映画『国宝』ブームは「歌舞伎」飛躍の大チャンス!参考にすべき相撲業界の“ある"取り組みとは?

WEDGE Infinity 3日 05:00

日本の伝統芸能の中で、歌舞伎というジャンルは継承ができているかというと、比較的成功している方であろう。何よりも、松竹という上場企業がほぼ100%運営しており、採算ベースに乗せる中で、歌舞伎座を中心に全国各地での公演を続けているからだ。興行の性格上、コロナ禍では大きな痛手を被ったものの、客足は戻っている。 けれども、興行に勢いがあるかというと、全く十分ではない。松竹の歌舞伎に関する興行は本拠地である ...

ニュース拡大鏡/MBD推進センター、中小のCAE導入加速 車開発迅速化

日刊工業新聞 3日 05:00

自動車開発の効率化に向け、中小企業へのコンピューター利用解析(CAE)導入支援が加速している。大手自...

福山雅治の「不適切な会合」騒動でフジテレビが大困惑…!「50億円がパーになったかも」と局内で囁かれている衝撃の理由

現代ビジネス 3日 05:00

フジテレビが頭を抱えている フジテレビが頭を抱えている。局の威信をかけて制作した映画『ブラック・ショーマン』(9月12日公開)の先行きが、不安視されているのだ。 「人気作家・東野圭吾の原作を映像化し、主演に福山雅治(56歳)、ヒロインに有村架純(32歳)を起用。一流マジシャン役の福山が、手品のように華麗に謎を解いていくミステリーエンターテインメントです。 Photo by gettyimagesこ ...

コンテンツ産業14兆円、最高更新 昨年の国内市場、協会まとめ

日刊工業新聞 3日 05:00

デジタルコンテンツ協会(東京都千代田区、清須美匡洋会長=九州大学名誉教授)は、国内コンテンツ産業の最...

ヒートポンプ 欧州注力 空調各社 省エネ…需要は一服

読売新聞 3日 05:00

環境省、人工光合成の産業化で工程表

日刊工業新聞 3日 05:00

環境省は2日、人工光合成の産業化を目指すロードマップ(工程表)をまとめた。各技術の向上や規模拡大、コ...

【お知らせ】FIT大阪2025 きょう9月4日開幕! 59社が出展

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:55

西日本最大の金融ITフェア「FIT大阪2025(金融国際情報技術展)」(主催=日本金融通信社、後援=全国銀行協会など13団体、協力=大阪銀行協会、しんきん大阪システムサービス)が9月4日、グランフロント大阪(大阪市北区)で開幕する。今回のテーマは「地域密着型金融のデジタル革新」。出展企業数は59社。うち24社が大阪初出展となる。セミナー数は42セッションで、サービスを導入した金融機関による事例が多 ...

山形銀、ICTコンサルに注力 年間252件のトスアップ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:50

DX経営スペシャルセミナーで事例発表する専担者の長谷川氏(右)と我妻社長(左、8月22日、道の駅やまがた蔵王「樹氷ホール」、山形銀提供) 山形銀行は情報通信技術(ICT)コンサルティング業務に注力している。ニーズを得た営業店からのトスアップを基に、本部専担者が企業実態に応じて伴走支援。2024年度はトスアップ252件に対して提案23件(うち成約12件)の成果を上げた。 同行は、地域の労働人口減少や ...

メタプラネットから呉服屋まで…「ビットコイン買うだけ」ビジネスが上場企業で拡大するワケ

現代ビジネス 3日 04:50

「ビットコイン買うだけ」ビジネス、相次ぐワケ 上場企業が、本業とは直接関係のない「ビットコイン(BTC)の保有」を経営戦略の中核に据え、時価総額を急拡大させる動きが相次いでいる。 ホテル事業を祖業とするメタプラネットを筆頭に、足元ではネイルサロンを運営するコンヴァノ、呉服の老舗である堀田丸正といったさまざまな上場企業が「ビットコインをただ買って、保有する」という財務戦略を採用しはじめたのだ。 Ph ...

大手4社の純利益を足しても“日本製鉄1社"に勝てない…株高もどこ吹く風、中国を襲う大不況の悲惨な実態

現代ビジネス 3日 04:50

束になっても日本製鉄1社に勝てない 中国の鉄鋼産業の収益性の低さには驚くべきものある。 中国の昨年の粗鋼生産量は約10億トンと世界全体の50%以上を占めているが、大手4社の昨年の純利益の合計は約167億元(約3340億円)にとどまり、日本製鉄1社の25年3月期決算の純利益、約3502億円を下回った。 中国鉄鋼最大手である中国宝武鉄鋼集団Photo/gettyimagesこの記事の全ての写真を見る( ...

北海道信金、「ボトムアップ」経営 風通し良い職場で成果

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:45

座談会で支店長の悩みを聞く佐藤理事長(左から5人目、8月22日、本店) 「理事長と職員の座談会」「職員が各種提言をするプロジェクトチーム」「独創的なアイデア募集コンテスト」――。北海道信用金庫(札幌市)の佐藤信明理事長は2022年6月に就任して以来、「ボトムアップ経営」に力を入れ、職員の声を経営に反映させるさまざまな施策を展開。風通しの良い職場づくりで着実に成果を上げている。 合併後の処遇に不満 ...

どうなる新路線構想「神戸のロープウェー」の未来 | ローカル線・公共交通

東洋経済オンライン 3日 04:30

新神戸駅近くのハーブ園山麓駅と山頂駅を結ぶ神戸布引ロープウェイ。山頂駅から摩耶山掬星台方面への新たな路線「ハーブ園接続ルート」の構想がある(編集部撮影) 大阪と神戸、2つの大都市に挟まれた阪神間には、阪急神戸本線、JR神戸線(東海道本線)、阪神本線など鉄道をはじめとした公共交通機関が充実している。 それは六甲山も例外ではない。たとえば鉄道だけを挙げても六甲ケーブル、摩耶ケーブル・摩耶ロープウェー、 ...

大阪シティ信金尼崎支店、紹介や協調融資を機に 新規取引先を拡大

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:30

日興金属の酒井社長(左から2人目)、酒井利昌専務(同3人目)と話し合う尼崎支店の畑本支店長(左)と三谷裕一朗係長(右)(8月25日、同社工場) 大阪シティ信用金庫尼崎支店(畑本直人支店長=職員13人うち得意先4人)は、大阪府外にある唯一の店舗で、他金融機関との協調融資や既存取引先からの紹介を通じて新規取引先を広げている。2025年8月末の取引事業者数は、23年11月の移転前に比べ54先増の248先 ...

アップル、AI人材の流出続く−ロボティクス研究者がメタに転職

ブルームバーグ 3日 04:21

The robotics research group is located within Apple's artificial intelligence and machine learning division. Photographer: Greg Baker/AFP/Getty Images 米アップルでロボティクス分野の人工知能(AI)を研究していた責任者が退社し、競合するメタ・プラット ...

