中国外務省報道局長が毛沢東の動画投稿 トランプ関税に徹底抗戦の構え

FNN : フジテレビ 11日 01:24

... び偉大に)」と書かれた帽子のイラストをXに投稿。 帽子には「MADE IN CHINA」と書かれたタグもつけられ、価格は50ドルから77ドルに値上げされています。 アメリカのトランプ大統領が中国に追加関税を125%に引き上げると発表した中で、中国としては徹底抗戦する姿勢を強く打ち出した形です。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(3枚) フジテレビ ...

プラダ、ヴェルサーチェを2000億円で買収−伊ファッション業界先導へ

ブルームバーグ 11日 01:23

... タインのアナリスト、ルカ・ソルカ氏は「ヴェルサーチェはよく知られたブランドで、プラダにとっては補完的な存在になるだろう」と指摘。ただ、同ブランドには「巨額の投資が必要だ」と述べた。 トランプ米大統領の関税攻勢をきっかけとする世界的な市場混乱にもかかわらず、今回の買収合意は前進した。プラダはヴェルサーチェ買収に向け、数カ月にわたって交渉を続けてきた。 プラダによれば、最終的な買収額はヴェルサーチェの ...

ロンドン外為10日 ユーロ、対ドルで上昇、米CPIが予想下回る

日本経済新聞 11日 01:20

... I)で前年同月比の上昇率が市場予想を下回ったのをきっかけに、ユーロ買い・ドル売りが増えた。 米国が9日、一部の国・地域に対する相互関税の上乗せ分を一時停止すると発表した。米景気の先行き不安がやや和らぎ、朝方はユーロ売り・ドル買いが先行した。だが貿易相手に対する10%の一律関税は続いており、トランプ米大統領は中国に対してはむしろ強硬姿勢を強めている。貿易摩擦が米国のみならず世界の景気に悪影響を及ぼす ...

判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化

Abema TIMES 11日 01:17

... (13枚) アメリカのトランプ大統領は、日本などを対象に発動したばかりの第2弾の“相互関税"を90日間、停止すると発表しました。 【画像】判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化 ■アメリカ “相互関税"90日間停止 拡大する アメリカ トランプ大統領 「報復をしてこなかった国には、関税を90日間、停止した。きっと素晴らしい結果が出て、今年中には想像すらしなかったこ ...

米3月消費者物価指数 前年同月比2.4%上昇 上昇率は前月下回る

NHK 11日 01:16

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.4%の上昇でした。上昇率は2か月連続で前の月を下回りましたが、トランプ政権の関税政策の影響でインフレが再び加速することへの警戒感が依然として根強い状況です。 アメリカ労働省が10日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.4%の上昇となりました。 上昇率は、前の月を0.4ポイント下回り、2か月連続で低下しました。 ...

アウディQ5、米国で大人気もトランプ関税で販売不能の恐れ−関係者

ブルームバーグ 11日 01:14

... ツタイプ多目的車(SUV) のQ5はトランプ氏の関税措置によって3重の打撃を受けている。 アウディQ5Photographer: Dimitar Dilkoff/AFP/Getty Images まず、米国が輸入する自動車とそれらに含まれる米国製以外の部品に対する25%関税のほか、メキシコからの輸入品にはトランプ大統領が国境警備を理由に課した25%の関税、さらにトランプ大統領が1期目で結んだ「米国 ...

【速報】NY株価 一時2000ドル超値下がり アメリカが中国に課している関税率が合計で145%になったと発表し売り注文が加速

TBSテレビ 11日 01:12

... が一時、2000ドルを超えました。 前日の市場では、トランプ大統領が関税政策を見直し、中国以外の国への相互関税の一部を一時的に停止すると発表したことを受けて、株価の上昇が2900ドル以上と過去最大の値上げ幅を記録。 きょうの市場では、中国との貿易戦争の過熱への警戒感などから一転して売り注文が広がり、さらに、アメリカが中国に課している関税率が合計で145%になったと発表したことを受け、売り注文が加速 ...

深層告知:“相互関税90日間停止" トランプ氏の胸中と次の一手

日本テレビ 11日 01:00

【概要】 「相互関税」発動後、13時間で90日間停止を発表したトランプ大統領。その心の内と次の一手に何を考えているのか、分析する。またトランプ政権との協議に臨む各国に“交渉カード"はあるのか。除外された中国はどう立ち向かうのか議論する。 【ゲスト】 アド・マチダ(第1次トランプ政権移行チーム幹部) 安井明彦(みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部長) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【 ...

米の対中追加関税率は145%に 10日に125%に引き上げ、3月までの発動分と合わせ

産経新聞 11日 00:47

... ランプ米大統領は9日、全面的に発動した「相互関税」のうち、上乗せ分を90日間停止すると、交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律分は継続する。上乗せ措置は9日未明に発動したばかりだったが、金融市場の混乱を背景に直後の方針転換となった。各国がトランプ氏に翻弄される展開が続きそうだ。 一方、ホワイトハウスによると、報復を決めた中国に対する相互関税率を10日に125%に引き上げた。3月 ...

トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計145%に

ブルームバーグ 11日 00:44

... 述べた。 対中関税は145%に これに先立ち、ホワイトハウスは中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145%に上昇すると明確にした。これは米中貿易に壊滅的な打撃を与え得ると考えられている水準をはるかに超えるレベルだ。 145%には「相互関税」としての125%と、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20%が含まれる。 中国以外の貿易相手国には一律10%の関税が課され、 ...

