千代田化工建設・太田光治社長「大型LNG案件の建設、もうやらない」

日本経済新聞 10日 05:00

取材に答える千代田化工の太田社長(横浜市)千代田化工建設は2019年3月期に米国の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「キャメロンLNG」の工事遅延などで債務超過に陥った。再建計画のさなか、同国のLNGプロジェクト「ゴールデンパスLNG」でも損失を出した。太田光治社長は「1兆円規模のLNGプロジェクトの設計・建設は基本的にもうやらない」と述べた。 ――キャメロンとゴールデンパスでの失敗をどう分析して ...

[危機 25%関税]<中>韓国、ベトナム 早さで明暗

読売新聞 10日 05:00

大の里“横綱昇進"でラッピング列車もリニューアル!大の里の中学・高校時代を知る人は「こんなに立派になって」新潟

FNN : フジテレビ 10日 05:00

えちごトキめき鉄道の糸魚川駅に海洋高校出身で横綱に昇進した大の里をデザインした新たなラッピング車両がお目見えしました。 7月9日えちごトキめき鉄道の糸魚川駅に到着したのは、リニューアルされたラッピング車両です。 この車両は地元ゆかりの力士を応援しようと去年、糸魚川市が企業版ふるさと納税を活用し、運行を始めたもので、当時大関だった大の里など海洋高校出身の力士がデザインされていました。 しかし、その後 ...

英語、何歳から始めればよい? 神田外語大・田中真紀子氏

日本経済新聞 10日 05:00

神田外語大学の田中真紀子教授(英語教育)はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。実践的な英語の習得へ、子どもに英語を触れさせる必要性を強調した。未就学児や小学生に英語を教える際の留意点もあげた。 神田外語大の田中真紀子教授たなか・まきこ=神田外語大教授、同大児童英語教育研究センター長。専門は英語教育、児童英語教育。各地の教育委員会などで小中学校の教員研修 ...

元社員との輪 事業の糧…「アルムナイネットワーク」 ビジネス連携、外の視点得る

読売新聞 10日 05:00

池袋西武、改装第1弾…化粧品フロア 先行開業

読売新聞 10日 05:00

法人向けデジタルバンクは、地銀も目指すべきビジネスモデルなのか? グローバルの事例も踏まえた分析と地銀への示唆

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:55

NTTデータ経営研究所の執筆陣が連載する「グローバル最先端の決済・金融動向レポート」。第1回は「法人向けデジタルバンクは、地銀も目指すべきビジネスモデルなのか?」と題し、地域銀行へヒントを示す。 「Trunk」は申込が殺到中? 2025年5月26日、三井住友銀行の法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk(トランク)」が申込を開始した。どれだけの申込数があるのか、外部からはうかがい知ることは出来 ...

米企業1〜6月の資金調達、4年ぶり高水準 強まる買収・投機熱

日本経済新聞 10日 04:53

【ニューヨーク=竹内弘文】米国の資本市場を介した企業の資金調達が活発だ。社債・株式発行を通じた調達額は約1兆2000億ドル(約180兆円)と1〜6月期として2021年以来、4年ぶりの高水準を記録した。トランプ米政権の関税政策を巡る市場混乱はあったが、株式相場はV字回復して調達環境は好転した。投機狙いの調達も一部にみられる。 「スニッカーズ」、同業買収に3.8兆円調達英LSEGによると米社債市場.. ...

銀行界、蓄電所向け融資活発化 再エネ安定供給へ建設増

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:50

岡山県で建設予定の絵師蓄電所。建設地に建物を加工したイメージ図(エクーエナジージャパン提供) 銀行界で、発電所で生産した電気を貯蔵・放流する蓄電所への融資が活発化しそうだ。太陽光発電など再生可能エネルギー事業への投融資を積極化するなか、電力需給ひっ迫問題を解消し、脱炭素社会の実現を加速したい考え。国内外の蓄電所建設プロジェクトへメガバンクの融資実行が相次ぎ、地域銀行も関心を強めている。 銀行界では ...

【速報】ウクライナ副首相、万博行事で来日の意向

47NEWS : 共同通信 10日 04:45

【ローマ共同】ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は9日、大阪・関西万博で8月に開かれるウクライナのナショナルデー行事に合わせて来日する意向を示した。ローマで日本関連の会合に出席し、表明した。 関西万博

金融?正浄化?(上) 近すぎた距離の代償 地元疲弊「明日は我が身」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:45

いわき信用組合の巨額不正融資事案は、地域経済の疲弊に苦悩する金融界の潜在的課題を映す。業況不芳企業への「追い貸し」や、権力集中化を背景とした依存体質がけん制機能を鈍らせ、長期に及ぶ不正の温床を醸成。対面関係を重視し、地元を支えてきた地域金融機関は、組織内外の距離感を再考する場面に差し掛かる。 ◇ 「?明日は我が身?と感じたトップは少な...

ひろぎんHD、新事業開拓にプロ人材 半年でウェビナー参入

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:40

ひろぎんホールディングス(HD)は、業務委託契約型の外部人材を活用し、新事業を開拓する。傘下で人材コンサルティングを担うひろぎんヒューマンリソース(広島市)は、初めて外部のプロ人材と業務委託契約を結んだ。半年間でノウハウを吸収し、顧客接点を増やすためのウェビナー事業を開始するなど成果を上げている。 ひろぎんHDは設立から5年目に突入し、...

ガソリン価格173円60銭 3週ぶりに値下がり イランとイスラエルの停戦合意による原油価格の下落などが要因

TBSテレビ 10日 04:36

イランとイスラエルの停戦合意を受け、レギュラーガソリンの平均価格は173円60銭となり、3週ぶりに値下がりました。 資源エネルギー庁によりますと、今月7日時点のレギュラーガソリンの全国の平均小売価格は1リットルあたり173円60銭で、前の週より60銭値下がりしました。3週ぶりの値下がりです。イランとイスラエルの停戦合意で原油価格が下落したことなどが要因です。 価格を調査している石油情報センターは、 ...

課題解決と成長支援 植村・京都中央信金理事長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:35

京都中央信用金庫(京都市)は、2025年3月期決算で当期純利益150億円を計上した。本業支援を軸に法人取引を強化し、預金・貸出金とも業容を拡大。新理事長に就任した植村幸弘氏(62)に抱負を聞いた。 ◇ ――白波瀬誠前理事長を引き継いだ。 「当金庫は従来、個人分野に強く、『住宅ローンの中信』との評価があった。それを白波瀬会長が理事長を...

