2026年に流行する住宅デザインのトレンド7つ

BUSINESS INSIDER 2025年12月29日 10:30

... 事項フロリダでの水害。Bilanol/Getty Images 2025年に発生したカリフォルニア州パリセーズでの山火事や、テキサス・ヒル・カントリーでの洪水などの自然災害は、多くの命を奪い、アメリカ政府や国民に数十億ドルの損失をもたらした。 そのため、購入希望者が厳しい気象条件下でも安全な住宅を求めるのは当然のことだろう。Zillowによると、「洪水対策」への言及は64%増加、洪水に関わる「高低 ...

沖縄県知事選挙、保守系の経済関係者らの委員会が5人を選考…来年1月に面接などを経て最終決定方針

読売新聞 2025年12月29日 10:24

... 会議長の赤嶺昇氏(58)、那覇市副市長の 古謝(こじゃ) 玄太氏(42)、県議会議長の中川 京貴(きょうき) 氏(63)、石垣市長の中山義隆氏(58)、浦添市長の松本哲治氏(58)。 一方、基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力側は、来年1月にも擁立する候補者を決めたい考えだ。有力視される玉城氏は25日、報道陣に「やりたいことはまだまだある」と語り、3選出馬に意欲をにじませた。 関連記事 セク ...

英首相に批判、問題投稿発覚のエジプト系英国人活動家の帰国歓迎で

AFPBB News 2025年12月29日 10:23

... 彼のコメントを直ちに撤回し、市民権を取り消し、国外追放するための手続きを開始すべきである」と投稿した。 英外務省は「エル・ファタハ氏は英国市民である、歴代の政府において、拘束からの解放と英国での家族との再会を目指すことが長年の優先事項であった」「政府はエル・ファタハ氏の過去のツイートを非難し、それを忌まわしいものと見なしている」と述べている。 アブデルファタハ氏は、2011年のエジプトの「アラブの ...

韓国の航空機事故1年で追悼式典

デイリースポーツ 2025年12月29日 10:21

【務安共同】韓国南西部の務安国際空港で乗客乗員計181人のうち179人が死亡した格安航空会社(LCC)のチェジュ航空機事故から1年となった29日、同空港で遺族や政府関係者が出席して追悼式典が開かれた。韓国で起きた航空機事故では最悪の惨事だが、事故原因の解明には至っていない。 昨年12月29日午前、タイ・バンコク発のチェジュ航空機が着陸時に不具合を起こし胴体着陸を試みたが、滑走路で停止できず、先にあ ...

玉川徹氏 おこめ券について鈴木農水相を激しく追及「あんまりよくない政策だったと思うんですけど…」

東京スポーツ新聞 2025年12月29日 10:16

29日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、鈴木憲和農水大臣が元テレビ朝日局員の玉川徹氏と対談したVTRを放送した。 政府が物価高対策として政府が推奨するおこめ券について玉川氏は「あんまりよくない政策だったと僕は思うんですけど、どうですか?」と質問。 鈴木氏は「どういうやり方で食料品の価格高騰に対して生活者の負担を和らげるか。これについてどういうやり方でやるかは自治体の皆さんがご判 ...

北朝鮮“キム総書記立ち会い長距離戦略巡航ミサイル発射訓練"

NHK 2025年12月29日 10:12

... 核抑止力の信頼性や即応性を点検し、威力を継続的に誇示すること自体が、戦争抑止力の行使となる」と主張しました。 そのうえで、「党と政府は、核戦闘武力の無限かつ持続的な強化・発展に総力を尽くす」として、核・ミサイル開発を推進していくと強調しました。 このミサイルについて、韓国の政府系シンクタンク、統一研究院のホン・ミン(洪※民)研究委員は、飛行距離がおよそ2000キロで、本州全域を射程に含み、アメリカ ...

豪シドニー、軍のパトロールも-ユダヤ人狙った銃撃事件受け

ブルームバーグ 2025年12月29日 10:11

... 。 ミンズ氏は、政府が部隊の派遣を含む広範な措置を検討していると述べ、追加の警備体制を巡る協議が継続していることを確認。「シドニーのユダヤ人社会の生活を再建する大きな課題がある。どんな選択肢も除外するつもりはない」と語った。 州政府と連邦政府は今回の事件を受け、情報機関や地域指導者との連携を含め、過激主義への対応を強化する一連の措置を打ち出してきた。先週にはニューサウスウェールズ州政府が州議会の緊 ...

トヨタ新「“全長4.2m"コンパクトミニバン」がスゴイ! 「リッター28キロ」の低燃費モデルや“四駆仕様"もイイ! 「画期的パワースライドドア」&"専用デザイン"採用の「シエンタ」最上級グレードって?

くるまのニュース 2025年12月29日 10:10

... まれています。 さらに、最新の予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」を全車に標準装備し、安全性を高めています。 衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置も備えており、政府が推進する交通事故防止対策「セーフティ・サポートカーS〈ワイド〉」に対応しています。 今回の改良では、電動パーキングブレーキとブレーキホールド機能を全グレードに標準装備しました。 これらの機能は、 ...

ロブスター、生きたままゆでる調理法を禁止 動物愛護で英政府検討 飲食業界は反発

テレビ朝日 2025年12月29日 10:09

... た食感が特徴で、高級食材として人気のロブスター。 イギリス・ガーディアン紙によると、イギリス政府は、ロブスターなどの甲殻類を生きたままゆでる調理法について、動物愛護の観点から禁止する方針を明らかにしました。 2022年に制定された法律では、ロブスターなどは痛みを感じる特性を持っていると定められていました。 政府は、電気ショックで気絶させてからゆでるなどの代替案を検討していますが、コストが高額になる ...

来年度の防衛費「9兆353億円」規模に

EconomicNews 2025年12月29日 10:07

防衛力整備では各種スタンド・オフ・ミサイルの取得等によるスタンド・オフ防衛能力の強化に契約ベースで9733億円計上 政府は26年度予算(一般会計総額122兆3000億円)を閣議決定した。高市総理は「防衛力強化など、従来から財源を確保し複数年度で計画的に取組んでいる重要政策について、引き続き予算を増やした」とし、防衛関係予算は9兆353億円と今年度当初予算比で3348億円、率にして3.85%増加させ ...

「上海で大洪水??」中国で蔓延するフェイクニュース 当局が全AIコンテンツに明示義務を課し本格規制へ

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 10:00

... 稿もその一環と思われる。 AIとユーザーの急成長に、規制が追い付いていない状況だった。大きな災害や事件が発生するたびに、生成AIを悪用したフェイクニュースが拡散されていくのは、情報統制に重きを置く中国政府としては、見過ごせない状況だったに違いない。 フェイクニュースで拘束も 当局が本格規制へ 中国メディアによると、台風8号を巡っては、「ザ・ルイ」の動画の投稿者を含む6人が、デマを拡散して公共秩序を ...

