半導体輸出は視界不良、除外も影響懸念=北海道

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】トランプ米政権による「相互関税」第2弾の発動を受け、次世代半導体の対米輸出を見越したラピダスの生産拠点が動き出したばかりの北海道では、先行きを…

《ドル・円》日米首脳の約束が相当な円安圧力に 佐々木融

週刊エコノミスト 11日 00:00

トランプ米大統領の関税政策に市場は振り回されているが、日本はトランプ大統領といくつか大口の円売りを伴う約束をしている。石破茂首相は対米直接投資残高を1兆ドルまで引き上げると約束しており、単純にトランプ政権の4年間で年間平均6兆円以上の投資になる。その半分でも円売り・米ドル買いを伴う投資となるなら相当な円安圧力となる。 また、トランプ大統領は「日本が間もなく記録的な量の米国産液化天然ガスの輸入を開始 ...

米関税、医薬品にも拡大予告で豪業界に波紋

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領が医薬品への関税拡大の意図を明かしたことで、年間輸出額16億豪ドル(約1,500億円)規模のオーストラリアの医薬品業界に動揺が広がっている。同…

「高関税続かず」と柳井氏、米集中を否定

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】ファーストリテイリングの柳井正(やない・ただし)会長兼社長は10日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述…

中国、米国映画の輸入削減

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】中国国家映画局の報道官は10日、米国映画の「輸入数量を適度に減らす」との談話を発表した。中国政府は、トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への…

《長期金利》トランプ関税が肩透かしなら、もう一段上昇へ 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 融政策決定会合後の植田和男総裁の会見からは、今後の政策運営に関する新しいヒントは見いだされず、トランプ関税に関する不確実性の大きさから、植田総裁は今後の金融政策についてのフリーハンドを確保することに努めた印象だ。今後の金融政策と長期金利の動向はトランプ関税次第としか言いようがない。 しかし、トランプ関税が懸念されるほどの深刻な影響をもたらさないとすれば、日銀は再び利上げ路線を強め、長期金利がもう一 ...

ホアファット、米関税措置で配当計画を変更

NNA ASIA 11日 00:00

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループはこのほど、2024年分の株主配当の計画を変更すると発表した。トランプ米政権による相互関税の影響を考慮した措置と…

米相互関税の一時停止、財務相「猶予」

NNA ASIA 11日 00:00

タイのピチャイ副首相兼財務相は10日、トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」の上乗せ分を一時停止するとの発表を受けて、対策を練る時間を稼ぐことができ…

地場建設会社、ルピア安のリスク低減模索

NNA ASIA 11日 00:00

インドネシアの建設会社は、通貨ルピア安とトランプ米政権の「相互関税」導入による事業リスクの低減に向けて備えている。ルピアの対米ドル相場が1米ドル=1万…

トランプ関税、IPOのさらなる停滞招くか

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領の関税政策が世界の市場を混乱させる中、オーストラリアのスタートアップとベンチャーキャピタル(VC)業界にも連鎖的な影響を与えるもよう。…

完成車の関税引き下げに反対、車両公会

NNA ASIA 11日 00:00

台湾自動車業界団体の台湾区車両工業同業公会(車両公会)は9日、米国が同日相互関税を発動(その後上乗せ部分について大半の国・地域への適用を90日間停止)し…

豪ドル乱高下、5年来の安値に暴落も急反発

NNA ASIA 11日 00:00

豪ドルが対米ドルで1豪ドル=0.5912米ドル(9日)まで急落し、ほぼ5年ぶりの安値を付けた。一方同日夜には、トランプ米大統領が一部の関税を90日間停止すると…

頼総統、貿易障壁撤廃目指す=米メディア投書

NNA ASIA 11日 00:00

台湾の頼清徳総統はこのほど、米国メディアに投書し、「対話を通じ、台湾と米国双方の非関税貿易障壁の撤廃に向けて努めること」などを盛り込んだ、米国との貿易…

4月22日号

週刊エコノミスト 11日 00:00

... エネ 収益性悪化で岐路の洋上風力 問われる「安値」入札の始末 ■岩間 剛一 36 中国 2年連続で成長率が「名実逆転」 再び過剰生産に陥った中国経済 ■谷村 真 FOCUS 13 トランプ米政権「相互関税」 貿易赤字解消への「計算式」 「返り血覚悟」のインパクト/日本への影響は? GDP0.8%押し下げ 年間の成長かき消す規模 /韓国大統領罷免 憲法裁が全員一致で決定 野党・李氏を軸に次期選へ I ...

米関税停止を歓迎、成長率は最大0.5P減も

NNA ASIA 11日 00:00

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は10日、トランプ米大統領が表明した「相互関税」の90日間の停止を歓迎する考えを述べた。一方で、相互関税が当初の計画通り…

不透明な世界で輝く金 5キロ8000万円でも天井見えず 桐山友一・編集部

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 男性の相続人が金地金を売却した今年3月下旬は、短期的な高値のタイミングにもぴたりとはまった。今年1月に発足した第2次トランプ米政権が次々に関税を発動する中、NY金先物は4月2日には時間外取引で一時3200ドルも突破。しかし、4日にトランプ大統領が各国を相手に「相互関税」を発表すると、株式市場をはじめ金融市場は大きく動揺し、7日には一時3000ドルを割り込んだ。 ただ、国際商品市況に詳しい三菱UFJ ...

海運会社の9割、貨物減を懸念=米中摩擦で

NNA ASIA 11日 00:00

... 2025年第1四半期(1?3月)の海運業界の景況リポートで、海運会社の9割近くが「今年の貨物量が減少する」と予測していることが明らかになった。米中の関税応酬が影響し、港湾の輸出入貨物が減少することへの懸念が高まっている。 トランプ米政権が高税率の「相互関税」を導入し、中国も対抗措置を強める中、世界のサプライチェーン(供給網)が混乱して、海運会社の業務にも影響が及ぶと見込まれている。 上海国際航運研 ...