太平洋クロマグロの国際会議始まる 新たな資源管理方法など議論

TBSテレビ 10日 04:34

太平洋のクロマグロの資源管理をめぐる国際会議が富山県で始まりました。将来の資源量の目標を設定するなど、新たな管理方法が話し合われる見通しです。 「クロマグロ」は本マグロとも呼ばれ、寿司ネタや刺身で人気の高級品で、マグロの王様とも呼ばれています。しかし、乱獲などで2010年代前半に資源量が減少したため、国際的に資源の管理に取り組んできました。 その結果、資源量は回復傾向にあり、去年の会議では漁獲枠の ...

米財務長官、来週初訪日 19日に大阪万博訪問

ロイター 10日 04:31

米ホワイトハウスは9日、ベセント財務長官率いる代表団が19日に大阪・関西万博を訪れると発表した。6月撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frantz)[9日 ロイター] - 米ホワイトハウスは9日、ベセント財務長官率いる代表団が19日に大阪・関西万博を訪れると発表した。代表団にはランドウ国務副長官のほか、チャベスデレマー労働長官やグラス駐日米大使らが参加する。ホワイトハウスによると、 ...

秦野駅長が語る「小田急らしくない駅」の日常風景 | 駅・再開発

東洋経済オンライン 10日 04:30

秦野駅の栗林範之駅長。近未来的なデザインが駅の随所に施されている(記者撮影) 神奈川県の西部に位置する秦野市は人口約16万人、北の丹沢山塊と南の渋沢丘陵に挟まれた県内で唯一の盆地の中にある街だ。 中心部を流れる水無川の名前が象徴するように地下水が豊富で、「秦野盆地湧水群」は環境省の「名水百選」に選ばれている。 この記事の画像を見る(63枚) 通勤通学とレジャー需要 市内を走る鉄道は小田急電鉄小田原 ...

テイルウィンドシステム、資産管理システム機能強化 新リース基準に対応

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:25

テイルウィンドシステム(東京都)は、2025年内に主力の金融機関向け管理システムを順次強化する。現物資産やリース契約を管理するシステムを提供しているが、27年4月から適用される新リース会計基準にも年内に対応する方針。金融機関の業務効率化を支援していく。 提供中の「棚卸管理システム」は、現物資産にRFIDタグを貼り付け、リーダーで読み取る...

トランプ関税の「インフレへの影響」や「利下げ開始時期」巡り意見に相違…6月FOMC議事要旨

読売新聞 10日 04:20

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、6月17〜18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。トランプ米政権の高関税政策がインフレ(物価上昇)に与える影響や利下げの開始時期などを巡り、参加者の間で見解の相違がみられた。 FRBのパウエル議長=AP 議事要旨によると、参加者の大多数は、関税がインフレに持続的な影響を与えるリスクを指摘した一方、2〜 ...

サンマ漁船 総トン数 緩和検討へ“漁場遠くても操業しやすく"

NHK 10日 04:19

深刻になっているサンマの不漁の一因として、漁場が日本から遠ざかっていることがあります。このため、水産庁は漁場が遠くても操業しやすくなるよう、サンマ漁船の容積に関する規制緩和を検討する方針です。 日本の主な漁業では、資源に悪影響を与えないよう、国が漁船の容積「総トン数」の上限を定め、このうちサンマ漁船は200トン未満となっています。 サンマ漁はこのところ深刻な不漁に陥っていて、背景には、海水温の上昇 ...

欧州市場サマリー(9日)

ロイター 10日 04:18

<ロンドン株式市場> まちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅に続伸した一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.06%安。 トランプ米大統領は8日、輸入する銅に50%の関税を課すと発表。半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する考えも示した。ロンドン金属取引所(LME)の銅価格は、 ...

欧州株式市場=続伸、4週間ぶり高値 銀行株が上昇

ロイター 10日 04:16

[10日 ロイター] - 欧州株式市場は続伸して取引を終えた。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは4週間ぶりの高値で取引を終えた。イタリアの銀行大手ウニクレディト(CRDI.MI), opens new tabが4.6%、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA), opens new tabが4.0%それぞれ上昇するなどして相場をけん引した。STO ...

エヌビディア 時価総額4兆ドル突破 “史上初" メディア伝える

NHK 10日 04:09

生成AIの需要拡大が見込まれるなか、9日のニューヨーク株式市場でアメリカの半導体大手の「エヌビディア」の株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、4兆ドルを突破しました。 アメリカのメディアは時価総額4兆ドルを達成した初めての企業だと伝えています。 9日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権による関税政策への懸念が和らぐなかで、ハイテク関連など幅広い銘柄に買い注文が出る展開となりました。 こ ...

Nikkin金融講座 真価が問われる資産運用ビジネス(2) 預金の粘着性向上

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:01

金融機関の生命線である預金。その預金を守り、粘着性を上げるためにどのような施策が必要なのか検討したい。 預金口座は、給与の受け取りや年金の受給といった資金決済に使われる。この決済口座は生活に密着しており、そう簡単に解約されない粘着性が高い口座といわれている。そのため、かねてより(1)給振や年金受給口座を獲得する、(2)住宅ローンの職域プ...

みのやが18日上場 正木宏和社長「菓子小売店、好立地に継続出店」

日本経済新聞 10日 04:00

菓子小売店「おかしのまちおか」を運営するみのや(さいたま市)が18日、東証スタンダード市場に上場する。正木宏和社長に自社の強みや今後の戦略を聞いた。 ――事業の概要と強みを教えてください。 「おかしのまちおかを関東・中京・関西エリアで208店舗運営する。お菓子に特化している店は他になく、スーパーやドラッグストアと差別化できている。元々菓子の卸売事業をやっていたため、卸業者を挟まずダイレクトに商品. ...

ファストリが決算発表 7月10日ビジネス主な予定

日本経済新聞 10日 04:00

マンハッタンにあるユニクロの店舗(ニューヨーク)=遠藤啓生撮影7月10日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前11時】 6月の中古車登録・届け出台数が発表日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が6月の中古車登録・届け出台数を発表します。 【午後3時30分】 ファーストリテイ ...

変わり種優待の面白さ 宝くじ、プロレス抽選に交通傷害保険も

日本経済新聞 10日 04:00

日経ポッドキャスト「マネーのとびら」、米国出身タレントのREINAさんと一緒に学んでいく今回のテーマは「変わり種優待」です。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。株主優待の付いた株を買うと、お米や食品、金券類などが定期的に送られてきます。しかし中にはジャンボ宝くじや交通傷害保険、墓石を買う際の割引、胡蝶蘭、プロレス観戦の抽選などが優待品になっていることもあります。これらが変わり種優待です。優待投 ...

9000人に聞いた注目投資テーマ 昨年から急上昇したのは?

日本経済新聞 10日 04:00

写真はイメージ=PIXTA個人投資家たちが今、注目する投資テーマは何か。9000人超が回答した日経マネーの個人投資家調査2025では注目テーマや、今後増やしたい資産、減らしたい資産についても聞いた。トランプ関税ショックの直後に当たる、2025年4〜5月に行われた個人投資家調査2025。回答者が注目する投資テーマとして圧倒的に多く挙がったのが、昨年に引き続き「人工知能(AI)・半導体」関連だった。A ...

