米USTRグリア代表、米関税の従来水準への回帰可能性示す 中国とは応酬回避の姿勢

産経新聞 2月26日 06:24

米通商代表部(USTR)のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に、「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない ...

中国、エアバス120機調達 独首相、貿易摩擦「継続協議」

時事通信 2月26日 06:23

... 国家主席らとの会談後に記者団に述べた。メルツ氏は「経済交流が両国の繁栄につながっている」と歓迎した。 欧州連合(EU)レベルで問題視されている中国の過剰生産能力や輸出規制については、「話し合いを続けたい」と述べるにとどめ、解決の難しさをにじませた。その上で、両国首脳と閣僚らが一堂に会する政府間協議を早ければ年内にも実施するとした。 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月26日06時23分

米軍 普天間基地で滑走路修繕計画 完了までに8年から10年

NHK 2月26日 06:22

... 間基地は、日米両政府が全面返還で合意していて、名護市辺野古で工事が進められている代替施設の完成時期は2030年代半ばとされています。 今回の修繕計画について、NHKが「辺野古が完成したあとも、普天間基地が使われることを意味するのか」と質問したのに対し、海兵隊は「代替施設完成までの普天間基地の運用能力を維持することを目的にしている」と回答しました。 また、過去には、修繕費用の一部を日本政府が肩代わり ...

【米国市況】エヌビディア決算控え株続伸-円軟調、一時156円台後半

ブルームバーグ 2月26日 06:15

... 背景にある。 政府は25日、今年任期満了を迎える日銀審議委員2人の後任人事案を国会に提示した。いずれも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる学者で、高市早苗首相の政策スタンスを色濃く反映するものとなった。 関連記事:日銀審議委員候補にリフレ派2人、緩和路線に影響も-過去の発言集 Expand 原油 ニューヨーク原油相場は続落。石油輸出国機構(OPEC)の増産抑制見通しと弱気な米政府統計が影響 ...

「エージェントAI」時代に17戦略分野選定に意味はあるのか、高市「危機管理・成長投資」の死角

ダイヤモンド・オンライン 2月26日 06:15

... い。政府と民間の役割分担をどのように再設計するかだ。その観点からすれば、この政策が正しい答えなのかどうかは大いに疑問だ。 なぜなら、投資の効果は将来時点で実現するのだが、将来を完全に予測することはできないからだ。現在は有望とみられる技術でも、数年後には不要となる可能性は十分にある。AIが急速に進化している現在、そうした不確実性は、過去とは比較にならないほど大きくなっている。 それにもかかわらず政府 ...

国民民主・玉木代表の「タブレット持ち込み」提案にヤジ飛ぶ国会。各国のデジタル化はどこまで進んでいる? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 06:05

... しょう。平井議員のように持ち込みを許可されたタブレットで議会に関係ないことをしてしまうかどうかが重要なのです。 実際、各国のルールでも使用を許可する一方で、“品位を損なう表示や使い方"は明確に禁止しているケースがあります。 政府がマイナンバーカードをはじめとするデジタル化を国民に推進している一方で、国会自身がデジタル化から取り残されたままでは、政府のデジタル推進も説得力を欠くと言わざるを得ません。

「ペロブスカイト太陽電池」需要創出…政府、公共施設に導入目標

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月26日 06:05

政府は公共部門におけるペロブスカイト太陽電池の導入目標を策定する。春にとりまとめる官民投資促進に向けたロードマップ(工程表)にも盛り込まれる見通しで、政府調達を通じた需要創出を図る。同電池は日本発の技術。足元では量産化を担う企業の設備投資を支援しており、今後は工場屋根への設置など導入支援に力を入れる。政府施設で率先して活用し、民間の導入を喚起する。 経済産業省と環境省が中心となり政府施設の屋根や壁 ...

読み手はLLM、研究支援で被引用数増…AI時代の論文公開はどうあるべきか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月26日 06:05

... 子センター長は断言する。オープン化で誰でも無料で論文を読めるようにすれば、当然LLMのために学習データを集める自動プログラム「クローラー」が論文を読みにくる。人間の読者よりも早く、多い可能性もある。 政府が即時オープンアクセス義務化を決めた23年とは状況が大きく変わった。現在は多くの研究者がLLMと壁打ちしながら文献を調査し、論文のイントロを書いている。科学論文ではイントロで先行研究を引用しながら ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月26日 06:05

... る」とも述べた。セントルイス連銀のムサレム総裁は、フェデラルファンド(FF)金利が中立金利に近い水準にあり、雇用とインフレのリスクバランスは均衡しているとの認識を示した。 キューバ警備隊が発砲キューバ政府は、同国の沿岸警備隊が米フロリダ州の登録標識を付けた高速艇から発砲を受けた後、その高速艇に向けて発砲し、4人を射殺、6人を負傷させたと明らかにした。キューバの国営ニュースメディアが同国内務省の声明 ...

米ミサイル統合で行き詰る韓国戦闘機、苦しまぎれに「欧州製を検討」

DailyNK 2月26日 06:02

... 合には、双方の核心技術に踏み込む必要があり、政治的・技術的ハードルは極めて高い。防衛産業関係者は「実現性は極めて低く、現実的には交渉カードとしての意味合いが大きい」と指摘する。 背景には、KAIが米国政府に対し、AMRAAM統合承認を早期に得たいという切実な事情がある。「欧州製に切り替える可能性」を示唆することで、米側に判断を急がせる狙いがあるとみられる。また、欧州市場向けには「米国依存からの脱却 ...

NY外為市場=円下落、156円台半ば 「リフレ派」日銀委員人事案で売り

ロイター 2月26日 06:02

... 。REUTERS/Florence Lo [ニューヨーク 25日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで2週間ぶりの安値を付けた。日本政府が金融緩和に前向きとみられる2人の学識者を日銀審議委員に起用する人事を提示したことで売りが出た。 政府は日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を起用する人事案を衆参両院に提示。高市早苗首相の意向が色濃く反映さ ...

「食品消費税ゼロ」に外食業界が反発 その切実な理由と今後の展開は #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 06:00

(写真:アフロ) 政府が検討を進めている「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体である『日本フードサービス協会』は25日に反対を表明しました。弁当や総菜など「中食」の消費税率がゼロになって、外食が10%のままで据え置かれると、飲食店の客離れを招いて経営に重大な影響を及ぼすとして、もし食品の消費税率ゼロを導入するのであれば外食も対象とするよう求めていくとしています。 食品の消費税ゼロは飲 ...