欧州市場サマリー(2日)

ロイター 3日 04:12

<ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。英国の財政懸念が高まる中、金利に敏感な銀行や公益事業株などが下落した。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは2.18%安。0.87%安だったFTSE100種(.FTSE), opens new tabと同様に、下落率は約5カ月ぶりの大きさだった。英政権の財政運営を巡る懸念を背景に、30年物国債利回りは27年ぶり ...

欧州株式市場=反落、1カ月ぶり安値 債券価格下落で売り

ロイター 3日 04:07

[2日 ロイター] - 欧州株式市場は反落して取引を終えた。投資家が財政への懸念を高め、債券価格が下落する中、幅広く売られた。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは約1カ月ぶりの安値を付けた。債務増大を巡る懸念を背景に世界的に債券市場で売りが出る中、ドイツ30年債利回りは2011年以来、フランス30年債利回りは09年以来の水準まで上昇した。フランスの極右政党、国 ...

OpenAI、新興企業のスタットシグを11億ドルで買収へ

ブルームバーグ 3日 04:05

対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を手がける米オープンAIは、プロダクトテストを手がけるスタートアップのスタットシグを11億ドル(約1600億円)で買収することで合意した。買収は全額株式交換で行い、オープンAIにとっては過去最大級の案件となる。 2021年設立のスタットシグは、ソフトウエア開発者が新機能を検証・評価できるツールを提供している。同社のウェブサイトによれば、サービスはオープンAI ...

Nikkin金融講座 金融法務 〜近時の法改正等〜 (10) 改正雇用保険法等

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:01

Q:雇用保険法関係の改正について教えてください。 A:雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実等の措置が講じられ、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築や「人への投資」の強化等が図られました。 【解説】 1.雇用保険の適用拡大 これまで、雇用保険加入の要件の一つとして、「1週間の所定労働時間が2...

オルツが臨時株主総会 9月3日ビジネス主な予定

日本経済新聞 3日 04:00

オルツは約10カ月で上場廃止となった(上場会見時のロゴマーク)9月3日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前10時】 オルツが臨時株主総会不正会計が明らかになった人工知能(AI)開発のオルツが臨時株主総会を開きます。民事再生手続きに入ったなか、株主総会で新たな取締役3人を選任して再出発をはかります。 【関 ...

「貿易債権」や航空機で運用? 多様化する高利回り商品

日本経済新聞 3日 04:00

写真はイメージ=Kalyakan/stock.adobe.com株式投資でなければ資産は増えない時代が続いたが、そろそろ考え方を変えるべきだ。株式よりもリスクが低い、金利や分配金狙いの金融商品の価値が増している。「高利回り」の最新事情と正しい活用法、そして注意点を7回シリーズでまとめた。第3回は、最近増えている斬新な高利回り商品の仕組みを紹介する。高利回り商品の多様化が進んでいる。ベイビュー・アセ ...

支払いは現金かクレジットカードか 「ポイント○倍」の考え方

日本経済新聞 3日 04:00

知人から「現金で支払う場合はポイントカード提示でポイント5倍、クレジットカード決済の場合はポイント3倍。どちらを選べばよいか」という質問を受けました。自分の好きな方を選べばよいと思いますが、考え方を説明します。 ○倍とは基本還元率に対する倍率です。基本還元率が1%の場合、5倍とは5%還元、3倍は3%還元です。質問のケースでは、現金は5%還元です。クレカは3%還元ですが、クレカ利用によるカード会社. ...

ロンドン株式市場=反落、英財政懸念で売り優勢

ロイター 3日 03:43

[2日 ロイター] - ロンドン株式市場は反落して取引を終えた。英国の財政懸念が高まる中、金利に敏感な銀行や公益事業株などが下落した。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは2.18%安。0.87%安だったFTSE100種(.FTSE), opens new tabと同様に、下落率は約5カ月ぶりの大きさだった。英政権の財政運営を巡る懸念を背景に、30年物国 ...

AI新興アンソロピック、企業価値3倍の1830億ドル−130億ドル調達

ブルームバーグ 3日 03:23

調達ラウンドはアイコニックが主導、シンガポールGICなども参加 オープンAIの元社員らが21年に創業、安全重視の姿勢で支持集める 人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックは最新の資金調達ラウンドを完了し、130億ドル(約1兆9300億円)を調達した。この調達では同社の価値が新規調達分を含めて1830億ドルと、評価額は従来の3倍近くに膨らみ、AIスタートアップとしては世界有数の規模となった。 ...

ドイツ株2日 反落、1カ月ぶり安値 金利上昇が重荷

日本経済新聞 3日 03:17

【NQNロンドン=蔭山道子】2日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は反落し、前日比550.00ポイント(2.28%)安の2万3487.33と1カ月ぶりの安値で終えた。フランスや英国の財政懸念から欧州の国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、投資家心理の重荷となった。 ドイツ国債利回りの上昇を背景に、不動産大手ボノビアが6%安と大きく下げた。独シーメンス・エナジーや半導体大手インフィニ ...

エヌビディア株、4日間で時価総額2860億ドル減-50日線下回り調整警戒

ブルームバーグ 3日 03:13

モメンタムがいかに崩れたかを示している−テクニカルアナリスト 4月安値からなお80%余り上回る水準、時価総額世界最大は維持 The Nvidia headquarters in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 人工知能(AI)向け半導体メーカー大手の米エヌビディアの株価は2日の米国株式市場で2%安 ...

米8月ISM製造業指数、小幅改善も6カ月連続50割れ 関税の影響継続

ロイター 3日 03:05

米供給管理協会(ISM)が2日発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.7と、前月の48.0から小幅に上昇した。カリフォルニア州ロサンゼルス港で5月撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 2日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が2日発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.7と、前月の48.0から小幅に上昇した。関税措置の影響が続く中、6 ...

【欧州市況】国債が軒並み下落、新発の英10年債に記録的需要

ブルームバーグ 3日 02:58

2日の欧州債市場では、世界的な債券安を反映して欧州各地の国債が売られた。大量の発行と財政赤字に対する懸念が続き、とりわけ超長期債が売り圧力にさらされた。 ドイツ10年債利回りは一時5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.80%と、3月以来の高水準を付けた。 ユーロ圏内ではイタリア債の下げが目立った。同国はこの日、シンジケート団を通じて7年債を130億ユーロ(約2兆2450億円)、 ...

サントリーHD・新浪会長辞任“サプリ"めぐり家宅捜索

日本テレビ 3日 02:51

サントリーホールディングスは会長を務めていた新浪氏が、警察の捜査を受けたことを明らかにした上で、新浪氏が取締役会長を辞任したと発表しました。 サントリーホールディングス・鳥井信宏社長 「残された経営陣一丸となって、お客様の信頼回復に努めてまいりたい。二人三脚でやると言ったのに大変残念です」 サントリーホールディングスによりますと、先月22日に、新浪氏から適法であるとの認識の下に購入したとされるサプ ...