日本は利上げ、アジアは利下げ、25年から学べ

ブルームバーグ 2025年12月29日 10:00

... インフレ率が低かった。 もたつく景気拡大の下支えを狙った金融緩和が大半だったが、しぶしぶ行われた利下げもあった。 トランプ米大統領が4月に大規模な関税措置を発表すると、危機感が広がった。だが、各国政府が米政府との交渉で、痛みを伴うものの致命的ではない水準にまで関税を引き下げることに成功すると、警戒感は薄れた。 ホワイトハウスが設けた関税がもたらす真の打撃があるとすれば、それが実感されるのは26年に ...

中国・ロシアのLNG取引、米国黙認のワケ 制裁に潜む本音を見抜け

日本経済新聞 2025年12月29日 10:00

... が見えないロシアのウクライナ侵略や米国と中国の貿易戦争など、米国と中ロの分断が深まる1年だった。それでも亀裂に目をこらすと決定的な敵対を回避するしかけが見えてくる。資源・エネルギーの制裁をめぐる駆け引きもそのひとつだ。 ロシアから中国へのLNG輸出、米国は制裁発動せず ロシア極北の液化天然ガス(LNG)プロジェクト、アークティックLNG2(アーク2)は同国で最も新しい生産事業だ。米政府はウク...

令和のコメ騒動、家計揺らす 需要読み違えた農水省

日本経済新聞 2025年12月29日 09:59

「令和のコメ騒動」を受けたコメ政策は混迷した。農林水産省が政府備蓄米の放出を始めたのは、店頭での不足が生じてから約半年後の2025年3月まで遅れた。消費者に重きをおいた小泉進次郎氏の農相就任によって店頭に届くまでの時間は短くなり、生産増にも前向きとなった。それが高市早苗政権では再び生産者重視に傾き、増産への姿勢は弱まっている。 「コメは足りていると申し上げてきたが誤りだった」。農林水産省の渡辺毅. ...

消費財の輸出増加 化粧品と食品が初の10大品目入り

韓国 : KBS WORLD Radio 2025年12月29日 09:52

... %まで拡大しました。今後も10%台まで伸びるとの見通しも出ています。大韓貿易投資振興公社によりますと、グローバルサウスのなかでも、UAE=アラブ首長国連邦やトルコなどで成長が目立ったということです。 政府と大韓貿易投資振興公社は、「消費財の輸出拡大は韓国の輸出において、画期的な変化と言える」としていて、文化と産業が結びつく好循環を通じて、消費財の輸出を韓国経済の新たな成長エンジンに育てる方針です。

時価総額150億ウォン以下は上場廃止…KOSDAQ、大統領の注文で来年上場廃止要件を強化

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 09:52

... KOSPI、KOSDAQの終値と為替相場が表示されている。[写真 ニュース1] 今年KOSDAQ市場で38社が上場廃止した。これまでの3年間の平均より2.5倍多かった。KOSDAQ市場活性化に向け韓国政府が不良上場企業探しにスピードを出してだ。 韓国取引所が28日に発表したKOSDAQ市場企業公開(IPO)・上場廃止決算内容だ。今年上場廃止された38社のうち形式的事由(資本割れ、報告書未提出など) ...

国内初、SKテレコムが5000億パラメーターの超巨大AIモデル開発

韓国 : 東亜日報 2025年12月29日 09:46

政府による「独自AI(人工知能)ファウンデーションモデル」の第1次発表会を30日に控える中、SKテレコムは28日、国内で初めて5000億パラメーター(媒介変数)規模の超巨大AIモデルを開発したと発表した。 SKテレコム・コンソーシアムが開発した「A.X K1」モデルは、計5190億個のパラメーターで構成されている。ただし、利用者の要求に基づいて推論を行う際には、約330億個のパラメーターのみが活性 ...

李大統領、初代企画予算処長官に「国民の力」の李恵薫氏を起用

韓国 : 東亜日報 2025年12月29日 09:45

... 新たに発足する企画予算処の長官候補に、野党「国民の力」元議員の李恵薫(イ・ヘフン)氏を指名した。李在明政権の財政政策を総括する中核省庁のトップに、いわゆる「保守派の経済通」を起用した形だ。企画財政部は政府組織改編により、来年1月2日から財政経済部と予算処に分離される。 韓国開発研究院(KDI)研究委員出身の李恵薫氏は、李会昌(イ・フェチャン)元ハンナラ党総裁の経済ブレーンとして政界入りし、保守政党 ...

慰安婦合意から10年 岸田前総理「少女像、適切な対応が必要」

韓国 : KBS WORLD Radio 2025年12月29日 09:39

... YONHAP News 慰安婦問題をめぐる2015年の韓日両政府による合意から今月28日で10年となりましたが、当時、日本の外務大臣だった岸田元総理が、ソウルの旧日本大使館前の少女像について、「当時の合意に基づき、適切な対応が求められる」との考えを示しました。「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった合意が形骸化しているとされている中、韓日両政府がこの問題にどう取り組むか注目されています。 岸田元総理 ...

北韓 金委員長 ことしの活動の公開が過去9年で最多に

韓国 : KBS WORLD Radio 2025年12月29日 09:39

... 9年間で最も多かったことがわかりました。内部では政治・軍事・民生分野の5か年計画の目標達成を各地で促し、対外的には多国間外交の舞台に姿を見せるなど、外交的な接点を広げた結果だと受け止められています。 政府系シンクタンク、統一研究院が28日、発表したところによりますと、先月末までに北韓の国営メディアで報じられた金委員長の公開活動は118回でした。さらに、この集計に含まれていない今月27日までの朝鮮中 ...

シリア少数派デモで3人死亡

デイリースポーツ 2025年12月29日 09:36

... る暫定政府への抗議デモがあり、一部の参加者が暫定政府支持者や治安部隊と衝突した。AP通信などが伝えた。国営通信によると3人が死亡、負傷者も60人に上った。昨年12月に政権崩壊に追い込まれたアサド前大統領はアラウィ派出身で、同派は旧政権の支持基盤だった。 暫定政府はアサド旧政権の「残党」が民間人や部隊を攻撃したと主張した。アラウィ派の有力指導者は、同派への攻撃が相次いでいるにもかかわらず、暫定政府の ...