外務大臣表彰=日伯の架け橋担う功労者讃える=友好親善に力尽くした5人1団体

ブラジル : ブラジル日報 2月26日 06:00

... 体を顕彰するもの。今回は、ブラジル日系社会の発展および日伯交流の深化に寄与した5人と1団体が受賞した。 鈴木誉里子総領事はあいさつで「教育、芸術、文化、政治、経済など多岐にわたる分野において、長期的かつ多大な貢献を果たされた方々に対する日本政府からの謝意の表れである」と述べた。そのうえで「皆様の歩みは家族や友人らの支えのもとに積み重ねられたものであり、その一つ一つが現在の日伯関係を支える基盤...

Claude Codeの新たな用途をアンソロピックが説明した直後、IBM株が暴落

BUSINESS INSIDER 2月26日 06:00

... 心を持つべきかを説明している。 「COBOLはあらゆる場所で使用されており、アメリカのATM取引の95%を処理していると推定される。何千億行ものCOBOLのコードが、日々本番環境で稼働し、金融、航空、政府機関などの重要なシステムを支えている。それにもかかわらず、COBOLを理解できる人材は年々減少している」 さらに、Claude Codeの新たな用途のひとつとして、「人間のアナリストなら特定に数カ ...

高市外交は「二重苦」の真っただ中…チャイナリスクとトランプ関税問題で削がれる日本の国益

日刊ゲンダイ 2月26日 06:00

... 象とは別に「監視リスト」に追加。輸出審査を厳格化する。中国商務省は「日本の再軍備と核開発を防ぐのが狙い」と主張するが、一体どんな影響が生じるのか。東京財団主席研究員の柯隆氏が言う。 「重要なのは、中国政府が実際にどこまで蛇口を閉めるか、です。何がデュアルユースにあたるかは中国側の腹次第ですが、今回の禁輸・輸出厳格化措置を受けても、金融市場は動揺しませんでした。特定の日本企業・団体がリストアップされ ...

「健全な時間に終われるような現場にしたい」 松坂桃李、大河ドラマの労働環境に言及

マイナビニュース 2月26日 06:00

... は、幕臣・小栗忠順(松坂桃李)を主人公にした幕末の物語。小栗は“勝海舟のライバル"と言われた男で、日本初の遣米使節となって新時代の文明を体感し、新しい国のかたちをデザインした江戸幕府の天才だが、明治新政府に“逆賊"とされ歴史の闇に葬られた。本作では、忘れられた歴史の“敗者"=幕臣の知られざる活躍を描き、小栗が国内外の諸勢力と繰り広げる外交・情報戦にスポットを当てる。脚本は安達奈緒子氏が手掛ける。 ...

国は原子力活用に必要な基盤整備に全力を

産経新聞 2月26日 06:00

... や経済を支える中小企業にとって産業振興の好機だ。政府は昨年8月、脱炭素電源や関連産業の集積を支援するGX戦略地域制度を創設。全国各地の原発立地地域にデータセンター誘致や半導体工場などを建設する事業者を支援する制度で、地域が電源確保や通信インフラの整備、企業誘致に総合的に進め、脱炭素電源を軸にした産業集積地を形成することに寄与することが期待されている。 政府は23年、エネルギー政策で「原発を最大限活 ...

高市政権の一丁目一番地「日本成長戦略本部」…メンバーには財務官僚が多いのに、経産省が主導権を握るワケ

現代ビジネス 2月26日 06:00

高市政権の一丁目一番地 少々、前のことである。1月22日午後、首相官邸2階大ホールで、政府の日本成長戦略会議の「戦略分野分科会」の初会合が開かれた。 高市早苗政権の1丁目1番地と言うべき「17の戦略分野における危機管理投資・成長投資の促進で力強い経済成長の実現」を担うのが日本成長戦略本部(議長・高市首相)である。 AI(人工知能)・半導体、造船、量子、航空・宇宙など17の戦略分野ごとに、官民連携で ...

高市早苗首相の“カタログギフト配布"に「総額1000万円近くが」…石破茂氏の“10万円分商品券"から「学んでない」の声

週刊女性PRIME 2月26日 06:00

... 代表が取材陣に「にわかに信じ難い。“高市首相よ、あなたもか"となりかねない。財源を含め厳しく説明責任が問われる」とコメントし、重徳和彦国対委員長も「なぜそのようなことをしたのか疑問だ」と述べている。 政府高官は24日夜に「社会通念上、理解の得られる範囲なら問題ないと思う」との見解を示しているが、一方で思い起こされるのが2025年3月の石破茂氏の件だ。当時、首相だった石破氏は、会食の土産代わりとして ...

<業界オンライン1月>初売り好調も伸び悩み

佐賀新聞 2月26日 06:00

... 。イランの政情不安などで原油価格が上昇したものの、暫定税率廃止に向けた政府の補助増額の効果が後ずれし、店頭価格は下がった。県内の月平均価格が150円台になるのは、2021年9月の159・9円以来、4年4カ月ぶり。 軽油も前月より3円70銭安い142・8円。灯油は18リットル当たりの店頭価格で前月より30円安い2183円だった。 政府の補助の効果は1月で底が見え、今後は原油価格アップを受けて販売価格 ...

《さすがに食傷気味…》2027年大河「逆賊の幕臣」“脇役"に岡部たかしと北村有起哉 出ずっぱり“NHK御用達俳優"の共通点

日刊ゲンダイ 2月26日 06:00

... みち役に上白石萌音(28)、父・忠高役には北村有起哉(51)、母・くに役に鈴木京香(57)、井伊直弼役に岡部たかし(53)、忠順の恩師の安積艮斎役に中村雅俊(75)が揃った。モデルとなった小栗は明治新政府に逆賊とされ、歴史の闇に葬られた幕臣で、その活躍が描かれる。 「今回は一般的には無名の人物で、題材も25年の『べらぼう』に並ぶほど“地味"。妻役にはアイドル出身か、流行の女優を起用して話題性を優先 ...

イスラエルとインド、防衛関係を強化へ 一致する思惑、経済協力も

朝日新聞 2月26日 06:00

2026年2月26日、エルサレムで開かれる式典に向かう際、車内で話し合うイスラエルのネタニヤフ首相(左)とインドのモディ首相=イスラエル政府提供 [PR] イスラエルのネタニヤフ首相とインドのモディ首相は25日、エルサレムで会談し、テロ対策や安全保障分野での関係強化を確認した。それぞれイスラエル国会で演説した両首脳は、自由貿易協定の締結など、経済分野での協力を進めていく考えも示した。 世界の兵器の ...