判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化

テレビ朝日 11日 00:43

... 々に明るい材料になるだろう」 次のページは ■対中関税“125%"中国は報復 ■対中関税“125%"中国は報復 ただし、例外となった国があります。中国です。 アメリカ ベッセント財務長官 「頑として事態をこじらせた中国には関税を125%まで引き上げます。貿易戦争とは言いませんが、事態を悪化させたのは中国です」 中国はアメリカへの報復措置として、すでに関税を84%まで引き上げていますが10日午後、さ ...

トランプ関税、県内500社に影響調査 県が実態把握し支援策

北日本新聞 11日 00:35

米トランプ政権の関税措置を受け、県は県内企業約500社に影響を調査する。追加関税の対象となった鉄鋼やアルミニウム、自動車などの関連メーカーが中心で、実態を把握...

中国外務省報道官が毛沢東の動画投稿「完全勝利するまで戦う」徹底抗戦の姿勢示す狙いか

TBSテレビ 11日 00:32

中国外務省の毛寧報道官は10日、中国建国の父、毛沢東がアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を自身のSNSに投稿しました。関税をめぐりアメリカと応酬を繰り広げる中、徹底抗戦する姿勢を示した形です。 投稿された動画は、1953年2月に国政の助言機関、人民政治協商会議で毛沢東が行った演説です。 当時、中国は朝鮮戦争に参戦し、アメリカと戦っていました。演説で毛沢東は「戦いがどんなに続いても我々 ...

“トランプ関税"措置停止 アメリカからの観光客「物価高前に日本で買いだめ」 中国への関税は125%に

日本テレビ 11日 00:29

アメリカのトランプ大統領が、相互関税を発動してから半日あまりで「90日間の発動停止」を発表しました。一方で、中国への関税は125%に引き上げました。アメリカから日本に来た観光客には、物価高になるのを前に買いだめしようという人もいたそうです。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月10日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月11日 0:29

【速報】中国への関税率は合計で145% ホワイトハウスが発表

TBSテレビ 11日 00:27

... 書で発表しました。 現地時間の10日午前0時1分から、中国に対する「相互関税」の税率をこれまでの84%から125%に引き上げたとしていて、合成麻薬の流入を理由に課している関税20%と合計すると、関税率は145%になります。 トランプ大統領は9日、「中国への関税を125%に引き上げる」と説明していましたが、125%が合成麻薬の流入を理由にした20%の関税を含めた関税率なのかは説明していませんでした。

NYダウ反落で始まる 米中摩擦への懸念も重荷

日本経済新聞 11日 00:22

... 統領が同日に発動したばかりの相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると発表したのを受け、世界景気の悪化に対する懸念が薄れたことから主力株に買いが膨らんだ。買いは継続せず、10日は持ち高調整の売りに押されている。ダウ平均の下げ幅は一時1100ドルを超えた。 トランプ大統領は中国に対する関税については強硬姿勢を維持しており、9日に累計125%の関税を課す方針を示した。関税政策が二転三転していることも ...

米中貿易戦争が激化で訪タイ中国人が減少 マレーシア人は増え国別トップに

タイ : バンコク週報 11日 00:22

米国が中国などからの輸入品に課している関税率を大幅に引き上げるなど米中貿易戦争が激化しているが、タイ国政府観光庁(TAT)によれば、その影響で過去1週間、タイを訪れる中国人が減少している。一方、隣国マレーシアからタイに観光に来る人が増加しており、この1週間における訪タイ外国人数ではマレーシア人が最多となった。 観光スポーツ省の統計によれば、3月31日から4月6日までの訪タイ外国人数は、マレーシアか ...

【速報】米、対中追加関税は計145%に

47NEWS : 共同通信 11日 00:13

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは10日、中国に対する相互関税率を従来の84%から125%に引き上げたと明らかにした。3月までに課した追加関税と合わせて対中関税は計145%になった。

米関税で物価高、インフレ期待上昇リスクを注視=カンザスシティー連銀総裁

ロイター 11日 00:11

... シュミッド総裁は10日、トランプ政権が打ち出している大規模な関税措置が物価高につながり、インフレ期待が押し上げられるリスクを緊密に注視していると述べた。2023年8月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[ワシントン 10日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は10日、トランプ政権が打ち出している大規模な関税措置が物価高につながり、インフレ期待が押し上げられるリ ...

著名投資家バス氏、米国は「景気後退受け入れる必要」−基盤再構築で

ブルームバーグ 11日 00:09

... があるかもしれない」と語った。 トランプ大統領は9日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対する上乗せ関税の90日間停止を発表。しかし、主要な貿易相手国に対する一律10%の関税は続き、中国からの輸入品に対しては関税率を計125%に引き上げた。 関連記事:トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ こうした措置は一部製品で若干のインフレ上昇を引き起こす可能性があ ...

カンザスシティー連銀総裁、インフレ抑制重視−物価高の記憶新しい

ブルームバーグ 11日 00:06

雇用とバランス取る必要迫られれば、物価抑制を優先−シュミッド氏 関税のインフレへの影響は一過性との見方、受け入れ「ためらう」 米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は10日、連邦準備制度理事会(FRB)が物価安定と完全雇用という2つの責務の間でバランスを取る必要に迫られた場合、インフレ抑制を優先するとの認識を示した。 関税によるインフレへの影響は一過性なものだとの見方を受け入れることは躊躇(ちゅう ...