展望2026:ドル/円は高止まりへ、年後半にかけ円安圧力緩和も

ロイター 2025年12月29日 09:36

... 、大きな円高圧力にはならない。ドル150円割れでは対米投資に関連した買いが強まりやすく、現在3%前後の金利差もキャリートレードを誘因するが、160円台では円買い介入の可能性が高まるとみている。 日米両政府とも政策はドル安/円高志向といえる。中間選挙を控えたトランプ政権は、ドル安で貿易赤字をさらに減らし、政策の経済効果をできるだけ強調しようとするだろう。日本でも円安がインフレ圧力になるとの論調が高ま ...

希望花咲く政治に 京都 井上氏、山口府議予定候補訴え

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

... として命を守ってきた経験から、医療や教育を脅かす高市政権や府政を批判。「北陸新幹線延伸など大型開発優先から暮らし優先に転換させよう。一人ひとりが大切にされるあたたかい府政を」と述べました。 井上氏は、政府高官による「核兵器保有」発言を「被爆国の願いを踏みにじる暴挙」と糾弾。大軍拡・大増税など高市政権の暴走から平和と暮らしを守る政治が国政でも府政でも求められていると強調し、日本共産党の躍進、国言いな ...

戦後80年 帰れぬ遺骨112万人 戦没者の半数/政府に問われる戦争への反省と責任

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

... いない要因として、政府のずさんな対応が指摘されています。1952年度に始まった政府による遺骨収容は、当初は現地で収容した遺骨を当該地域全ての遺骨とみなし、全員の収容を行わずに終了。その後、遺族らによる遺骨収容が始まると、政府も再開しますが、場当たり的な事業が繰り返されました。 遺骨収容の根拠法も長らく存在せず、2016年にようやく収容を「国の責務」とする戦没者遺骨収集推進法が成立。政府は29年度ま ...

主張 診療報酬の改定/医療危機打開へさらに声上げ

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

... い医療従事者の賃上げや、診療報酬抑制で滞ってきた設備の更新を考えれば、国庫負担増によるさらなる引き上げが必要です。 ■国費の投入が必要 政府は長らく、社会保障費の伸びを高齢化による伸びの範囲内に抑えるとし、病院団体は方針の撤回を求めてきました。今回の診療報酬改定は、政府のその路線が破綻し手直しせざるを得なくなったものです。その一方、24日の厚労・財務の大臣折衝ではこの方針を続けるとし、26年度は薬 ...

自己負担拡大は撤回を 民医連 OTC類似薬で声明

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

... 政策推進のもと、負担増を前提とした薬剤の保険給付見直しが進んでいる」と批判しています。 維新が要求していたOTC類似薬の保険外しは自民党との協議で見送られたものの、「特別の料金」という追加負担で合意。政府が追認し対象医薬品77成分(1100品目)を示しました。 声明は、こうした自己負担の拡大は「受診控え、受診遅れを招き、いのちにかかわる大きな問題であり、断固反対」と表明。「特別の料金」の設定で、将 ...

シリア少数派デモで3人死亡 暫定政府支持者と衝突、AP報道

47NEWS : 共同通信 2025年12月29日 09:34

... る暫定政府への抗議デモがあり、一部の参加者が暫定政府支持者や治安部隊と衝突した。AP通信などが伝えた。国営通信によると3人が死亡、負傷者も60人に上った。昨年12月に政権崩壊に追い込まれたアサド前大統領はアラウィ派出身で、同派は旧政権の支持基盤だった。 暫定政府はアサド旧政権の「残党」が民間人や部隊を攻撃したと主張した。アラウィ派の有力指導者は、同派への攻撃が相次いでいるにもかかわらず、暫定政府の ...

シリア少数派デモで3人死亡 暫定政府支持者と衝突、AP報道

中日新聞 2025年12月29日 09:34

... る暫定政府への抗議デモがあり、一部の参加者が暫定政府支持者や治安部隊と衝突した。AP通信などが伝えた。国営通信によると3人が死亡、負傷者も60人に上った。昨年12月に政権崩壊に追い込まれたアサド前大統領はアラウィ派出身で、同派は旧政権の支持基盤だった。 暫定政府はアサド旧政権の「残党」が民間人や部隊を攻撃したと主張した。アラウィ派の有力指導者は、同派への攻撃が相次いでいるにもかかわらず、暫定政府の ...

鈴木農相 玉川徹氏の“おこめ券ではなく商品券の方が"に対し「さまざまなご意見については…」

スポニチ 2025年12月29日 09:34

鈴木憲和氏 Photo By スポニチ 鈴木憲和農相(43=自民、衆院山形2区選出)が29日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)にVTR出演。物価高騰対策として政府が推奨し、鈴木氏の肝いり政策でもある「おこめ券」について言及した。 鈴木氏は今年10月の就任以降、コメの価格は市場に委ねるべきだと主張。前任の小泉進次郎氏(現防衛相)が「5キロ3000円台」を目指した介入方針を ...

シリア北西部で暫定政府への抗議デモ3人死亡、政府支持者や治安部隊と衝突

産経新聞 2025年12月29日 09:29

... る暫定政府への抗議デモがあり、一部の参加者が暫定政府支持者や治安部隊と衝突した。AP通信などが伝えた。国営通信によると3人が死亡、負傷者も60人に上った。昨年12月に政権崩壊に追い込まれたアサド前大統領はアラウィ派出身で、同派は旧政権の支持基盤だった。 暫定政府はアサド旧政権の「残党」が民間人や部隊を攻撃したと主張した。アラウィ派の有力指導者は、同派への攻撃が相次いでいるにもかかわらず、暫定政府の ...

中国軍、台湾包囲の大規模演習 実弾射撃や港湾封鎖訓練なども

ロイター 2025年12月29日 09:25

... が欠航となる予定と発表した。 中国人民解放軍は昨年の軍事演習で台湾周辺の港湾封鎖を訓練していたが、台湾周辺での訓練が外部からの軍事介入に対する「抑止」を目的としていると公に述べたのは今回が初めて。 米政府は18日、中国からの軍事的圧力が強まる台湾に対して過去最大規模となる約111億ドルの武器売却を承認したと発表。これを受け、中国国防省は19日、中国軍が訓練を強化し「国家の主権と領土の一体性を守るた ...

鈴木農相 “おこめ券"に対する批判に「スピード感。どんなやり方をしてもコストはある程度かかる」

スポニチ 2025年12月29日 09:25

鈴木憲和氏 Photo By スポニチ 鈴木憲和農相(43=自民、衆院山形2区選出)が29日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)にVTR出演。物価高騰対策として政府が推奨し、鈴木氏の肝いり政策でもある「おこめ券」について言及した。 元テレビ朝日社員の玉川徹氏が「おこめ券は、あんまり良くない政策だったと僕は思うのですけどどうですか?」の質問に、鈴木氏は「まずちゃんと申し上げ ...

