夏場に稚貝を陸に「避難」、アサリ資源回復へ新手法 5年連続で漁...

西日本新聞 2025年12月20日 06:00

... 夏場に陸に「避難」させ、秋に海に戻す実証実験が、来年をめどに熊本県長洲町で始まる。長洲沖のアサリ漁獲量は近年激減し、地球温暖化に伴う海水温上昇や豪雨の頻発による淡水化など、夏の海の環境悪化が要因として指摘されている。実験は産学官が連携して取り組み、効果が認められれば事業化も検討する。資源回復を目指す新たな試みとして注目を集めそうだ。 ▶ 有明海再生へ、沿岸4県が報告 保護区設定や採苗器展開の計画 ...

大阪府 南海トラフ地震の津波 新想定の素案 浸水範囲1割減

NHK 2025年12月20日 06:00

... か月以内に新たな「津波の浸水想定」を公表したいとしています。 専門家でつくる「地震津波災害対策等検討部会」で部会長を務める関西大学社会安全学部社会安全研究センターの河田惠昭 特別任命教授は、「新たな想定が安心情報になってしまい、『何もしなくても大丈夫だ』と思われてはダメだ。対策を進めるには民間企業の協力も必要になるので、多くの人が我が事と感じてもらえるような公表の仕方が重要だ」と指摘していました。

高円寺駅前「再開発」に地元住民が猛反対…「再開発に成功した街」下北沢から見えてくる「今後の課題」

現代ビジネス 2025年12月20日 06:00

... 反対側に火が燃え移らないことは確かだが、木造建築が多いエリアに変わりはないため、火災が起きるリスクは依然としてある。道路を作ったとしても、火災の根本的解決にはならず、些細な対策にしかならないのでは」と指摘している。(以下、「」内は島原氏の発言) 記事前編は【高円寺「純情商店街」の再開発に賛否両論…「火災リスク軽減」という都の主張に「異議」】から。 photo by gettyimagesこの記事の ...

アイデアで競争に 奈良新聞政経懇など合同例会 井上氏、AI時代を予測

奈良新聞 2025年12月20日 06:00

... イトカラーがブルカラーへ移動するとし、「労働市場の巨大なミスマッチが深刻化する」と予測した。 最後に、AI時代にビジネスマンとして活躍し続けるためには、AI化を進めるとともに人間力を高めることが重要と指摘。AI・ロボットが持つことができない、意思から体験、価値判断へのプロセスが大切とし、「問題発見から解決へとつながるので、不平不満があればメモをしておくことが大事」と助言した。 田中社長らと歓談する ...

警察を「管理」する県公安委の役割とは 佐賀県警科捜研DNA鑑定不正

西日本新聞 2025年12月20日 06:00

... 点検も可能。実際の監察業務は警察本部の監察部門が担うため、公安委員会は指示・報告の受領を通じて管理する立場にある。 DNA型鑑定不正では、県公安委はこれまでに複数回にわたり、県警が行った調査の報告を受け、県警に対して指導や指摘を実施。一方、監察については「県警から詳細な説明が随時行われ、指導や指摘に対しても対応が迅速になされてきたため、必要があるという判断には至らなかった」としている。 (才木希)

【ノア】OZAWA 今年のプロレス大賞に異議あり!?「来年のMVPはフワちゃんで確定だなと…」

東京スポーツ新聞 2025年12月20日 06:00

... ですよ」とほほ笑んだ。 続いてプロレス業界全体が下降線だと危惧しつつ「それも『プロレスはこうでなきゃいけない』っていう〝プロレスウヨク〟的な考えを持った人がずっといるから、時代に合わなくなっている」と指摘。「今回、そんな古い考え方を東スポが否定したんですから。革命ですよ。そういうふうに、私は思います」と持論を展開するのだった。 この調子では、来年開催される表彰式も含めまだまだ一筋縄でいかなそうだ… ...

メモリ価格「来年1月に2倍」の衝撃…2028年まで続く“デジタル増税"の正体 #HBM #NANDフラッシュ #DRAM

Business Journal 2025年12月20日 05:55

... 。その結果、PCやスマートフォン、一般サーバー向けの「汎用メモリ」の生産ラインは後回しにされ、市場全体で供給不足が慢性化している。 元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏は、次のように指摘する。 「HBMは通常のDRAMに比べて単価が数倍に達する。メーカーがAI向けに傾斜するのは合理的な経営判断だが、その“副作用"として、汎用品の価格が跳ね上がる構図が生まれている」 国内メーカーの ...

外交部駐港特派員公署、G7を非難

香港 : 香港ポスト 2025年12月20日 05:52

... に植え付けた自らの手先への処罰を懸念し、香港への浸透と弱体化の試みが失敗したことに苛立ちを募らせているだけと指摘。「彼らのいわゆる声明は、単なる紙切れに過ぎない」と述べた。 特区政府も同日、非難声明を発表。報道官は「国家の安全を脅かす行為や活動に対し、いかなる国も黙って傍観することはない」と指摘。さらに「関係各国は外国勢力との共謀を取り締まる法律を制定しており、近年は取り締まりを強化し、中国と合法 ...

日米同盟と対中協力の両立は可能 米国務長官 日本に配慮を示し中国への刺激避ける

テレビ朝日 2025年12月20日 05:47

... 協力できる方策を見出すことができると確信している」 ルビオ国務長官は19日の記者会見で、アメリカにとって日本は緊密な同盟国だとしたうえで、最近の日中関係の悪化について、「緊張は以前から存在していた」と指摘しました。 一方、中国は豊かで強力な国であり続けるとして、アメリカは中国と向き合って互いに協力できる分野を見出していく必要があると強調しました。 さらに、米中が協力できる地球規模の課題があれば「解 ...

ガザ地区 停戦で食料状況改善「飢きん」状態脱するも不安続く

NHK 2025年12月20日 05:37

... 160万人が深刻な食料不安に直面し、このうち10万人以上は急性の栄養失調などに苦しむ状態にあるとしています。 また、ガザ地区で食料の購入ができるようになった地域でも、大半の家庭では経済的な余裕がないと指摘しています。 そのうえで委員会は「敵対行為が再発し食料の搬入が滞れば、再び飢きんが起きるおそれがある」として、持続的な和平が必要だと強調しています。 国連事務総長 “成果は危険なほど脆弱" 停戦後 ...