相談窓口を開設

タウンニュース 11日 00:00

... 一連の追加関税措置に伴い、市と商工会議所はそれぞれ、市内中小企業向けの相談窓口を設置した。 市の「特別経営相談窓口」では、市経済労働局金融課、同中小企業溝口事務所、公益財団法人川崎市産業振興財団、市中小企業サポートセンター、市信用保証協会が連携。融資や経営、信用保証に関する相談を受け付ける。詳細・問い合わせは同局経営支援部金融課【電話】044・544・1846。 商工会議所の「米国自動車関税措置等 ...

《東京市場》世界的な軍拡で防衛関連に注目 三宅一弘

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 日本株が軟調だ。主因はトランプ米政権の政策が大きい。ドイツを筆頭に欧州ではウクライナの早期停戦期待に加えて、自主防衛力の強化とそのための財政拡張への転換が市場の人気を支えている。 一方、米国経済は高率関税で物価が一時的に切り上がりそうだが、結局は消費者の負担増大と需要減退で、先々の物価や景気が落ち込むだろう。加えて、移民規制の強化で米国への不法移民が急減し、労働供給の減少をもたらすだろう。さらに、 ...

米関税による英インフレへの影響不透明=ブリーデン中銀副総裁

ロイター 11日 00:00

... 英中央銀行)のブリーデン副総裁は、米政権の新たな関税措置が英国の成長を押し下げる可能性はあるものの、インフレ率や金利に及ぼす影響は依然として不透明との認識を示した。2024年11月、ロンドンで撮影(2025年 ロイター/BENJAMIN CREMEL)[ロンドン 10日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のブリーデン副総裁は、米政権の新たな関税措置が英国の成長を押し下げる可能性はあるも ...

米関税、「報復ではなく交渉」=ASEAN

NNA ASIA 11日 00:00

東南アジア諸国連合(ASEAN)と東ティモールは10日、米トランプ政権の関税措置に対応するため、オンラインで特別経済相会合を開いた。会合後の共同声明では…

規制緩和で生産拠点の回帰を=エコノミスト

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領が、9日に発動した「相互関税」の第2弾の一時停止を即日発表したことを受け、インドネシアのエコノミストは、90日間の猶予期間で規制緩和を含…

人民元17年ぶり安値水準、米対中関税で

NNA ASIA 11日 00:00

【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7.351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中…

政府、相互関税巡り米国と交渉へ

NNA ASIA 11日 00:00

フィリピン大統領府は10日、トランプ米政権が発動した「相互関税」を巡り米商務省と協議する予定だと明らかにした。米国との強固な信頼関係をアピールし、条件の…

【オセアニア農業関連情報】(4月7〜11日)

NNA ASIA 11日 00:00

■【トップ記事】関税紛争、豪NZ農業食品界が緊迫 漁夫の利の可能性も トランプ米大統領が進める関税政策に、オーストラリアとニュージーランド(NZ)の農…

ワンハイ、米新関税発動受け輸送対応注意喚起

日本海事新聞 11日 00:00

台湾船社のワンハイラインズは10日、米国で新たな関税制度が発動されたことを受け、顧客に対し輸送手配の際の注意を呼びかけるレターを出した。貨物の到着予定や引き取りの進捗(しんちょく)状況を適宜確認し、遅延に伴う高額な保管料の発生を未然に防ぐよう注意を促している。また、出荷計画や貨物引き取りに変更やキャンセルが生じる場合は、速やかに同社営業チームまで連絡するよう案内している。…

EVと部品の関税免除、26年3月末まで

NNA ASIA 11日 00:00

ミャンマー財務・計画省は3月31日、電気自動車(EV)と部品の輸入関税を2026年3月末まで免除すると発表した。EVと関連産業の振興を促進することが目的。同…

米関税問題、中国政府と対応を協議

NNA ASIA 11日 00:00

米国のトランプ政権が主張する「相互関税」について、中国政府高官が10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のマレーシア政府高官とオンライン会談を行い…

「米関税に報復せず」、ASEAN経済相ら

NNA ASIA 11日 00:00

【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、トランプ米政権の関税措置に対応するため、オンラインで経済相特別会合を開催した。米国の関税は…

《今週のポイント》3月の貿易統計(4月17日)佐藤雅之

週刊エコノミスト 11日 00:00

輸出はトランプ関税が重しに 4月17日に財務省が3月の貿易統計を公表する。今年2月の貿易収支(季節調整値)は1823億円の黒字と2カ月ぶりの黒字となった。輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けは前年同月比3.3%減、EU向けは同9.9%減、アジア向けは同6.5%増で、このうち中国向けは同4.9%増となった。 アジア、中国向けの輸出数量指数は、中華圏の春節の時期が昨年とずれていた(24年は2月中旬、 ...

韓国クク電子現法が上場延期、関税混乱で

NNA ASIA 11日 00:00

韓国の家電メーカー、クク電子のマレーシア法人クク・インターナショナルは9日、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)への上場を延期すると発表した。米…

文化庁、未管理著作物裁定制度の広報資料を公開など 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.11

HON.jp 11日 00:00

... る決着を迎えた。新たな買い手に躍り出たNOVAホールディングスの稲吉正樹社長(5…www.asahi.com 印刷用紙がアジアで下落、中国が安値輸出 米の関税も影〈日本経済新聞(2025年4月10日)〉 アジアで印刷用紙値下がり 中国が安値輸出、米関税も影 - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB018N20R00C25A4000000/印刷用 ...