ロンドン株2日 反落、約3週ぶり安値 英財政や経済政策に懸念

日本経済新聞 3日 02:50

【NQNロンドン=蔭山道子】2日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は反落し、前日比79.65ポイント(0.86%)安の9116.69と約3週間ぶりの安値で終えた。英スターマー政権による財政・経済政策運営への懸念から、投資家心理が悪化した。国債市場での長期・超長期債を中心とした英国債利回りの上昇も嫌気された。 金利動向に敏感な不動産投資信託(REIT)をはじめ住宅建設など不動産関連の ...

米エリオット、ペプシコ株を40億ドル分取得 成長目指し経営に圧力

ロイター 3日 02:36

米投資会社エリオット・インベストメント・マネジメントは2日、米食品・飲料大手ペプシコの株式約40億ドル分を取得したことを明らかにした。2024年8月撮影(2025年 ロイター/Hollie Adams)[2日 ロイター] - 米投資会社エリオット・インベストメント・マネジメントは2日、米食品・飲料大手ペプシコ(PEP.O), opens new tabの株式約40億ドル分を取得したことを明らかにし ...

ジェーン・ストリート、トレーディング収入1.5兆円−銀行勢抜きトップ

ブルームバーグ 3日 02:35

米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリート・グループの4−6月(第2四半期)の純トレーディング収入は、過去最高の101億ドル(約1兆5000億円)に達した。貿易戦争がもたらすボラティリティーが寄与し、ウォール街の大手銀行を上回る業績となった。 事情に詳しい関係者によると、同収入は前年同期比で2倍以上に拡大。上期のトレーディング収入は173億ドルと、過去最高だった。関係者は非公開情報を話してい ...

米財務省、イラン原油密輸網に制裁 UAE拠点の企業など対象

ロイター 3日 02:34

米財務省は2日、イラク産原油を装ってイラン産原油を密輸したとして、イラクとセントクリストファー・ネイビスの国籍を持つ実業家が主導するネットワークに制裁を科した。写真はベセント財務長官。ワシントンの連邦議会議事堂で6月撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frantz)[ワシントン 2日 ロイター] - 米財務省は2日、イラク産原油を装ってイラン産原油を密輸したとして、イラクとセントクリス ...

仏中銀総裁、債務問題の先送りに警鐘 「対応遅れれば苦痛増す」

ロイター 3日 02:30

フランス中銀のビルロワドガロー総裁は2日、同国が過剰な財政赤字と債務への取り組みを先延ばしにすればするほど、解決策を見つけるのが困難になると述べた。パリで4月撮影(2025年 ロイター/Abdul Saboor)[パリ 2日 ロイター] - フランス中銀のビルロワドガロー総裁は2日、同国が過剰な財政赤字と債務への取り組みを先延ばしにすればするほど、解決策を見つけるのが困難になると述べた。ビルロワド ...

欧州国債概況2日 英長期金利、一時7カ月半ぶり高水準 財政懸念で

日本経済新聞 3日 02:27

【NQNロンドン=蔭山道子】2日の欧州国債市場で、英長期金利の指標となる英10年物国債利回りが上昇している。英国時間16時時点では4.7%台後半と、前日の同時点と比べ0.05%ほど高い(債券価格は安い)水準で推移している。一時4.8%台と1月中旬、約7カ月半ぶりの高水準をつけた。 超長期債への売りが相対的につよく、英30年物国債利回りは一時5.7%台まで上昇。英LSEGによると、同水準は1998年 ...

ゴールドマン元社員、育休巡る解雇で約17億円請求−精神的苦痛訴え

ブルームバーグ 3日 02:20

男性による育休取得に対する性差別あった−裁判所は主張を一部認定 ゴールドマン側、補償額の規模や損失の訴えに不同意示す 米ゴールドマン・サックス・グループの元コンプライアンス部門マネジャーが、育児休暇の取得を巡り不当に解雇されたとして、同行に890万ポンド(約17億6600万円)の支払いを求め提訴している。この元社員はすでに、解雇の際に性差別があったとの裁定を勝ち取っている。 ロンドンのコンプライア ...

国内広告費25年度1%増、ネット好調でプラス維持 日経広告研予測

日本経済新聞 3日 02:00

日経広告研究所は2025年度の国内広告費が24年度比1.0%増と増加基調を維持するとの予測をまとめた。米国の相互関税などの措置により、景気は減速感が広がる。そうしたなかでも広告費に占めるシェアが最も高いインターネット広告が好調を維持し、全体を下支えする。 今回から算出に総務省の「サービス産業動態統計調査」を採用。精度と信頼性の高さに定評があるものの媒体別のデータはないため、各媒体の動向は関係各社. ...

純利益の上振れ期待、首位はトヨタ 関税対策や円高影響軽減で

日本経済新聞 3日 02:00

純利益の上方修正期待の高い企業はどこか。2026年3月期の純利益の市場予想が会社予想をどれだけ上回っているかを調べると、トヨタ自動車が最も大きかった。ホンダやコマツも上位に入った。市場では値上げや効率化などで米関税の影響を軽減できるとの見方が多い。為替についても今のままなら収益を押し上げる要素になるという。 今期の現時点の最終損益見通しについて、市場予想(QUICKコンセンサス、8月26日時点). ...

米国の薬価下げ、製薬大手の収益10兆円下押しも 関税と二重苦に

日本経済新聞 3日 02:00

トランプ米政権が欧米の製薬大手17社に求めた米国での薬価引き下げを巡り、企業側の対応期限が9月末に迫る。製薬大手の収益が2030年までに約700億ドル(約10兆円)減るとの試算もある。患者には福音だが、製薬企業には関税とあわせ二重苦となる。市場としての魅力が薄れれば、創薬拠点が米国から流出する可能性もある。 薬価は日本の3.5倍トランプ大統領は7月31日、自身のSNSへの投稿で欧米の製薬大手1.. ...

日東紡、福島に半導体向け特殊ガラスの新工場棟 AIサーバー需要急増で

日本経済新聞 3日 02:00

東洋紡が手掛けるガラスクロス=同社提供日東紡は先端ロジック半導体のパッケージ基板に使う特殊ガラス素材の生産能力を現在の最大3倍に増強すると発表した。福島事業センター(福島市)に150億円を投じて新工場棟を建て、2027年の稼働を目指す。生成AI(人工知能)技術の普及に伴いAIサーバー市場が拡大し、同社の特殊ガラスの需要も急伸していることに対応する。 新工場棟で製造するのはガラス糸で織られたガラスク ...

サントリーHD新浪剛史会長が辞任 違法疑いのサプリ入手で捜査対象

日本経済新聞 3日 02:00

サントリーホールディングス(HD)は2日、新浪剛史会長が1日付で辞任したと正式に発表した。同日の取締役会で新浪氏が提出した辞表が受理された。関係者によると、新浪氏は違法成分が含まれた疑いがある海外製のサプリメント入手に絡み、福岡県警の捜査を受けていた。警察当局は刑事責任の有無を慎重に調べるとみられる。 2日、サントリーHDの鳥井信宏社長と山田賢治副社長が緊急記者会見に出席し、説明した。同社の会長職 ...