清水尋也被告に有罪判決 大麻所持で拘禁刑1年、執行猶予3年 「責任を自覚した日々を誠実に過ごす」

スポニチ 2025年12月20日 05:30

... 、自覚や責任感を欠いたものであったと深く反省」とつづった。 清水被告はマスクを着用し、黒のスーツ姿で出廷した。裁判官は何度も密売人から大麻を入手し、使用頻度も高まっていたとして「刑事責任は軽くない」と指摘。一方で、自助グループに参加するなど更生に向け努力していることを踏まえ、刑の執行猶予が相当と判断したという。清水被告は裁判官から「頑張ってください」と声をかけられると、はっきりした声で「はい」と応 ...

官邸筋の「核持つべき」発言 与野党、被爆者団体が猛批判 木原官房長官「非核三原則を堅持」も

スポニチ 2025年12月20日 05:30

... ることが求められる。 自民党の中谷元・前防衛相は発言者を交代させる必要性に言及。「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。 立憲民主党の野田佳彦代表は会見で「こういう方が(首相の)そばにいては良くない」と指摘し、「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言で、適格性を欠く」と批判した。 昨 ...

SKY-HI「かわいすぎる死ぬ」 17歳アイドルを深夜に自宅呼び出し 生ラジオで謝罪

スポニチ 2025年12月20日 05:30

... o By スポニチ 芸能事務所「BMSG」の社長で、ラッパーのSKY-HIこと日高光啓(39)が未成年の少女を深夜に複数回自宅に呼び出していたことが19日、明るみに出た。東京都の条例違反となる可能性も指摘される事案で、SKY―HIは同日出演した生放送のラジオ番組で「お騒がせして申し訳ございません」と謝罪した。 ニュースサイト「NEWSポストセブン」の記事によると、相手は2023年の夏ごろに知り合っ ...

日銀の利上げ決定後 円安進む 今後は為替動向も意識し判断か

NHK 2025年12月20日 05:27

... げることを決定しました。 決定の理由について、植田総裁は会合のあとの会見で来年も高い賃上げが続く可能性があることなどを挙げる一方、会合では複数の委員から「最近の円安の物価への影響は注視すべきだ」という指摘も出たということで、決定の背景には円安による物価上昇への警戒感もあったとみられます。 さらに、植田総裁は経済と物価の情勢に応じて今後も利上げを進める方針を明らかにしました。 利上げで金利の上がる円 ...

「ロシアに送られたら全滅する」北朝鮮の若者に恐怖まん延…「派兵よりマシ」炭鉱志願者が続出

DailyNK 2025年12月20日 05:22

... 映像が訴える「命を捨ててでも祖国の名誉を守れ」というメッセージに対し、若者たちは「誰のための名誉なのか」と冷ややかな反応を示しているという。 派兵戦死者の犠牲を英雄化することで体制の結束を図ろうとする北朝鮮当局の宣伝は、結果として体制内の不平等と「命の重さ」をめぐる矛盾を浮き彫りにしている。サンドタイムズは、派兵美化映像が忠誠心ではなく恐怖心を増幅させる「逆効果の宣伝」になっていると指摘している。

首都直下地震の新被害想定公表 国は減災に向け基本計画改定へ

NHK 2025年12月20日 05:08

... よそ83兆円にのぼるとしています。 人口が集中する巨大都市が被災するため、840万人が帰宅困難となり2400万人が停電の影響を受けると想定され、国内外に影響を及ぼす「国難級の災害」になるおそれがあると指摘されています。 前回の想定と比べると、死者はおよそ2割の減少、全壊・焼失する建物はおよそ3割減少しました。 しかし、国が2015年に掲げた、死者と建物被害を「10年間でおおむね半減させる」とした目 ...

タワマン、避難に格差 在宅推奨、備蓄庫で対策 首都直下地震、想定

毎日新聞 2025年12月20日 05:07

国が新たに公表した首都直下地震の被害想定には、高層住宅のエレベーター停止や、住民の避難の長期化の恐れが盛り込まれた。増加するタワーマンションなどの防災上の課題を指摘した形だ。国は住民に「在宅避難」を推奨しているが、取り組みは物件によって大きく異なる。 国の被害想定の報告書によると、東京都心南部を震源とするマグニチュード(M)7・3の地震が起きた場合、運転中のエレベーターの多くが停止。マンションやビ ...

維新「国保逃れ」調査 所属議員 法人理事就任で安く

毎日新聞 2025年12月20日 05:07

日本維新の会の一部の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで、社会保険料の支払いを低く抑えている可能性があると、大阪府議会や参院総務委員会で指摘され、党が調査を始めた。吉村洋文代表の指示で関係者からヒアリングしており、近く結果を公表する。 一般的に議員や個人事業主は国民健康保険(国保)や国民年金に加入し、保険料は全額自己負担となる。会社員は健康保険(健保)や厚生年金に加入し、保険料は会社と折半する ...

JR東海、排除命令 跨線橋点検で談合調整 公取委

毎日新聞 2025年12月20日 05:06

... 跨線橋の点検業務は地方公共団体などが発注。JR東海は業務自体を受注していないものの、談合の「交通整理役」を担ったとされ、公取委は「受注希望を取りまとめるなど、談合の成立に不可欠な役割を果たしていた」と指摘した。JRグループの主要旅客会社に対する独禁法の命令は初めて。 公取委によると、JR東海など6社は遅くとも2021年2月19日から24年10月21日までの間、44の地方公共団体などが発注した点検業 ...

「国保逃れ」指摘 維新が党内調査

毎日新聞 2025年12月20日 05:06

日本維新の会の一部の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで、社会保険料の支払いを低く抑えている可能性があると、大阪府議会や参院総務委員会で指摘され、党が調査を始めた。吉村洋文代表の指示で関係者からヒアリングしており、近く結果を公表する。 一般的に議員や個人事業主は国民健康保険(国保)や国民年金に加入し、保険料は全額自己負担とな…

「対策 湧水止められず」 リニア工事訴訟 JR東海側に指摘

中日新聞 2025年12月20日 05:05

... (85)が出廷。JR側が想定している対策ではトンネル湧水を止めることができないと指摘した。 JR側は特殊な薬液を地盤に注入して湧水を抑える「薬液注入」やコンクリート加工などで対策するとしているが、40年にわたりトンネル工事に携わった大塚さんは証人尋問で、南アルプストンネル工事では水深500メートル相当の圧力に匹敵する水圧の水が噴き出てくる可能性を指摘した。 JR側が薬液注入の成功例として挙げ...

鳥インフルで農水省チーム提言、前例照らし防疫強化を

日本農業新聞 2025年12月20日 05:05

動物衛生の専門家らでつくる農水省の高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームは19日、同病の対策強化に向けた提言をまとめた。今シーズンは過去に発生したことがある農場で発生が相次いでいることを指摘し、例年...