FOMC議事要旨、金利見通しに開き−関税の影響巡って見解相違

ブルームバーグ 10日 03:25

関税の影響はタイミングや規模、期間巡り「かなり不確実」 数人はインフレ期待に影響しないと判断、大部分は持続的リスク指摘 6月17−18日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響についての見解の違いだった。連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した。 議事要旨には「数人の参加者は関税が一時的な物価上昇を引き ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100小幅続伸 銅価格は下落

ロイター 10日 03:17

[9日 ロイター] - ロンドン株式市場はまちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅に続伸した一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.06%安。トランプ米大統領は8日、輸入する銅に50%の関税を課すと発表。半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する考えも示した。ロンドン金属取引所(L ...

偽マクドナルドがロシアで大繁盛、「本家」に負けないと主張

ブルームバーグ 10日 02:50

偽スターバックスも、商品やロゴは酷似−模倣隠そうともせず 所得増追い風に事業好調、独自メニューや地方都市進出で定着図る チーズにレタス、2枚のビーフパテ、それを挟むごま付きバンズ。ポテトの入れ物には、「M」の文字。どれも奇妙に似ているが、マクドナルドではない。ロシアのファストフードチェーン「フクースナ・イ・トーチカ」だ。 フクースナはマクドナルドのロシア撤退で生じた市場の空白を急速に埋めた、「偽マ ...

ノンアルビール市場拡大へ「第2章」模索−飲料大手があの手この手

ブルームバーグ 10日 02:49

29年まで年8%成長も、シェアは3%弱にとどまる−調査会社 ブーム去り成長率鈍化−既存ビールファンへの浸透図る ノンアルコールビール市場の成長率が鈍化している。アンハイザー・ブッシュ(AB)インベブ、ハイネケン、ディアジオなどの飲料大手が資金を投入したことで、この分野はビール業界の数少ない明るい材料だったが、今や「第2章」が求められている。 アルコール飲料調査会社のIWSRによると、ノンアルビール ...

ドイツ株9日 続伸、最高値を1カ月ぶりに更新 米欧関税交渉に期待

日本経済新聞 10日 02:49

【NQNロンドン=蔭山道子】9日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は3日続伸し、前日比342.65ポイント(1.41%)高の2万4549.56で終えた。終値として6月5日以来、1カ月ぶりに最高値を更新した。米国と欧州連合(EU)の関税交渉を巡り、妥結が近づいているとの観測が投資家心理を支えた。 機器・システム大手のシーメンスが買われた。欧州エアバスなど防衛・航空関連や、独BMWをは ...

ユーロ圏GDP、異常気象で5%減の可能性 ECB幹部が警告

ロイター 10日 02:48

欧州中央銀行(ECB)幹部のリビオ・ストラッカ氏は9日、異常気象がもたらす熱波や洪水、山火事などがユーロ圏の域内総生産(GDP)を今後5年間で約5%押し下げる可能性があるとの見解を示した。写真は交流サイトに8日投稿された、仏南西部ナルボンヌでの山火事を撮影した動画のスクリーンショット(2025年 ロイター/@anthoenduro/via REUTERS) [ロンドン 9日 ロイター]) - 欧州 ...

トランプ氏が掲げる関税政策、現状とその目的・影響は−QuickTake

ブルームバーグ 10日 02:40

日本や中国などの貿易相手、特定の産業を対象に次々と関税導入 不公正な貿易慣行是正、歳入増、外交カードとしての活用目指す トランプ米大統領は関税を経済政策の中心に据えるという選挙期間中の公約を、就任後に実行に移した。 トランプ氏が大統領2期目に導入した新たな輸入関税は、各種の猶予措置や軽減措置、例外規定があるとはいえ、米国にとって過去約100年で最大規模の保護主義的な転換となる。 この関税政策の規模 ...

【欧州市況】FOMC議事要旨待ちで様子見−株は3営業日続伸

ブルームバーグ 10日 02:38

9日の欧州債券市場は、2日続落していたドイツ債がわずかに反発し、落ち着きを取り戻した。投資家は米連邦公開市場委員会(FOMC)の6月会合の議事要旨公表を控え、次回の米利下げ時期を見極めようとしている。 ドイツ10年債利回りは一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し、2.66%となり、前日に記録した3カ月ぶり高水準の2.71%から反落した。2年債利回りも1bp下げ、1.86%だった。 ...

子どもに家を残すには−資産大移転時代の米国版「相続ガイド」

ブルームバーグ 10日 02:36

資産の移転ミスが重税に直結、現金贈与・信託・LLCが選択肢 遺言書や所有権の移転、割り引き価格での売却には落とし穴も Shelley Mitchiner, a real estate broker for Team Marti Re/Max One Realty, left, shows Sharon Willard an existing home for sale in Raleigh, No ...

ロンドン株9日 続伸、3週間ぶり高値 石油に買い 資源には売り

日本経済新聞 10日 02:14

【NQNロンドン=蔭山道子】9日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比12.84ポイント(0.14%)高の8867.02と約3週間ぶりの高値で終えた。一時は8887まで上昇し、6月12日につけた最高値(8884)を上回る場面があった。ドイツやフランスの株式相場が堅調に推移し、投資家心理を支えた。 英シェルなどの石油、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)といったた ...

トランプ氏、新たに8カ国に関税通知-ブラジルはこれまでで最高の50%

ブルームバーグ 10日 02:04

フィリピンには20%、アルジェリアやイラクは30%−トランプ氏 米国と通商合意が成立しない場合、8月から新税率を適用へ トランプ米大統領は9日、新たに8カ国に対する関税通知の書簡を公表した。これまでの送付分と同じく、米国と通商合意が成立しない場合、8月から新税率が適用されることになる。 当初、世界一律10%の基本税率だけで、上乗せ関税はゼロとされていたブラジルの関税は50%の税率が通知され、7日以 ...

XのヤッカリーノCEO退任、「イーロンに心から感謝」とXに投稿…理由や後任は明らかにせず

読売新聞 10日 02:03

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者(CEO)は9日、XのCEOから退任すると発表した。イーロン・マスク氏によるツイッター買収後、2023年6月からCEOを務めていた。退任の理由や、後任のCEOについては明らかにしていない。 XのCEO退任を表明したヤッカリーノ氏=AP ヤッカリーノ氏は9日、Xへの投稿で「言論の自由を守り、会社を立 ...