構造調整第1号のロッテケミカル、生き残り戦略は高機能性素材

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 09:23

... ている」と明らかにした。ロッテケミカルは先月26日に忠清南道(チュンチョンナムド)の大山(テサン)産業団地で、HD現代ケミカルと合併しNCC生産設備を減らす内容の業界初の事業再編案を韓国政府に提出した。来年1月中に政府の承認が確定すれば税制優遇などの支援がなされる予定だ。 ロッテケミカルは今回の構造調整を契機に、高付加価値・親環境事業を中心に体質改善に出る計画だ。中国発の供給過剰の中で既存の汎用石 ...

日銀委員、追加利上げ「今後も適切なタイミングに」 12月会合主な意見

日本経済新聞 2025年12月29日 09:19

... は利上げが経済・物価にどう影響したかで中立金利を見定めるというアプローチと、計量的なモデルを使った中立金利の推計値を組み合わせることで「地に足の着いた政策判断が可能になる」と唱えた。 19日の会合には政府側の代表の一人として城内実経済財政相が出席した。「主な意見」によると内閣府は0.75%への利上げ提案について「物価安定目標の実現に必要と判断されたと受け止めている。他方、設備投資や企業収益の今後の ...

東京円、156円台半ば 高市政権の財政拡張路線が意識されて円売りが先行

産経新聞 2025年12月29日 09:16

週明け29日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=156円台半ばで取引が始まった。 午前9時現在は前週末比11銭円安ドル高の1ドル=156円47~48銭。ユーロは11銭円安ユーロ高の1ユーロ=184円18~26銭。 政府が26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。高市政権の財政拡張路線が意識されて、やや円売りが先行した。

中国、台湾周辺で軍事演習-外部の干渉けん制、日米へのシグナルも

ブルームバーグ 2025年12月29日 09:14

... ことがうかがえる」と語る。 さらに同氏は、人民解放軍が示しているのは「接近阻止・領域拒否(A2AD)能力を強化するという明確な意図であり、これが将来の台湾有事における外部からの干渉を阻止するという中国政府の決意に関して、米国とその同盟国、特に日本に対して直接的なシグナルを送っている」とも述べた。 高市早苗首相が11月上旬、中国が台湾を攻撃した場合、集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答 ...

179人死亡の旅客機事故から1年 李大統領「深くおわび」=遺族の支援約束

韓国 : 聯合ニュース 2025年12月29日 09:12

... 立性と専門性の強化を積極的に推進し、旅客機事故の原因究明に最善を尽くす」と強調。遺族が日常を取り戻すことを最優先に、心理、医療、法律、生活など総合的な支援を続けると約束した。 李大統領は今年7月、2014年の旅客船セウォル号沈没事故、22年の梨泰院雑踏事故、23年に中部の忠清北道清州市・五松で起きた地下車道の浸水事故の被害者遺族を招いた席でも政府を代表して謝罪した。 ynhrm@yna.co.kr

179人死亡の旅客機事故から1年 李大統領「深くおわび」=遺族の支援約束

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月29日 09:12

... し、「航空鉄道事故調査委員会の独立性と専門性の強化を積極的に推進し、旅客機事故の原因究明に最善を尽くす」と強調。遺族が日常を取り戻すことを最優先に、心理、医療、法律、生活など総合的な支援を続けると約束した。 李大統領は今年7月、2014年の旅客船セウォル号沈没事故、22年の梨泰院雑踏事故、23年に中部の忠清北道清州市・五松で起きた地下車道の浸水事故の被害者遺族を招いた席でも政府を代表して謝罪した。

中国軍 台湾周辺で軍事演習 30日は空の便10万人以上に影響か

NHK 2025年12月29日 09:10

... ち2022年8月には当時のアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として軍事演習を実施し、このときは中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下して日本政府が中国に抗議しました。 その後、2023年4月にアメリカのマッカーシー下院議長が台湾を訪れて当時の蔡英文総統と会談したあと軍事演習を実施しました。 同じ年の8月には当時、副総統だった頼清徳氏がアメ ...

ミャンマー総選挙始まる、批判の中で米政権は支持表明

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月29日 09:10

... 定されているこの選挙について、軍事政権が抵抗勢力を一掃するための残忍な作戦を展開する一方、正当性を求めようとする弱々しい試みだとしている。 ミャンマーにおける人権状況に関する国連特別報告者のトム・アンドリュース氏は28日、この選挙について「銃口を突きつけられて演じられる不条理劇だ」と述べた。メーン州選出の元米下院議員である同氏はこの選挙を「茶番」だとして、承認しないよう他の国々の政府に対し求めた。

シリア西部で抗議デモ襲撃、3人死亡-アサド前政権派が関与の可能性

ブルームバーグ 2025年12月29日 09:06

... 派によって打倒され、シャラア暫定大統領が後継に就いてから1年がたつが、情勢は不安定なままだ。 英非政府組織(NGO)のシリア人権監視団(SOHR)によると、港湾都市ラタキアとタルトゥースで行われた連邦制導入を求める抗議デモ中に参加者が襲撃された。地中海に面した都市ジャブラでも同様の攻撃があったという。政府は連邦制を断固として拒否している。 Expand ラタキアでの連邦制を求めるデモ(12月28日 ...

AIバブル論の現在地 - 後編 AI半導体から電力へ、「エネルギー・インフレ」が変える競争軸

マイナビニュース 2025年12月29日 09:00

... めば、世界は運用可能なAI規模によって階層化され、新たな「計算力デバイド」が生まれる可能性があります。 AIインフラはすでに、一国の経済競争力や安全保障を左右する戦略的資産と見なされ始めています。各国政府が自国向けのGPUクラウドやデータセンター整備を進める「AI主権」の動きも強まる一方で、半導体輸出規制を背景とした技術的分断のリスクも高まっています。 私たちは今、「知能をデジタル化するために、物 ...

知事 子ども政策さらに重点/年末インタビュー

東奥日報 2025年12月29日 09:00

拡大する 東奥日報のインタビューで今後の政策について展望を語る宮下知事 宮下宗一郎知事は28日までに、東奥日報の年末インタビューに応じた。政府が2026年度予算案に盛り込んだ公立小学校給食費の国費負担により、青森県が既に実施している小中学校給食費無償化の県財源に一部余裕が生まれるとして、「この財源を教育や子ども・子育て分野に重点的に措置する」との意向を示した。複数の更新計画が進んでいる県有施設の配 ...

やっぱりトヨタの全方位戦略は正しかった…欧米も中国も「EVシフト」を修正せざるを得なくなった切実な理由

PRESIDENT Online 2025年12月29日 09:00

... 既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026~30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。 こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。 主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方 ...