[論説]男女共同参画の推進 まず職場実態把握から

日本農業新聞 2025年12月20日 05:05

... 動き出した農業団体もある。農水省主催の農業リーダーズサミットに登壇した全国農業会議所の稲垣照哉専務は、「女性にげたを履かせるのかとの意見もあるが、仕事だけに打ち込めていた男性こそ、げたを履いている」と指摘。農業委員の女性登用率は14%で、改選を迎える26年度が、女性登用のヤマ場と位置付ける。まずは役員が問題の本質に気付き、周囲に理解を促してほしい。 土地改良区では、「土地所有者」という組合員要件が ...

ハザードマップ検討へ 8月大雨 初動検証・中間報告 熊本県 /熊本

毎日新聞 2025年12月20日 05:04

... 情報への対応ルールについて、それぞれ整備に向け検討を進めることなどが示された。年度内に最終報告を取りまとめる。 中間報告は県幹部らが出席する復旧・復興本部会議で18日に示した。会議では、11月までに実施した県民アンケートの結果も報告され、若い世代を中心にスマートフォンで防災情報を入手している人が多いことが明らかになった。そのため会議では情報提供のあり方について、見直しの必要性を指摘する意見も出た。

柏崎刈羽原発 PAZ住民、容認反対 「県民に信を」 知事、県議に抗議文 /新潟

毎日新聞 2025年12月20日 05:03

... ど説明した。 抗議文では、原子力規制委員会は原発の安全を保障している訳ではないことや、地元住民の約9割が必要と感じている避難道路や除雪体制、放射線防護施設の整備について国から確約を得ていないことなどを指摘。知事公約の「県民に信を問う」に関し、県民の直接投票で選ばれた知事が信を問うべきは、県議会ではなく県民であり「再稼働容認を県議会に諮って決めるのは、公約に反し県民への背信行為だ」などと批判している ...

【核保有発言】戦後日本の歩み覆すのか

高知新聞 2025年12月20日 05:00

... 核兵器が使用されるリスクは冷戦以降で最悪のレベルにまで高まった。安全保障を核抑止に頼ることの危うさを国際社会は目の当たりにしたはずだ。 「持ち込ませず」の見直しに関しても、安保上の利益は減退するという指摘がある。核が配備された基地は有事に敵の攻撃対象になり、周辺住民の危険が格段に増す。また、中朝に核増強の格好の口実を与えかねないとされる。 木原氏は、核兵器なき世界の実現に向けて核拡散防止条約(NP ...

尖閣諸島を守れ、海上自衛隊の哨戒機P3Cが見守る緊張の海 東シナ海

産経新聞 2025年12月20日 05:00

... 手前から南小島、北小島、魚釣島尖閣諸島は魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島と小さな岩礁からなり総面積は6平方キロ。昭和44(1969)年に国連関連機関が調査を行い、石油など天然資源埋蔵の可能性を指摘してから2年後、唐突に中国が領有権を主張し始めた。 戦後まで200人前後の日本人が住み、島には住居跡や水路などが今も残る。が、昨年9月、久場島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が ...

美波町議会 議員報酬1・5万円増 臨時議会で提案へ

徳島新聞 2025年12月20日 05:00

美波町議会は19日、議員報酬を来年度から1万5千円増の月額20万7千円に改定すると示した町特別職報酬等審議会の答申に沿った条例改正案を、来年1月26日の臨時議会に提出する方向で調整に入った。この日、議員報酬および定数に関する調査特別委員会を開いて協議した。議員のなり手不足を解消する額としては不十分との指摘もあったが、今後の検討課題となった。 特別委には委員12…

清水尋也被告 公判で「一般の仕事を探す」宣言は本当か?「そんなに甘くない」の声

東京スポーツ新聞 2025年12月20日 05:00

... 「一般の仕事」に取り組む意思を表明していた。これはどこまで本気なのか…。 清水被告は判決で宮田祥次裁判官から、何度も密売人から大麻を入手して使用頻度も高まっていたと指摘され、「親和性が認められて依存性も生じつつあり、刑事責任は軽くない」と指摘された。その一方で、自助グループに参加して更生しようとしたり、初公判に証人出廷した兄で俳優の清水尚弥(30)から監督されたりしている点を踏まえ、刑の執行猶予が ...

大学生が心臓麻痺で死亡、続々と行方不明に…日本人よりヤバい「韓国人闇バイト」の末路【政府答弁よりも実は多い「海外闇バイト」】

現代ビジネス 2025年12月20日 05:00

... [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> 警察白書が指摘するトクリュウの海外進出 近年、特殊詐欺を敢行する匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)は、架け場等の拠点を小規模化・多様化して短期間で移転させる傾向を強めているほか、首謀者や指示役に加え、架け子 ...

調査不許可理由、米が初回答 「汚染源示すデータ必要」 PFAS

朝日新聞 2025年12月20日 05:00

[PR] 沖縄県内の米軍基地周辺で発がん性が指摘される有機フッ素化合物(総称PFAS〈ピーファス〉)が高濃度で検出されている問題で、防衛省は19日、汚染源特定のため県が4回申請している基地内の立ち入り調査について、米側が不許可の理由を回答してきたと県に伝えた。 最初の申請から10年近く経過する中、米側が回…

旅行に出る前の準備と情報収集 ~インフルエンザにも備え~

時事メディカル : 時事通信 2025年12月20日 05:00

... で『ほぼ普通の風邪』という扱い。感染・発症しても解熱剤が出される程度でしょう」。それでも「65歳以上の高齢者は、重症化する危険性を考えながら旅行前に新型コロナのワクチンを接種してもいいのではないか」と指摘する。 ◇予想外の感染症にも警戒を 逆に「警戒が必要」と濱田氏が強調するのが、デング熱やチクングニア熱といった蚊が媒介する感染症。この季節、日本はもちろん亜熱帯の各地では活動は低下するが、旅行先と ...