伊藤忠、あいおい傘下の米保険開発に出資 走行特性をAI解析

日本経済新聞 3日 02:00

伊藤忠商事はあいおいニッセイ同和損害保険傘下の米保険開発会社と資本提携した。同子会社は走行データや車載カメラの映像を基に事故リスクを予見して保険料に反映する技術を持つ。伊藤忠のネットワークを使って米国での自動車保険の販路拡大を後押しする。伊藤忠が損保を手掛けるタイなどアジアでの販路開拓支援にもつなげる。 あいおい傘下の米モーター・テクノロジーズ(カリフォルニア州)が8月に実施した第三者割当増資を. ...

伊藤園の株価が一時9%高、9カ月ぶり高値に 海外成長を好感

日本経済新聞 3日 02:00

伊藤園の株価が2日、一時前日比318円(9%)高の3698円まで上昇し、約9カ月ぶりの高値を付けた。前日発表した25年5〜7月期決算は、海外事業拡大などで純利益が57億円と前年同期比29%増えた。通期業績は据え置いたが先行きへの期待が膨らんだ。 終値は220円(7%)高の3600円だった。値上がり率はこの日の東証プライム市場で4位だった。株価は上昇基調にあるものの、20年に付けた上場来高値(85. ...

米ファンドのアポロ、日本代表に柏樹康生氏 三菱UFJ信託の元専務

日本経済新聞 3日 02:00

米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントは2日、日本法人の代表に柏樹康生氏を起用した。日本事業全体の戦略に関与し、資産運用や富裕層向けビジネスを担当する。 柏樹氏は三菱UFJ信託銀行で専務執行役員として受託財産副部門長を務めた。インフラや不動産を組み込んだオルタナティブ(代替)投資の金融商品の開発に携わった。野村証券でも常務執行役員を務めており、機関投資家向けの営業経験が豊富だ...

金属労協議長、消費拡大へ「十分な賃上げ必要」 26年春季交渉で

日本経済新聞 3日 02:00

26年交渉の意気込みを語る金属労協の金子議長(2日、東京都内)自動車や電機など主要産業の労働組合でつくる金属労協は2日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議長は2026年の春季労使交渉に向け「賃上げの流れを持続可能なものにしなければならない」と述べた。トランプ米政権の関税政策で経済情勢が不透明なことを踏まえ、内需の拡大へ「消費マインドを喚起する十分な賃上げが必要」と強調した。 25年の春季交渉で ...

ガソリンの旧暫定税率、廃止ならCO2排出610万トン増 国立環境研究所

日本経済新聞 3日 02:00

与野党が進めるガソリン・軽油の旧暫定税率の廃止が2026年に実現した場合、30年時点の二酸化炭素(CO2)排出量は、廃止しない場合より610万トン増えるとの試算を国立環境研究所がまとめた。ガソリンが安くなって自動車の利用が増えるほか、家計の負担が減ることで経済活動が活発になるためだ。 温暖化ガス削減の目標達成には逆風になる。環境省によると、エネルギーを起源とするCO2排出量は23年度に9億220. ...

金が連日の最高値、FRB信認低下と「基軸通貨ドル」の陰り映す

日本経済新聞 3日 02:00

金(ゴールド)の国際価格が再び最高値を更新した。トランプ米政権による米連邦準備理事会(FRB)への利下げ圧力で、米国の経済や金融政策の先行き不透明感が意識される。中国による人民元経済圏の拡大を目指す動きも重なり、基軸通貨としてのドルの地位に陰りがさすとの見方が金の買いにつながっている。 国際指標とされるニューヨーク先物(中心限月)はアジア時間2日の取引で一時1トロイオンス(約31.1グラム)あた. ...

ロッテHD、国内ホテル20カ所に拡大 人材育成など韓国での知見注入

日本経済新聞 3日 02:00

ロッテホールディングス(HD)は2日、2034年までにホテルを国内で20カ所運営する計画を発表した。人材育成やブランドづくりなど、韓国で50年以上ホテルを展開するグループ内の知見を生かす。旺盛なインバウンド(訪日外国人)の需要を取り込み、食品に並ぶ収益源に育てる。 2月にロッテホテルズジャパン設立ロッテHDは2月、韓国などでホテル事業を手掛けるホテルロッテとの共同出資会社、ロッテホテルズジャパ.. ...

「Zoff」、190億円でメガネスーパー運営を買収 売上高国内2位に

日本経済新聞 3日 02:00

Zoffの店舗メガネチェーン店「Zoff(ゾフ)」を運営するインターメスティックは2日、メガネスーパーを買収すると発表した。約191億円を投じ、10月1日にも日本企業成長投資系の投資ファンドなどからメガネスーパーを運営するビジョナリーHDの全株式を取得する。 インターメスティックは同日に開催した取締役会で完全子会社化を決議した。買収により店舗数はほぼ倍の617店舗体制になるほか、売上高は780億円 ...

サバ、ノルウェー産6割高 国産漁獲量5年で半減し家計負担増

日本経済新聞 3日 02:00

サバが今秋、大幅に値上がりしそうだ。日本の食卓にあがるサバの半数がノルウェー産だが、世界の需要増や円安で価格が上昇。今秋は資源管理の強化もあり前年比6割高くなった。10月以降、日本の加工品価格に反映される。日本のサバ漁獲量は5年で半減、食用に向かない小魚までとっており、水揚げ量の6割が養殖魚のエサになっている。 ノルウェーサバの産地価格が1キロあたり640〜650円と前年同月比6割急騰している。. ...

3COINSのパルGHD会長「雑貨も鮮度が大切、乾物屋でなく魚屋に」

日本経済新聞 3日 02:00

松尾勇(まつお・いさむ) 1966年新南海ストア入社、70年スコッチ洋服店(現パルグループホールディングス)入社。83年取締役。2024年から会長。78歳。(写真=大亀 京助)傘下の雑貨店「3COINS」が急成長しているアパレル大手のパルグループホールディングス。同社の松尾勇会長兼CEOに「3COINS」の誕生の経緯や強みについて話を聞いた。 ――自由な気風によって社員の力が引き出されているように ...

BYDの8月販売、0.1%増の37万台どまり 中国国内が低調

日本経済新聞 3日 02:00

【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪(BYD)は1日、8月の新車販売台数が前年同月比0.1%増の37万3626台だったと発表した。増加率は2カ月連続で1%を下回った。民営大手の吉利汽車や新興の電気自動車(EV)メーカーなどの競合が販売を伸ばしており、国内での成長余地が狭まっている。 乗用車の販売は微増の37万1501台だった。内訳はEVが34%増の19万9585台、プラグインハイブリッド車(P. ...

株主が動かす3兆ドルの山 企業保有の不動産に熱視線

日本経済新聞 3日 02:00

「今後、企業が保有する不動産は3兆ドル(約440兆円)相当の売却が予想される。今が1番の商機だ」。日本で不動産ビジネスを30年間てがけているカナダの不動産投資ファンド、BGOのフレッド・シュミットアジア担当会長は取材で、筆者に強調した。 その言葉が示すように足元で、ある基幹ファンドを設立した。アジアに特化した「BGO アジアファンド4」だ。このほど募集を完了し、資金調達額は51億ドル(約7500. ...