「公共政策の理性保てるか」 識者が憂えるポスト真実政治の社会保障

毎日新聞 2月26日 06:00

... 活用した織田・徳川連合軍が、騎馬中心の武田勢を破った長篠の戦いのようなものだ。 「信じたい物語」がゆがませる社会保障 ――社会保障において人々が信じたい物語とは何でしょうか。 ◆ベースには政府不信があるとみている。政府不信と整合性のある言説しか受け入れられない状況だ。「公的年金制度は破綻する」「社会保険料が高いのは生活保護が給付費の何割も占めるからだ」――。そう言っておけば受け入れられ、本当のこと ...

春闘での賃上げから取り残される介護業界 「ここまで格差があるのか」…勤続20年の男性は肩を落として

東京新聞 2月26日 06:00

... なくなった。連合は2026年春闘でベースアップと定期昇給分を合わせ5%以上を目標とする。男性は「夢のまた夢。ここまで格差があるのかと思う」と肩を落とした。 介護職の賃上げは国が定める介護報酬に左右され、原則3年に1度見直される仕組みだ。2024年度の介護報酬改定では全体的に引き上がったが、訪問介護の基本報酬は減額となった。政府は昨年12月、物価高や職員の処遇改善への対応として、2026年度の...

移民局の監視の矛先がついに市民へ…抗議や批判が「危険な行為」になるのか

日刊ゲンダイ 2月26日 06:00

... 出を、数百件にのぼる行政召喚状で要求した。移民支援を目的にICEの現在地などを共有する動きに対し、当局は「職員への脅威になり得る」と説明する。 しかし市民団体や専門家は、これを単なる治安対策ではなく、政府が監視の対象を移民から自国民へと拡張する転換点と捉える。匿名性は政治参加を支える基盤であり、その剥奪は市民に自己検閲を強い、反対意見を封じ込める結果になりかねない。 またテキサス州では、反ICEの ...

〈社説〉中国の対日禁輸 正常化へあらゆる努力を

信濃毎日新聞 2月26日 06:00

信濃毎日新聞デジタル 中国による威圧が強まり、日本経済への影響は広がるばかりだ。高市早苗政権は関係の正常化に向けて、あらゆる外交手段を尽くす必要がある。 中国政府が三菱重工業や川崎重工業の子会社など20の日本企業・団体を名指しし、輸出規制の強化に踏み切った。防衛関連企業として「日本の軍事力強化に関与した」と主張し、軍民両用品目の輸出を禁じた。 台湾有事を巡る昨年11月の首相の国会答弁以降、中国は日 ...

日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した代償はコリア・パッシング、李在明の親中姿勢が招く米韓同盟の致命的亀裂

JBpress 2月26日 06:00

... inistry/ZUMA Press/アフロ) 3枚の画像を見る 目次 在韓米軍機と中国人民解放軍機がレーザー照射合戦、韓国政府が抗議したのは在韓米軍 「韓国はパートナーとしての役割を果たす意思がない」と米国が受け止めかねない態度 日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した韓国政府 「コリア・パッシング」に傾く米軍 韓国は日米韓協力関係の「弱い環」に 朝鮮戦争後の1953年に締結された米韓相互防衛条 ...

世界を驚嘆させる中国のヒト型ロボット、一体誰が買うのか?

JBpress 2月26日 06:00

... イドのほとんどは春晩に登場したようなタイプであり、もっぱら人に見せるためのものだ。実際に仕事をしているヒト型ロボットはほとんどない。 しばらくは中国の国家が恐らく最大の需要源であり続けるだろう。 地方政府がマシンを購入しなければ、100社以上ある中国のヒューマノイド製造業者を、こうした業者をますます頼りにしているサプライヤー数万社とともに存続させることは困難だ。 新しい技術が生まれた時、その市場が ...

【社説】普天間飛行場 確実な返還は守られるか

西日本新聞 2月26日 06:00

... 米政府監査院(GAO)が2017年の国防総省への勧告で、滑走路短縮による「能力上の欠陥」を解決するよう促していた。今回の文書は、GAOに対する国防総省の公式見解である。 日米両政府は普天間返還の条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要になった事態に備え、民間施設を使用できる環境に改善することで合意している。 国防総省はこの条件に関連して、長い滑走路の選定を日本側に要求しているとみられる。「日本政 ...

「スパイ防止法」制定に高市政権が前のめり…制定後の監視社会を暗示する、戦時中の「スパイ冤罪」事件とは

東京新聞 2月26日 06:00

... 沢弘幸『スパイ冤罪(えんざい)事件』の真相を広める会」で事務局を担う福島清さん(87)は、スパイ防止法を「弾圧立法」と断じた上で危機感を示す。「成立させないために、条文上の問題を全て突き付けなければ、政府が暴走することは間違いない」 ◆海渡雄一弁護士「まさに『戦争への道』だ」 24日夜には国会前でスパイ防止法に反対する集会があり、約900人(主催者発表)の市民が参加。「法案提出ストップを」「国民を ...

斜面(2月26日)粛軍演説を読む

信濃毎日新聞 2月26日 06:00

信濃毎日新聞デジタル 議場で気を吐く斎藤隆夫議員を想像しながら帝国議会の議事録を読んだ。陸軍の青年将校たちが首相ら政府要人を襲撃して、高橋是清蔵相らを殺害した二・二六事件から2カ月余後。「粛軍演説」と称される昭和11年5月7日の質問だ◆軍人による過去の事件への甘い対応がクーデターを引き起こした―と陸相に迫る。言論が封殺さ… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

NHKテヘラン支局長拘束か 元収容者「劣悪な環境」経験語る

テレビ朝日 2月26日 05:55

... 、収容されました。 尋問は24時間にも及んだと語ります。 収容された経験のあるアシューリさん 「家族を傷つけると脅してきました。家族写真まで持ってきて『生きている姿を見る最後の機会だ』と」 アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」は24日、エビン刑務所にNHKのテヘラン支局長が移送されたと報じました。 収容された経験のあるアシューリさん 「政権は様々な圧力にさらされ追い詰められた状態に ...

米国ボート、キューバ領海の銃撃戦で4人死亡 親族連れ出し民間船か

朝日新聞 2月26日 05:53

... ードボートの乗員が発砲したため、応戦したという。負傷した6人は現場から避難させ、治療を受けているという。また、国営メディアによると、国境警備隊の船長もけがをした。 米ニューヨーク・タイムズによると、米政府関係者は銃撃戦に遭ったボートがキューバから親族を連れ出そうとする民間船で、海軍や沿岸警備隊の公船ではなかったと話しているという。 内務省は事件を受け、「領海を守る決意を再確認した」という声明を出し ...