相互関税 県内経済への余波懸念高まる 県は対策チーム設置へ

愛媛新聞 11日 00:05

トランプ米政権の「相互関税」政策が県内経済にどのような影響を及ぼすのか、懸念が高まっている。米国に……

NYダウ反落、下げ幅一時2100ドル超 トランプ関税へ懸念根強く

毎日新聞 11日 00:04

... 種平均は反落し、下げ幅は一時2100ドルを超えた。前日にトランプ米大統領が「相互関税」の上乗せ部分の一時停止を発表したが、関税政策の不透明さに対する懸念が根強く、売り注文が膨らんだ。 ダウ平均は前日終値に比べ下落して取引を開始。下げ幅を拡大し、一時4万ドルの大台を割り込んだ。 トランプ氏は9日、約60カ国を対象にした相互関税の上乗せ部分について90日間の停止を発表。これを受け、同日の取引でダウ平均 ...

【速報】NYダウは大幅に反落 一時1600ドル以上の値下がりに

COURRiER Japon 11日 00:03

... も下げた。 トランプ大統領が「相互関税」を90日間延期すると発表したことで、9日のダウ平均株価の上げ幅は史上最大の2962ドルとなったが、米中の“関税戦争"の先行きが不透明なことが悪材料となり、大幅安となっている。 トランプは中国にかける関税については125%に引き上げており、中国も譲歩しない姿勢を見せるなど貿易戦争の行方は雲行きが怪しくなっている。 英紙「トランプ関税を発動した米国が目指すべきは ...

タタ会長、「米関税一部は適用され続ける」

NNA ASIA 11日 00:00

インドの財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズのナタラジャン・チャンドラセカラン会長は8日、米トランプ政権の関税措置について、「ゼロに戻ることはな…

その他のニュース(10日付)

NNA ASIA 11日 00:00

【経済】 ◆相互関税は間接的に不動産市場に影響、中銀総裁 ◆DBSの富裕層向け資産管理業務を認可、金管会 ◆中国の対米輸出は3割以上減少か、陸委会 ◆…

重電の華城、「相互関税の影響は低減可能」

NNA ASIA 11日 00:00

台湾重電機器大手の華城電機(フォーチューン・エレクトリック)は9日、米国が同日に発効した相互関税(その後上乗せ部分について大半の国・地域への適用を90日…

反発、関税停止で19000台を回復=台湾株式

NNA ASIA 11日 00:00

10日の台湾株式市場は、トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことを受けて全面高の展開となり、加権指数は大幅に反発した。終値は前日比…

政府、米と関税交渉へ準備進める

NNA ASIA 11日 00:00

米国のトランプ政権がタイ製品に対して36%の追加関税を課すと発表したこと受け、タイ政府は米国との関税交渉に向けての枠組みと準備作業を検討している。タイの…

米国は「野蛮人」、中国の香港出先機関

NNA ASIA 11日 00:00

【香港共同】中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方…

25年成長率6.6%に据え置き、ア開銀予測

NNA ASIA 11日 00:00

アジア開発銀行(ADB)が発表した「アジア経済見通し2025年4月版」で、25年のベトナムの実質経済成長率の予想値を前年比6.6%と据え置いた。米国が相互関税を…

相互関税の一部90日間停止、対中は「125%に」

NNA ASIA 11日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、全面的に発動した「相互関税」のうち、上乗せ分を90日間停止すると、交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入し…

3月社債発行は3件、トランプ関税前に慎重

NNA ASIA 11日 00:00

ベトナムのハノイ証券取引所(HNX)によると、3月1日?4月2日の期間の社債発行額は3件の2兆3,500億ドン(約133億円)にとどまった。トランプ関税の発表…

相互関税、香港「買い物天国」に=中原会長

NNA ASIA 11日 00:00

... 先ごろ「香港は自由貿易を維持し、貨物・資金・情報の自由かつ円滑な流れを保証する」などと表明したことに言及。相互関税の影響で世界各地の貿易コストが増大し、商品価格の上昇が見込まれる一方、輸入品に対し基本的にゼロ関税の方針を貫く香港の優位性は急上昇すると分析した。 施氏は「香港で販売される商品は関税を課している大半の国と比べて安価になり、生活コストも多くの都市より低くなる」と予測。消費税や付加価値税も ...

半導体輸出は視界不良、除外も影響懸念=北海道

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】トランプ米政権による「相互関税」第2弾の発動を受け、次世代半導体の対米輸出を見越したラピダスの生産拠点が動き出したばかりの北海道では、先行きを…

《ドル・円》日米首脳の約束が相当な円安圧力に 佐々木融

週刊エコノミスト 11日 00:00

トランプ米大統領の関税政策に市場は振り回されているが、日本はトランプ大統領といくつか大口の円売りを伴う約束をしている。石破茂首相は対米直接投資残高を1兆ドルまで引き上げると約束しており、単純にトランプ政権の4年間で年間平均6兆円以上の投資になる。その半分でも円売り・米ドル買いを伴う投資となるなら相当な円安圧力となる。 また、トランプ大統領は「日本が間もなく記録的な量の米国産液化天然ガスの輸入を開始 ...