サブドメインテイクオーバーの被害、13年ぶりの新gTLD、JPドメイン名180万件を突破など、2025年のドメイン名ニュース

ASCII.jp 2025年12月29日 09:00

... 報道され、それに対応する形でデジタル庁のデジタル社会推進標準ガイドラインDS-900「Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン」[*1]と国家サイバー統括室(NCO、旧NISC)の「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」[*2]が、相次いで改定されるに至った。DS-900の改定履歴には、こう書かれている。 2.3ドメインの移行・廃止方法ドメインの移行・廃止に当たっては、D ...

故宮博物院100年 中台で揺れる位置づけ 節目の今年は交流なく

毎日新聞 2025年12月29日 09:00

... 故宮博物院は共産党が接収し、中国の下で運営された。 Advertisement 約70万点の収蔵品のほとんどは中国の伝統文化に由来し、国民党独裁時代には同党の掲げる中国的価値観の象徴だった。一方、中国政府は北京の故宮博物院を「世界が中華文明を理解するための重要な窓口」(習近平国家主席)と位置づけるとともに、統一に向けた揺さぶりにも利用する。中国に融和的な国民党・馬英九政権時代の2009年には、台北 ...

【米国最新事情⑰】保守派シンクタンク「ヘリテージ財団」の分裂、始まった「MAGA」の分裂と主導権争い

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 08:55

... 上級幹部3名を新たに迎える」と発表している。さらに、AAFのティム・チャップマン理事長は「AAFはアメリカの未来のために戦う、原則に立脚した保守派のチームを構築している。本日の人事は、自由市場、小さな政府、法の支配のために戦うAAFの能力を飛躍的に高めるものである。新たに加わった指導者たちは極めて高く評価されている学者であり、AAFでの活動を通じて、保守運動の将来を形作っていくことになる」と語って ...

ソマリランドにおけるイスラエルの存在は「軍事標的」、フーシ派最高指導者

AFPBB News 2025年12月29日 08:54

【12月29日 AFP】イエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織フーシ派の最高指導者アブドルマリク・フーシ氏は28日、ソマリランドにおけるイスラエルの存在を「軍事標的」とみなすと警告した。 フーシ派メディアがオンラインで発表した声明の中でフーシ氏は、「ソマリランドにおけるいかなるイスラエルの存在も、われわれの部隊にとって軍事目標とみなす。それはソマリアとイエメンに対する侵略であり、地域の安全に ...

中国財政政策、来年さらに積極的に 内需拡大と技術革新重視

ロイター 2025年12月29日 08:51

... ジンを育成し、医療や教育サービスの拡充を通じて社会の安全保障態勢を改善するための技術革新を後押しすると付け加えた。 来年の重要課題として、都市と農村の調和や、環境にやさしい社会への移行加速なども打ち出した。 政府アドバイザーやアナリストはロイターに、中国政府は来年の成長率目標を5%前後に維持する公算が大きいと語った。その達成には、財政拡大と金融緩和によって経済のデフレ色を一掃する必要がありそうだ。

EV電池で世界制したCATL、成功の代償に直面-事業モデル転換探る

ブルームバーグ 2025年12月29日 08:49

... が着目しているのは国外だ。欧州や東南アジアに工場を設け、国内での成功を再現しようとしている。曽氏は北米にも目を向けているが、米国ではさまざまな政策により製造が阻まれてきた。 トランプ政権は、CATLが政府契約に入札することを禁じる措置を継続する一方で、EV普及を促す施策を骨抜きにした。CATLの技術を米国でライセンス供与されているフォードは最近、赤字が続くEV事業に関連して195億ドルの減損処理を ...

「ここからが、まさに胸突き八丁」「iPS細胞による治療を必ず患者さんに届けられるよう頑張っていきたい」…山中伸弥教授

読売新聞 2025年12月29日 08:49

... はかなり確立したと思うが、治療の効果については今後、より多くの方の協力を得て症例を重ね、しっかりと見届けなくてはいけないと考えている」 ――iPS細胞の作製で12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。政府は13年度から再生医療分野に10年間で計約1100億円の支援を行った。 「所属する京大iPS細胞研究所へは、運営に最低限必要な年間数十億円の支援をいただくことができ、非常にありがたかった。多くの方 ...

「ここからが、まさに胸突き八丁」「iPS細胞による治療を必ず患者さんに届けられるよう頑張っていきたい」…山中伸弥教授

読売新聞 2025年12月29日 08:49

... はかなり確立したと思うが、治療の効果については今後、より多くの方の協力を得て症例を重ね、しっかりと見届けなくてはいけないと考えている」 ――iPS細胞の作製で12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。政府は13年度から再生医療分野に10年間で計約1100億円の支援を行った。 「所属する京大iPS細胞研究所へは、運営に最低限必要な年間数十億円の支援をいただくことができ、非常にありがたかった。多くの方 ...

外為8時30分 円相場、小幅に下落し156円台半ば 対ユーロでも安い

日本経済新聞 2025年12月29日 08:48

... 面もある。 日本政府は26日、2026年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は122兆3092億円と25年度当初を7兆円あまり上回り、2年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費が過去最大となり、物価高対応などで歳出が増えた。予算規模は従来から伝わっていたものの、高市早苗政権の財政拡張路線が改めて意識され、円売り・ドル買いが優勢となっている。 もっとも、円相場の下値は限定的だ。日本政府・日銀による ...

ひろゆき氏「所得税は儲けた人への罰金。宝くじは確率計算が出来ない人への罰金」

スポニチ 2025年12月29日 08:47

... じの売れ行きが落ちているという記事を引用し、「所得税は儲けた人への罰金。宝くじは確率計算が出来ない人への罰金」と、「罰金」というワードを使って「宝くじ」と「所得税」について比べた。 所得税を巡っては、政府は26日、2026年度税制改正大綱を閣議決定。先送りを繰り返してきた防衛力強化に向けた所得税増税を27年1月から始めると明示した。 賃上げ減税で大企業を除外したり、金融所得の多い超富裕層で課税対象 ...

電気代1000円超下げ 大手10社 政府補助で2026年1月使用分

高知新聞 2025年12月29日 08:25

大手電力10社と都市ガス4社が28日までに発表した来年1月使用分(2月請求)の標準家庭向け料金は、…

マクロスコープ:高市氏が予算案で講じた「会計操作」、国債発行抑制を強く意識

ロイター 2025年12月29日 08:19

高市早苗首相。12月17日、都内で代表撮影。REUTERS [東京 29日 ロイター] - 政府が26日に閣議決定した2026年度一般会計予算案の編成過程で、高市早苗首相が新規国債発行額の抑制を強く意識していたと複数の政府関係者が明らかにした。足元の長期金利上昇や円安進行を念頭に、財政の持続可能性に対する市場の不信を招きたくないと考えたからだという。歳出が膨らむ中、高市氏は国債発行を抑えるための「 ...