米が対中関税125%に、応酬激化

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領は9日、米国への報復関税を決めた中国に対して、追加関税を「125%に引き上げ、即時に発動する」と発表した。中国は9日、米国と同率の計84%の…

25年の成長率予測6.1%、下振れも=ADB

NNA ASIA 11日 00:00

... のジョツァナ・ヴァルマ氏は、米国の新たな関税措置について、カンボジアの衣料産業が米国向け輸出に依存しており、新たな関税措置への懸念が高まっていると指摘。状況が変化しており、影響について明確な数字を示すことはできないとした上で、「現状のままでは悪影響があることは明らかだ」と述べた。 カントリーエコノミストのミラン・トーマス氏も「来月のカンボジアの衣料品に対する関税率を聞かれても、誰にもわからない。そ ...

《NY市場》トランプ関税論議の一巡後は減税などポジティブな話題に移行 西城卓也

週刊エコノミスト 11日 00:00

米株式市場は今年2月以降、トランプ政権の「改革のためには多少の経済的痛みを許容する」旨の発言や景況感指数の悪化、厳しい関税政策や中国の報復関税によるインフレ懸念・リセッション(景気後退)懸念から株価の下落が続いた。小売り大手のターゲットなどの消費関係企業が業績見通しを引き下げたことや、デルタ航空などの航空会社が消費者の旅行支出鈍化を指摘したことも影響しているだろう。 とはいえ、3月の米連邦公開市場 ...

「交渉の可能性を見極めたい」EUが米国に対する報復関税第1弾を90日間停止

テレビ朝日 10日 23:59

EU(ヨーロッパ連合)はアメリカの関税政策に対する第1弾の報復措置として今月15日から予定していた関税の発動を、90日間停止すると発表しました。 EUは、アメリカが先月発動した鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として、今月15日から一部のアメリカ製品に、関税を課す予定でした。 フォンデアライエン委員長は10日、この3兆2000億円規模の報復関税について、「90日間停止する」と発表しました。 これは ...

EU 報復関税の発動「90日間停止する」と発表 トランプ大統領の表明受け

TBSテレビ 10日 23:56

EUが報復関税の発動を90日間停止すると発表しました。 アメリカが発動した鉄鋼やアルミニウムへの追加関税25%の対抗措置として、アメリカからの輸入品の一部に、15日から報復関税を課すと発表していたEU。 トランプ大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受け、EU委員会のフォンデアライエン委員長は、声明で「対抗措置の発動を90日間停止する」と発表しました。 ただ、「交渉が満足いく ...

NYダウ、再び一時1千ドル超下落 前日は最大の上げ幅も、不安続く

朝日新聞 10日 23:50

... ル超下落し、4万ドルを割った。前日は相互関税の一部が90日間停止したこともあり、史上最大の上げ幅を記録したが、インフレ(物価高)や景気後退への懸念は続いているようだ。 ダウ平均は、前日より611.52ドル安い3万9996.93ドルで取引を始めた。取引開始前に米労働省が発表した3月の消費者物価指数は、インフレの鈍化を示す結果だった。しかし、トランプ政権による高関税政策の影響は、今後出てくると見られて ...

【速報】NYダウ一時1000ドル超下落 前日は過去最大の上げ幅

FNN : フジテレビ 10日 23:39

... カで株価が大幅反落です。 10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、取引開始直後に大幅に値を下げ、下げ幅は一時、前の日の終値に比べ、1000ドルを超えました。 前日はトランプ大統領の「相互関税90日間停止」の発表を受けて過去最大の上げ幅を記録しましたが、市場には警戒感が続いています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発 ...

NY株、一時1000ドル超安 前日大幅上昇の反動で売り先行 米中の貿易摩擦激化懸念

産経新聞 10日 23:36

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819・71ドル安の3万9788・74ドルを付けた。(共同)

ECB銀監委、欧州銀の合併障壁撤廃を要請 「細分化で脆弱に」

ロイター 10日 23:36

... さいため、ECBは従来から合併を促している。ただ各国政府は、国内の大手銀行が国外の競合他社に奪われることを恐れ、国境を越えた買収に抵抗感を示すことが多い。またブーフ委員長は、欧州の銀行は今のところ最近の市場のボラティリティーの高まりにうまく対応しているとの見解を示した。米国が課す関税は企業行動に影響を及ぼし、銀行にも波及効果をもたらす可能性があるが、それは中期から長期にわたる場合に限られるとした。

米関税措置で物価高と失業増、FRB現行政策は適切=ダラス連銀総裁

ロイター 10日 23:33

... ーガン総裁は10日、トランプ米大統領が打ち出している関税措置で失業率とインフレが共に上昇する公算が極めて高いと述べ、インフレとインフレ期待の抑制を喫緊の課題と見なしていることを示唆した。2023年10月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[10日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は10日、トランプ米大統領が打ち出している関税措置で失業率とインフレが共に上昇する公算が極め ...

ダラス連銀総裁、関税が持続的なインフレ招かないようしっかり対応を

ブルームバーグ 10日 23:28

... ガン総裁は、関税に起因するインフレが恒常化しないよう当局はしっかりと対応しなければならないとし、最近のインフレ再燃を受けて米国民の物価上昇期待が脆弱(ぜいじゃく)になっている可能性があると警告した。 ダラス連銀のローガン総裁Photographer: Shelby Tauber/Bloomberg ローガン総裁は10日の同連銀でのイベントで、「当局の2大目標の両方を持続的に達成するには、関税に関連 ...