米関税、医薬品にも拡大予告で豪業界に波紋

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領が医薬品への関税拡大の意図を明かしたことで、年間輸出額16億豪ドル(約1,500億円)規模のオーストラリアの医薬品業界に動揺が広がっている。同…

「高関税続かず」と柳井氏、米集中を否定

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】ファーストリテイリングの柳井正(やない・ただし)会長兼社長は10日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述…

中国、米国映画の輸入削減

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】中国国家映画局の報道官は10日、米国映画の「輸入数量を適度に減らす」との談話を発表した。中国政府は、トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への…

《長期金利》トランプ関税が肩透かしなら、もう一段上昇へ 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 融政策決定会合後の植田和男総裁の会見からは、今後の政策運営に関する新しいヒントは見いだされず、トランプ関税に関する不確実性の大きさから、植田総裁は今後の金融政策についてのフリーハンドを確保することに努めた印象だ。今後の金融政策と長期金利の動向はトランプ関税次第としか言いようがない。 しかし、トランプ関税が懸念されるほどの深刻な影響をもたらさないとすれば、日銀は再び利上げ路線を強め、長期金利がもう一 ...

ホアファット、米関税措置で配当計画を変更

NNA ASIA 11日 00:00

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループはこのほど、2024年分の株主配当の計画を変更すると発表した。トランプ米政権による相互関税の影響を考慮した措置と…

米相互関税の一時停止、財務相「猶予」

NNA ASIA 11日 00:00

タイのピチャイ副首相兼財務相は10日、トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」の上乗せ分を一時停止するとの発表を受けて、対策を練る時間を稼ぐことができ…

地場建設会社、ルピア安のリスク低減模索

NNA ASIA 11日 00:00

インドネシアの建設会社は、通貨ルピア安とトランプ米政権の「相互関税」導入による事業リスクの低減に向けて備えている。ルピアの対米ドル相場が1米ドル=1万…

トランプ関税、IPOのさらなる停滞招くか

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領の関税政策が世界の市場を混乱させる中、オーストラリアのスタートアップとベンチャーキャピタル(VC)業界にも連鎖的な影響を与えるもよう。…

完成車の関税引き下げに反対、車両公会

NNA ASIA 11日 00:00

台湾自動車業界団体の台湾区車両工業同業公会(車両公会)は9日、米国が同日相互関税を発動(その後上乗せ部分について大半の国・地域への適用を90日間停止)し…

豪ドル乱高下、5年来の安値に暴落も急反発

NNA ASIA 11日 00:00

豪ドルが対米ドルで1豪ドル=0.5912米ドル(9日)まで急落し、ほぼ5年ぶりの安値を付けた。一方同日夜には、トランプ米大統領が一部の関税を90日間停止すると…

頼総統、貿易障壁撤廃目指す=米メディア投書

NNA ASIA 11日 00:00

台湾の頼清徳総統はこのほど、米国メディアに投書し、「対話を通じ、台湾と米国双方の非関税貿易障壁の撤廃に向けて努めること」などを盛り込んだ、米国との貿易…

4月22日号

週刊エコノミスト 11日 00:00

... エネ 収益性悪化で岐路の洋上風力 問われる「安値」入札の始末 ■岩間 剛一 36 中国 2年連続で成長率が「名実逆転」 再び過剰生産に陥った中国経済 ■谷村 真 FOCUS 13 トランプ米政権「相互関税」 貿易赤字解消への「計算式」 「返り血覚悟」のインパクト/日本への影響は? GDP0.8%押し下げ 年間の成長かき消す規模 /韓国大統領罷免 憲法裁が全員一致で決定 野党・李氏を軸に次期選へ I ...

米関税停止を歓迎、成長率は最大0.5P減も

NNA ASIA 11日 00:00

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は10日、トランプ米大統領が表明した「相互関税」の90日間の停止を歓迎する考えを述べた。一方で、相互関税が当初の計画通り…

不透明な世界で輝く金 5キロ8000万円でも天井見えず 桐山友一・編集部

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 男性の相続人が金地金を売却した今年3月下旬は、短期的な高値のタイミングにもぴたりとはまった。今年1月に発足した第2次トランプ米政権が次々に関税を発動する中、NY金先物は4月2日には時間外取引で一時3200ドルも突破。しかし、4日にトランプ大統領が各国を相手に「相互関税」を発表すると、株式市場をはじめ金融市場は大きく動揺し、7日には一時3000ドルを割り込んだ。 ただ、国際商品市況に詳しい三菱UFJ ...

海運会社の9割、貨物減を懸念=米中摩擦で

NNA ASIA 11日 00:00

... 2025年第1四半期(1?3月)の海運業界の景況リポートで、海運会社の9割近くが「今年の貨物量が減少する」と予測していることが明らかになった。米中の関税応酬が影響し、港湾の輸出入貨物が減少することへの懸念が高まっている。 トランプ米政権が高税率の「相互関税」を導入し、中国も対抗措置を強める中、世界のサプライチェーン(供給網)が混乱して、海運会社の業務にも影響が及ぶと見込まれている。 上海国際航運研 ...

相談窓口を開設

タウンニュース 11日 00:00

... 一連の追加関税措置に伴い、市と商工会議所はそれぞれ、市内中小企業向けの相談窓口を設置した。 市の「特別経営相談窓口」では、市経済労働局金融課、同中小企業溝口事務所、公益財団法人川崎市産業振興財団、市中小企業サポートセンター、市信用保証協会が連携。融資や経営、信用保証に関する相談を受け付ける。詳細・問い合わせは同局経営支援部金融課【電話】044・544・1846。 商工会議所の「米国自動車関税措置等 ...