SHIFTが上方修正、25年8月期の営業利益42%増 稼働率が改善

日本経済新聞 10日 02:00

SHIFTはエンジニアの稼働率改善などで業績予想を引き上げたSHIFTは9日、2025年8月期の連結営業利益が前期比42%増の150億円になる見通しだと発表した。従来予想から15億円上方修正した。エンジニアやコンサルタントなどで高スキル人材の採用を拡大している。顧客が求める需要に対して必要な要員を提供できるようになり、稼働率が改善する。 売上高は18%増の1300億円、純利益は54%増の79億円と ...

4〜6月米企業業績、関税で2年ぶり低水準 株高持続に危うさも

日本経済新聞 10日 02:00

【ニューヨーク=北島空】米主要企業の2025年4〜6月期の決算発表シーズンが始まった。自動車など関税の影響を受けやすい業種の業績悪化が予想され、企業全体の増益率は8四半期ぶりの低い伸びとなりそうだ。トランプ米政権の政策による経済への悪影響が本格化すれば、業績が堅調なテック頼みが続く米株高の持続性にも危うさが出てくる。 4〜6月の増益率推計は5%どまりQUICK・ファクトセットが各アナリストによ.. ...

キリンビール、「晴れ風」を初輸出 まず台湾に

日本経済新聞 10日 02:00

キリンビールは台湾でビール「晴れ風」の販売を始めた。同ブランドとして初の海外展開で、輸入ビールを好む現地の若年層を取り込む。7月中には韓国でも缶チューハイ「氷結」を発売する。国内の飲酒人口が減少しているなか、日本製ブランドの支持が根強いアジアを中心に海外市場で活路を見いだす。 9日から日本国内で製造した晴れ風の台湾での販売を始めた。まずは現地のコンビニエンスストアやスーパーなどの小売店で約3カ月. ...

中国「留形科技」、空間記憶型センサー量産開始 建設や防災で活用

日本経済新聞 10日 02:00

次世代のセンシング技術を開発する中国スタートアップ「留形科技(Manifold Tech)」がこのほど、プレシリーズAで弘毅投資(Hony Capital)などから数千万元(数億円)を調達した。資金はコア部品のカスタム生産や製品の量産体制の整備、さらに市場開拓などに活用される予定だ。 留形科技は2022年、香港大学機械工学・ロボティックシステム研究所(MaRS Lab)の出身者らによって設立され. ...

ヤマダ、船井電機破産で供給停止のスマートテレビ製造再開

日本経済新聞 10日 02:00

ヤマダホールディングス(HD)はアマゾンジャパン(東京・目黒)と共同開発した「スマートテレビ」の新製品を19日に発売する。同製品はヤマダのプライベートブランド(PB)戦略の目玉商品だが、製造を委託していた船井電機が破産手続きに入り、供給が止まっていた。別の国内メーカーと契約を結び、安定供給を目指す。 同製品はアマゾンのネット動画配信機器「ファイアTV」を内蔵した国内初のスマートテレビで、ヤマダH. ...

オートバックス、自動車整備士育成 インドネシアと連携で資格取得

日本経済新聞 10日 02:00

自動車用品大手のオートバックスセブンは特定技能人材を活用した自動車整備士の育成を強化する。インドネシアの労働省などと連携し整備士の資格取得に特化した制度を新設した。少子化や低賃金を背景に整備士はなり手不足が深刻化しており、人材確保に向け海外に活路を見いだす。 フィリピンの大学ともインドネシアの労働省とフィリピンの大学と提携し、日本で整備士として働きたい人材を募集する。まずは2025年に20人弱.. ...

米関税銘柄に楽観論 医薬、自動車、半導体株が上昇

日本経済新聞 10日 02:00

9日の東京株式市場で、米関税政策の影響を受けやすい医薬品や自動車、半導体・電子部品株が上昇した。トランプ米大統領は8日、医薬品・医薬品原料に1年超の猶予期間を設けたうえで200%の追加関税を課す方針を示した。市場では猶予期間中の交渉進展を見込んでおり、楽観論に支えられた買いが続いている。 日経平均株価は続伸し、前日比132円(0.3%)高の3万9821円で終えた。堅調さが目立ったのは医薬品株だ。. ...

シンガポール株、3日連続で最高値更新 銀行株底堅く

日本経済新聞 10日 02:00

9日のシンガポール株式相場は続伸し、主要株価指数であるST指数は前日比9.96ポイント(0.24%)高の4057.82で終えた。3日連続で最高値を更新した。トランプ米大統領の関税政策発表を受け4月9日につけた安値から20%高い。米国の関税政策を巡る懸念がなお残るなか、銀行株の比率が高い同国市場にマネーが集まっている。 足元のシンガポール株は銀行株の底堅さが目立つ。大手のDBSグループ・ホールディ. ...

青森「地域の最適モビリティー」に挑む JR津軽線一部廃止で

日本経済新聞 10日 02:00

2022年8月の大雨災害で3年近く運休していたJR津軽線の蟹田駅?三厩(みんまや)駅間(青森県外ケ浜町、今別町)の廃止が決まった。25年6月、JR東日本、県、両町は自動車交通への転換で基本合意、一体運行を行うNPO法人を25年度中に設立する。JR東日本は「地域にとって最適なモビリティー」(大森健史盛岡支社長)の構築に挑む。 青森駅(青森市)と三厩駅(外ケ浜町)を結び津軽半島を北上する55.8キロ. ...

トウモロコシ安4ドル接近 面積過去3番目、生育も順調

日本経済新聞 10日 02:00

飼料やバイオエタノールの原料になるトウモロコシの相場が軟調に推移している。国際価格は8か月ぶりの安値圏で、節目の4ドル割れに迫っている。米国農家の作付面積は過去3番目に広い水準になる見通しで、夏の生育面のリスクも少なく供給が増えるとの見方が広がっている。先物相場も弱含んでいる。 国際指標となる米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物(中心限月)は6月26日、一時1ブッシェル4.0ドル台と2024年1. ...

為替相場 10日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 10日 02:00

2時現在 1ドル= 146円41銭〜 146円43銭 前日比 +0円43銭 1ユーロ= 171円36銭〜 171円40銭 前日比 +0円55銭

保険の銀行窓販、円建てが10年ぶり外貨超え 金利上昇で魅力高まる

日本経済新聞 10日 02:00

銀行など金融機関経由の保険販売で、円建て保険の販売が拡大している。低金利局面では相対的に利回りの高い外貨建て保険の販売が好調だったが、金利ある世界の到来で円建て保険の魅力度が高まっている。利上げ継続をにらみ、生保各社は市場金利に応じて月に2回利率を見直す商品を投入するなど、商品の多様化を図っている。 生保各社は自前の営業職員チャネル以外に、保険ショップなどの代理店や金融機関の窓口で保険を販売して. ...