円相場 1ドル=156円台後半に値下がり 早期利上げ困難の観測で

NHK 2月26日 05:53

25日の外国為替市場では投資家の間で日銀による早期の利上げが難しくなるのではないかとの観測が出たことで、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル=156円台後半まで値下がりしました。 日本政府は25日、日銀の審議委員2人の人事案を国会に提示しましたが、金融緩和を重視する候補だと報じられたことなどで投資家の間では日銀による早期の利上げが難しくなるとか、今後の利上げのペースが緩やかになるので ...

食品消費税ゼロに外食業界が「反対」 「税差で客離れ」

テレビ朝日 2月26日 05:53

... )さらなる深刻な影響を与える」 日本フードサービス協会の久志本京子会長は総菜などの中食の消費税がゼロになれば10%課税される外食との「税負担の差が拡大し、客離れを招く」と危機感を示しました。 また、2年限定だと元へ戻す際にも再度システム改修が必要で、その費用は企業によっては数千万円規模に及ぶと指摘しました。 そのうえで、消費税減税を実施する場合でも外食にも適用するよう政府に求めていくとしています。

「国民会議」きょう初会合 “食料品消費税2年間ゼロ"など議論

NHK 2月26日 05:31

... ていて、今後参加するかどうか検討を続けることにしています。 「国民会議」は所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入と、食料品の消費税を2年間ゼロにすることを超党派で議論しようと、政府・与党が野党3党に参加を呼びかけていて25日に国会で行われた代表質問でも取り上げられました。 国民民主党の玉木代表は「まずは自民党に具体的な消費税減税案を示してもらいたい。食料品の消費税ゼロは具体 ...

NHKテヘラン支局長を拘束 政治犯収監の刑務所に移送か

スポニチ 2月26日 05:30

尾崎正直官房副長官は25日の記者会見で、イランの首都テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたと明らかにした。米政府系メディア「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は24日、イラン当局がNHKのテヘラン支局長を拘束したと報じた。複数の関係者の話とした。 同メディアの報道によると、支局長は今月23日にテヘランのエビン刑務所に移送された。エビン刑務所には多数の政治犯が収監されており、昨年6 ...

もし台湾侵攻が起きたなら-米中衝突や半導体危機、世界経済を揺るがす五つのシナリオ

ブルームバーグ 2月26日 05:30

... を制限 紛争の火種となる要因は数多い。その中でも際立つのは、台湾が独立宣言に踏み切る、あるいは中国からの恒久的分離を決定づける措置を取る瀬戸際にあると中国政府が判断した場合だ。中国指導部はリスクを承知の上で、全面攻撃に踏み切る可能性がある。 中国政府が侵攻に慎重な姿勢を保ち、戦争に至らない範囲で台湾に圧力をかける多様な手段を有していることから、現時点でこのシナリオの確率は低い。しかし、中国の能力が ...

米国の関税、従来水準に回帰か 通商代表、対日15%適用も

中日新聞 2月26日 05:13

... ) 【ワシントン共同】米通商代表部のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考え ...

米国の関税、従来水準に回帰か 通商代表、対日15%適用も

47NEWS : 共同通信 2月26日 05:13

【ワシントン共同】米通商代表部のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えてい ...

政府の規制改革推進会議 “企業の契約書 AIの自動作成活用を"

NHK 2月26日 05:11

政府の規制改革推進会議は、企業が契約書をつくる際、AIによる自動作成をより活用できるようにするため、関連する法令や規制のあり方を検討すべきだとする中間答申の案をまとめました。 有識者らで構成する政府の規制改革推進会議がまとめた中間答申の案では、高市内閣が掲げる「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の2つのテーマを柱としています。 この中では企業が契約書をつくる際、AIによる自動作成や自 ...

公共放送受信料引き下げ反対拡大 個人課税案は支持低下 スイス国民投票

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 05:10

... ス連邦政府が公共放送の受信料を現行の年間335フラン(約6万8千円)から200フランに引き下げることを求める。投票を10日後に控えた今回の世論調査では、同案に「反対」と答えた有権者は54%で、前回調査から2ポイント増加した。「賛成」は44%、「未定」は2%だった。 在外スイス人では反対が58%と、国内よりも明確に否定的な姿勢を示した。在外スイス人に受信料の支払い義務はない。公共放送受信料には、政府 ...

本紙に昨年連載の「半島の特攻兵」、韓国・人権報道賞受賞

中日新聞 2月26日 05:10

... う新しい視点で報道しようとした」などと評価した。大賞は、ソウル市内での清掃員の死を取り上げた世界日報が受賞。本賞は中日新聞のほかに、韓国メディアの4作品が選ばれた。 国家人権委は国連が国内人権機関の基準を定めたパリ原則(1993年採択)に沿い、2001年に発足した。法曹関係者や学識者らが委員を務め、政府からは独立して基本的人権の保護や向上に向けた提言や活動を行っている。 連載のまとめページはこちら

米国の関税、従来水準に回帰か

デイリースポーツ 2月26日 05:09

【ワシントン共同】米通商代表部のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15%に戻すことも想定され、足元の代替関税10%との単純比較で引き上げとなる可能性がある。 対中国の関税は「(合意した)水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えてい ...

物価高対策 秋田市がギフトカード3000円分を市民に配布へ

NHK 2月26日 05:06

秋田市は、物価高騰対策として、食料品や日用品などが購入できるギフトカードを市民1人あたり3000円分、配布することになりました。 秋田市は、自治体向けの政府の新たな経済対策「重点支援地方交付金」を活用して市民1人あたり3000円分のギフトカードをことし5月下旬から配布することを決めました。 ギフトカードは、使い切り型のプリペイド式で、世帯人数分の金額をチャージしたカードを世帯主宛てに郵送することに ...

バトツェツェグ外相は国連児童基金モンゴル事務所常駐代表と会談

モンゴル : モンゴルの声 2月26日 05:02

... は、任期満了に伴い、国連児童基金モンゴル事務所のエバリスト・コムラン常駐代表と会談をした。 バトツェツェグ外相は、ユニセフがモンゴルの社会・経済目標の実現、特に子どもの発達および保護の向上を目的とする政府の政策を一貫して支援し、協力してきたことに対し、謝意を表明した。また、エバリスト・コムラン常駐代表の指導の下、新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの供給・保管体制の整備およびコールド・チェーン能力 ...