《東京市場》世界的な軍拡で防衛関連に注目 三宅一弘

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 日本株が軟調だ。主因はトランプ米政権の政策が大きい。ドイツを筆頭に欧州ではウクライナの早期停戦期待に加えて、自主防衛力の強化とそのための財政拡張への転換が市場の人気を支えている。 一方、米国経済は高率関税で物価が一時的に切り上がりそうだが、結局は消費者の負担増大と需要減退で、先々の物価や景気が落ち込むだろう。加えて、移民規制の強化で米国への不法移民が急減し、労働供給の減少をもたらすだろう。さらに、 ...

米関税による英インフレへの影響不透明=ブリーデン中銀副総裁

ロイター 11日 00:00

... 英中央銀行)のブリーデン副総裁は、米政権の新たな関税措置が英国の成長を押し下げる可能性はあるものの、インフレ率や金利に及ぼす影響は依然として不透明との認識を示した。2024年11月、ロンドンで撮影(2025年 ロイター/BENJAMIN CREMEL)[ロンドン 10日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のブリーデン副総裁は、米政権の新たな関税措置が英国の成長を押し下げる可能性はあるも ...

米関税、「報復ではなく交渉」=ASEAN

NNA ASIA 11日 00:00

東南アジア諸国連合(ASEAN)と東ティモールは10日、米トランプ政権の関税措置に対応するため、オンラインで特別経済相会合を開いた。会合後の共同声明では…

規制緩和で生産拠点の回帰を=エコノミスト

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領が、9日に発動した「相互関税」の第2弾の一時停止を即日発表したことを受け、インドネシアのエコノミストは、90日間の猶予期間で規制緩和を含…

人民元17年ぶり安値水準、米対中関税で

NNA ASIA 11日 00:00

【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7.351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中…

政府、相互関税巡り米国と交渉へ

NNA ASIA 11日 00:00

フィリピン大統領府は10日、トランプ米政権が発動した「相互関税」を巡り米商務省と協議する予定だと明らかにした。米国との強固な信頼関係をアピールし、条件の…

【オセアニア農業関連情報】(4月7〜11日)

NNA ASIA 11日 00:00

■【トップ記事】関税紛争、豪NZ農業食品界が緊迫 漁夫の利の可能性も トランプ米大統領が進める関税政策に、オーストラリアとニュージーランド(NZ)の農…

ワンハイ、米新関税発動受け輸送対応注意喚起

日本海事新聞 11日 00:00

台湾船社のワンハイラインズは10日、米国で新たな関税制度が発動されたことを受け、顧客に対し輸送手配の際の注意を呼びかけるレターを出した。貨物の到着予定や引き取りの進捗(しんちょく)状況を適宜確認し、遅延に伴う高額な保管料の発生を未然に防ぐよう注意を促している。また、出荷計画や貨物引き取りに変更やキャンセルが生じる場合は、速やかに同社営業チームまで連絡するよう案内している。…

EVと部品の関税免除、26年3月末まで

NNA ASIA 11日 00:00

ミャンマー財務・計画省は3月31日、電気自動車(EV)と部品の輸入関税を2026年3月末まで免除すると発表した。EVと関連産業の振興を促進することが目的。同…

米関税問題、中国政府と対応を協議

NNA ASIA 11日 00:00

米国のトランプ政権が主張する「相互関税」について、中国政府高官が10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のマレーシア政府高官とオンライン会談を行い…

「米関税に報復せず」、ASEAN経済相ら

NNA ASIA 11日 00:00

【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、トランプ米政権の関税措置に対応するため、オンラインで経済相特別会合を開催した。米国の関税は…

《今週のポイント》3月の貿易統計(4月17日)佐藤雅之

週刊エコノミスト 11日 00:00

輸出はトランプ関税が重しに 4月17日に財務省が3月の貿易統計を公表する。今年2月の貿易収支(季節調整値)は1823億円の黒字と2カ月ぶりの黒字となった。輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けは前年同月比3.3%減、EU向けは同9.9%減、アジア向けは同6.5%増で、このうち中国向けは同4.9%増となった。 アジア、中国向けの輸出数量指数は、中華圏の春節の時期が昨年とずれていた(24年は2月中旬、 ...

韓国クク電子現法が上場延期、関税混乱で

NNA ASIA 11日 00:00

韓国の家電メーカー、クク電子のマレーシア法人クク・インターナショナルは9日、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)への上場を延期すると発表した。米…

文化庁、未管理著作物裁定制度の広報資料を公開など 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.11

HON.jp 11日 00:00

... る決着を迎えた。新たな買い手に躍り出たNOVAホールディングスの稲吉正樹社長(5…www.asahi.com 印刷用紙がアジアで下落、中国が安値輸出 米の関税も影〈日本経済新聞(2025年4月10日)〉 アジアで印刷用紙値下がり 中国が安値輸出、米関税も影 - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB018N20R00C25A4000000/印刷用 ...

米が対中関税125%に、応酬激化

NNA ASIA 11日 00:00

トランプ米大統領は9日、米国への報復関税を決めた中国に対して、追加関税を「125%に引き上げ、即時に発動する」と発表した。中国は9日、米国と同率の計84%の…

25年の成長率予測6.1%、下振れも=ADB

NNA ASIA 11日 00:00

... のジョツァナ・ヴァルマ氏は、米国の新たな関税措置について、カンボジアの衣料産業が米国向け輸出に依存しており、新たな関税措置への懸念が高まっていると指摘。状況が変化しており、影響について明確な数字を示すことはできないとした上で、「現状のままでは悪影響があることは明らかだ」と述べた。 カントリーエコノミストのミラン・トーマス氏も「来月のカンボジアの衣料品に対する関税率を聞かれても、誰にもわからない。そ ...