慰安婦合意を事実上破棄してその後も放置…生存被害者は46人→6人

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 08:13

... 権交代と共に合意文は形骸化し、合意文発表当時に生存していた46人の元慰安婦は現在6人だけが残っている中、両国政府はこの問題の解決策をめぐり一歩も前進できずにいる。 朴槿恵(パク・クネ)政権は慰安婦問題に対する日本首相の初めての謝罪と反省という点の意味を強調した。さらに▼日本政府の責任痛感▼日本政府の予算での慰安婦支援などを含めて「日本から受け取ることができる最大水準」と述べた。 しかし当時の野党「 ...

北朝鮮 28日に長距離巡航ミサイル発射実験=金正恩氏「核武力の発展に総力」

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月29日 08:12

... という。また、「核抑止力の信頼性と迅速な反応性を点検し、その威力を持続的に誇示すること自体が、さまざまな安全脅威に直面している現情勢での自衛権の行使」とし、「戦争抑止力の行使」と強調。「わが党と共和国政府は今後も国家核戦闘武力の無限かつ持続的な強化発展に総力を尽くしていく」と強調した。 韓国軍合同参謀本部の関係者は28日午前8時ごろ、平壌・順安付近から数発のミサイルが発射されたことを確認したと明ら ...

北朝鮮 28日に長距離巡航ミサイル発射実験=金正恩氏「核武力の発展に総力」

韓国 : 聯合ニュース 2025年12月29日 08:12

... という。また、「核抑止力の信頼性と迅速な反応性を点検し、その威力を持続的に誇示すること自体が、さまざまな安全脅威に直面している現情勢での自衛権の行使」とし、「戦争抑止力の行使」と強調。「わが党と共和国政府は今後も国家核戦闘武力の無限かつ持続的な強化発展に総力を尽くしていく」と強調した。 韓国軍合同参謀本部の関係者は28日午前8時ごろ、平壌・順安付近から数発のミサイルが発射されたことを確認したと明ら ...

「トランプ関税」は自爆だったか…米企業の破産、金融危機後で最多

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 08:01

... 増加傾向が製造業、建設業、輸送業などで最も著しい点に注目した。トランプ大統領が「生き返らせる」として強調し続けてきた分野だが、随時変化するトランプ政権の関税政策に直撃弾を受けたと同紙は分析した。米連邦政府の資料によると11月までの1年間で製造業の雇用は7万件以上減少した。 特に衣類と家具など裁量消費財(生活必需品を除いた消費財)販売企業が破産申請件数で2番目に大きな割合を占めたが、これは物価上昇の ...

日東富士製粉、麺用小麦粉の好調で主力の販売数量が伸長し中間期は増収 年間配当予想280円を据え置き

ログミーファイナンス 2025年12月29日 08:00

... より増収となりましたが、利益面では、販売運賃などのコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや、当社の一部工場における修繕費用が増加したことにより、営業利益が減少しました。 また、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6パーセント引き下げられたことを受けて、当社でも7月10日納品分から小麦粉製品の価格を改定しました。 外食事業の売上高は55億5,700万円で、前年同期比5.3パーセント増となり ...

ビールが消えた“アサヒのランサムウェア"だけじゃない――国内外30件のサイバー攻撃を総覧

＠IT 2025年12月29日 08:00

... Microsoft SharePoint ゼロデイ攻撃 中国系APT(Advanced Persistent Threat:持続的脅威)によるゼロデイ悪用。400組織以上に侵害 米国エネルギー省を含む政府機関など。ランサムウェア展開も 9月 英国 Harrods サプライチェーン攻撃 委託Eコマース企業経由で数十万人分の顧客情報流出 顧客個人情報 9月 米国 Discord サードパーティー侵害 ...

【下請法改正】26年1月施行も、約2割が「知らない」 営業利益への影響は?

ITmedia 2025年12月29日 08:00

... 計)だった。 法改正の営業利益への影響 産業別で見ると、「利益が増えそうだ」の割合は「製造業」(13.7%)が、「利益が減りそうだ」の割合は「建設業」(11.8%)が最も多かった。 政府による民間企業への取引介入の賛否 政府による民間企業への取引介入の賛否を尋ねた。「賛成」は74.4%(「大いに賛成」14.3%と「どちらかというと賛成」60.0%の計)、「反対」は25.6%(「大いに反対」3.3% ...

日本、来年7月から出国税を3倍に引き上げ 観光公害対策の財源に充当へ

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 07:59

... したのは2019年で、航空券発券時に追加で上乗せする方式で徴収されてきた。新型コロナ以降、観光客が急増したことで、日本政府や自民党内から引き上げを求める声が出ていた。今回の出国税引き上げによって、日本政府は大都市に集中する観光客を地方に分散させるための財源として活用する予定だ。 日本政府は来年から、外国人に対するビザ発給手数料も5倍に引き上げる予定だ。観光など短期滞在の場合、韓国人はビザなし入国が ...

米・ウクライナ首脳会談、和平へ「かなり進展」 ドンバス問題は未解決

ロイター 2025年12月29日 07:54

... フ大統領補佐官は「友好的」だったと述べた。 ウシャコフ氏は、プーチン氏がトランプ氏に対し、欧州連合(EU)とウクライナが提案した60日間の停戦は戦争を長期化させると伝えたと述べた。ウシャコフ氏はまた、ウクライナはドンバス問題に関して「これ以上遅滞なく」決定を下す必要があると指摘。さらに、ロシア政府は紛争解決のため、経済と安全保障上の懸念に焦点を当てた作業部会を設置することで合意したと明らかにした。

北朝鮮、長距離戦略巡航ミサイル発射訓練…金正恩委員長が参観

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 07:32

... 対する信頼性と迅速反応性を正常に点検し、その威力を持続的に誇示すること自体が、安全に対する脅威を受けている現情勢局面での責任ある自衛権の行使」とし「戦争抑止力の行使」と強調した。さらに「わが党と共和国政府は今後も国家核戦闘武力の無限大で持続的な強化発展に総力を尽くしていく」と述べた。 韓国軍の合同参謀本部は「前日午前8時ごろ、平壌(ピョンヤン)近郊の順安(スンアン)一帯で発射されたミサイル数発を捕 ...

おこめ券 批判と疑問を受け止めよ

福井新聞 2025年12月29日 07:30

【論説】政府が食料品高騰対策の地方交付金で「おこめ券」の配布を促している。消費者は負担軽減を実感できるだろうか。中長期的な生産者支援にも結び付きそうにない。コメの消費を下支えするためだとしても、あまりに小手先のやり方だ。次の一歩につながる政策とは思えない。 政府は、2025年度補正予算に自治体独自の政策に使える2兆円の「重点支援地方交付金」に特別枠を設け、おこめ券の配布を推奨した。 おこめ券は全国 ...