佐賀県「トランプ関税」で庁内対策会議 「引き続き影響注視」

佐賀新聞 10日 23:28

トランプ米政権の高関税措置を巡り、佐賀県は10日、山口祥義知事や各部局長による庁内対策会議を開いた。現時点で県内産業への影響は確認されていないものの、目まぐるしく変動する世界情勢をにらみながら引き続き影響を注視することを確認した。 冒頭、山口知事は「トランプ大統領が追加関税のアクセルを吹かしたところもあれば、90日間の停止もあり、先が見えない状況になっている。佐賀も世界につながる中で、現時点から検 ...

金融市場の動揺、協調対応も トランプ関税に強い懸念―ASEAN

時事通信 10日 23:25

... クアラルンプールで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。米トランプ政権の関税政策で世界の金融市場が動揺していることを受け、「緊密に監視し、必要があれば急激な動きに対応する」との共同声明を発表。協調して市場の安定に取り組む方針を確認した。 声明は「米国が最近発表した(相互)関税の上乗せと、域内経済への影響に懸念を示す」と強い不安を表明。「関税や報復措置の発動で不透明感が強まり、相場の動きが激しくなるリス ...

NYダウ 一時1000ドル以上値下がり

日本テレビ 10日 23:25

... から一時1000ドル以上値を下げました。 9日の株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、買いが急速に広がり、終値の上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 一方、中国に対しては125%の追加関税を発動し、中国も徹底抗戦の構えを示すなど、米中の対立エスカレートしていることから、市場 ...

NY株、一時1千ドル超安

デイリースポーツ 10日 23:24

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819・71ドル安の3万9788・74ドルを付けた。

NY株、一時1千ドル超安 貿易摩擦激化を懸念

中日新聞 10日 23:22

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819・71ドル安の3万9788・74ドルを付けた。

NY株、一時1千ドル超安 貿易摩擦激化を懸念

47NEWS : 共同通信 10日 23:22

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819.71ドル安の3万9788.74ドルを付けた。

米国株は急落、関税対立による景気懸念で5年ぶり大幅安−円高加速

ブルームバーグ 10日 23:13

... ると認識し始めている」と指摘。「10%の基本税率が響く上に」、上乗せ関税を停止する「90日間はあっという間に過ぎ、関税引き上げの痛みが戻り、中国が強硬に反撃する可能性があるという事実に気付き始めている」と述べた。 朝方に発表された3月の消費者物価指数(CPI)は全般的にインフレ圧力の後退を示唆したが、トランプ大統領が課した高水準の関税が経済に影響を及ぼすとみられるため、今後数カ月でこうした状況は変 ...

米関税政策は「多分続かない」 ユニクロなど展開の柳井氏が指摘

テレビ朝日 10日 23:11

... 社長は、アメリカの関税政策について「多分続かない」と述べ、「かえって自国にとってまずいことになる」と指摘しました。 ファーストリテイリング 柳井会長兼社長 「今の関税に関しては、今の国際情勢から考えて無理があるんで、多分続かないというふうに思います。アメリカが孤立するもとになると思うので、そういうことは合理的に考えたらあり得ないというふうに思います」 柳井氏は決算会見でアメリカの関税政策について、 ...

南里隆市長が初登庁「『オール小城市』で新しい時代の小城市を」

佐賀新聞 10日 23:07

... ら拍手で迎えられた。就任式で、選挙戦を通じてさまざまな地域の思いを聞いたことに触れ、「皆さんと一緒に『オール小城市』で新しい時代の小城市を作っていきたい」と訴えた。 ▼▼ 物価高やトランプ大統領による関税の問題など、急速なスピードで進む環境の変化が市民生活にもさまざまな影響を与えるとした上で、「地方自治体の使命は市民の皆さんの命を守ること、幸せにつながるさまざま施策を展開していくこと」と強調。「前 ...

米新規失業保険申請4000件増の22.3万件、関税の影響で今後一段増も

ロイター 10日 23:03

... er)[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した5日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増の22万3000件で、市場予想と一致した。トランプ大統領の関税措置の影響が企業に広がる中、今後さらに増加する可能性がある。実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE)」が進める連邦政府職員の大量解雇による労働市場への影響の兆候はまだ見られない。 ...

NY円、145円台半ば

時事通信 10日 23:02

【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場では、米相互関税上乗せ分の適用一時停止を受けた円売り・ドル買いが一服し、円相場は1ドル=145円台半ばに上昇した。午前9時現在は145円50〜60銭と、前日午後5時比2円20銭の大幅な円高・ドル安。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日23時02分

関税でアメリカ人はNIKEのスニーカーをいくらで買う羽目になるのか?

GIGAZINE 10日 23:00

... wear) April 8, 2025 関税は輸入申告価格に基づいて計算されるので、もしNIKEがスニーカー1足に25ドル支払い、そこに政府が中国に課すと発表した104%の関税がかかった場合、関税は26ドル(約3796円)となり、アメリカに輸入する際の「陸揚げ価格」は元の2倍に跳ね上がります。ここで、「100ドルの小売価格から25ドルの製造コストと26ドルの関税が引かれるくらいなら、大したことはな ...

南部杜氏清酒鑑評会 全国130の蔵元から581点が出品 “トランプ関税"に懸念の声も 岩手県花巻市

FNN : フジテレビ 10日 23:00

全国の蔵元で活躍する南部杜氏が2024年の夏から仕込んだ日本酒の出来を審査する鑑評会が4月10日に岩手県花巻市で開かれました。 2025年も品質は良いということですが、“トランプ関税"の影響を懸念する声も聞かれました。 南部杜氏協会では1911年から毎年鑑評会を行っていて、2025年は全国130の蔵元から吟醸酒の部と純米酒の部に合わせて581点が出品されました。 10日は国税局の鑑定官や県工業技術 ...