BYD、主力EVセダン20万円値引き モデル刷新に合わせ

日本経済新聞 3日 02:00

【成都=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は29日、主力の電気自動車(EV)セダン「秦L」の価格を1万元(約20万円)値引きすると発表した。モデル刷新に合わせて価格を下げ、販売拡大を目指す。BYDは国内販売が苦戦しており、てこ入れする狙いもある。 同日開幕した自動車展示会「成都国際自動車ショー」で明らかにした。航続距離が470キロメートルのモデルの場合、9月末までの期間限定で10万980. ...

経営者の不祥事、SNSが促す迅速対応 サントリーHD新浪会長辞任

日本経済新聞 3日 02:00

サントリーホールディングス(HD)が新浪剛史氏の会長辞任を決めた。SNSの普及で経営トップの不祥事への社会の視線は厳しくなっている。企業は迅速な説明責任と高い透明性が求められる。今回のサントリーHDの判断には社会的信頼が損なわれるのを早く食い止める狙いがある。 新浪氏は違法成分が含まれた疑いがある海外製のサプリメント入手に絡み捜査を受けている。サントリーHDによると、新浪氏は適法との認識のもと購. ...

新浪剛史氏、3日の定例記者会見に出席へ 経済同友会の代表幹事

日本経済新聞 3日 02:00

経済同友会は2日、新浪剛史代表幹事の定例記者会見を3日午後に都内で予定通り開催すると発表した。新浪氏はサプリメント入手に絡んで警察の捜査を受け、1日付でサントリーホールディングス(HD)の会長を辞任した。会見ではこれまでの経緯について説明するとみられる。 サントリーHDが新浪氏の辞任を発表した2日の会見に、新浪氏本人は出席しなかった。新浪氏は2023年から経済同友会の代表幹事を務めている。

サントリーHD新浪会長辞任 「物言う」経営者に新たな修羅場

日本経済新聞 3日 02:00

「修羅場」。ローソンの社長時代の20年ほど前、新浪剛史氏が好んで使っていた言葉だ。同氏は40代半ばで上場企業(当時)の社長に上り詰めた。すでにいくつもの修羅場をくぐり抜けていただけに眼光は鋭く、取材時にはすごく緊張した記憶がある。 新浪氏は1981年に慶応大を卒業後、三菱商事に入社。ハーバード・ビジネス・スクールを修了するなど社内で頭角を現し、2002年に業績不振に悩むローソン社長に抜てきされた. ...

8月の投信流入、7カ月ぶり増加 海外株型に個人マネー

日本経済新聞 3日 02:00

投資信託への資金流入が回復しつつある。8月の公募型投信(除く上場投資信託=ETF)の純流入額(購入から解約などを引いた額)は6989億円と、7カ月ぶりに増加した。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が後退し、新しいNISA(少額投資非課税制度)を通じた個人投資家の買いが戻っている。 QUICK投信分析評価サービスのデータによると、8月の流入額は前月の2.8倍に増えた。7月までは米国の関税政策の. ...

10年債入札、落札利回り08年以来の高水準 需要は堅調

日本経済新聞 3日 02:00

財務省が2日実施した10年物国債入札で、平均落札利回りが1.612%、最高落札利回りが1.619%と、ともに2008年7月以来の高水準となった。日銀の早期利上げ観測や財政出動への警戒感を背景に、流通市場で利回りが上昇している影響が入札にも波及した。入札で落札利回りが切り上がると、国債を発行する政府の財政負担が増える。 高利回りを受けて入札では需要が集まった。応札額から落札額を割った応札倍率は3.. ...

リース業界、DX対応で活況の官公庁に営業攻勢 市場は20年で5割増

日本経済新聞 3日 02:00

リース会社が官公庁に照準を合わせている。2024年度の官公庁向けリース取扱高は20年前から5割増えた。人手不足や財政逼迫に悩む自治体で省人化につながるデジタル機器をリースで導入する動きが広がり、三井住友ファイナンス&リース(FL)や三菱HCキャピタルといった大手が営業攻勢をかけている。 リース事業協会によると、24年度の官公庁向けのリース取扱高は6845億円と04年度の1.5倍の水準に拡大した。

金最高値、上昇どこまで 専門家「3600ドルへ」「3000ドルに下落」

日本経済新聞 3日 02:00

金(ゴールド)相場はニューヨーク先物(中心限月)とロンドン現物価格が2日、そろって最高値を付けた。現物価格の2025年末に向けた見通しを米欧の専門家に聞いた。(聞き手は神山美輝) 「緩やかに上昇」スイス金製錬MKS PAMPのニッキー・シールズ氏――金価格の上昇はどこまで続きますか。 「緩やかな上昇相場が続き、最高値から100ドルほど高い3600ドル程度まで上昇余地があるとみている。年間平均は.. ...

フランス長期金利、6カ月ぶり高水準 内閣信任投票を警戒

日本経済新聞 3日 02:00

1日の欧州債券市場でフランスの長期金利の指標である10年物国債利回りは一時3.5%台半ばに上昇(価格は下落)し、3月中旬以来およそ6カ月ぶりの高い水準を付けた。フランスの財政や政局の先行きを懸念する見方から債券を売る動きが強まった。 フランスでは歳出削減などを巡る与野党の対立が強まっており、バイル首相は打開に向けて8月下旬、国民議会(下院)で内閣の信任投票を実施すると発表した。信任投票は9月8日. ...

ハウス食品G、子会社のデリカシェフを売却 90億円で

日本経済新聞 3日 02:00

ハウス食品グループ本社は2日、子会社のデリカシェフを売却すると発表したハウス食品グループ本社は2日、連結子会社のデリカシェフ(埼玉県久喜市)を食品製造の武蔵野(埼玉県朝霞市)に売却すると発表した。2026年1月15日に全株式と資産を売却する予定で、売却額は90億円となる。ハウス食品の26年3月期の連結業績への影響は軽微とみている。 デリカシェフはセブン―イレブン・ジャパン向けの総菜やデザート、パン ...

トランプ政権、洋上風力支援1000億円中止 太陽光も条件厳しく

日本経済新聞 3日 02:00

【ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米政権は洋上風力に関する12の事業への補助金計約6億7900万ドル(約1000億円)の支援削減を決めた。風力・太陽光発電への支援抑制で事業を開発してきた企業に逆風が吹く。 ダフィー運輸長官は8月29日、支援を中止した洋上風力案件を「無駄」と批判し「本物のインフラ改善を優先する」とコメントした。 トランプ政権は8月下旬、洋上風力世界最大手のオーステッド(デンマーク. ...

コーテクHD、自己株式処分と売り出しで計2500万株 上場基準達成へ

日本経済新聞 3日 02:00

コーエーテクモHDは上場基準の達成に向け対策を強めているコーエーテクモホールディングスは2日、自己株式処分と、筆頭株主などによる売り出しを発表した。追加売り出し分を含めると計2500万株になり、発行済み株式総数の7%程度にあたる。同社は現時点で東証プライム市場の上場維持基準である流通株式比率35%を満たせておらず、売り出しなどを通じて改善する狙いだ。 同社の25年3月末時点の流通株式比率は29.9 ...