鉛建値3000円上げ 三菱マテリアル

日本経済新聞 10日 02:00

三菱マテリアルは9日、鉛の国内相対取引の目安となる建値を3000円...

ライオン、歯科衛生士がアプリで個別歯磨き指導 商品力依存から脱却

日本経済新聞 10日 02:00

(画像:yu_photo/stock.adobe.com)歯医者で歯の磨き方を教わっても、数日で忘れてしまう──。そんな歯科指導と日常ケアの溝を、ライオンが埋めようとしている。25年4月に同社が提供を開始した「OraCo(オラコ)」は、歯科医院での指導を起点に、患者のオーラルケア習慣をオンラインで支援するサービスだ。特徴は、専用アプリのチャット機能を通じて、ライオン所属の歯科衛生士が患者一人ひとり ...

ニデックが狙う中国「官製消費」 青島に家電用モーター新工場

日本経済新聞 10日 02:00

【青島=新田栄作】ニデックは9日、中国の山東省青島市で家電用モーターの新工場を稼働させた。冷蔵庫や洗濯機に使うモーターを生産する。中国政府は景気刺激策として家電や自動車の買い替え補助金を今年3000億元(約6兆円)投入する。米国の関税政策の先行きが不透明ななか、ニデックは新工場で現地仕様の製品開発も進め、中国の内需を狙う。 「中国のスピードと競争力を生かすことで我々も成長できる」。同日の新工場開. ...

家を買えない米国Z世代、仮想通貨に賭け リーマン前水準に指数急伸

日本経済新聞 10日 02:00

米国株式市場で株や暗号資産(仮想通貨)を扱う証券株指数を住宅株指数で割った比率がリーマン・ショック直前の水準に急上昇した。米著名ストラテジストは若者が住宅購入の代わりに株や仮想通貨で将来に備えていると分析する。米国で一段と広がる経済格差を株式市場の潜在的リスクとして警戒する投資家も出ている。 「Z世代やミレニアル世代は手の届かない住宅を避けて、株や暗号通貨で将来に貯蓄することを選択している」。米. ...

鉄スクラップ輸出価格1.3%安 7月、アジアの鉄鋼需要弱く

日本経済新聞 10日 02:00

鉄スクラップ事業者でつくる関東鉄源協同組合(東京・大田)が9日に開いた7月契約分の輸出入札で、平均落札価格は1トン4万1716円と前月から551円(1.3%)下がった。輸出先の東南アジアが鉄鋼の不需要期に入りつつあり、製鉄原料である鉄スクラップの引き合いも鈍かった。 落札数量は1万5000トンで前月よ...

グリーン水素製造装置のファイドロジェン、3億円調達

日本経済新聞 10日 02:00

東京大学発スタートアップのpHydrogen(ファイドロジェン、東京・千代田)は、ベンチャーキャピタル(VC)のインキュベイトファンドから3億円を調達した。ファイドロジェンは、製造時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」の製造装置の開発を手掛ける。調達資金を活用して装置の大型化を進め、2026年内にキロワット級で実証を始める。 グリーン水素はステンレス鋼などの金属と海水を活用して製造. ...

サンマルクHD藤川社長「牛カツを次の柱に」 飛び地で狙う訪日客

日本経済新聞 10日 02:00

サンマルクホールディングス(HD)が新たな成長の柱として牛カツ店に力を入れている。2024年に牛カツ専門店「京都勝牛」と「もと村」の運営会社2社を買収し、カフェとパスタに次ぐ事業に育てる。あえて「飛び地」に飛び込んだ狙いを、藤川祐樹社長に狙いを聞いた。 ――牛カツ専門店を2社買収しました。主力の「サンマルクカフェ」や「鎌倉パスタ」のような洋食の業態と異なる分野に力を入れる狙いは。 「これまでは訪. ...

日産、米国でEV生産1年延期 支援停止で投資修正相次ぐ

日本経済新聞 10日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】日産自動車は米国で電気自動車(EV)2車種の生産を最大1年延期する。トランプ米政権が成立させた減税・歳出法でEVへの税額控除の廃止が決まった。米国でEV需要の停滞が当面続くとみて計画を見直す。今後、電池など関連産業の影響は避けられず、幅広い産業で投資の見直しが本格化する可能性がある。 トヨタ、ホンダも見直し生産を延期するのはミシシッピ州の工場で生産を予定していた多目的ス.. ...

工作機械受注、4〜6月は3%増 関税影響軽微で輸出堅調

日本経済新聞 10日 02:00

日本工作機械工業会が9日発表した4〜6月の工作機械受注総額(速報値)は前年同期比3%増の3920億円だった。国内向けは落ち込んだが海外向けが伸びた。中国の電気自動車(EV)業界などで設備投資が堅調に推移した。日工会の担当者は「(米トランプ政権による)関税政策による商談停止の動きはほぼない」と説明する。 4〜6月の受注総額はEV向けの投資が活発だった22年(4630億円)には及ばないものの、23年と ...

三菱UFJ新ファンド、保育園など不動産の社会貢献度を定量化 国内初

日本経済新聞 10日 02:00

三菱UFJフィナンシャル・グループや不動産事業のプロフィッツ(東京・千代田)などが、社会的に貢献度が大きい不動産に投資する国内初のファンドを立ち上げる。まず約150億円で組成し3年で700億円規模に拡大する。保育園などへの不動産投資を通じ、利用者の生活の質と賃料といった不動産価値向上の両立を狙う。 両社によると、今回のファンドは社会的に与える影響の大きさ(インパクト)と不動産価値の相関関係を定量. ...

チケット手数料2000円も 推し活に無情なコスト増

日本経済新聞 10日 02:00

ミュージカルなどのチケット購入時に支払う手数料が増えている。インターネットで事前に買う場合、チケット代とは別に発券手数料など合計で1000円近い出費が必要になる例もある。チケット自体も10年前に比べ2割程度値上がりしており、総支払額は増えている。好きなアーティストやコンテンツを応援する「推し活」にも逆風となっている。 2024年9月に東京都内で上演された、漫画を原作とした2.5次元舞台の場合、先. ...

KOKUSAI株、米KKRが一部売却へ 筆頭株主は米装置大手に

日本経済新聞 10日 02:00

半導体装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICは9日、筆頭株主である米投資ファンドのKKRが保有する株式の一部を売却すると発表した。KKRの議決権ベースの保有比率は23.48%から10.60%に下がる。代わりに14.84%を保有する米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズ(AMAT)が筆頭株主となる見通しだ。 KOKUSAIの前身は日立製作所傘下の日立国際電気の一事業。日立による事業の選択 ...

