需要」を捉えた。フード編のヒット商品番付では定番を代替する新製品、1品で2つの味を楽しめる品など、コストパフォーマンスに一段と注目が集まった。 横綱は「コンビニ備蓄米」。「令和の米騒動」は25年も続き、政府は東日本大震災以来、約14年ぶりに主食用として備蓄米. ...

高市総理、議員宿舎から公邸に引っ越し 「年末年始も気を抜くことはできない」危機管理対応に万全を期す狙い

TBSテレビ 2025年12月30日 01:33

... 邸に引っ越しました。 年末年始の休暇に入っている高市総理はきのう午後、東京・赤坂の議員宿舎から総理官邸のとなりにある公邸に引っ越しました。災害時などでの危機管理対応に万全を期す狙いがあります。 また、政府関係者によりますと、総理の夫が車いすを使用していることなどから、今回の入居にあたりバリアフリーに改修したということです。 高市総理は自らのSNSで「年末年始も気を抜くことはできない。危機管理は国家 ...

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放送が報道

ロイター 2025年12月30日 01:10

... 管されたe─CNYは預金金利に基づき利子が付き、世界で初めて利子付きの中央銀行デジタル通貨となる。e─CNYは「デジタル現金」から「デジタル預金」の時代へ進むと説明した。 デジタル人民元は現在、一部の政府機関や国有企業に限定されている。中国で普及しているデジタル決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」や「ウィーチャットペイ(微信支付)」を通じた取引の大半は、デジタル人民元に関わっていない。 中国 ...

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキー氏は否定

ロイター 2025年12月30日 01:08

... の主張は「嘘だ」と否定。ロシアがウクライナと米国の和平協議の進展を妨害しようとしていると非難した。ドイツのメルツ首相とこの問題について協議したと明らかにした。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍はキーウの政府庁舎に対する攻撃の準備をしているという認識を示した。 ウクライナのシビハ外相は、ロシアはウクライナに対する一段の攻撃の「正当化」を図っていると指摘。各国首脳に対し、ロシアのこうした行動を非難するよ ...

【速報】ロシア外相、ウクライナがプーチン氏公邸に攻撃を仕掛けたとして報復を宣言 ウクライナ側は否定

日本テレビ 2025年12月30日 00:59

... 言しました。 またアメリカが和平を仲介するさなかに攻撃が行われたとして、「交渉プロセスから離脱するつもりはないが、ロシアの交渉上の立場は変わる」としています。 一方で、ロイター通信によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側の主張について、「ウソだ」と否定した上で、「ロシアはキーウの政府庁舎へ攻撃の準備を進めている」「アメリカによる和平協議の進展を妨害しようとしている」と主張しました。

米司法省、企業のDEI施策を調査 米紙報道 グーグルなどに関連文書求める

産経新聞 2025年12月30日 00:53

... 省が調査を開始したと伝えた。IT大手グーグルや通信最大手ベライゾン・コミュニケーションズなどが関連文書の提出を求められている。 同紙によると、司法省には、連邦契約を保持しながらDEIを考慮することは、政府に対する実質的な詐欺行為で大規模な損害を与えているとの見方がある。調査対象は自動車関連から製薬や防衛関連企業まで多岐にわたるという。 第2次トランプ政権は、バイデン前政権が取り組んだDEI重視の政 ...

中国、台湾包囲の軍事演習 米の武器売却に「厳重警告」

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月30日 00:49

... 辺の海域と空域で大規模な軍事演習を開始した。中国の内政への外部干渉に対する「厳重な警告」だと表明しており、台湾の安全保障を巡り米国や日本との緊張が高まっている。 今回の軍事演習の背景には、トランプ米政権が12月半ばに台湾への大規模な武器売却を承認したことがある。承認額は110億ドル(約1兆7200億円)超に上った。これを受け、中国政府は26日、米国の防衛企業20社とその幹部ら10人に制裁を科した。

韓国航空機事故から1年で追悼式 乗客・乗員179人死亡 大統領が謝罪

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 00:08

... 事故は2024年、チェジュ航空の旅客機が務安(ムアン)国際空港で胴体着陸した後、滑走路先の構造物に衝突して炎上したもので、乗客乗員179人が死亡しました。 事故発生から1年となる29日、空港では遺族や政府関係者など約1200人が出席して追悼式典が開かれ、李在明(イ・ジェミョン)大統領はビデオメッセージで謝罪と原因究明を表明しました。 この事故では旅客機が鳥と衝突するバードストライクがあったとみられ ...

医療AI、普及に課題 臨床データ収集難しく

47NEWS : 共同通信 2025年12月30日 00:00

人工知能(AI)を活用した医療機器の普及が課題となっている。公的医療保険の点数がほとんど付かないため導入コストや維持費がハードルになっているほか、有用性を示すための臨床データ収集が難しく、企業は政府に支援を求めている。 医薬品医療機器総合機構(PMDA)によると、AIを活用した病気の診断や治療目的のソフトウエアで、薬事承認されたのは45製品。内視鏡での画像診断でがん発見を支援するものや、外科手術で ...

日銀が0.75%に利上げ 財政規律の緩みが連続利上げ招く恐れも 服部直樹

週刊エコノミスト 2025年12月30日 00:00

... こうした経済・物価情勢、為替の見通しを総合すると、日銀の次の1%への利上げは26年7~9月期になる可能性が高い。ドル・円相場が160円近くになり、さらに先行き一層の円安進行リスクが見えてくると、日本政府も看過できず利上げを容認する方向へ動くだろう。さらに、円安継続とインフレ率2%達成を受けて、27年1~3月期には1.25%への追加利上げが見込まれる。 以上が金融政策のメインシナリオだが、当然、リ ...