デルゲルサイハン道路交通大臣は井川原日本大使およびJICA代表団と会談

モンゴル : モンゴルの声 2月26日 05:02

デルゲルサイハン道路交通大臣は井川原在モンゴル特命全権大使およびJICA国際協力機構の代表団と会談した。 双方は、日本政府の円借款を活用した「チンギス・ハーン」国際空港の拡張・能力向上の一環として、定例会合を開き、意見交換を行った。 デルゲルサイハン大臣は、「チンギス・ハーン」国際空港拡張計画を巡り、準備作業の進捗状況を説明するとともに、いくつかの見解を示した。「チンギス・ハーン」国際空港は当初、 ...

<主張>中国の対日禁輸 依存関係を見直すときだ

産経新聞 2月26日 05:01

... 品には、重要鉱物のレアアース(希土類)など幅広い品目がある。 この措置とは別に、SUBARU(スバル)やTDKなどの20社・団体を輸出規制の監視リストに加え、輸出審査を厳格化する措置も実施する。 中国政府は1月、軍民両用品の対日輸出規制を強めると発表した。今回はさらに、対象企業の名指しへと威圧の段階を進めた。許し難い振る舞いだ。 中国商務省は「日本の『再軍備』と核保有のたくらみを阻止する」との報道 ...

武器輸出を原則容認 自民

日本農業新聞 2月26日 05:00

自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。3月上旬にも政府に提出する。提言案は戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則とし...

農業白書構成案 米の安定供給を特集 「昭和100年」も

日本農業新聞 2月26日 05:00

農水省は25日、2025年度の食料・農業・農村白書の構成案を示した。米の安定供給に向けた政府の対応を特集し、米の適正・円滑な流通に向けた取り組みや情報提供などについて記載する。「昭和100年」に合わ...

中国人の免税売上高3割減 日本百貨店協会、1月集計

日本農業新聞 2月26日 05:00

日本百貨店協会は25日、1月の全国百貨店における中国人観光客の免税売上高は前年同月から約3割減少したと明らかにした。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけているためで、来店客数は約4割減った。免税売上...

首相、米の備蓄100万トン水準は維持 代表質問 直払い「議論深める」

日本農業新聞 2月26日 05:00

高市早苗首相は25日の参院本会議で、政府による米の備蓄の一部を民間が担う新制度について、備蓄の総量は「引き続き100万トンの適正水準を前提」とする考えを表明した。今国会に提出する食糧法改正案で、民間...

中国の禁輸措置 日本たたきは裏目に出ている

読売新聞 2月26日 05:00

中国が日本を威圧すればするほど、日本で中国への警戒感が広がり、高市政権が進める防衛力強化が支持される。中国の対日圧力が逆効果を生んでいるのは明らかだ。 中国政府が、日本の20企業・団体に対し、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止した。レアアース(希土類)を含む幅広い品目が対象となるとみられる。 昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に、中国は自国民に訪日自粛を呼びかけるなど経済的な ...

産業春秋/もしも今、高橋是清が首相だったら

日刊工業新聞 2月26日 05:00

今から90年前のきょう、皇道派の陸軍青年将校が蜂起し、政府要人を襲撃した「2・26事件」が勃発した。その4年前に起きた「5・15事件」と並ぶクーデター事件。軍部の力が強まり、第二次世界大戦に突き進むきっかけになった。 暗殺された要人の1人が元首相で、当時は蔵相だった高橋是清。日銀総裁を務めたほどの財政・金融通で、首相退任後も請われ都合5回、蔵相を任される。昭和金融恐慌や世界恐慌で大混乱に陥った日本 ...

アイコム模倣品が爆発/スポットワークの賃金未払い/エア・ウォーター社長(2026年2月26日版)

日経ビジネス 2月26日 05:00

... 、AIで加速 2 国内REITが過去最大のホテル買収 ハイアット東京を1260億円 3 都心中古マンションで広がるワニの口 売り出しと成約に差、実需限界か 4 AI半導体、企業育成へ北海道などに拠点 政府主導で産業集積促す 5 日銀審議委員に浅田氏・佐藤氏 にじむ高市色、追加利上げ判断影響も おすすめ書籍・ムック チップス(上) ハゲタカ・鷲津政彦が8年ぶりに帰ってくる!小説家・真山仁氏の人気シリ ...

「一緒に関所を越えよう」蜜月一転、国民・玉木氏が高市首相に「懸念を10個申し上げる」…独自色に腐心

読売新聞 2月26日 05:00

薦田大和 森山雄太 国民民主党が高市政権と距離を取り、新たな立ち位置を模索し始めている。玉木代表は「対決より解決」を掲げ、「年収の壁」の引き上げなどでは政府・与党との連携で政策実現を図ってきたが、25日の国会審議では高市首相に厳しく迫り、独自政策をアピールする姿勢を鮮明にした。(薦田大和、森山雄太) 衆院本会議で代表質問を行う国民民主党の玉木代表(25日、国会で)=米山要撮影 「心配な点が多々ある ...

社説/中国の「対日」圧力 日中対立に距離置く米国に懸念

日刊工業新聞 2月26日 05:00

日中関係の一段の悪化を懸念する。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を引き金に、相次いでいた中国の対日圧力は軍民両用(デュアルユース)製品の対日輸出の禁止に至った。日本政府による撤回要求は受け流され、関係悪化の長期化を視野に入れざるを得ない。4月に予定する米中首脳会談も、対中貿易で実利を追うトランプ大統領は日中対立に距離を置く。中国は日米関係にくさびを打ちたい思惑もあり、米国の中国接近の行方も注 ...

「減収は地方財政に影響」宮城知事、消費税ゼロに懸念 県議会代表質問

河北新報 2月26日 05:00

県議会2月定例会は25日、代表質問を行った。政府が超党派の「国民会議」を近く設置し、具体的な議論を始める飲食料品の2年間消費税ゼロを巡り、村井嘉浩知事は「減収に対して何らかの手当てが講じられなければ… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

フジクラ、核融合に託す光ファイバーの次 「インフラビジネスの宿命」に挑む

日経ビジネス 2月26日 05:00

「地上の太陽」と呼ばれ、次世代のエネルギー源として世界が熱視線を送る核融合発電。日本政府は2025年6月に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」と題した国家戦略を改定し、世界に先駆けて30年代の発電実証を目指す方針を打ち出した。 その核融合発電に使う部材を、フジクラの佐倉事業所(千葉県佐倉市)が製造している。その名は「高温超電導線材」。液体窒素のセ氏マイナス196度という比較的高い温度下で ...