3月のアメリカ消費者物価、2.4%上昇 市場予想下回り伸びが鈍化

FNN : フジテレビ 10日 22:56

... とエネルギーを除いた指数は2.8%の上昇となっています。 専門家からは、「9日に発動した相互関税を90日間停止すると発表したがトランプ政権による関税政策が継続される場合、今後数か月の間にインフレ率が上昇する」との見方が出ています。 アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は4日、トランプ政権が進める関税政策を踏まえ、政策金利の引き下げ時期などを見極める考えを示しています。 フジテレビ フ ...

米国株、ダウ反落で始まる 前日急伸の反動、米中摩擦への懸念も重荷

日本経済新聞 10日 22:55

... 大統領が同日に発動したばかりの相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると発表したのを受け、世界景気の悪化に対する懸念が薄れたことから主力株に買いが膨らんだ。買いは継続せず、10日は持ち高調整の売りに押されている。ダウ平均の下げ幅は一時900ドルを超えた。 トランプ大統領は中国に対する関税については強硬姿勢を維持しており、9日に累計125%の関税を課す方針を示した。関税政策が二転三転していることも ...

米国株式市場・寄り付き=急反落、ダウ700ドル超安

ロイター 10日 22:52

... 反落して寄り付いた。(2025年 ロイター/Mike Segar)[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数が急反落して寄り付いた。前日はトランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで安心感が広がり、3指数は急反発していた。寄り付き時点でダウ工業株30種(.DJI), opens new tabは1.51%、S&P総合500種(.S ...

米中「モノの貿易量」最大80%落ち込むと推計 影響深刻か WTO

NHK 10日 22:49

... 務局長は9日に声明を発表し、このなかで「アメリカと中国の貿易摩擦の激化は貿易の急激な縮小という重大なリスクをもたらす」としています。 また、米中間のモノの貿易量が最大80%落ち込むと推計されるとして、関税の応酬は世界経済に深刻な影響を与えかねないとしています。 さらに「マクロ経済への悪影響は米中にとどまらず、ほかの経済圏にも波及する。特に懸念されるのは世界の貿易の分断だ」と指摘し、経済圏の分断で、 ...

トランプ関税、計算式にシカゴ大・ニーマン教授「まったくの間違い」…貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算

読売新聞 10日 22:49

小林泰裕 米トランプ政権が発表した「相互関税」の税率を巡り、算出方法への批判が高まっている。米通商代表部(USTR)が発表した計算式には複数のギリシャ文字が含まれ、難解そうに見えるが、有識者によると、貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算だといい、「まったくの間違いだ」との指摘が相次いでいる。 USTRが示した相互関税の計算式のうち、上半分の「分子」にあたる部分は、米国からある国への輸出額(?)か ...

3月のアメリカ消費者物価指数、2.4%上昇 2か月連続で伸び縮小

日本テレビ 10日 22:48

... 回りました。 ただ、アメリカメディアは、トランプ政権による関税政策が「今後、経済成長を阻害し、インフレを加速させる」との見解を示しています。 FRB=連邦準備制度理事会が9日に公表した定例会合の議事録では、参加者から金融政策の見通しについて「経済の不確実性が高いことから、慎重なアプローチを取ることが適切である」と指摘されていて、FRBは今後、関税が物価高に与える影響を慎重に見極めながら、今後の利下 ...

NYダウ 一時800ドル以上値下がり

日本テレビ 10日 22:45

10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、日本時間午後10時半の取引開始直後に、前の日の終値から一時800ドル以上値を下げました。 9日の株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、アメリカに対し報復措置を行っていない国に対し「90日間猶予期間を設けて、10パーセントに引き下げる」と発信したことを受け、買いが急速に広がり、上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 最終更 ...

中国報道局長、毛沢東の動画を投稿 「完全勝利まで戦う」

日本経済新聞 10日 22:34

【北京=共同】中国外務省の毛寧報道局長は10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協...

米と関税で複数の国が協議進展、合意近いものも−NEC委員長

ブルームバーグ 10日 22:32

... とトランプ氏、いずれ協議との見通し−圧力「極めて」強い 約15カ国から提案、大統領への報告是非を検討中−国名は出さず 米国のハセット国家経済会議(NEC)委員長は10日、米CNBCとのインタビューで、関税を巡る貿易相手との交渉はすでにかなり進んでおり、先週時点でほぼ合意に達しているものもあると述べた。 ハセット氏は具体的な国名は明かさず、「非常によく進んだ交渉が数件ある」と述べた。 その後、ハセッ ...

トランプ氏「USスチールは日本に行ってほしくない」 買収に疑問か

朝日新聞 10日 22:30

... との観測も出ていた。日鉄による子会社化への疑問はなお拭えていない模様だ。 USスチール買収、トランプ氏が再審査命じる 前政権の禁止から一転 記者団とのやりとりのなかで答えた。自身が発動した鉄鋼などへの関税措置の意義を強調する中で、USスチールについて言及。「長い間世界一の会社だった。だから日本に行くのを見たくない」と語った。さらに、「日本を愛しているが、USスチールは特別だ。日本にも、どこにも行っ ...

米消費者物価指数 前年同月比2.4%上昇 2カ月連続で伸び鈍化

朝日新聞 10日 22:29

... %)を下回り、伸びは2カ月連続で鈍化した。ただ、トランプ米政権の高関税政策でインフレ(物価高)再燃の恐れも高まっており、今後の動向が注目されている。 トランプ政権は3月、カナダとメキシコへの25%の関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の関税などを発動した。3月のCPIへの影響は限定的との見方もあったが、その後、自動車関税や相互関税も発表されており、今後上昇につながる恐れも指摘されている。 米 ...

トランプ相互関税、スイスの対応は?