ラクスル、顧客ごとのDM作成 QRコードで反応把握

日本経済新聞 10日 02:00

記者会見するラクスルの木下治紀執行役員?ら(9日、東京都港区)ネット印刷大手のラクスルは9日、ダイレクトメール(DM)の新サービスを始めると発表した。顧客属性や購買履歴から個人に合ったDMを作成。顧客ごとに異なるQRコードをつけ、スマホなどで読み取られるとすぐに広告主に通知が来るようにする。2028年に同サービスで年間100億円を売り上げることを目指す。 顧客データ分析システムのトレジャーデータ( ...

オラクルのデータベース、AWS上で利用可能に 日本でも

日本経済新聞 10日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オラクルは8日、自社のデータベース製品を米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウド基盤上で使えるようにしたと発表した。米国から始め、数カ月以内に日本にも広げる。顧客がオラクル製品に蓄積したデータを、AWSで動かす生成AI(人工知能)サービスに使いやすくする。 米国で同日、一般提供を始めた。日本では、AWSの東京と大阪エリアに展開する。AWSのデータセンター内. ...

有価証券報告書、総会前開示は58% 70社が予定前倒し

日本経済新聞 10日 02:00

2025年3月期の有価証券報告書を株主総会の前日までに開示した企業は上場企業全体の58%にあたる1310社だった。総会後に提出を予定していた企業のうち、70社は総会前の開示に前倒しした。東証プライム上場企業に限れば全体の70%が総会前に開示しており、大企業ほど早期開示に積極的だった。 6月30日までに株主総会を開催し、有報を提出した3月期決算の上場企業2260社を対象にあずさ監査法人と日本経済新. ...

マツダ、麻布台ヒルズにソフト開発拠点 自動運転の技術磨く

日本経済新聞 10日 02:00

東京新本社にはカフェスペースを設けた(9日、東京都港区)マツダは9日、麻布台ヒルズ(東京・港)に移転した東京本社を報道陣に公開した。ソフトウエア領域の開発拠点を併設し、自動車分野で需要の高まるコネクテッドカー(つながる車)や自動運転の技術を磨く。ソフト領域で企業や大学との連携を増やすほか、多彩なスキルや経験を持つ人材の採用につなげる。 マツダは6月30日、霞が関ビル(東京・千代田)にあった東京本社 ...

ガソリン店頭価格173.6円 3週ぶり下落、中東懸念が後退

日本経済新聞 10日 02:00

資源エネルギー庁が9日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、7日時点)は、前週に比べ0.6円安い1リットル173.6円だった。下落は3週ぶりだ。中東情勢への不安が後退し、原油の国際価格が下落したことを反映した。 政府は補助金を支給して、石油元売りの卸値を引き下げている。6月26日からは1リットルあたり10円の定額支給に加え、全国平均のガソリン価格が175円を超えると見込まれた分に追加で. ...

英ポンド、対円で7カ月ぶり高値 財政悪化懸念の後退で

日本経済新聞 10日 02:00

英ポンドが対円で上昇している。9日の東京外国為替市場で一時1ポンド=199円台後半と、2024年12月以来約7カ月ぶりのポンド高・円安水準を付けた。英政府の財政悪化懸念が後退し、ポンドを買い戻す動きが強まった。 ポンドは前週、財政懸念を理由に大きく下落する場面があった。現地時間2日には歳出削減や増税を主導してきたリーブス英財務相の退任観測を理由にポンド売りが進んだ。2日には1ポンド=195円台ま. ...

REIT、4年ぶり新規上場 霞ヶ関キャピタル系

日本経済新聞 10日 02:00

霞ヶ関キャピタルは9日、傘下の霞ヶ関リートアドバイザーズ(東京・千代田)が運用を受託する不動産投資信託(REIT)が東京証券取引所の上場承認を得たと発表した。上場予定日は8月13日。REITの新規上場は4年ぶりとなる。 REITの名称は「霞ヶ関ホテルリート投資法人」で、投資先はホテルに特化する。霞ヶ関キャピタルは「fav」や「FAV LUX」といったブランド名で、多人数で宿泊できるホテルを展...

タイのセントラル、果物調達で農家支援 カンボジア国境閉鎖で

日本経済新聞 10日 02:00

【バンコク=赤間建哉】タイ小売り財閥のセントラル・グループは7日、タイとカンボジアの国境紛争の影響を受ける農家を緊急支援すると発表した。国境閉鎖の影響でカンボジア向けに供給が滞っている農家から果物を2トン調達し、傘下の店舗で販売する。6月下旬から続く国境閉鎖の影響はタイの主力産業である農業にも広がっている。 セントラル傘下の中核小売企業、セントラル・リテール・コーポレーション(CRC)のスーパー. ...

商品15時45分 原油が6日続伸、円下落で割安感 金は反落

日本経済新聞 10日 02:00

9日の国内商品先物市場で、原油は6日続伸した。中心限月としては6月下旬以来の高値をつける場面があった。東京外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=147円台に下落。円建てで取引される国内の商品先物には割安感が増すとみた買いが入った。 サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコが8月積みのアジア向け調整金を2カ月ぶりに引き上げる方針を示した。夏場のガソリン需要の増加見通しを反映させたとみられており.. ...

みのや、菓子小売店「おかしのまちおか」を運営

日本経済新聞 10日 02:00

菓子小売店「おかしのまちおか」を全店直営で運営する。関東・中京・関西エリアに集中的に出店し、足元では208店舗を手掛ける。乗降客数が多い主要駅周辺や商店街の路面店、郊外ロードサイドにある大規模ショッピングセンターなどに出店する。 商品は卸業者を挟まずに本社で一括して仕入れ、期間限定品や旧規格品を扱うなどして低価格で販売するのが特徴。集中出店で物流コストも抑えている。新しい商品を日...

海底ケーブルの切れにくさ実証、総務省が支援 GAFAから受注狙う

日本経済新聞 10日 02:00

総務省は深海向け海底ケーブルの技術実証を支援する。切れにくさなど耐久性を確認し、米メタや米グーグルといった巨大テック企業からの大型案件の受注を後押しする。日本企業の国際競争力を高め、通信分野の経済安全保障を強化する。 2025年内に日本企業が新たに開発した深海用ケーブルの耐久力や通信性能などを試す。日本勢は高速、大容量の通信に強みを持つ半面、耐久性は海外の競合他社に見劣りしていた。主要顧客と見込. ...

ブルガリア副首相「投資魅力高まる」 ユーロ導入で物価安定など期待

日本経済新聞 10日 02:00

【フランクフルト=林英樹】ブルガリアのドンチェフ副首相兼イノベーション・成長相が日本経済新聞のインタビューに応じ、通貨ユーロ導入について「ブルガリアの投資先としての魅力が高まる。消費者は低インフレ・低金利を享受できるようになる」と経済効果に期待を示した。 ――2026年からブルガリアが通貨ユーロを導入します。メリットは何でしょうか。 「欧州連合(EU)圏内貿易で為替レートの変動がなくなる。通貨換. ...