自動車購入の税廃止、経産省vs総務・国交・環境省 販売増か脱炭素か

日本経済新聞 3日 02:00

自動車を購入する際にかかる地方税を巡り、各省の意見対立が鮮明になってきた。トランプ米政権の関税措置で打撃を受ける車業界を下支えするため、経済産業省は廃止を訴える。総務省など3省は地方自治体の税収減や脱炭素の逆行を懸念して廃止には慎重だ。与野党でも意見は割れ、協議は難航が予想される。 地方税を所管する総務省で2日午後に有識者検討会が開かれる。2026年度の税制改正に関する各省からの要望を8月末で締. ...

内田洋行の26年7月期、純利益10%増 学校端末の更新特需

日本経済新聞 3日 02:00

内田洋行は2日、2026年7月期の連結純利益が前期比10%増の108億円になる見通しだと発表した。過去最高を更新する。学習用端末を小中学生に1人1台ずつ配備する「GIGAスクール構想」向け端末の更新特需を取り込む。補助金業務や文書管理など自治体システム更新の受注も増える。 売上高は24%増の4180億円、営業利益は26%増の154億円を見込む。 同日発表した25年7月期の連結決算は、純利益が前の期 ...

村上総務相、税偏在の是正「一生懸命取り組む」 3県知事の要請受け

日本経済新聞 3日 02:00

村上誠一郎総務相は2日の閣議後の記者会見で、地方自治体間の税収の偏在について「偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に一生懸命に取り組んでいきたい」と話した。埼玉、千葉、神奈川の3県知事が8月末、東京都との税収の差が広がっているとして国に対策を要望していた。 村上氏は7月の全国知事会議でも同様の議論があ...

西友社長「首都圏の老朽店に伸びしろ」 トライアル傘下で新業態開発

日本経済新聞 3日 02:00

スーパー大手の西友は7月、ディスカウント店を手がけるトライアルホールディングスの完全子会社になった。長引く物価高で節約志向が強まるなか、消費者を引き付ける店づくりをどう進めるか。トライアル出身で7月に就任した楢木野仁司社長に戦略を聞いた。 ――老朽化した店舗の改装が課題に上がります。 「新しい店づくりに挑戦する。トライアルの大型商業施設であるメガセンターやスーパーセンター、小型店のトライアルGO. ...

政府、予備費529億円の支出決定 能登半島地震・九州豪雨対応で

日本経済新聞 3日 02:00

政府は2日の閣議で、2025年度予算の予備費から529億円を支出すると決定した。能登半島地震の被災地の復旧・復興のほか、8月に九州で起きた記録的大雨被害の対応に充てる。今回の支出によって予備費の残額は2985億円となる。 加藤勝信財務相は2日の閣議後の記者会見で具体的な使途に言及した。能登関連では公費解体に伴う災害廃棄物処理に398億円、公共土木施設の復旧に107億円を計上した。九州の大雨被害では ...

マンション第三者管理、業者が印鑑・通帳保管OKに 保証など5条件

日本経済新聞 3日 02:00

国土交通省は外部の業者に管理組合の運営を委託する第三者管理のマンションで、業者が組合の銀行口座の印鑑や通帳を保管することを条件付きで認める。現場ではすでに預けている物件がある中、関連法令の整備が課題だった。リスク軽減のため、保証契約など5つの条件を設けた。 修繕積立金を長期間保管する口座が対象となる。残高が億単位にのぼることもあり、トラブルが生じた場合、住民に大きな被害が出る可能性があった。これ. ...

大日本印刷初の海外研究拠点が稼働 オランダで光電融合

日本経済新聞 3日 02:00

【アイントホーフェン(オランダ南部)=林英樹】大日本印刷(DNP)がオランダ・アイントホーフェンに立ち上げた同社初の海外研究開発拠点が1日、稼働した。オランダ応用科学研究機構(TNO)などと共同で、電気処理の一部を光に置き換える次世代の「光電融合」技術を開発する。複数の欧州企業と連携し、光電融合の標準化も進める。 光電融合は電気で信号をやりとりする半導体間や半導体内の一部を光に置き換えることで、. ...

夏足りず冬は余る生乳 暑さに強い牛の品種開発、加工品増産投資も

日本経済新聞 3日 02:00

需給の季節差が大きい酪農で安定経営に向けた取り組みが広がっている。酪農家は需要期となる夏場の暑さに強い新品種に注目する一方、生産者団体や乳業メーカーは供給過剰となる冬場に備え、保存がきく乳製品の加工能力の強化に乗り出す。経営難や高齢化で離農が増える中、酪農家が安心して生産できる体制づくりへ業界を挙げ取り組む。 「牛にとって日本の夏はサウナに入っているようなものだ」。千葉県八千代市で牧場を営む加茂. ...

TSMC、半導体受託生産シェア70%超え 4〜6月民間調べ

日本経済新聞 3日 02:00

【台北=龍元秀明】台湾調査会社のトレンドフォースがまとめた2025年4〜6月期の半導体受託生産(ファウンドリー)の世界市場調査によると、台湾積体電路製造(TSMC)のシェアが四半期として過去最高の70.2%となった。スマートフォンや人工知能(AI)向け半導体の販売が好調で初めて70%を超えた。 TSMCの4〜6月期のファウンドリー売上高は1〜3月期比で18.5%増の302億ドル(約4兆5000億. ...

信託・証券、ファミリービジネスに統治も助言 一族会議の設営まで

日本経済新聞 3日 02:00

金融機関が創業社長やその一族にまつわるファミリービジネスに熱い視線を送っている。日本は企業の97%、上場企業でもおよそ5割が同族経営とされるオーナー大国だ。金融資産や不動産の相続や移転をきっかけとした収益機会を狙うが、運用の提案だけでは刺さらない。カギは非金融サービスだ。 民間の調査会社によると日本のファミリーオフィスの市場規模は推計で2024年に約1800億円。33年までに約2500億円に拡大. ...

運搬ロボット「ジムニー」譲りの走破力 ソミックが難路に挑む

日本経済新聞 3日 02:00

悪路に負けないロボットの開発が中小やスタートアップで進んでいる。自動車部品製造が中核のソミックマネージメントホールディングス(静岡県磐田市)は重い物を運ぶ四輪ロボの本格販売を始めた。下請けで培った技術を結集し、修理や調整も手掛ける。不整地でのロボ活用はインフラ点検や被災地復興でも需要があり、市場は世界に広がる可能性を秘める。 「一輪車に30キログラムのモルタルを載せて運び続ける必要がなくなった」. ...