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 22:17

... ス大統領、関税でトランプ氏と電話会談 このコンテンツが公開されたのは、 2025/04/10 スイスのカリン・ケラー・ズッター連邦大統領は、米国の追加関税について、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談した。 もっと読む スイス大統領、関税でトランプ氏と電話会談 スイスは「開かれた市場、安定した枠組み条件、法的確実性に取り組んでいる」とも表明した。 スイス政府の交渉材料 スイス政府は、相互関税の算出 ...

米国3月物価2.4%上昇 2カ月連続で伸び縮小

47NEWS : 共同通信 10日 22:12

... は前年同月比で2.4%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、2.6%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.8%上昇した。 トランプ米大統領は第2次政権の発足以降、巨額の貿易赤字解消を狙い、関税強化策を相次いで打ち出している。高関税を課せば、米国外から輸入する物品の価格に上乗せされる可能性があり、将来的な物価上昇につながるとの警戒感が強まっている。

トランプ氏は中国に強硬、習近平指導部は譲歩拒否 関税合戦で「デカップリング」現実味

産経新聞 10日 22:11

... への関税を段階的に強化してきた。対する中国も対米報復措置を表明し、一歩も引いていない。 米国が中国への34%の相互関税を表明すると、中国も同等の関税を米国に課すと発表。米国が50%引き上げれば中国も同率を上乗せするなど応酬が続いている。 トランプ氏は第1次政権時の2018〜19年、中国産品の一部に最大25%の追加関税をかけた。今回は全輸入品に100%以上を課税する。規模と税率の両面で格段に大きい関 ...

米3月の消費者物価指数2・4%上昇、2カ月連続で伸び縮小 トランプ関税で将来に警戒感

産経新聞 10日 22:07

... 月比で2・4%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、2・6%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・8%上昇した。 トランプ米大統領は第2次政権の発足以降、巨額の貿易赤字解消を狙い、関税強化策を相次いで打ち出している。高関税を課せば、米国外から輸入する物品の価格に上乗せされる可能性があり、将来的な物価上昇につながるとの警戒感が強まっている。(共同)

VNインデックス大幅高、主力株全面ストップ高

VIETJO 10日 22:06

... 面もあった。VNインデックスは+74.04ポイント(+6.766%)高の1168.34の高値圏で引けた。 トランプ氏はこれに先立ち、相互関税について国・地域ごとに設定した上乗せ分を90日間停止すると発表した。一方で、一律10%の基本関税は維持し、中国に対しては追加関税を125%に引き上げる。今回の一時停止措置の対象には、ベトナムも含まれている。 売買代金は4兆6235億VND(約260億円)、前日 ...

米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか

NHK 10日 22:02

... カー「関税引き上げられるたび恐怖」 目次を開く 目次 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか? 値上がりに備え 駆け込みで購入する動きも… 野球帽など輸出する中国メーカー「関税引き上げられるたび恐怖」 アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が ...

「交渉の余地を模索したい」EUがアメリカへの追加関税発動を90日間保留すると発表「交渉が満足いかなければ対抗措置を発動する」とけん制

FNN : フジテレビ 10日 22:00

... ばかりのアメリカに対する追加関税の発動を90日間保留すると発表しました。 EUは9日、アメリカが鉄鋼製品とアルミ二ウムに25%の関税を課したことへの対抗措置としてアメリカに対する追加関税を承認しました。 しかし、アメリカのトランプ大統領が、「相互関税」の措置の一部を90日間停止したことを受けて、EUのフォンデアライエン委員長は10日、「交渉の余地を模索したい」として追加関税の発動を90日間保留する ...

維新・前原誠司氏、与党の現金給付案に苦笑い「またやるのかって感じ」 「7割は預金に回る」と私見

スポニチ 10日 21:59

... 道ライブ インサイドOUT」(月〜金曜後9・00)に出演。与党内で全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上していることを受けてコメントした。 終わりが見えない物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策として浮上した現金給付。野党からは「ばらまき」「給付より減税」との批判が上がっている。 前原氏は「またやるのかって感じですね」と苦笑いし、「ばらまきはやっても経済的な効果はかな ...

“トランプ関税ショック" ファストリ・柳井正社長「関税合戦を続けていくと発展途上国には大災害」

TBSテレビ 10日 21:59

トランプ政権の関税政策について、ファーストリテイリングの柳井正社長は「関税合戦を続けていくと、発展途上国にとっては大災害である」と批判しました。 ファーストリテイリング 柳井正 社長 「関税合戦みたいなことを続けていくと、大国はいいかもしれないですけど、その周辺の国とか、発展途上国にとって大災害。今の国際情勢から考えて無理があるので、多分続かないと思います」 ユニクロなどを展開するファーストリテイ ...

米国3月物価2・4%上昇

デイリースポーツ 10日 21:57

... は前年同月比で2・4%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、2・6%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・8%上昇した。 トランプ米大統領は第2次政権の発足以降、巨額の貿易赤字解消を狙い、関税強化策を相次いで打ち出している。高関税を課せば、米国外から輸入する物品の価格に上乗せされる可能性があり、将来的な物価上昇につながるとの警戒感が強まっている。

米3月CPI、前月比が約5年ぶりに下落 関税導入で改善持続に影

ロイター 10日 21:57

... 0.2%上昇だった。エネルギーコスト下落と年初の値上げの影響が薄れたことを反映して下落したもよう。ただ、トランプ政権の関税措置を巡る中国との報復合戦などを背景に、インフレの改善が持続する可能性は低い。ロイター調査によるエコノミスト予想は、前月比0.1%上昇、前年比2.6%上昇だった。関税措置による景気後退(リセッション)懸念の高まりを受けた需要軟化の兆候である可能性もあり、金融市場では連邦準備理事 ...