《NY市場》トランプ関税論議の一巡後は減税などポジティブな話題に移行 西城卓也

週刊エコノミスト 11日 00:00

米株式市場は今年2月以降、トランプ政権の「改革のためには多少の経済的痛みを許容する」旨の発言や景況感指数の悪化、厳しい関税政策や中国の報復関税によるインフレ懸念・リセッション(景気後退)懸念から株価の下落が続いた。小売り大手のターゲットなどの消費関係企業が業績見通しを引き下げたことや、デルタ航空などの航空会社が消費者の旅行支出鈍化を指摘したことも影響しているだろう。 とはいえ、3月の米連邦公開市場 ...

「交渉の可能性を見極めたい」EUが米国に対する報復関税第1弾を90日間停止

テレビ朝日 10日 23:59

EU(ヨーロッパ連合)はアメリカの関税政策に対する第1弾の報復措置として今月15日から予定していた関税の発動を、90日間停止すると発表しました。 EUは、アメリカが先月発動した鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として、今月15日から一部のアメリカ製品に、関税を課す予定でした。 フォンデアライエン委員長は10日、この3兆2000億円規模の報復関税について、「90日間停止する」と発表しました。 これは ...

EU 報復関税の発動「90日間停止する」と発表 トランプ大統領の表明受け

TBSテレビ 10日 23:56

EUが報復関税の発動を90日間停止すると発表しました。 アメリカが発動した鉄鋼やアルミニウムへの追加関税25%の対抗措置として、アメリカからの輸入品の一部に、15日から報復関税を課すと発表していたEU。 トランプ大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受け、EU委員会のフォンデアライエン委員長は、声明で「対抗措置の発動を90日間停止する」と発表しました。 ただ、「交渉が満足いく ...

NYダウ、再び一時1千ドル超下落 前日は最大の上げ幅も、不安続く

朝日新聞 10日 23:50

... ル超下落し、4万ドルを割った。前日は相互関税の一部が90日間停止したこともあり、史上最大の上げ幅を記録したが、インフレ(物価高)や景気後退への懸念は続いているようだ。 ダウ平均は、前日より611.52ドル安い3万9996.93ドルで取引を始めた。取引開始前に米労働省が発表した3月の消費者物価指数は、インフレの鈍化を示す結果だった。しかし、トランプ政権による高関税政策の影響は、今後出てくると見られて ...

【速報】NYダウ一時1000ドル超下落 前日は過去最大の上げ幅

FNN : フジテレビ 10日 23:39

... カで株価が大幅反落です。 10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、取引開始直後に大幅に値を下げ、下げ幅は一時、前の日の終値に比べ、1000ドルを超えました。 前日はトランプ大統領の「相互関税90日間停止」の発表を受けて過去最大の上げ幅を記録しましたが、市場には警戒感が続いています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発 ...

NY株、一時1000ドル超安 前日大幅上昇の反動で売り先行 米中の貿易摩擦激化懸念

産経新聞 10日 23:36

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819・71ドル安の3万9788・74ドルを付けた。(共同)

ECB銀監委、欧州銀の合併障壁撤廃を要請 「細分化で脆弱に」

ロイター 10日 23:36

... さいため、ECBは従来から合併を促している。ただ各国政府は、国内の大手銀行が国外の競合他社に奪われることを恐れ、国境を越えた買収に抵抗感を示すことが多い。またブーフ委員長は、欧州の銀行は今のところ最近の市場のボラティリティーの高まりにうまく対応しているとの見解を示した。米国が課す関税は企業行動に影響を及ぼし、銀行にも波及効果をもたらす可能性があるが、それは中期から長期にわたる場合に限られるとした。

米関税措置で物価高と失業増、FRB現行政策は適切=ダラス連銀総裁

ロイター 10日 23:33

... ーガン総裁は10日、トランプ米大統領が打ち出している関税措置で失業率とインフレが共に上昇する公算が極めて高いと述べ、インフレとインフレ期待の抑制を喫緊の課題と見なしていることを示唆した。2023年10月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[10日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は10日、トランプ米大統領が打ち出している関税措置で失業率とインフレが共に上昇する公算が極め ...

ダラス連銀総裁、関税が持続的なインフレ招かないようしっかり対応を

ブルームバーグ 10日 23:28

... ガン総裁は、関税に起因するインフレが恒常化しないよう当局はしっかりと対応しなければならないとし、最近のインフレ再燃を受けて米国民の物価上昇期待が脆弱(ぜいじゃく)になっている可能性があると警告した。 ダラス連銀のローガン総裁Photographer: Shelby Tauber/Bloomberg ローガン総裁は10日の同連銀でのイベントで、「当局の2大目標の両方を持続的に達成するには、関税に関連 ...

佐賀県「トランプ関税」で庁内対策会議 「引き続き影響注視」

佐賀新聞 10日 23:28

トランプ米政権の高関税措置を巡り、佐賀県は10日、山口祥義知事や各部局長による庁内対策会議を開いた。現時点で県内産業への影響は確認されていないものの、目まぐるしく変動する世界情勢をにらみながら引き続き影響を注視することを確認した。 冒頭、山口知事は「トランプ大統領が追加関税のアクセルを吹かしたところもあれば、90日間の停止もあり、先が見えない状況になっている。佐賀も世界につながる中で、現時点から検 ...