武器輸出拡大へ5類型「撤廃」 自民提言「政策の大転換」

朝日新聞 2月26日 05:00

武器輸出規制の緩和でこう変わる [PR] 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は25日の全体会合で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言をまとめた。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても同志国…

外食業界、消費税ゼロ「反対」 「客離れ招く」会見開き表明

朝日新聞 2月26日 05:00

[PR] 政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影…

装備品輸出 自維「原則可能」で一致 来月上旬にも政府に提言

読売新聞 2月26日 05:00

サイバー監理委人事案

朝日新聞 2月26日 05:00

[PR] 政府は25日、4月1日に新設され、政府による能動的サイバー防御(ACD)の運用を監視する「サイバー通信情報監理委員会」の委員長に、元札幌高裁長官の近藤宏子氏(66)をあてる国会同意人事案を衆参両院に示した。任期は5年。近く可決、承認される見通し。 政府は、NTTデータエグゼクティブセキュリティア…

消費税減税、なぜ国民会議で議論 財源など野党にも「共同責任」

日本経済新聞 2月26日 05:00

政府は26日夕に消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」の初会合を開く。政府と与野党、有識者らによる議論の場を設け、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策などに関して夏までの取りまとめを目指す。給付付き税額控除の具体的な制度設計も進める。 3つの枠組み想定 初会合は官邸で開き、15分間を予定する。高市早苗首相や木原稔官房長官らが出席し、一部の野党党首らにも参加を呼びかけている. ...

『アメリカ外交50年』 正義の戦争を内包する民主主義の国

日経BOOKプラス 2月26日 05:00

... いう過誤 「法律家的・道徳家的アプローチ」という過誤 米国は国際問題に「法律家的・道徳家的アプローチ」で臨む、とケナンはいう。それは、ある体系的な法律的規則を設けることによって、「国際社会における各国政府の無秩序でかつ危険な野心を制御することが可能になるという信念」である。 「アングロ・サクソン流の個人主義的法律観念を国際社会に置き換え」ることは、なるほどエレガントではある。ただ、その地域の実情を ...

黒字の万博「剰余金」、大屋根リングの一部保存に活用へ…「空飛ぶクルマ」など次世代技術の実装支援にも

読売新聞 2月26日 05:00

... 運営費の剰余金(最大370億円)について、政府と大阪府・市、経済界が、万博で生まれた「つながり」「創造活動」「記憶の継承」の三つのテーマに沿って活用する方向で調整していることがわかった。具体的には、最先端技術の社会実装を支援するほか、シンボルの大屋根リングの一部保存や万博のレガシー(遺産)を伝える記念館の整備に充てることを想定している。 剰余金の活用方針は、政府の「成果検証委員会」が議論している。 ...

ロシア側に秘密漏洩疑い、不起訴

朝日新聞 2月26日 05:00

[PR] ロシアの政府関係者に営業秘密を漏洩(ろうえい)したとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検された工作機械メーカーの元社員の男性(30代)について、東京地検は25日、不起訴処分とし、発表した。情報を受け取ったとされるロシア国籍の男性(30代)も不起訴とした。 地検は「ロシア国籍の男性は出国済みで…

衆参代表質問 消費税減税が「つなぎ」ならば

読売新聞 2月26日 05:00

... 消費税の重要性について、首相は虚心 坦懐 ( たんかい ) に考えるべきだ。 衆参両院で、首相の施政方針演説に対する与野党各党の代表質問が行われた。焦点となったのは、食料品の消費税率を2年間ゼロにする政府・与党案だ。 中道改革連合の小川代表は「巨大与党となった今、首相が実施に責任を持つべきだ」と述べた。 首相は、超党派の議員らでつくる「国民会議」で、「国民的議論を進める」と応じた。国民会議では、減 ...

政府、防衛装備品の調達網強化 成長投資・参入促す

日刊工業新聞 2月26日 05:00

政府は防衛装備品の安定調達と継戦能力の確保に向け、関連企業の成長投資や参入を促す方針だ。日本の防衛予...

ドキュメント解析に特化、ガバナンス重視のAcrobat AIアシスタント

日経 xTECH Active 2月26日 05:00

... 分を把握するのにも役立つ。 AIアシスタントの利用にはネット接続が必要で、クラウドで処理する仕組みだ。AIアシスタントは政府が提唱する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の要求事項に基づき審査を受け、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されている。政府が求めるセキュリティー要件を満たすことが証明されている。さらにAcrobatのデータ使用ポリシーはユーザーのデータを ...

ゴールドマン・サックスもノーを突き付けた…1兆ドルを超える中国の貿易黒字に世界から批判が殺到している

現代ビジネス 2月26日 05:00

IMFが批判 「中国の経済政策が国内での非効率性や海外への悪影響を招いている」 国際通貨基金(IMF)は2月18日に公表した中国経済に関する審査(対中第4条協議)の報告書のなかで、中国政府を手厳しく批判した。 IMFも中国を批判 Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- IMFはその上で、「消費主導型の成長モデルへの移行が最優先課題だ」と強調した。 注 ...

<主張>国会の代表質問 「中道」の安保認識を疑う

産経新聞 2月26日 05:00

... 要な指摘だ。 北朝鮮による拉致問題を質問したのが維新だけだったのは残念である。 防衛装備移転三原則の運用指針の見直しへの質問も相次ぎ、首相は見直しを進める考えを示した。スパイ防止法については外国勢力が政府の意思決定に干渉する恐れがあるとし、「活動を阻止するための仕組みが求められる」と述べた。いずれも着実に進めてもらいたい。 安定的な皇位継承策については維新、国民民主党、参政党が養子縁組による旧宮家 ...

インド、半導体強化で「脱中国」 日本へ猛烈ラブコール

日経クロステック 2月26日 05:00

... 感を高めているのがインド出身と見られる人々です。米国を中心に、インド国外の大手半導体メーカーで働いている人が多いのですが、今後、インド企業からも発表者や参加者が増えるかもしれません。 ここ数年、インド政府は半導体分野の強化に注力しています。国内の半導体・ディスプレー製造の基盤構築に向けた支援プログラム「インド半導体ミッション(ISM)」がその代表例です。例えば、半導体に関する設備投資費の50%を補 ...