(社説)安倍氏銃撃裁判 鮮明になった教団の影

朝日新聞 2025年12月20日 05:00

... 機は一個ではなく複雑な要因があったんだろう」と述べるにとどめた。教団の解散をめぐる審理は東京高裁で終結した。地裁の解散命令決定が維持されれば清算手続きが始まる。信者への被害弁償が滞らないよう注視が必要だ。 教団は韓国で与野党議員に対する不正な金品供与の疑いが指摘されており、全体像の究明が待たれる。自民党を中心に政治家との不透明な接点が相次いで発覚した日本での問題も、うやむやに終わらせてはならない。

カキ足りない年末、大量死の影響でお歳暮や飲食店は提供見合わせも…広島では影響額300億円規模か

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... 、広島県では多い地域で9割、兵庫県はおおよそ5~8割が死滅。岡山県でも被害の大きい地域では死滅の割合が7割に達していた。 猛暑による海水温の上昇や、梅雨明けが早く海水の循環が乏しかった影響で海中の栄養が不足していたことなどが原因として指摘されているが、宮城県など瀬戸内海以外の産地では目立った被害は確認されていない。 11月に広島県内の養殖業者を視察した鈴木農相は原因の究明を進める考えを示している。

八潮陥没 クレーンが「唯一の救助法」 消防組合の検討委が中間報告書

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... 委員会」(委員長=永田尚三・関西大教授)は19日、組合管理者の山川百合子・草加市長に中間報告書を提出した。落下したトラック運転手の救助方法について、「クレーン車によるトラックの引き上げが唯一の方法」と指摘した。 中間報告書を提出する際、永田委員長は「困難な活動を強いられた現場で、消防の判断はおおよそ妥当性を欠くものではない」と評価した。救助活動にあたった隊員2人が負傷した点については、「消防の判断 ...

身体拘束ゼロ介護へ 施設の挑戦 職員が体験 身動き取れず「惨め」

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... する知識の不足が目立つ。加害者の4割は息子だった。 一人で介護に向き合い、誰にも助けを求められずに疲れ果て、虐待をしてしまう人もいる。立正大の土屋典子教授(高齢者福祉論)は「虐待の芽を摘むためには、仕事との両立などでストレスを抱える介護者を、孤立させないことが大事だ。自治体は、こうした人を支援する人材の育成に取り組むべきだ」と指摘する。 (2025年12月6日付の読売新聞朝刊に掲載された記事です)

吉田圭秀・前統合幕僚長、輿論(よろん)と世論(せろん)の違い

日本経済新聞 2025年12月20日 05:00

... 組「NIKKEI切り抜きニュース」で、輿論(よろん)と世論(せろん)の違いについて述べた。輿論は議論で練り上げられた意見、世論は大衆の感情、世間の空気だとして、SNSが「輿論の世論化」を進めてしまうと指摘した。 吉田圭秀・前統合幕僚長 よしだ・よしひで=防衛省顧問。陸上自衛隊の北部方面総監、陸上幕僚長、統合幕僚長などを歴任。吉田氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。 インタビューで ...

米消費者物価指数「実態反映せず」、指摘相次ぐ 政府閉鎖でデータ不十分

朝日新聞 2025年12月20日 05:00

[PR] 米国の物価高(インフレ)の減速が示された11月の消費者物価指数(CPI)に対し、「実態を反映していないのでは」との指摘が相次いでいる。米政府の一部閉鎖で当局が十分なデータを集められなかったためだ。 「驚くほど良いCPIだ」。ハセット国家経済会議委員長は18日、米テレビに語った。トランプ大統領が連…

【ボクシング】細川バレンタイン氏「井上尚弥のようにガンガンガン…」

サンケイスポーツ 2025年12月20日 05:00

... なかったとしても、ある程度できるわけよ。帝拳は俺が思うにプランAが無理だったときに著しくプランBへの遂行ができないよね」と4団体世界スーパーバンタム級統一王者の井上尚弥(32)=大橋=の名を持ち出して指摘していた。 ■細川 バレンタイン(ほそかわ・ばれんたいん) 1981(昭和56)年4月16日生まれ。宮崎市出身。2006年5月にプロデビュー。17年12月に日本スーパーライト級王座を獲得。21年7 ...

<産経抄>公明・斉藤代表は非核5原則墨守なのか

産経新聞 2025年12月20日 05:00

... せず」も存在するというのだった。当時、中川氏は核兵器保有について「議論はあっていい」と語ったことで、マスコミや野党から袋だたきに遭っていた。 ▼あれから20年近くたつが、斉藤氏の主張は「五原則」から一歩も出ていない。今回、官邸筋はオフレコの場で個人の見解と断り、実現は難しいとも指摘しながら見解を述べた。それで罷免問題だというのでは、政府関係者は厳しい国際環境に即した安全保障の論議などできはしない。

オリックス・湊社長「野手でスター選手をいかに育てられるかが課題」

サンケイスポーツ 2025年12月20日 05:00

... く、コンサートなどでも使用されて傷んだグラウンドを新装し、3年ぶりの優勝奪還へナインが暴れ回る舞台を整える。 湊球団社長は集客のマーケティングの観点から「野手でスター選手をいかに育てられるかが課題」と指摘した。毎日試合に出場する野手で不動のクリーンアップを形成できれば、さらに人気が高まると分析。「大変なことだけど、(毎年活躍を)継続できる選手が出てきてほしい」と、イチローや吉田(レッドソックス)ら ...

井上尚弥の強さを再認識 現役王者「もっと前のドネアに圧倒して勝った。やっぱりすげえな」

東京スポーツ新聞 2025年12月20日 05:00

... (堤が)全部取ったかなという感じ」と驚異的な巻き返しを見せた堤をたたえた。 一方で、阿部は「43歳とはいえ、ドネアはドネア。もっと前のドネアに圧倒して勝った井上尚弥というのは、やっぱりすげえなと」とも指摘する。 世界スーパーバンタム級4団体統一王者・井上尚弥(大橋)はバンタム級時代の2019年11月、ドネアに判定3―0で勝利。再び対戦した22年6月には2ラウンドTKO勝利で返り討ちにしている。今回 ...

大麻所持の清水尋也被告に有罪判決 拘禁刑1年、執行猶予3年 判決を聞き少しうなずく

デイリースポーツ 2025年12月20日 05:00

... 日、拘禁刑1年、執行猶予3年(求刑拘禁刑1年)の判決を言い渡した。 裁判官は「大麻の薬理効果に惹かれて何度も入手し、大麻への親和性が認められる。犯行前に頻度も上がっていた。その責任は軽くない」と厳しく指摘。一方、保釈中に自助グループに通っていたことや、兄で俳優の清水尚弥(30)が証人として出廷し「(保釈後は)同居をして僕が監督をしている」と説明したことなども踏まえ、「今回は更生の機会を与える」と刑 ...