サイゼリヤが朝食メニュー、ドリンクバー付き300円 まず都内

日本経済新聞 10日 02:00

サイゼリヤの店舗サイゼリヤは9日、東京都江東区の1店舗で朝食メニューの試験販売を始めたと明らかにした。フォカッチャやパニーニなどとドリンクバーのセットを300~450円で提供する。8月末をめどで数店舗に導入店舗を拡大し、消費者の潜在需要を探る。中期的には全国展開をめざす。 6月19日から「大島ピーコックストア前店」(東京都江東区)で午前7時〜午前10時にかけて「朝サイゼ」と銘打って朝食メニューのテ ...

イオン、決算発表を31日に延期 子会社で買収前に不適切会計

日本経済新聞 10日 02:00

イオンは9日、7月11日に予定していた2025年3〜5月期の決算発表を31日に延期すると明らかにした。傘下の金融子会社、イオンフィナンシャルサービス(FS)が2月に連結子会社化したベトナムの金融子会社で買収前時点での不適切な会計処理が判明した。買収元企業と協議中であり、ベトナム事業の成長戦略策定に時間を要しているためとしている。 不適切会計が発覚したの...

ファミマ純利益37%増 3〜5月、おにぎりで「大谷効果」

日本経済新聞 10日 02:00

ファミリーマートが9日発表した2025年3〜5月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比37%増の211億円だった。米大リーグの大谷翔平選手を広告塔に起用したおにぎりの売れ行きが好調だった。菓子類や衣料品の販売も伸びた。 大谷翔平さんを起用したファミリーマートのおにぎりの広告売上高にあたる営業収益は1%増の1264億円、本業のもうけを示す事業利益は18%増の278億円だった。総菜やサラダ ...

ディスコの4〜6月、一転最高益 AI向けの需要好調

日本経済新聞 10日 02:00

ディスコは9日、2025年4〜6月期の連結純利益が前年同期比0.2%増の237億円になったと発表した。30%減の従来計画から一転して増益を確保し、この期間としては最高益だった。生成AI(人工知能)向けの高性能半導体の需要が旺盛で製造装置の販売が増えた。為替相場が想定より円安に振れ利益を押し上げた。 ディスコは半導体の組み立てなど「後工程」に使われる製造装置が主力製品だ。ウエハーをチップに切り分け. ...

塩ビのアジア価格、インド向けは3%高 7月積み

日本経済新聞 10日 02:00

配水管などに使う塩化ビニール樹脂のアジア相場は、台湾大手メーカーによるインド向けの7月積みの輸出価格が1トン745ドルと、6月積みから25ドル(3%)上昇した。原料費や運賃の上昇分を転嫁して値上がりしたが、依然として価格水準は低迷している。中国向けは同700ドルと同10ドル(1%)下落した。 台湾メーカーは当初、インド向けを760ドル、中国向けを720ドルと、ともに値上げを提示した。ただ引き合い. ...

月次GDP、5月は0.9%増 日経センター

日本経済新聞 10日 02:00

日本経済研究センターが9日にまとめた5月の国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前月比0.9%増だった。2カ月連続のプラスだった。米国の関税政策に対する過度の懸念が和らぎ、設備投資など内需が増加した。減ると成長率にはプラスの寄与となる輸入は1.8%減だった。 GDPの半分以上を占める個人消費は0.1%増だった。設備投資は8.5%のプラスとなった。日経センターは月次GDPベースでみた4〜6月 ...

移民統合、労働市場に限らず社会で受け入れを 欧州の教訓

日本経済新聞 10日 02:00

急速に進む人口減少や労働需給の逼迫を背景に、日本に住む外国人は増加を続ける。長く移民を受け入れてきた欧州は、排外主義を掲げる政党が急進し、移民政策を転換する国も出てきた。移民問題が専門のデンマーク・オーフス大学の政治学者、クリスティーナ・シモンセン准教授に話を聞いた。――移民の統合を進めるためにはどういったことが必要でしょうか。 「欧州の経験からいえる教訓は、移民を労働市場に統合するだけでは不十. ...

エーザイ認知症薬レカネマブ値下げへ 中医協「費用対効果悪い」

日本経済新聞 10日 02:00

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬レカネマブ(製品名レケンビ)の薬価が引き下げられる。厚生労働省の専門組織が「費用対効果が悪い」とする評価結果をまとめた。現在の薬価は1人あたり年約300万円と高額だが、最大で15%引き下げられる見通し。 レカネマブは認知症で最も多いアルツハイマー病の原因とされるたんぱく質(アミロイドベータ)を除去する効果がある。認知機能の低下を遅らせる. ...

重要鉱物、中国支配の実相 コバルトやリチウム…供給リスクに備えを

日本経済新聞 10日 02:00

トランプ米大統領が中国にしかけた関税戦争があらわにしたのは、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)をめぐる中国支配だった。分断が拡大する今、レアアース(希土類)の次に中国が出す切り札は何かに世界は身構える。 相撲に「けたぐり」という決まり手がある。立ち合いの際に体を開き、ぶつかろうとする相手の足を払って前に倒す。相手の勢いが激しいほど効果的だ。トランプ氏は中国に勇ましく高関税を課して見せたものの、. ...

東証大引け 日経平均は続伸 方向感欠く 円安が支え

日本経済新聞 10日 02:00

9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比132円47銭(0.33%)高の3万9821円28銭だった。外国為替市場で円相場が対ドルで下落したことで、自動車などの輸出関連株が買われた。前日の米ハイテク株高を受けて、朝方は東エレクなど値がさの半導体関連株に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。朝高後は下落に転じる場面もあり、指数は一日を通じて方向感を欠く展開だった。 東京外 ...

秀和システムが破産手続き開始 負債総額約50億円

日本経済新聞 10日 02:00

IT(情報技術)関連書籍を出版する秀和システム(東京・江東)が4日付で東京地裁から破産手続きを開始する決定を受けていたことが9日、分かった。負債総額は約50億円。同社は1日付で法的整...

トヨタ不動産、強まる持ち合いハブ機能 「投資収益」は本業の15倍

日本経済新聞 10日 02:00

豊田自動織機の株式非公開化で中心的な役割を担うため、表舞台に現れたトヨタ自動車グループ企業がある。トヨタ不動産だ。持ち株会社を通じて豊田織機の実質的な親会社となる。不動産よりも「投資会社」の側面が強い。グループ企業株を多く持ち、受取配当金などの営業外収益は営業利益の約15倍に及ぶ。 トヨタ不の株主はトヨタ(24%出資)、豊田織機(19%)、デンソー(19%)、アイシン(11%)、豊田通商(7%). ...