ビットコイン、トランプ「優遇策」に市場の疑義 距離置くプロ投資家

日本経済新聞 3日 02:00

代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が軟調だ。8月半ばに12万4000ドル台の最高値を付けた後は下落傾向が鮮明で、足元で11万ドル近辺の水準だ。仮想通貨の戦略備蓄などの政策実現を目指すトランプ米政権への不信感が広がっている。不透明感が払拭されなければ、下落局面は長引きかねない。 足元で不透明感を強めているのは、トランプ米大統領の一族がビジネスとして展開し、利益をあげている仮想通貨. ...

ユニクロの国内既存店売上高8%増 25年8月期、猛暑に対応

日本経済新聞 3日 02:00

買い物客でにぎわう「ユニクロ池袋サンシャイン60通り店」(東京都豊島区)ファーストリテイリングが2日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の2025年8月期の国内既存店売上高(電子商取引含む)は、前の期比8%増と3年連続で増えた。客数は6%増だった。 冬場に気温が低下した一方で春夏は気温が高めに推移した。「ヒートテック」や「エアリズム」などの機能性衣料が好調だったほか、一部商品で値上げが奏功した。 ...

人工光合成、30年に実用化目標 環境省が設備導入を支援

日本経済新聞 3日 02:00

人工光合成の実験風景=産業技術総合研究所提供環境省は2日、人工光合成の普及に向けた工程表を公表した。技術の確立や製造コストの低下を進め、2030年の実用化を目指す。設備導入の補助事業も始める。 人工光合成は、植物のように太陽光と水、二酸化炭素(CO2)を用いて、水素やメタン、合成ガスを作り出す技術。生成物は燃料として使ったり、肥料や樹脂、医薬品の原料として利用したりすることが想定される。日本は研究 ...

JSファンダリ破綻 険しすぎた新潟半導体再生の道

日本経済新聞 3日 02:00

パワー半導体を主力とする「ファウンドリー」のJSファンダリ(東京・港)は7月14日、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンクの調査によれば負債は約161億円にのぼり、破綻時点では2025年で3番目の大型倒産となった。 国内初の独立系ファウンドリーファウンドリーとは、顧客の設計データに基づいて半導体の受託生産を行うビジネスを示す。1980年代に自社で工場を持たず.. ...

レタス平年比4割高、猛暑影響少ないキャベツは安く 農水省調査

日本経済新聞 3日 02:00

農林水産省が2日発表した食品価格動向調査によると、8月25〜27日時点の野菜の小売価格(全国平均)はレタスが平年比40%高の1キログラム705円だった。主産地の長野県や群馬県で高温が続き生育不良となった。一方、キャベツは10%安。群馬県の中でも標高が高い地域で生産されるため、猛暑の影響がなく生育が順調だ。 農水省は全国の小売店470店舗を対象に、キャベツやネギ、レタスなど主要野菜8品目の店頭価格. ...

マンション投機的取引、国交相「好ましくない」 千代田区は転売規制

日本経済新聞 3日 02:00

中野洋昌国土交通相は2日の閣議後の記者会見で、都市部での不動産の価格高騰について「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と述べた。東京都千代田区が不動産協会に新築マンションの転売規制を要請している。千代田区の対応に関するコメントは「差し控える」とした。 不動産経済研究所(東京・新宿)が7月に公表した1〜6月のマンション価格は東京23区が平均1億3064万円と前年同期比で2割上昇した。23区では ...

企業の生成AI活用「進んでいる」14.4% 日経BP、「AIエフェクト」調査

日本経済新聞 3日 02:00

日本企業の従業員が「我が社の生成AI(人工知能)活用は進んでいる」と感じる割合は14.4%にとどまることが日経BP(東京・港)による調査で分かった。「遅れている」割合は34.1%で、従業員が生成AI活用に自信を持っていない現状が明らかになった。 日経BPが3日に創刊した新ニューズレターサービス「AIエフェクト」が調査結果を公表した。調査は日経BPの各種媒体の読者1450人を対象とし2025年7月. ...

LandBridgeの三森社長 元警察官、AI人材を育成

日本経済新聞 3日 02:00

警察官からIT企業の社長へ。従来の枠にとらわれない転身を果たし、企業向けのシステム開発などで活躍するのがLandBridge(ランドブリッジ、埼玉県越谷市)の社長、三森一輝さんだ。時代の変化を見据えて人工知能(AI)を使いこなせる人材の育成事業にも挑戦しようとしている。 ランドブリッジはシステム開発が事業の主力。中でも新規事業に参入する企業向けの業務受託に注力しており、スピード感を持った開発が強. ...

商品15時45分 金が4日続伸、連日高値 原油は反発

日本経済新聞 3日 02:00

2日の国内商品先物市場で、金は4日続伸した。中心限月として連日で最高値を更新した。利下げを求めるトランプ米大統領の介入で米連邦準備理事会(FRB)の独立性への懸念がくすぶるなか、ドルの代替投資先とされる金の先高観が強まっている。日本時間2日の取引でニューヨーク金先物相場が1トロイオンス3500ドル台に乗せて最高値圏で推移しており、国内の先物にも買いが及んだ。 日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海.. ...

ヤゲオ、芝浦電子TOBで外為法の承認取得 「完了へ最後の許認可」

日本経済新聞 3日 02:00

【台北=龍元秀明】台湾電子部品大手の国巨(ヤゲオ)は2日、芝浦電子へのTOB(株式公開買い付け)成立に必要な外為法上の承認を取得したと発表した。ヤゲオの外為法審査は2月以来、申請の一時取り下げや期限の延長が繰り返され長引いていた。承認の取得を受け、TOB成立に向けて大きく前進する。 ヤゲオは2日の発表で、外為法の審査がTOB完了のため必要な最後の許認可だったと説明した。承認取得に伴いこれまで10日 ...

サントリーHD鳥井社長「容認できない」 新浪氏辞任の会見一問一答

日本経済新聞 3日 02:00

新浪剛史会長の辞任について記者会見するサントリーHDの鳥井信宏社長(左)と山田賢治副社長(2日、東京都港区)サントリーホールディングス(HD)の鳥井信宏社長と山田賢治副社長は2日、東京都内で緊急記者会見を開き、新浪剛史会長が1日付で辞任したと発表した。記者会見は1時間半に及び、鳥井社長は「信頼回復に努めていきたい」と繰り返した。主な一問一答は以下の通り。 【関連記事】サントリーHD新浪剛史会長が辞 ...

アイシン、トヨタ一本足から脱却 電動車部品でスズキ開拓

日本経済新聞 3日 02:00

アイシンが飛行機屋だったことは知られていない。トヨタ自動車が共同出資した源流企業は終戦で車部品の開発・製造へ業態を転換し、合併を繰り返して規模を拡大した。歴史を背景にトヨタ向けが連結売上高の約7割に達し、グループ内でも高い水準だ。多品種の部品をつくるだけに資本効率や収益力も課題になる。次の成長への打つ手を探り始めた。 7月末、気温35度の真夏日にアイシンの安城第1工場(愛知県安城市)を訪れた。電. ...