新幹線整備考えるシンポ 延岡市民ら280人聞き入る

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... し、その後は進展がないまま約50年が経過している。 パネル討論では、「新幹線がもたらす地域の変化とは」をテーマに河野知事ら4人のパネリストが意見を交わした。三浦市長は高速道路を含む交通網整備の重要性を指摘。「延岡市が東九州のハブ(交通結節点)となるための大きな核となるのが、東九州新幹線だ」と述べた。 県内への新幹線整備を巡り、県は、県内を南北に走る東九州新幹線ルートの「日豊線ルート」と、それとは異 ...

巨人退団から1か月半…桑田真澄氏 オイシックスCEO就任で高まる評価と期待「基準上がる」

東京スポーツ新聞 2025年12月20日 05:00

... そうした中、桑田氏がもたらす影響は、技術面にとどまらないという。 球界OBの一人は「施設や設備面では、まだ十分とは言えないが、桑田さんが関わることで球団の〝基準〟が一段引き上がる可能性がある」と効果を指摘。さらに「必要とあらば、自身の考えで環境整備に踏み込むタイプ。チームの土台作りが進むのではないか」とも分析した。 別の球界関係者も「実績や知識、指導経験、そして理論を学んできたバックグラウンドを併 ...

【中日】キャンプ地北谷のフェンス改修完了 激突の…

日刊スポーツ 2025年12月20日 05:00

... 、フェンスなどグラウンドに面するフェンスを一式改修。これまでの薄い緑からドラゴンズのチームカラーの青に変更した。 同球場は95年に開設され、96年から中日が春季キャンプで使用。フェンスのラバーの堅さが指摘されていた。今年2月18日の日本ハムとの練習試合では、左翼を守っていた樋口正修内野手(27)が打球を追ってフェンスに顔面から激突。そのまま担架で運ばれ、救急車で病院へ直行した。幸い脳振とうもなく打 ...

「臨時首都となり広島発展」 安田女子大教授ら 日清戦争時の背景解説

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... が宇品港で、「当時、鉄道が延びていた西端が広島で、そこに大本営を置かざるを得なかった」と背景を説明した。 また竹本教授は、この頃に整備された旧宇品線(廃線)や水道などの社会基盤を、広島市民が享受したと指摘。広島電気軌道(現・広島電鉄)が開業し、沿線に軍の関連施設が建つなかで街が拡大し、「鉄道が複数の地域をつなぎ、市民や物資の移動が円滑になり、経済の安定感が増した」と述べた。 参加した広島市南区、無 ...

ウクライナ支援への露凍結資産活用、EU断念…報復・訴訟懸念拭えず

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... ィコの今月の世論調査では、ドイツで46%、フランスでは37%が財政支援を「削減すべきだ」と回答し、「増やすべきだ」を大きく上回った。共同借り入れに伴う負担が、さらなる「支援疲れ」につながりかねないとの指摘もある。 ゼレンスキー氏 融資決定を歓迎 欧州連合(EU)による融資が決まり、ウクライナは、ロシアとの戦闘を継続できなくなるという最悪の事態を免れた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、S ...

「火事だ」住宅街で広がった炎 首都直下地震でも課題、木密の解消は

朝日新聞 2025年12月20日 05:00

... 柱は黒こげになった。 政府の有識者会議は19日、首都直下地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。発生が迫っているとされる地震の規模を対象にすると、最悪の場合、死者数は1万8千人にのぼり、このうち1万2千人が火災で犠牲になると想定されるという。 道路や不燃建物で「囲む」 首都直下地震でとくに課題として指摘されているのが、木造住宅が密集する「木密地域」での被害だ。 都は建物の密集度や耐火性な…

虐待「まん延する風土」 土岐の県立障害者施設 第三者委指摘

岐阜新聞 2025年12月20日 05:00

... が積み重なり、不適切な支援・虐待が見過ごされ、まん延化する風土が醸成された」と指摘した。同事業団は19日、職員の連携を強化するなどの改善計画を公表し、再発防止に取り組むとした。 8月に設置された同委員会がまとめた報告書によると、組織内の風通しが悪く、虐待の場面では複数の職員が同席していたにもかかわらず、注意などがなかったと指摘。虐待行為を行った職員14人については虐待に対する認識が低く、権利擁護の ...

インフルエンザ…流行入り 1か月ほど早く

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... N2の検体を解析したところ、95%超がサブクレードKでした。けいゆう病院(横浜市)名誉参事の菅谷憲夫さんは「変異株が感染拡大の一因になった可能性があり、ワクチンの有効性も例年より低下する恐れがある」と指摘しています。 一方で、海外の報告によると、ワクチンには救急外来への受診や入院が必要となるほど重症化するのを防ぐ効果が、一定程度あるとされています。 手洗いや換気 感染拡大を防ぐには、〈1〉手洗い〈 ...

12月月例報告 景気判断維持 消費や設備投資堅調

琉球新報 2025年12月20日 05:00

政府は19日、12月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復している」と前月から維持した。個人消費や企業による設備投資需要の底堅さを踏まえた。ただ、物価高の影響を特に受けやすい食料品の消費の伸びは依然低調だと指摘した。 トランプ米国政権の高関税政策を巡り、北米向け自動車輸出は持ち直しているものの、関税引き上げ前の水準に回復していないと言及した。

「非常に残念」沖縄県高野連の眞榮田会長 エナジック監督、不適切指導で処分

琉球新報 2025年12月20日 05:00

... ジックスポーツ高等学院野球部の監督が部員に不適切な指導をしていた問題で、県高野連や部活動指導に関わる教員からは、スポーツハラスメント根絶のための取り組み強化や、公立や私立の枠を超えた体制構築の必要性を指摘する声が上がった。 県高野連の眞榮田義光会長は「暴言や体罰はいかなる理由があっても認められない」と強調。2021年にコザ高空手部男子生徒が部活動顧問から執拗な叱責を受けて自死した問題に触れ「日ごろ ...

厚木基地周辺、住宅防音工事の助成を拡大へ 新たに7・5万世帯が対象に

カナロコ : 神奈川新聞 2025年12月20日 05:00

... げる。県によると、新たな対象は約7・5万世帯となる見込み。 防音工事はW値75以上の区域内の住宅が対象で、防音サッシの取り付けなどを国が原則、全額補助する。W値75以上85未満の区域では、これまで1986年9月11日以降に建てられた「告示後住宅」は工事の助成対象とされておらず、区域内に住居を移したり建て替えたりした住宅は工事の対象外となるなど制度の不備が指摘されていた。 拡大される理由、対象区域は

【識者談話】県は米側に意思表示を PFAS調査不許可 河村雅美さん(インフォームド・パブリック・プロジェクト代表)

琉球新報 2025年12月20日 05:00

... 河村雅美氏 県は、米側を刺激せずに立ち入りの実現を進めたいという気持ちがあるだろう。県の立場も理解できるが、ただ米側に示された条件をクリアしようとするのではなく、米側の不合理な回答の問題点の一つ一つを指摘し、意思表示をすることが必要ではないか。 防衛省が、米側の言い分を県に伝えるだけになっている点も問題だ。米側は排水や土壌のPFASの環境基準がないことなども不許可の理由に挙げており、これらは国側の ...