米国3月物価2・4%上昇 2カ月連続で伸び縮小

中日新聞 10日 21:56

... は前年同月比で2・4%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、2・6%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・8%上昇した。 トランプ米大統領は第2次政権の発足以降、巨額の貿易赤字解消を狙い、関税強化策を相次いで打ち出している。高関税を課せば、米国外から輸入する物品の価格に上乗せされる可能性があり、将来的な物価上昇につながるとの警戒感が強まっている。

「不確実性の下で揺れる」 市場、依然続く警戒感 トランプ関税停止

毎日新聞 10日 21:56

... 、予断を許さない状況が続いている。 米政権の関税政策の影響で、日経平均株価(225種)は連日ほぼ全面安が続いていた。ただ、相互関税の上乗せ部分の適用が90日間停止することになり、10日の株式市場は半導体関連や金融部門などほぼ全面高の展開となった。終値は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上げ幅を記録した。 日本への相互関税は「一律関税」の10%に、14%の上乗せ分を加えた ...

現金給付案巡り“給付より減税"と与野党から発言相次ぐ 国民民主党は「若者減税法案」を提出

FNN : フジテレビ 10日 21:55

... 策として浮上している国民への現金給付案を巡り、与野党から“給付より減税"との意見が相次ぎました。 公明党・斉藤代表: 最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ。 アメリカの関税措置や物価高を受け、公明党の斉藤代表は幹部会合で、経済対策として減税の必要性を訴えました。 そして、「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました ...

ガソリン価格1年7カ月ぶり180円超え 岩手県内181.3円/L

FNN : フジテレビ 10日 21:55

... 安値で平均より5円安くなっていますが、180円を超えたのは2023年9月以来となります。 石油情報センターでは「3月の中東原油の値上がりが影響した」と分析しています。 一方、来週については「アメリカの関税政策を受けた世界的な景気後退への懸念から原油価格が下がっているため、岩手についても値下がりするかもしれない」と話しています。 岩手めんこいテレビ 岩手の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報な ...

3月の米消費者物価、2.4%上昇 2カ月連続鈍化、予想下回る

時事通信 10日 21:52

... 事】米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.4%上昇した。伸び率は前月(2.8%)から大きく縮小。鈍化は2カ月連続となり、市場予想(2.6%上昇)を下回った。ただ、トランプ政権の高関税政策で、インフレが今後、再加速する可能性がある。 米関税率、1909年以来の水準 22.5%、家計の負担増―米大試算 国際 コメントをする 最終更新:2025年04月10日21時53分

「威圧的行為は最終的に失敗する」トランプ政権の125%追加関税に中国が反発「戦うならばとことん最後まで付き合う」

FNN : フジテレビ 10日 21:51

アメリカのトランプ大統領が中国に対する追加関税を125%に引き上げると発表したことに対し、中国外務省は「威圧的な行為は最終的に失敗する」と反発しました。 中国外務省は10日の記者会見で、「アメリカの威圧的な行為は最終的に失敗に終わるだろう」と述べ、「アメリカが貿易戦争を仕掛けるならば中国は最後まで付き合う」と強調しました。 また、同じ日に会見を行った中国商務部の報道官は、アメリカ側との会談について ...

公明党・斉藤代表 関税や物価高対策に「最も効果的な対策は減税」と訴え

東京スポーツ新聞 10日 21:51

公明党の斉藤鉄夫代表は10日に開いた党幹部会合の冒頭で、米国のトランプ大統領が2国間関係に基づいて課す相互関税問題などを受けて減税を強く訴えた。 「私たち公明党は物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだと考えます」 しかし減税の実現には法改正などの一定のプロセスが必要で時間がかかる。 「その間のつなぎの措置として、現金 ...

【速報】米 3月消費者物価+2.4% 市場予想下回る

TBSテレビ 10日 21:49

アメリカの3月の消費者物価の伸び率は2.4%で、事前の市場の予想の2.6%を下回りました。伸び率は2か月連続で縮小しています。 ただ、今後は「トランプ関税」の影響で物価が上昇する可能性があり、中央銀行にあたるFRBは今後の政策運営について、物価と労働市場の動向を見極めながら慎重に判断するものとみられます。

米コアCPI、予想外に伸び鈍化−総合指数は5年ぶりの低下

ブルームバーグ 10日 21:45

... 想0.1%上昇 3月の米消費者物価指数(CPI)統計は、食品とエネルギーを除いたコア指数の前月比が市場予想に反して鈍化するなど、全般的にインフレ圧力の後退を示唆した。物価上昇圧力につながり得る大規模な関税措置が導入される前に、消費者物価が落ち着いていたことが示された。 キーポイント コアCPIは前月比0.1%上昇−市場予想は0.3%上昇2月は0.2%上昇前年同月比では2.8%上昇−予想は3.0%上 ...

国民・玉木代表「消費税5%への引き下げを」林官房長官に申し入れ 補正予算案の編成「ぜひ早く対応を」

FNN : フジテレビ 10日 21:45

国民民主党の玉木代表は10日、政府に対し、アメリカの関税措置を踏まえた経済対策として、消費税率の一律5%への引き下げの検討などを求めた。 首相官邸で林官房長官と面会した玉木氏は記者団の取材に対し、「短期の景気刺激政策として、消費税の減税、特にインボイスが要らなくなるように、一律5%への引き下げも景気の動向を見ながら、検討してほしいと申し上げた」と述べた。 そして、「世界的な緊急事態が起こっており、 ...

「株価乱高下に冷静な判断を」 米・トランプ政権の関税一時停止発表で揺れる市場 証券会社が投資家に慎重な対応を促す

日本テレビ 10日 21:44

... 安になって、怖がっていた。報復しなかった人々のために関税を90日間停止した」 アメリカのトランプ大統領が各国に仕掛ける「相互関税」。アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表しました。 そして、4月9日午後1時過ぎにはアメリカへ輸出される日本製品に24%の関税がかけられましたが、4月10日朝には一転、日本への関税は24%から10%に戻ることになりました。 トラ ...