金融市場の動揺、協調対応も トランプ関税に強い懸念―ASEAN

時事通信 10日 23:25

... クアラルンプールで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。米トランプ政権の関税政策で世界の金融市場が動揺していることを受け、「緊密に監視し、必要があれば急激な動きに対応する」との共同声明を発表。協調して市場の安定に取り組む方針を確認した。 声明は「米国が最近発表した(相互)関税の上乗せと、域内経済への影響に懸念を示す」と強い不安を表明。「関税や報復措置の発動で不透明感が強まり、相場の動きが激しくなるリス ...

NYダウ 一時1000ドル以上値下がり

日本テレビ 10日 23:25

... から一時1000ドル以上値を下げました。 9日の株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、買いが急速に広がり、終値の上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 一方、中国に対しては125%の追加関税を発動し、中国も徹底抗戦の構えを示すなど、米中の対立エスカレートしていることから、市場 ...

NY株、一時1千ドル超安

デイリースポーツ 10日 23:24

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819・71ドル安の3万9788・74ドルを付けた。

NY株、一時1千ドル超安 貿易摩擦激化を懸念

中日新聞 10日 23:22

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819・71ドル安の3万9788・74ドルを付けた。

NY株、一時1千ドル超安 貿易摩擦激化を懸念

47NEWS : 共同通信 10日 23:22

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前日終値と比べた下げ幅が一時、1000ドルを超えた。 前日に3000ドル近く大幅上昇した反動で売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への懸念も相場の重荷となった。 午前10時現在は前日比819.71ドル安の3万9788.74ドルを付けた。

米国株は急落、関税対立による景気懸念で5年ぶり大幅安−円高加速

ブルームバーグ 10日 23:13

... ると認識し始めている」と指摘。「10%の基本税率が響く上に」、上乗せ関税を停止する「90日間はあっという間に過ぎ、関税引き上げの痛みが戻り、中国が強硬に反撃する可能性があるという事実に気付き始めている」と述べた。 朝方に発表された3月の消費者物価指数(CPI)は全般的にインフレ圧力の後退を示唆したが、トランプ大統領が課した高水準の関税が経済に影響を及ぼすとみられるため、今後数カ月でこうした状況は変 ...

米関税政策は「多分続かない」 ユニクロなど展開の柳井氏が指摘

テレビ朝日 10日 23:11

... 社長は、アメリカの関税政策について「多分続かない」と述べ、「かえって自国にとってまずいことになる」と指摘しました。 ファーストリテイリング 柳井会長兼社長 「今の関税に関しては、今の国際情勢から考えて無理があるんで、多分続かないというふうに思います。アメリカが孤立するもとになると思うので、そういうことは合理的に考えたらあり得ないというふうに思います」 柳井氏は決算会見でアメリカの関税政策について、 ...

南里隆市長が初登庁「『オール小城市』で新しい時代の小城市を」

佐賀新聞 10日 23:07

... ら拍手で迎えられた。就任式で、選挙戦を通じてさまざまな地域の思いを聞いたことに触れ、「皆さんと一緒に『オール小城市』で新しい時代の小城市を作っていきたい」と訴えた。 ▼▼ 物価高やトランプ大統領による関税の問題など、急速なスピードで進む環境の変化が市民生活にもさまざまな影響を与えるとした上で、「地方自治体の使命は市民の皆さんの命を守ること、幸せにつながるさまざま施策を展開していくこと」と強調。「前 ...

米新規失業保険申請4000件増の22.3万件、関税の影響で今後一段増も

ロイター 10日 23:03

... er)[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した5日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増の22万3000件で、市場予想と一致した。トランプ大統領の関税措置の影響が企業に広がる中、今後さらに増加する可能性がある。実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE)」が進める連邦政府職員の大量解雇による労働市場への影響の兆候はまだ見られない。 ...

NY円、145円台半ば

時事通信 10日 23:02

【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場では、米相互関税上乗せ分の適用一時停止を受けた円売り・ドル買いが一服し、円相場は1ドル=145円台半ばに上昇した。午前9時現在は145円50〜60銭と、前日午後5時比2円20銭の大幅な円高・ドル安。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日23時02分

関税でアメリカ人はNIKEのスニーカーをいくらで買う羽目になるのか?

GIGAZINE 10日 23:00

... wear) April 8, 2025 関税は輸入申告価格に基づいて計算されるので、もしNIKEがスニーカー1足に25ドル支払い、そこに政府が中国に課すと発表した104%の関税がかかった場合、関税は26ドル(約3796円)となり、アメリカに輸入する際の「陸揚げ価格」は元の2倍に跳ね上がります。ここで、「100ドルの小売価格から25ドルの製造コストと26ドルの関税が引かれるくらいなら、大したことはな ...

南部杜氏清酒鑑評会 全国130の蔵元から581点が出品 “トランプ関税"に懸念の声も 岩手県花巻市

FNN : フジテレビ 10日 23:00

全国の蔵元で活躍する南部杜氏が2024年の夏から仕込んだ日本酒の出来を審査する鑑評会が4月10日に岩手県花巻市で開かれました。 2025年も品質は良いということですが、“トランプ関税"の影響を懸念する声も聞かれました。 南部杜氏協会では1911年から毎年鑑評会を行っていて、2025年は全国130の蔵元から吟醸酒の部と純米酒の部に合わせて581点が出品されました。 10日は国税局の鑑定官や県工業技術 ...