瀬戸内海のカキ大量死、関西に影響 兵庫県は漁業者支援・大阪も被害

日本経済新聞 2025年12月20日 05:00

... 6割を占める広島県では、県中東部と広島湾南部の海域で水揚げした養殖カキのうち6割から9割が死滅していました。瀬戸内海の各地で発生した大量死の原因として、瀬戸内海の海水温上昇や周辺地域での降雨不足などが指摘されています。 ・瀬戸内カキ大量死、沿岸部経済に影響広がる 広島県300億円損失も・鈴木農相が広島カキ養殖視察 大量死問題「経営支える」 全国有数の産地・兵庫や大阪でも養殖に打撃 兵庫県内の養殖カ ...

県内地銀3行、金利引き上げ公算 為替で訪日客影響も 沖縄

琉球新報 2025年12月20日 05:00

... されている」と指摘。その上で「利上げがもたらす影響として、株価下落や企業による設備投資の縮小などがあるが、利上げ後も米国など主要国との金利差はいまだに大きく、為替の変動は大きなものにはならない」との見解を示した。 円高が大きく進めば、外国人観光客の減少や国内観光客の海外流出が想定されるとし「観光立県である県経済へも影響を及ぼすため、さらなる追加利上げや為替動向を注視する必要がある」と指摘した。(当 ...

矢田亜希子 番組スタッフの指摘に「え、ダメ~?」 ツリーの飾りつけで思わず発した言葉

スポニチ 2025年12月20日 04:30

... テムを大量購入した一同。 クリスマスパーティーの飾りつけをしていた際、ツリーに小さなぬいぐるみを引っかけた矢田は「かわ~」と上機嫌。この言葉に番組スタッフが「最後まで言ってもらえると助かるんですが…」と思わず指摘した。 これに矢田が「え?何が?」と不思議そうな表情。番組スタッフから「“かわ"で終わってた」と「かわいい」を略していたことを伝えられた。この指摘に「え、ダメ~?」と矢田は大笑いしていた。

【スクープ】BCGをアパレル大手TSIの“元法務部ナンバー2"が提訴!大規模リストラの「指南役」をただす異例の“コンサル泥沼訴訟"の全容《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月20日 04:30

... 「パーリーゲイツ」などを展開するアパレル大手TSIホールディングス(HD)は、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の助言を基に大規模なリストラを進めてきた。ところが、リストラ案の法的リスクを指摘したTSIの法務課長が自らも退職勧奨の対象となり、「退職強要に当たる」としてTSIとBCGを東京地裁に提訴していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。長期連載『コンサル大解剖』内の特集『BC ...

[社説]米軍立ち入り拒否 その言い分はおかしい

沖縄タイムス 2025年12月20日 04:01

... しており、確定できない」とも回答した。 10年近く待たせた末にこの回答なのか。できない理由を探した「揚げ足取り」としか映らない。 ■ ■ PFASは自然界ではほぼ分解されず体内に蓄積される。発がん性が指摘されているだけでなく、心筋梗塞や脳梗塞のリスクを高めることも分かっている。 PFOSとPFOAの暫定目標値は、1リットル当たり合計で50ナノグラムと定められている。 県の2022年度冬期調査では、 ...

ウクライナ、地中海で「影の船団」タンカー攻撃 ロシア産石油の遮断狙いか

ロイター 2025年12月20日 03:29

... 攻撃したほか、黒海でタンカー3隻へのドローン攻撃を行ったと主張している。 ロシアのプーチン大統領はこれまでタンカーへの攻撃を海賊行為だと非難し、ウクライナの黒海へのアクセスを遮断すると警告しているが、今回の攻撃に関して新たなコメントは出ていない。 英海事リスク管理グループのバンガードは「対ロ制裁対象の石油輸出網に対して、ウクライナが無人機などの使用を大幅に拡大していることを示している」と指摘した。

TBS「クレイジージャーニー」来春終了 視聴率低迷で“鬼門"にメス 「タミ様のお告げ」も同時改編

スポニチ 2025年12月20日 03:00

... 2時間特番の編成となることも増えていた。TBS関係者は「まだ見ぬ世界を伝える意味では大きな役割を担っていた」と一定の成功を収めたと強調する一方、「映像の過激さに視聴者が慣れてしまった面もあるのでは」と指摘。また、「コアな内容だけに深夜帯の方が相性が良かったのかもしれない」とも話した。 本紙の取材では月曜午後9時枠の「タミ様のお告げ」も来春の改編で終了。別の同局関係者は「月曜日の夜は長年の弱点」と話 ...

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金利で伸び限定的

ロイター 2025年12月20日 02:50

... では1.0%減少した。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「在庫の増加は停滞し始めている」とし、「住宅資産は過去最高となっていることから、住宅所有者は冬場に売り急ぐ必要性がない状況だ」と指摘した。 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年固定住宅ローンの平均金利は年初の水準からは低下したものの、6%台で推移している。11月の失業率は4.6%に上昇し、賃金上昇率 ...

アメリカのトランプ政権、抽選で永住権得る制度を一時停止へ ブラウン大学銃撃事件の容疑者が同制度で永住権取得と指摘

FNN : フジテレビ 2025年12月20日 02:41

... とを発表しました。 ノーム国土安全保障長官は、12月13日にロードアイランド州のブラウン大学で起きた銃撃事件のポルトガル人の容疑者について、「移民多様化ビザ制度で永住権を得て、2017年に入国した」と指摘し、「決して入国を許されるべきではなかった」と非難しました。 トランプ政権はこれを理由に、抽選で永住権を得ることができる「移民多様化ビザ制度」を一時停止すると発表しました。 ノーム長官はSNSで「 ...

ビットコインの強気フェーズは終わったか 6万5000ドルがサポートに=アナリスト

コインテレグラフ 2025年12月20日 02:20

... 手フィデリティのグローバルマクロ調査ディレクター、ジュリアン・ティマー氏は、10月6日に記録したビットコイン(BTC)の最高値12万5000ドルが、現在の半減期サイクルにおける天井だった可能性があると指摘した。 ティマー氏は木曜のX投稿で「長期的にはビットコイン強気だが、今回も4年サイクルの半減期フェーズが終了した可能性がある」と述べた。 「ビットコインの冬は通常1年続く。2026年はオフイヤーと ...