小社会 侵攻4年と五輪

高知新聞 2月26日 05:00

... トン男子選手が「追悼ヘルメット」の着用を求め、失格になった。 競技中の2分だけは自粛を―。そんな妥協案も拒絶された国際オリンピック委員会の会長は、涙を流したという。気持ちは分かるということだろう。同国政府は、戦火に斃(たお)れた選手やコーチは既に660人としている。 ロシアの侵攻から丸4年になった。両軍兵士で数十万人、民間人も1万5千人を超える犠牲が出ている。国際法に背く為政者の「力による現状変更 ...

インドはAIの可能性を最大限引き出す優位性備える…モディ首相、国際会議に合わせた本紙への寄稿全文

読売新聞 2月26日 05:00

... 本紙に寄稿した。 ◇ モディ首相(右)=ロイター 人類の歴史における極めて重要な節目に、世界はニューデリーで開催された「AIインパクトサミット2026」に集った。主催国として、インドに各国の国家元首、政府首脳、代表団、そしてイノベーターを迎えられたことはこの上ない誇りであり、大きな喜びだ。 インドはあらゆる取り組みに規模と熱意をもって臨んでいるが、今回のサミットも例外ではなかった。100か国以上か ...

シリコンバレーの人々が「中国」を敵視するワケ…「思想的支柱」アレックス・カープの頭の中

現代ビジネス 2月26日 05:00

... れた共和国」というくらいのニュアンスであり、テクノロジーは個人の目的のためではなく国家のために機能すべきだと主張する。見方によっては、PCが登場する以前の国防総省(なかでもDARPA)やNASAなどの政府機関からの委託によって半導体事業や航空宇宙産業に関わる研究開発が進められていた頃の、最初期のシリコンバレーへの回帰を訴えているだけのようにも見える。 実際、カープは、ジョージ・オーウェルの『198 ...

日銀審議委に「リフレ派」2氏 緩和志向の高市カラー反映 東証1200円高、最高値を大幅更新

朝日新聞 2月26日 05:00

日経平均株価は終値の史上最高値を更新した=25日午後3時37分、東京都中央区 [PR] 政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏(71)と青山学院大学教授の佐藤綾野氏(57)を充てる人事案を国会に示した。高市早苗政権で決めた初の審議委員人事。両氏とも金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」とされ、高市カラーが色濃く反映された。日経平均株価は期待感から大幅続伸し…

物価情勢の改善に応じた利上げ、高市首相の「積極財政」との距離感は?…植田・日銀総裁インタビュー

読売新聞 2月26日 05:00

... する首相にとって、企業の借り入れや住宅ローンの金利の上昇につながる利上げは、経済成長の足かせになるとみられるためだ。 インタビューで植田氏は、日銀が政府が行う財政政策の影響も考慮し、経済・物価情勢の見通しを作成していることなどを説明。金融政策の運営では政府と連携していることを強調した。ただ、今月16日の首相との会談後、首相官邸で報道陣の取材に応じた植田氏は、追加利上げの説明を行ったかどうかに言及し ...

「トランプ2.0」でオラクルとともに急浮上…パランティア「異色の経営者」の実像

現代ビジネス 2月26日 05:00

... 026年が明けてからのアメリカでは、ミネソタ州ミネアポリスで起きた2件のアメリカ市民殺害事件によって、不法移民取締り部隊であるICEを巡る議論や反対運動が止まらない。その影響は、ICE関連の予算審議を政府「閉鎖」の交渉材料にまでした。 あるいは、全米随一のナショナルイベントであるスーパーボウルのハーフタイムショーを文化戦争の最前線に変えた。ヘッドライナーでプエルトリコ系のバッド・バニーは全曲をスペ ...

模倣品がレバノンで爆発 無線機アイコムを襲ったブランド毀損リスク

日経ビジネス 2月26日 05:00

... た。寝耳に水の事態だったが、営業現場や顧客の間で大きな混乱はなかったという。中岡氏は「とにかくスピードを重視した。26年間駐在した米国での慣習が生きた」と話す。 ただ、同時期にメキシコで予定されていた政府系の入札案件が中止になった。直接的な因果関係は不明だが、アイコムが応札を予定し、受注も有力視されていた。1カ月後には入札自体が復活してアイコムが受注した。「終結までそう時間はかからなかったので、実 ...

令和米騒動~農のあした<17>第2部/生産調整(減反)4「超過作付け」 農民の誇り守るため

北日本新聞 2月26日 05:00

2018年に政府がコメの減反廃止を表明して以降も、県内では大半の農家が行政やJAから割り当てられた目標面積を守って生産を続けている。「他県と比べても真面目にや...

通信監理委員長 近藤氏 元高裁長官 対サイバー新機関…政府方針

読売新聞 2月26日 05:00

日銀の利上げ路線に影響は 浅田統一郎氏・佐藤綾野氏の語録

日本経済新聞 2月26日 05:00

政府は25日、日銀の次の審議委員に中大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。二人は過去に金融緩和や財政拡大に積極的な見解を示しており、市場には日銀の今後の利上げ路線に影響が出るとの見方も出ている。金融政策などに関する二人の過去の発言を追った。 「日銀は雇用の最大化、失業率にもコミットすべき」(浅田氏) (金融政策) ▼日銀は物価目標のみならず雇用の最大. ...

キューバ、フロリダ州登録の高速艇に発砲-米も調査とルビオ国務長官

ブルームバーグ 2月26日 04:55

... ・ネービスを訪問中だった。カリブ共同体首脳会議は24日に開幕。退任を予定している議長のアンドルー・ホルネス氏(ジャマイカ首相)は、状況が悪化するキューバからの移民危機に警鐘を鳴らし、同国政府と建設的な対話を行うよう米政府に呼び掛けた。 原題:Rubio Says US Will Investigate Deadly Cuba Speedboat Shooting(抜粋) (ルビオ国務長官の発言の詳 ...

世界の政府債務が膨張、GDP比4年ぶり高水準 米国は2.6兆ドル増

日本経済新聞 2月26日 04:48

【ニューヨーク=秋田咲】国際金融協会(IIF)が25日公表した報告書によると、2025年12月時点で世界の政府債務の残高が106兆ドル(約1京6000兆円)と過去最大を更新した。世界全体の国内総生産(GDP)比は94.8%と21年以来4年ぶりの高い水準になった。各国の財政拡張政策で政府債務は膨らみ続けており、特に米国で拡大した。 IIFは四半期ごとに報告書「グローバル債務モニター」を公表している. ...