国民民主・玉木代表が総理官邸を訪問 消費減税など要請 “若者減税法案"提出

テレビ朝日 10日 21:43

アメリカのトランプ政権による関税措置や物価高騰などを受け、国民民主党の玉木代表が総理官邸を訪れ、景気対策を速やかに講じるよう申し入れました。 国民民主党 玉木代表 「日本経済大変ですね。まだまだ先行きが厳しい状況は変わらないと思っています。なので万全の国内対策を速やかに打ってくれと」 玉木代表は林官房長官と面会し、アメリカの関税措置などの影響で「機動的な対策が必要だ」として、今年度の補正予算案を速 ...

ファーストリテイリングが最終利益を上方修正し4100億円…トランプ関税影響で約100億円減の可能性も

FNN : フジテレビ 10日 21:42

... 5年連続で過去最高を更新することになります。 一方、アメリカのトランプ大統領による関税政策の影響で、半年間の利益が約100億円減る可能性があるとしています。 ファーストリテイリング 柳井会長兼社長: やっぱり自国だけに優先するそういう関税のあり方はグローバル的に考えても各国に考えてもあり得ない。 柳井会長兼社長は関税政策を批判するとともに「今の国際情勢から無理があり続かないだろう」と指摘しました ...

日英首脳が電話会談“トランプ関税"の影響を協議

テレビ朝日 10日 21:42

石破総理大臣はイギリスのスターマー首相と電話で会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置の世界経済への影響などについて協議しました。 電話会談は10日夕方、およそ30分間にわたって行われました。 両首脳は、トランプ大統領の関税措置が世界経済や国際的な自由貿易体制に与える影響などについて議論しました。 また、ウクライナ情勢や中国を含むインド太平洋情勢についても意見交換をしました。 スターマー首相は ...

石破首相“トランプ関税"めぐり「一時停止を表明したとはいえ極めて遺憾」国内産業への必要な支援に万全期す考え強調

FNN : フジテレビ 10日 21:41

... ンプ大統領の関税措置をめぐり、石破首相は「90日間の一時停止を表明したとはいえ極めて遺憾」と述べました。 石破首相: 我が国が措置の発動について再三懸念を表明したにもかかわらず、合衆国政府が米国時間9日から相互関税措置を発動したことは、その一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾であります。 政府が開いた経済財政諮問会議で石破首相はこのように述べた上で、トランプ政権の関税措置の影 ...

ユニクロ好調、ファストリ最終利益は前年比19・2%増の2335億円で過去最高…2月期中間決算

読売新聞 10日 21:41

... 25年8月期の業績予想は、上半期の好調な業績を受け、最終利益を250億円引き上げるなど上方修正した。ただ下半期(3〜8月)は、米トランプ政権による相互関税の影響などで売上高が約150億円減ると見込む。 ユニクロ 世界各国に幅広く網をかけるトランプ関税は、ファーストリテイリングの経営に大きく影響する。ベトナムやカンボジアなど東南アジアの拠点で、品質を担保しながら低コストで生産できることを強みに、各 ...

神戸空港の国際化「経済だけでなく市民生活、学術面にも」 久元市長が効果期待

産経新聞 10日 21:30

... 済だけでなく市民生活や学術面でも、良い効果が期待できる。ポートライナーへの影響をいかに少なくするかも極めて重要で、ラッシュ時間帯の増便やバスへの振り替えの取り組みも進める。 −−トランプ米政権の「相互関税」は一部停止されたが、不安の声がある 神戸の産業の特徴はものづくりが大きな割合を占め、輸出の割合が大きい業種もある。政府も経済界も苦慮していると思うが、国の対応に期待したい。しっかり米国と交渉し、 ...

関税めぐり県が総合対策本部を設置

山梨日日新聞 10日 21:30

トランプ政権、報復応酬の中国には125%の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」

読売新聞 10日 21:29

... 権は9日、「相互関税」のうち、第2弾として発動した約60か国・地域への関税率の上乗せ措置を90日間停止すると発表した。米国に対して報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税の税率も84%から105%へ引き上げた。中国に課す追加関税の税率は2月と3月に発動済みの措置も合わせて計125%となった。 相互関税について説明するトランプ米大統領(2日、ホワイトハウスで)=ロイター 相互関税の第2弾は ...

EU、報復関税を一時保留 トランプ氏の「90日停止」受け、先送り

朝日新聞 10日 21:28

... 州連合(EU)は10日、米国の鉄鋼・アルミニウムへの関税に対する報復関税の発動を一時保留にすると発表した。EUは9日に報復関税案を承認したばかりだったが、トランプ米大統領が「相互関税」について税率の一部の適用を90日間停止すると表明したことを受け、いったん先送りし、米国側との交渉を続ける意向だ。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は10日、「相互関税の一時停止を歓迎する」との声明を発表。その後、「 ...

中国報道局長が毛沢東の動画をXに投稿 朝鮮戦争で米国に「完全勝利まで戦う」

産経新聞 10日 21:27

... 10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が戦うだけ(私たちは)戦い続ける」と訴え ...

ドイツ次期政権、防衛力・移民対策を強化へ トランプ政権や右翼念頭

朝日新聞 10日 21:18

... 右派「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」とショルツ首相の中道左派「社会民主党(SPD)」は9日、連立政権の樹立で合意。ドイツでは過去に連立交渉が長引くこともあったが、今回はトランプ政権による関税措置などで危機感が高まり、1カ月半での「スピード合意」となった。 CDU・CSUを率いるメルツ氏は9日の記者会見で、トランプ氏へのメッセージを問われ「ドイツは軌道に戻り、防衛面で義務を果たし、自国 ...