AI活用、政府後押し 初の基本計画案 1兆円超投資へ

毎日新聞 2025年12月20日 02:10

... そ官民連携で反転攻勢をかけるべきだ」と呼びかけた。 高市首相は、AI関連施策の推進に政府として1兆円超を投資する方針や、デジタル庁が開発した行政向けAI基盤「源内」を来年5月から中央省庁に本格導入することも表明した。 計画案では日本の状況について、日常生活や仕事で積極的に利活用されておらず、開発・投資も出遅れが年々顕著になっていると指摘。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」と明記した。

東京女子医大病院事故 男児死亡で医師、改めて無罪主張

毎日新聞 2025年12月20日 02:08

... 療事故で、業務上過失致死罪に問われた麻酔科医の元准教授、小谷透被告(66)と、元研修医の福田聡史被告(44)の公判が19日、東京地裁で開かれた。弁護側は死因が特定できていないとして、改めて無罪を主張し結審した。判決は来年5月29日。 検察側は今月18日の公判で、長時間にわたるプロポフォールの大量投与と死亡には因果関係が認められると指摘。小谷被告に禁錮1年6月、福田被告に禁錮1年をそれぞれ求刑した。

EU債に発行増加リスク、ウクライナ支援で-長期物利回り早くも上昇

ブルームバーグ 2025年12月20日 02:05

... ると主張し、短期証券から期間数十年の長期債まで多様な手段を利用できると説明した。 コメルツ銀行の金利・クレジット調査責任者クリストフ・リーガー氏は、供給増加でEU債の堅調な値動きは「試される」だろうと指摘。「追加的な資金需要があるなら、まずは短期証券の増発で対応するだろう」と述べた。 EU共同債による資金調達案は、当初計画されていた「欧州内で凍結されているロシア資産の活用」からの大きな転換だ。ウク ...

タワマン、高層階孤立も 最大1.6万人、エレベーター閉じ込め 首都直下地震想定

毎日新聞 2025年12月20日 02:04

国が新たに公表した首都直下地震の被害想定には、高層住宅のエレベーター停止や、住民の避難の長期化の恐れが盛り込まれた。増加するタワーマンションなどの防災上の課題を指摘した形だ。国は住民に「在宅避難」を推奨しているが、取り組みは物件によって大きく異なる。 国の被害想定の報告書によると、東京都心南部を震源とするマグニチュード(M)7・3の地震が起きた場合、運転中のエレベーターの多くが停止。マンションやビ ...

跨線橋点検談合 JR東海に排除措置命令 6社独禁法違反 公取委

毎日新聞 2025年12月20日 02:03

... 跨線橋の点検業務は地方公共団体などが発注。JR東海は業務自体を受注していないものの、談合の「交通整理役」を担ったとされ、公取委は「受注希望を取りまとめるなど、談合の成立に不可欠な役割を果たしていた」と指摘した。JRグループの主要旅客会社に対する独禁法の命令は初めて。 公取委によると、JR東海など6社は遅くとも2021年2月19日から24年10月21日までの間、44の地方公共団体などが発注した点検業 ...

「国保逃れ」維新調査 議員「理事就任で安く」指摘

毎日新聞 2025年12月20日 02:03

日本維新の会の一部の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで、社会保険料の支払いを低く抑えている可能性があると、大阪府議会や参院総務委員会で指摘され、党が調査を始めた。吉村洋文代表の指示で関係者からヒアリングしており、近く結果を公表する。 一般的に議員や個人事業主は国民健康保険(国保)や国民年金に加入し、保険料は全額自己負担となる。一方、会社員は健康保険(健保)や厚生年金に加入し、保険料は会社と折 ...

円安加速する恐れ

毎日新聞 2025年12月20日 02:03

... 悪化懸念を受けて上がり続けている。この日の利上げ決定を受けてさらに上昇したが、植田総裁の会見中は一進一退の様相を呈した。 SMBC日興証券の丸山義正氏は、今回の長期金利上昇について、植田総裁の会見で上昇に歯止めがかかったと指摘。「会見にサプライズはなかったが、慎重に言葉を選んだことでタカ派でもなくハト派でもない中立的な姿勢を示した。日銀の要因でこれ以上長期金利が上昇することはないだろう」と話した。

「核兵器保有」に波紋 官邸安保担当発言 野党辞任要求

毎日新聞 2025年12月20日 02:03

... 解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。 発言があったのはオフレコを前提とした非公式の場だった。北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだと…

11月の米中古住宅販売、6カ月ぶり減少 供給不足が重荷

日本経済新聞 2025年12月20日 01:38

... 4%下落し、40万9200ドル(約6400万円)だった。前年同月比では1.2%上昇した。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅ローン金利の低下を受け、前月比では3カ月連続増加した」と指摘した。 ユン氏は一方、「在庫が停滞し始めている。差し押さえ対象になった住宅の販売などが過去最低水準にあるが、住宅の資産価値は過去最高水準。住宅の所有者は手持ちの物件を急いで売りに出す必要性を感じて ...

湾岸地域は、トランプ大統領の国家安全保障戦略で最も輝く星

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 01:35

... 成功した」ことによって、アメリカが優位に立つようになった。 戦略は「紛争が中東で最も厄介な力学であることに変わりはない」と認めつつも、「主要な不安定要因」と位置付けられたイランは「大幅に弱体化」したと指摘する。イスラエル・パレスチナ紛争は依然「厄介な問題」だが、ガザ停戦と恒久的な和平に向けた進展について、戦略はトランプ氏に正当な称賛を与えている。 つまり、アメリカが中東を重視する「歴史的理由」は後 ...

ロシア中銀が0.5%利下げ、政策金利16% プーチン氏発言に呼応

ロイター 2025年12月20日 01:08

... の減速は中銀がインフレ対策で金融を引き締めた結果だ」と指摘したことに歩調を合わせる形となった。 中銀は声明で「11月の物価上昇率は鈍化したが、ここ数カ月でインフレ予想はやや上昇している」と述べた。2026年初めは増税に伴うインフレ率上昇が見込まれるものの、その後は低下を続け、27年に目標の4%に達するとした。「地政学的要因」も不確実性として残ると指摘した。 ロイターがまとめた調査で、大半のアナリス ...