「麻生氏の腹心」が衆院議長に 皇室典範改正で“閣下"の期待に応えられるか

デイリー新潮 2月26日 04:40

... * 政治家一家の末裔 政治部デスクが解説する。 「森氏をはじめ麻生派のベテラン議員を中心に声がかかった。麻生太郎副総裁を推す案もあったそうです」 麻生氏は首相経験者。一度は“三権の長"の一角を占める行政府のトップにあったことから、本人が固辞したとされる。 「辞退者が相次ぐ中、一度は断った森氏が再度の打診に応じました。ボスである麻生氏の強い意向が働いたとみられています」 森氏の初当選は1990年で、 ...

ゼレンシキー宇大統領、ウクライナへの政治・人道支援等で外国の活動家らに勲章授与 日本人記者も

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月26日 04:32

... 援に対し、外国の首脳、政府高官、ボランティア、慈善家、ジャーナリスト及び社会活動家らに国家勲章を授与する大統領令に署名した。その中には、日本人の平野高志ウクルインフォルム日本語版編集者も含まれている。 大統領府ウェブサイトにて報告された。 発表には、「ゼレンシキー大統領は、ロシアによる全面戦争時におけるウクライナ及びウクライナ人への多大な政治的及び人道的支援に対し、外国の首脳、政府高官、ボランティ ...

NY円、156円台に下落 「ハト派」日銀委員人事案で売り優勢

日本経済新聞 2月26日 04:31

... ロイター 【ニューヨーク=竹内弘文】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=156円台で推移した。米東部時間朝方に一時156円82銭と前日午後5時時点比1円近く円安・ドル高水準を付けた。日本政府は25日、日銀審議委員の候補に金融緩和に前向きな「ハト派」とされる学識者を提示。利上げハードルが高まるとの見方が浮上した。 円相場が156円台後半に下落するのは9日以来、約2週間ぶりだ。午後2時時 ...

高市政権「食料品消費税ゼロ」国民会議で検討すべき3つの論点とは?財政信認、事業者負担…

ダイヤモンド・オンライン 2月26日 04:25

... やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速」するとしていた。国民会議で検討すべき論点は、大きく三つある。 まず一つ目の論点は、そもそも大規模な財政負担が許容されるのかという点だ。2026年度の政府当初予算案ではプライマリーバランス(基礎的財政収支)が黒字化しており、一見すると財政に一定の余裕があるようにも見える。 しかし、経済の正常化に伴い物価や金利が上昇する局面では、税収が先行して増える ...

米、ベネズエラ原油のキューバ転売認可へ 国務長官はカリブ諸国と協議

ロイター 2月26日 04:12

... 米財務省のガイダンスでは、潜在的な取引はキューバ国内の商業的および人道的使用のための輸出など、「民間部門を含むキューバ国民を支援する」ものでなければならないことが明確にされており、キューバ軍やその他の政府機関が関与したり、これらに利益をもたらす取引は対象外となる。 財務省は、申請者は必ずしも米国に設立された法人を必要とせず、ベネズエラ産原油を広く輸出するために1月に与えられたライセンスの制限はキュ ...

国民会議 きょう初会合へ 「チームみらい」が参加の意向、「中道改革連合」は参加見送る見通し 消費税減税など議論

TBSテレビ 2月26日 04:05

政府はきょう、消費税の減税や「給付付き税額控除」を議論する「国民会議」の初会合を開催する予定です。 政府はきょう午後、総理官邸で「国民会議」の初会合を開催する予定です。会議には、高市総理や関係閣僚のほか、与党の代表者らが参加します。 給付付き税額控除の制度導入に理解を示す野党にも参加を呼びかけていて、「チームみらい」は参加する意向を示していますが、「中道改革連合」はきょうの参加は見送る見通しで、「 ...

米のアジア関与確約目指す 首相、3月訪米で信頼醸成

山陰中央新聞 2月26日 04:00

日本政府は、トランプ米大統領が一般教書演説で西半球重視を鮮明にしたことを踏まえ、3月に予定する高市早苗...

下水復旧、都道府県が代行 災害時、市町村の負担軽減 政府が法改正案

山陰中央新聞 2月26日 04:00

政府は、市町村が管理する下水道が災害や事故で損傷した際の復旧工事を都道府県が代行できるようにする。下水道が長期間...

消費税減税、26日に初会合 国民会議、中道参加見送りへ

山陰中央新聞 2月26日 04:00

政府は25日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で話し合う「社会保障国民会議」の初...

日銀委員にリフレ派2人 政府人事案 利上げ路線への影響焦点

山陰中央新聞 2月26日 04:00

政府は25日、日銀の審議委員に中央大名誉教授の浅田統...

首相、社保料引き下げ重要 高齢者の窓口負担、検討課題 衆参代表質問

山陰中央新聞 2月26日 04:00

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が25日、衆参両院の本会議で行われた。首相は、現役世代が負担する社会保険料の引...

自民、武器輸出を原則容認 「戦闘中の国」対象の余地

山陰中央新聞 2月26日 04:00

自民党安全保障調査会は25日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案をまとめた。戦闘機や護衛艦のような武器を含む完成品の輸出を原則容認する。「現に戦闘が行われていると判断され...

日本における統合失調症、患者と介護者の負担は?

CareNet 2月26日 04:00

... 大きな影響を及ぼす。日本ベーリンガーインゲルハイムのFumiko Ono氏らは、日本における統合失調症患者と介護者への負担を評価するため、文献レビューを行った。Schizophrenia誌オンライン版2026年1月20日号の報告。 2013~23年のPubMed、医中誌、CiNii、J-STAGE、Cochraneデータベースおよび2018~23年の医師会、政府機関、患者団体からの補足資料から該…

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 2月26日 03:59

... リポート「アジアリポート」を発行します(毎月10日と25日に発行、同日が土日曜・祝日の場合はその前後)。 アジアの国際情勢や香港・中国の政治経済、粤港澳大湾区(GBA)、イノベーション、医療ヘルスケア、高齢化問題など、主流メディアでは得られない貴重なデータを専門家から収集し、価値ある洞察をお届けします。... TOPICS イノベーション 国際ビジネス 特区政府 科学技術 粤港澳大湾区 統計 香港

アンソロピックのAIをハッカーが悪用、メキシコ政府からデータ窃盗

ブルームバーグ 2月26日 03:49

... 語で指示を出し、政府ネットワークの脆弱(ぜいじゃく)性を特定させたほか、データ窃取を自動化する手法も構築させていたという。 サイバー攻撃は昨年12月から約1カ月続いた。流出したデータは計150ギガバイトに上り、1億9500万人分の納税記録に関連する文書のほか、有権者記録や政府職員の認証情報、戸籍関連ファイルなどが含まれていた。ガンビットは特定の組織による犯行とは断定しておらず、外国政府との関係も確 ...