日本の電力需給は「常に綱渡り」…経済合理性で考える安定実現の「脱二元論」視点とは

ビジネス+IT 2025年12月29日 07:10

... 電力供給の現状はどうなっているのだろうか (Photo/Shutterstock.com) 電力の安定供給を測る指標に「予備率」がある。需要のピーク時に、供給能力にどれだけの余力があるかを示す数値だ。政府はこの最低ラインを3%と定義している。これを下回れば需給は不安定化し、さらに1%を割り込めば、計画停電という物理的な供給制限が視野に入る。 これは行政の裁量で決まる話ではなく、物理法則に基づく限界 ...

威嚇の太平洋、Uターン 中ロ、日米反応試したか―空母と爆撃機・防衛省

時事通信 2025年12月29日 07:09

... 試された可能性がある。 当時、関東南方海域では米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」(GW)が海上自衛隊と共同訓練しており、中ロが東進せず、GWの防空圏や活動海域と一定の距離を置いたとの見方がある。政府筋は「意図は明らかではないが、日中関係悪化に伴い安全保障面での日米の反応を見た上で、米軍を刺激することは外交上の判断からも避けたのではないか」と指摘した。 12月6日の照射事案後、遼寧は南西諸島沖 ...

【生成AI時代】「いつも会議を長引かせる人」が口にする言葉・ワースト1

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 07:05

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

米国こそ消費税導入を 税収割合、日欧下回る―専門家

時事通信 2025年12月29日 07:04

【図解】主要国の政府収入のGDP比率 【ワシントン時事】「米史上最大の減税の劇的な効果をこれから目の当たりにする」。トランプ大統領は19日、南部ノースカロライナ州での演説で、大型減税による税還付の本格化が今後、支持率アップにつながることに期待を示した。一方、国内総生産(GDP)比でほぼ100%に達した債務を圧縮する道筋は見えない。税制専門家からは、減税ではなく消費税導入など増税こそ必要だとの声も上 ...

米、再び政府閉鎖も 1月末に予算切れ、火種くすぶる

時事通信 2025年12月29日 07:04

... 、米ノースカロライナ州ロッキーマウント(ロイター時事) 【ワシントン時事】米連邦政府のつなぎ予算が2026年1月30日に期限を迎える。予算切れになれば、今秋に続き、再び政府機関の一部閉鎖を余儀なくされる。与野党は26年度予算案の議会通過を目指しているが、対立の火種はくすぶっており、閉鎖を回避できるかは予断を許さない。 「政府閉鎖を繰り返さないため、われわれの努力を倍加させる」。与党共和党上院トップ ...

86兆円投資、案件選定へ エネルギーやAI、有力分野―日米関税合意

時事通信 2025年12月29日 07:03

... の枠組み 日米両政府が、関税交渉で合意のカギとなった対米投融資5500億ドル(約86兆円)の案件選定を本格化させている。トランプ米大統領が最終決定権を握っており、エネルギーや人工知能(AI)といった分野が有力視されている。日本は、損失リスクの高い案件への資金拠出を回避しつつ、投融資の着実な履行で関税率の再引き上げを防ぐという、難しい立ち回りを求められている。 対米投融資を巡っては、政府系金融機関の ...

26年度予算案 「強い経済」への施策並ぶ【社説】

世界日報 2025年12月29日 07:01

... と語ったが、決して誇張ではない。名目経済成長率が長期金利を上回る状況が続けば、税収が増え、債務残高の国内総生産(GDP)比も低下していくからで、同政権が諸課題の克服へ強い経済を目指すのもこのためだ。 政府が決定した予算案に対し、「年収の壁」引き上げで自民党と合意した国民民主党は「非常にバランスが取れている」と評価し、早期成立に向けた協力を明言。連立を組む日本維新の会も早期成立を訴える。 「責任ある ...

2026年のAIはこうなる-フィジカルに接近し新サービスが生まれる 長谷佳明

週刊エコノミスト 2025年12月29日 07:00

... 主導の諜報活動の阻止)」によると、同社の技術を悪用した大規模なサイバー攻撃が25年9月に検出されたという。「Claude Code」というアンソロピックのAIサービスを用いて、金融機関、化学メーカー、政府機関など推定30の企業や組織がターゲットになった。数社では実際に侵入が成功したと報じられている。 アンソロピックによれば、この事件は、攻撃者による指示のみで、人為的な作業なしにAIエージェントによ ...

政府、「休眠」会議体を統廃合へ 歴代政権の看板政策で肥大化

毎日新聞 2025年12月29日 07:00

... 生担当相(肩書はいずれも当時)=東京都千代田区で2014年9月5日午後1時29分、武市公孝撮影 3枚の看板が掛けられた内閣官房の担当部局=2017年10月11日、熊谷豪撮影 杉田和博官房副長官(右)は政府の主な政策決定に関わってきた。皇位継承式典事務局の「看板掛け」で、当時の安倍晋三首相(中央)、菅義偉官房長官(左)と並ぶ杉田氏=内閣府で2018年8月1日(代表撮影) デジタル田園都市国家構想実現 ...

令和8年度予算案の実相は「緊縮型」 税収が一般歳出を上回る 高市さん、景気は大丈夫か

産経新聞 2025年12月29日 07:00

高市早苗内閣が26日に決定した令和8年度政府予算案をみて、「高市さん、景気は大丈夫か」と心配になってきた。予算案の実相は緊縮型であるからだ。 「責任ある積極財政」を標榜(ひょうぼう)する高市首相は枕詞(まくらことば)の「責任」を強調、「積極」色を薄めることによって国債市場での金利上昇を抑えるつもりだろうが、緊縮効果で国内需要が抑え付けられかねない。来年は給付付き税額控除など中低所得者向けの所得減税 ...

山川宏氏に聞く シンギュラリティの先にある「知性共生」とは何か《第3回ASI勉強会から》

INODS UNVEIL 2025年12月29日 07:00

... 確率」を指標として検知・可視化することを目指す枠組みだ。具体的には、知性共生促進組織がAIの監視を行い、その結果をIBRFに報告する。IBRFはその情報を国際機関・各国政府・市民・NGOに共有する。そして市民・NGOは各国政府に、各国政府は知性共生促進組織に、それぞれ圧力をかける——こうした双方向の監視と圧力の循環によって、AI逸脱を抑止する構造だ。 この発想は、冷戦時代の相互確証破壊(MAD)と ...