ビットコイン、週足RSIが約3年ぶり低水準 「売られ過ぎ」で反発期待も

コインテレグラフ 2025年12月20日 00:54

... 023年1月以来の水準となる。 アナリストのジェレ氏は金曜のX投稿で、「週足RSIがこの水準に達したときは注目すべき局面だ」と述べ、「底値が近い可能性もあれば、さらなる痛みが待っている可能性もある」と指摘した。 BTC/USD 週足チャート Source: Cointelegraph/TradingView RSIはトレンドの強さを測る指標で、売られ過ぎ(30)、中立(50)、買われ過ぎ(70)と ...

いよいよ「サンタラリー」到来か、強気シグナル点灯-データが示唆

ブルームバーグ 2025年12月20日 00:26

... 連動するコールスプレッドを買い進める一方、アルファベット、エヌビディア、ブロードコムといった大型テック株のプットを売却している。 「これは下落が浅く、一時的にとどまるという典型的な自信の表れだ」。こう指摘するのはサスケハナでデリバティブ戦略共同責任者を務めるクリス・マーフィー氏だ。その上で「投資家はテクノロジー株の調整局面を、AIや半導体、長期デュレーションのハイテク株へのエクスポージャーを増やす ...

中国外交部、米国防権限法に反対表明 「内政干渉」と批判

中国 : 新華網 2025年12月20日 00:23

... )報道官は19日の記者会見で、米国が2026会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法を成立させたことについて、「中国の脅威」をあおり、中国の内政に干渉し、中国の主権、安全、発展の利益を損なっていると指摘し、強い不満と断固反対を表明した。すでに米国に対し、複数回にわたって厳正な申し入れを行っているとした。 郭氏はさらに次のように述べた。中国は米国に対し、中国の発展と中米関係を客観的かつ理性的に捉え ...

「日本は歴史を直視、反省すべき」 佐渡金山報告書で中国外交部

中国 : 新華網 2025年12月20日 00:16

... 育科学文化機関(ユネスコ)に提出した佐渡金山に関する報告書に朝鮮半島出身者の強制労働についての記述がなかったことについて、日本は歴史を直視、反省し、誠実かつ責任ある姿勢で歴史問題を適切に処理すべきだと指摘した。 郭氏は次のように述べた。中国や朝鮮半島、その他のアジア諸国の労働者を強制的に徴用して使役したことは、日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の過程で犯した重大な罪である。日本は歴史を直視、反省し ...

米中古住宅販売、11月は小幅増-価格の伸び鈍化が追い風に

ブルームバーグ 2025年12月20日 00:14

... (約6400万円)で、2023年半ば以来の小幅な伸びとなった。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「秋に住宅ローン金利が低下したことを受け、中古住宅販売は3カ月連続で増加した」と指摘。「一方で、在庫の増加は頭打ちになり始めている」と述べた。 11月に市場に出回っている中古住宅の在庫は前月から減少し143万戸と、ここ数カ月はおおむね横ばいで推移している。売り手は売却を迫られてい ...

米消費者マインド指数、12月は小幅上昇-家計巡る懸念くすぶる

ブルームバーグ 2025年12月20日 00:14

... ジョアン・シュー氏は「年末にかけて改善の兆しはいくらか見られるものの、センチメントは2024年12月の水準を30%近く下回ったままだ。家計に関する問題が引き続き消費者の景況感を左右している」と発表文で指摘した。 現況指数は50.4と過去最低を更新。一方、期待指数は4カ月ぶりの水準に上昇した。高額商品の購入環境に関する消費者の認識は、過去最低に悪化した。 物価高や雇用市場への不安を背景に、消費者セン ...

Amazon創業者ベゾス氏、AIブームを「良いバブル」と定義 - 市場の過熱と淘汰の先に見る未来

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 2025年12月20日 00:05

... 、その過程で敷設された光ファイバー網などのインフラが、その後のインターネット社会の礎となった。 同様に、1990年代のバイオテクノロジーブームでも、多くの企業が倒産する一方で「命を救う薬」が生まれたと指摘。 「混乱が収まったとき、社会はそれらの発明から恩恵を受ける。AIでも同じことが起きる」と述べ、技術そのものが持つ価値を強調した。 ベゾス氏は、現在の市場が「良いアイデアも悪いアイデアも区別なく資 ...

ゼレンシキー宇大統領、ポーランド訪問 ポーランド国民の支援に感謝

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月20日 00:02

... して欧州の私たちの地域には自由もなければ、安全もない、そういった関係においてだ」と発言した。 また同氏は、ウクライナとポーランドの独立は、両国国民がロシア抜きで自由に生きていくことを可能とする基本だと指摘した。 同氏はその際、「ロシアは不和を望んでおり、破壊を望んでおり、ウクライナとポーランドの何世紀にもわたる両国の民の強固な同盟を破壊したがっている。彼らにそのようなことはさせない」と強調した。 ...

IATA、25年SAF生産量、倍増も量はわずか。価格高騰・政策支援不足に警鐘

日本海事新聞 2025年12月20日 00:00

国際航空運送協会(IATA)はこのほど、持続可能な航空燃料(SAF)生産に関する推定値を公表した。それによると、2025年のSAFの生産量は24年比倍増の190万トンに達するが、全ジェット燃料消費量の0・6%にとどまる見通し。IATAは既存のSAF生産能力を最大限に活用するための政策支援が不足していると指摘。急騰したSAFの価格を航空会社が負担せざるを得ない状況に警鐘を鳴らした。IATAは…

iPhone 17 Pro・Appleの「1万円のヒモ」・AIについての心構えなどAmazonで売上トップ10のGIGAZINE記事ランキング2025年11月版はコレ!

GIGAZINE 2025年12月20日 00:00

... M5搭載iPad Pro開封の儀&外観フォトレビュー、中身は進化するも見た目は前世代と変わらない ◆10:AIはあくまで「言葉の計算機」に過ぎずユーザーが想像するような思考や推論はしていないと専門家が指摘 2025年11月はApple製品関連の記事が人気で、「iPhone 17」「iPhone 17 Pro」「iPhone Air」の性能差をチェックした記事やカメラ性能を調べてみた記事、AirPo ...

「一目でわかる」工事看板を

東愛知新聞 2025年12月20日 00:00

... 初めて。 工事現場の看板は工事の内容や期間などが記されており、多くの人の目に触れる。このため、建設関係者と地域の人との接点となる。ただ、使われている文言が専門用語で、工事の目的や内容が分かりづらいとの指摘もある。 こうしたことから、工事看板を貴重なコミュニケーションのツールと考え、一目で分かる工事看板の文章を評価する賞を設けることにした。 17日に開かれた選定委員会で県建設業協会の髙柳充広会長は「 ...