3月のアメリカ消費者物価、2.4%上昇 市場予想下回り伸びが鈍化

FNN : フジテレビ 10日 22:56

... とエネルギーを除いた指数は2.8%の上昇となっています。 専門家からは、「9日に発動した相互関税を90日間停止すると発表したがトランプ政権による関税政策が継続される場合、今後数か月の間にインフレ率が上昇する」との見方が出ています。 アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は4日、トランプ政権が進める関税政策を踏まえ、政策金利の引き下げ時期などを見極める考えを示しています。 フジテレビ フ ...

米国株、ダウ反落で始まる 前日急伸の反動、米中摩擦への懸念も重荷

日本経済新聞 10日 22:55

... 大統領が同日に発動したばかりの相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると発表したのを受け、世界景気の悪化に対する懸念が薄れたことから主力株に買いが膨らんだ。買いは継続せず、10日は持ち高調整の売りに押されている。ダウ平均の下げ幅は一時900ドルを超えた。 トランプ大統領は中国に対する関税については強硬姿勢を維持しており、9日に累計125%の関税を課す方針を示した。関税政策が二転三転していることも ...

米国株式市場・寄り付き=急反落、ダウ700ドル超安

ロイター 10日 22:52

... 反落して寄り付いた。(2025年 ロイター/Mike Segar)[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数が急反落して寄り付いた。前日はトランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで安心感が広がり、3指数は急反発していた。寄り付き時点でダウ工業株30種(.DJI), opens new tabは1.51%、S&P総合500種(.S ...

米中「モノの貿易量」最大80%落ち込むと推計 影響深刻か WTO

NHK 10日 22:49

... 務局長は9日に声明を発表し、このなかで「アメリカと中国の貿易摩擦の激化は貿易の急激な縮小という重大なリスクをもたらす」としています。 また、米中間のモノの貿易量が最大80%落ち込むと推計されるとして、関税の応酬は世界経済に深刻な影響を与えかねないとしています。 さらに「マクロ経済への悪影響は米中にとどまらず、ほかの経済圏にも波及する。特に懸念されるのは世界の貿易の分断だ」と指摘し、経済圏の分断で、 ...

トランプ関税、計算式にシカゴ大・ニーマン教授「まったくの間違い」…貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算

読売新聞 10日 22:49

小林泰裕 米トランプ政権が発表した「相互関税」の税率を巡り、算出方法への批判が高まっている。米通商代表部(USTR)が発表した計算式には複数のギリシャ文字が含まれ、難解そうに見えるが、有識者によると、貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算だといい、「まったくの間違いだ」との指摘が相次いでいる。 USTRが示した相互関税の計算式のうち、上半分の「分子」にあたる部分は、米国からある国への輸出額(?)か ...

3月のアメリカ消費者物価指数、2.4%上昇 2か月連続で伸び縮小

日本テレビ 10日 22:48

... 回りました。 ただ、アメリカメディアは、トランプ政権による関税政策が「今後、経済成長を阻害し、インフレを加速させる」との見解を示しています。 FRB=連邦準備制度理事会が9日に公表した定例会合の議事録では、参加者から金融政策の見通しについて「経済の不確実性が高いことから、慎重なアプローチを取ることが適切である」と指摘されていて、FRBは今後、関税が物価高に与える影響を慎重に見極めながら、今後の利下 ...

NYダウ 一時800ドル以上値下がり

日本テレビ 10日 22:45

10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、日本時間午後10時半の取引開始直後に、前の日の終値から一時800ドル以上値を下げました。 9日の株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、アメリカに対し報復措置を行っていない国に対し「90日間猶予期間を設けて、10パーセントに引き下げる」と発信したことを受け、買いが急速に広がり、上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 最終更 ...

中国報道局長、毛沢東の動画を投稿 「完全勝利まで戦う」

日本経済新聞 10日 22:34

【北京=共同】中国外務省の毛寧報道局長は10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協...

米と関税で複数の国が協議進展、合意近いものも−NEC委員長

ブルームバーグ 10日 22:32

... とトランプ氏、いずれ協議との見通し−圧力「極めて」強い 約15カ国から提案、大統領への報告是非を検討中−国名は出さず 米国のハセット国家経済会議(NEC)委員長は10日、米CNBCとのインタビューで、関税を巡る貿易相手との交渉はすでにかなり進んでおり、先週時点でほぼ合意に達しているものもあると述べた。 ハセット氏は具体的な国名は明かさず、「非常によく進んだ交渉が数件ある」と述べた。 その後、ハセッ ...

トランプ氏「USスチールは日本に行ってほしくない」 買収に疑問か

朝日新聞 10日 22:30

... との観測も出ていた。日鉄による子会社化への疑問はなお拭えていない模様だ。 USスチール買収、トランプ氏が再審査命じる 前政権の禁止から一転 記者団とのやりとりのなかで答えた。自身が発動した鉄鋼などへの関税措置の意義を強調する中で、USスチールについて言及。「長い間世界一の会社だった。だから日本に行くのを見たくない」と語った。さらに、「日本を愛しているが、USスチールは特別だ。日本にも、どこにも行っ ...