Apple支える中国の「黒子」藍思、東南アジアへ拠点分散 880億円調達

日本経済新聞 10日 02:00

【香港=伊原健作】米アップルの主要サプライヤーの一つ、中国の藍思科技(レンズ・テクノロジー)が東南アジアに拠点を分散する。9日に香港取引所に上場して調達した資金をあてる。立訊精密工業(ラックスシェア)も上場する方針で、アップルの「黒子」企業が相次いで米中対立やアップル依存のリスク回避に動き出す。 「香港上場は国際的な飛躍へのマイルストーンとなる」。レンズの創業者兼董事長、周群飛氏は9日の上場式典. ...

米でAmazon夏セール、関税でも衣料・家電2割安 販売額3割増の予測

日本経済新聞 10日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔、ニューヨーク=朝田賢治】米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が米国で8日始まった。衣料品や家電は平均で2割超値下げしており、期間中の販売額は平時に比べ3割増えるとの予測がある。トランプ関税は今は物価への影響が限られているが、先々の価格上昇への懸念は強い。このタイミングでのセールは駆け込み消費を喚起しそうだ。 アマゾンは今回、11日までセールを開催す. ...

英政府債務、2070年代にGDP比2.7倍の恐れ 当局が警告

日本経済新聞 10日 02:00

英国で財政赤字が膨れ上がるリスクを警告する声があがっている。英予算責任局(OBR)は8日に現在の政策を続ければ、2070年代初めまでに政府債務が国内総生産(GDP)比270%を超えるとの見通しを示した報告書を公表した。報告書では債務の膨張を背景に強力な金利上昇圧力が生じるとの分析をしている。 現在、英国の政府債務はGDP比94%程度で欧州先進国の中では4番目に高い水準だ。近年、英国では景気浮揚や. ...

ファミマ、AI発注で販売量を予測 売り逃し・廃棄減らす

日本経済新聞 10日 02:00

ファミリーマートは人工知能(AI)を使った発注支援システムを導入する。販売実績や気象データなどを解析し、おにぎりやサンドイッチといった商品の販売量を日別に予測する。担当者の経験などでバラついていた予測の精度を高め、売り逃しや廃棄の削減につなげる。 6月末に全国の500店舗で導入を始め、全国の店舗に順次広げる。過去1年の販売量や店舗周辺の通行量、気温や降水量などをAIが解析し、商品ごとの販売予想.. ...

ベクトルがAIタレント動画広告 制作代行、最大で98%時間短縮

日本経済新聞 10日 02:00

ベクトルは人工知能(AI)で作成した「AIタレント」が商品を説明する広告動画の制作・運用代行を始める。中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)の技術をもとに開発した動画制作ツールを使い、実在のタレントを起用した場合と比べて制作の時間・費用を最大98%削減する。機動的に動画を差し替え、広告効果を高める。 ベクトル子会社、オフショアカンパニー(東京・港)がテンセントクラウド(東京・港)と連携して開. ...

ミニストップ最終赤字1億5100万円 3〜5月、ベトナム苦戦

日本経済新聞 10日 02:00

ミニストップが9日発表した2025年3〜5月期の連結決算は、最終損益が1億5100万円の赤字(前年同期は11億円の赤字)だった。春に刷新したソフトクリームの国内販売が伸びたほか、苦戦するベトナム事業の立て直しを進めたものの、赤字解消には至らなかった。 売上高にあたる営業総収入は前年同期比15%増の237億円、営業損益はトントン(13億円の赤字)だった。前期にベトナムの物流施設で配送トラブルが発.. ...

東証、グロース新基準の未達企業に猶予措置案 改善計画の提出で

日本経済新聞 10日 02:00

東京証券取引所(東京都中央区)東京証券取引所は9日、新興企業が上場するグロース市場に適用する新たな上場維持基準を巡り、未達企業に猶予措置を設ける案を公表した。2030年以降に上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止とする措置について、基準達成に向けた計画を示した企業は例外的に廃止を見送る。 9日に開いた有識者会議で新たな制度改正案を示した。グロースの上場維持基準に到達しな ...

東レ、繊維事業で初の売上収益1兆円超 「出向起業」で高機能素材も訴求

日本経済新聞 10日 02:00

東レは2025年3月期決算(国際会計基準)で繊維事業の売上収益(売上高に相当)を1兆円の大台に乗せた。国内繊維業界の規模縮小が続く中で、東レは繊維の雄として事業を着実に伸ばしてきた。ただ利益率は従来の水準に及ばない。祖業で中核事業でもある繊維の利益底上げは、同社がさらなる成長に挑むうえでの基盤の安定性にかかわる。 繊維事業は売上収益で会社全体の40%、本業のもうけを示す事業利益では45%を占める. ...

半導体組み立て、国内供給網守る 地方の30社がコスト削減で連携

日本経済新聞 10日 02:00

半導体チップを完成品に組み立てる「後工程」の日本企業が連携へと踏み出した。4月に初の業界団体を結成し、約30社が加盟した。後工程は半導体製造での重要性が高まるが、国内の大半は地方の中小企業で競争力に劣る。設備更新などで協力すれば生産コストは2割減るとみる。日本の半導体産業の再興に向けて業界が結束し、海外の大手に対抗する。 「後工程は日本が存在感を示せる分野だ。会員企業には新しいことをやってほしい. ...

シタデル・グリフィンCEO、恐竜化石も買う財力 米政界に権勢

日本経済新聞 10日 02:00

ニューヨーク市マンハッタンの米自然史博物館に2024年12月、新たな展示物が加わった。高さ3.5メートル、体長8.2メートルの恐竜ステゴサウルスの化石「エイペックス」だ。ほぼ完璧な形で残された骨格が1億5000万年前に生きた恐竜の躍動感を現代に伝える。 所有者は大手ヘッジファンド、シタデル最高経営責任者(CEO)のケン・グリフィン氏。競売品をおよそ4400万ドル(当時の為替レートで約70億円)で. ...

Apple、ウィリアムズCOOが月内に退任 クックCEOの腹心

日本経済新聞 10日 02:00

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは8日、ジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者(COO)が7月中に退任し、2025年末ごろに退社すると発表した。長らくティム・クック最高経営責任者(CEO)の腹心として調達や製品開発などを率いた人物で、一時はクック氏の後継候補として目されていた。 アップルは今回の人事について「長らく計画されてきたサクセッションプラン(後継者計画)の一環だ」と説明している。 COO. ...

ABCマートの3〜5月期、純利益1%減 アジアなど海外振るわず

日本経済新聞 10日 02:00

エービーシー・マートが9日発表した2025年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%減の129億円だった。韓国や台湾を主力とする海外事業が円高の影響を受けたほか、営業外費用に為替差損を計上したことも響いた。 売上高は2%増の976億円、営業利益は2%増の187億円だった。国内事業の営...