再エネのレノバ、小型太陽光に1000億円 適地足りず耕作放棄地活用

日本経済新聞 3日 02:00

再生可能エネルギー大手のレノバは小型の太陽光発電所開発に約1000億円を投じる。大規模太陽光発電所(メガソーラー)向けの土地が減っているほか環境規制もあり、耕作放棄地などを活用した小型に活路を見いだす。三菱HCキャピタルなどリース系も中小規模の太陽光発電所の開発に力を入れている。 レノバは2030年度まで約1000億円をかけて毎年合計10万キロワット程度開発する。1カ所あたりの出力は100キロワ. ...

卸売業、調達コストの価格転嫁4割どまり 物価高と節約志向板挟み

日本経済新聞 3日 02:00

日本経済新聞社がまとめた卸売業調査によると、メーカーと小売店の間をつなぐ卸売業者が2024年度に商品の調達コストの上昇分を商品価格に転嫁した割合は4割にとどまった。25年度も商品調達や物流コストが増えるが、小売店舗は商品価格の据え置きを求める。卸売業者はインフレと消費者の節約志向の板挟みにあっている格好だ。 卸売業者全体の24年度の売上高は前の年度比3.7%増の41兆3298億円、営業利益は8.. ...

学生「管理職になりたい」はまだ男女差 女性活躍推進法成立から10年

日本経済新聞 3日 02:00

女性活躍推進法の成立から28日で10年を迎える。今年は1985年に男女雇用機会均等法ができて40年の節目でもある。この間、法の整備とともに女子学生の就職意識は変わり、職業観に男女の差はほぼなくなった。一方で、地元就職の意向や昇進意識には差が残っている。 女子の就職、かつては「社会勉強」文部科学省の学校基本調査によると、大学進学率の男女差は1985年時点で25ポイントあったが、2024年には6ポ.. ...

テキサス目指す台湾IT 半導体材料、対米投資の中心に

日本経済新聞 3日 02:00

台湾のハイテク大手が米テキサス州に相次ぎ工場への投資を実施している。人工知能(AI)向けの旺盛な需要やトランプ米政権の関税政策だけでなく、電力料金の安さも台湾勢をひき付ける。台湾当局は現地に進出支援拠点を設け、台湾企業によるサプライチェーン(供給網)の構築を目指す。 台湾の輸出促進機関である台湾貿易センター(TAITRA)は8月中旬、台湾企業が参加する博覧会「台湾エキスポUSA」をテキサスで開い. ...

QUICK、金融サービスに預かり資産を連携 証券会社の営業を支援

日本経済新聞 3日 02:00

QUICK(東京・中央)は金融情報サービス「Qr1」に預かり資産のデータを連携する機能の提供を始めた。証券会社の営業担当者はマーケット情報と顧客の保有資産の情報を多角的に分析することができる。営業担当者の業務負担を減らし、顧客との対話に時間をさけるようにする。 別々のシステム...

日銀・氷見野副総裁 利上げ判断「関税の影響見極め必要」

日本経済新聞 3日 02:00

記者会見する日銀の氷見野副総裁(2日、北海道釧路市)日銀の氷見野良三副総裁は2日、米国の関税政策による日本経済への影響と利上げ判断を巡り、「関税の影響はあまり大きく出てない。遅れているからなのか、それほど影響がないのか、見極めが必要だ」と述べた。 北海道釧路市で開いた金融経済懇談会で講演した後に記者会見した。「関税の影響はこれから出てくるとみているが、仮にそれほど大きな影響が表れないと確認できた場 ...

イトーヨーカ堂、衣料・テナント管理切り離し 総合スーパー路線転換

日本経済新聞 3日 02:00

イトーヨーカ堂はテナント管理や衣料品、玩具などの部門を、グループ会社で商業施設の運営・管理を手掛けるクリエイトリンクに移管する。祖業の総合スーパー(GMS)の運営から経営路線を転換し、食品スーパー事業の運営に専念する。9月から親会社となった米投資ファンド、ベインキャピタルのもとで再成長を目指す。 3日に開く事業方針説明会で発表する。食品のほか「フード&ドラッグ」売り場で取り扱う日用品や生活雑貨の

アルミ圧延品出荷量、7月は3.2%減 建設向け低調

日本経済新聞 3日 02:00

日本アルミニウム協会(東京・中央)がまとめた7月のアルミニウム圧延品(板・押し出し類の合計)の出荷量は前年同月比3.2%減の14万5951トンだった。前年同月を下回るのは3カ月連続となる。建設向けを中心に主用途での落ち込みに歯止めがかかっていない。 押し出し類は7.3%減の5万5115トンだった。最大用途である建設向けは10.1%減となった。工期の遅れの影響で国内での住宅着工戸数が減少傾向となっ. ...

あすか製薬、ダルトンに回答を再要請 「AIで調べて」との返信に

日本経済新聞 3日 02:00

あすか製薬は米ダルトンに買い増し目的などについて再度回答を要請したあすか製薬ホールディングス(HD)は2日、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツなどに対し、あすか株の買い増し意思に関する質問状へ回答するよう再要請したと発表した。買い増しの目的やその後の方針について8月25日に質問したが「生成AI(人工知能)で回答を得るように」との趣旨の返信があり、十分な回答を得られていないとしている。 山口 ...

中国AIの猛追 第2のDeepSeekショックは起きるか

日本経済新聞 3日 02:00

【NQN香港=福井環】中国株式市場で、テック株の活況が続いている。市場は中国産人工知能(AI)がエヌビディアなど米国勢の力を借りずに発展していける、との確信を深めつつある。きっかけは前週にひっそりと発表された中国新興AI・DeepSeek(ディープシーク)の新型の大規模言語モデル(LLM)だ。 新モデルは「中国製チップ向けに設計」と明言ディープシークは21日、新LLM「V3.1」を発表した。...

為替相場 3日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 3日 02:00

2時現在 1ドル= 148円29銭〜 148円31銭 前日比 +0円35銭 1ユーロ= 172円67銭〜 172円71銭 前日比 +0円43銭

サムスンとSKの中国半導体工場、米政府が製造装置の輸出規制対象に

日本経済新聞 3日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスが、中国事業を巡って米政府への対応に苦慮している。米政府が両社の中国法人に対し、米国製の半導体製造装置の輸出規制を強めるためだ。両社の中国での半導体生産に打撃となる可能性がある。 米商務省は2日、サムスンとSKの中国法人について、米国製の半導体製造装置の輸出優遇措置を廃止すると官報に掲載した。従来は特別な許可手続きを必要としない「. ...

中国四大銀行、稼ぐ力最低に 不良債権処理に懸念で公的資金注入も

日本経済新聞 3日 02:00

【香港=伊原健作】中国の四大国有銀行が長引く景気低迷で稼ぐ力に衰えが見え始めた。2025年1〜6月期連結決算は本業の預貸業務で得る「利ざや」が08年のリーマン・ショック後で最低水準に縮小し、当時と比べ半分以下に落ち込んだ。不動産業界で発生する不良債権を段階的に処理するものの、中国建設銀行と中国銀行は原資が足りなくなる事態に備え、政府が公的資金を注入した。 中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行の3. ...