AI基本計画 リスク防ぐ具体策、足りない

中国新聞 2025年12月29日 07:00

... 入などを日本の「勝ち筋」として力を入れる。強みを生かす発想は評価できる。 基本計画に合わせ、政府は国産AI開発を目指し、26年度からの5年間で1兆円規模の支援に乗り出す。ソフトバンクなど十数社が設立する新会社に助成する。期待は、ロボット向けのAI開発だ。 気になるのは影の部分への備えである。安全性を調査する政府系機関「AIセーフティ・インスティテュート」を抜本的に強化するという。人員をすぐ今の2倍 ...

【富山の1年】「クマ大量出没」 過去最多に富山の市街地で「すごく怖かった」 高まる住民の不安、「再来年また大量出没」専門家が警告

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 07:00

... ングリ。おととしと今年は凶作にあたる年で、山の中にエサがない。クマがエサを求めて動き回っている。つまり市街地に出てくるという状況」と説明する。 緊急対策「緊急銃猟制度」が初始動 こうした事態を受けて、政府も対策を強化した。今年から自治体の判断で発砲が可能になる「緊急銃猟制度」が導入され、10月には県内で初めて緊急銃猟によってクマが駆除された。 この3カ月間で緊急銃猟は県内で合わせて9回許可され、そ ...

遠野なぎこさん 愛猫に見送られ…朝ドラヒロイン 私生活では困難多く

スポニチ 2025年12月29日 07:00

... への円滑な移行を促すことができる。 (5)「ペットを飼っている」とのメモを携帯 “もしも"は家の中だけとは限らない。普段持ち歩く財布などにメモを入れておくことで、ペットの命を危険にさらす確率が減る。 政府が立ち上げた「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループでは、死後8日以上経過していたケースを孤独死と推認。警察庁が今年発表した集計などから、昨年は2万1856人が当てはまった。生前生き ...

IR再選定、手続き本格化へ 残り2枠、滞在型観光を推進―北海道に誘致の動き

時事通信 2025年12月29日 07:00

大阪・夢洲に整備される統合型リゾート(IR)の完成イメージ図(MGM大阪株式会社提供) 政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、大阪府・市に続く整備箇所の再選定に向けた手続きを本格化させる。滞在型観光を推進する目的で制定されたIR実施法で、開設できるのは3地域までと決まっており、2枠が残る。再選定で、自治体が国に誘致を申請できる期間は2027年5月から半年間に設定される見通し。これまで ...

高市首相に「連立離脱」を迫っていたのに…「衆院定数削減」問題で露見した与党・維新の“力量不足"

PRESIDENT Online 2025年12月29日 07:00

... だ。結論を出さずに終わる、こんな政治はまっぴらごめんだ」と語気を強めていた。15日の参院予算委員会では、片山大介氏が「この法案は連立政権の発足の要件だけでなく、存続の要件でもある」と、高市首相に迫っていたのである。 政府・与党内調整や与野党間の合意形成の仕組みや段取りに通じていない、ただのお騒がせ男の独り相撲なのか。それとも、何かと連立離脱カードを切る、という猿芝居を見せつけられていたのだろうか。

【富山の1年】「クマ大量出没」 過去最多に高まる住民の不安 「再来年また大量出没」専門家【動画あり】

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 07:00

... 動物生態遺伝 大西尚樹チーム長 「秋のエサは基本的にはドングリ。おととしと今年は凶作にあたる年で、山の中にエサがない。クマがエサを求めて動き回っている。つまり市街地に出てくるという状況」 この状況に政府も対策を強化しました。 *リポート 「現場では今2発大きな銃声が聞こえました」 今年、自治体の判断で発砲が可能になる「緊急銃猟制度」が導入されました。 10月、県内でも初めて緊急銃猟によってクマが ...

政府、「休眠」会議体を統廃合へ 歴代政権の看板政策で肥大化

毎日新聞 2025年12月29日 07:00

... 説明する。 ただ、これらの会議体は首相の決定や法律などに基づいて設置されるなど一定の「重み」があるため、改廃には閣議決定や法改正が必要だ。政府関係者は「廃止されたというメッセージ性を考えてしまい、皆廃止を嫌がる。作った人に申し訳ないと考える人もいる」と指摘する。 政府は今後、同じような状況が生まれないよう、会議が休眠状態に陥ったり、所期の目的を果たしたりするなど、一定の条件を満たした場合は自動的に ...

《性被害やネットいじめ防止》オーストラリアで16歳未満のSNS禁止に 年齢詐称して利用するケースも…未成年へのSNS規制は日本に拡大するか

ポストセブン 2025年12月29日 07:00

... な年齢認証等が求められており、違反すると4950万オーストラリアドル(約51億円)の制裁金が科せられる。保護者の同意があっても利用はできないが、違反しても保護者や子どもへの罰則はない。 オーストラリア政府の調査によると、10~15歳の96%がSNSを利用し、約半数がSNS上で「いじめに遭ったことがある」と回答。結果、世論の77%が法規制に賛成している。 次々と制定される子どものSNS利用への規制 ...

存在すら知らなかったソマリランド…イスラエルが突然「国家承認」

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 06:58

... 権力を掌握したシアド・バーレ大統領が1991年に失脚すると、ソマリランドはソマリアからの独立を宣言した。 ソマリア政府は独立を認めなかったが、ソマリランドはその後約20年間続いたソマリア内戦の混乱の中で、独自の軍隊と通貨を保有し、大統領選挙を含むさまざまな選挙を単独で実施しながら、独立政府を運営してきた。治安状況もソマリア本土より安定しているという評価を受け、地域内では「一つの国家として認められる ...

農業倒産が過去最多、まだまだ続く「令和の米騒動」=2025年を振り返って(5)

東京商工リサーチ 2025年12月29日 06:58

... 進んできた。ところが、倒産は経営体力の乏しい小規模事業者や、実績の乏しい新興企業に集中する皮肉な結果となっている。 前年に引き続き、2025年の農業分野で大きなトピックとなったのは「令和の米騒動」だ。政府備蓄米の放出を経て、2025年新米の流通で落ち着いたかに見えた米の販売価格は、年後半にかけて再び上昇に転じ、直近では最高値を更新した。この間、価格転嫁や在庫の評価益の恩恵を受けた流通業者もあれば、 ...

コーラン学習や宗教的助言へのAI導入の試みを伝えるサウジ紙

世界日報 2025年12月29日 06:51

... っという間に世界に広がったオープンAIの生成AI「チャットGPT」がリリースされたのは22年11月で、バーチャル・イフタがサービスを開始したのは2019年10月だ。 同紙によれば、このサービスはドバイ政府の未来戦略「ドバイ10Ⅹ」の一環として開発されたもの。利用者はオンライン上のチャット機能を通じて、礼拝や、肉体的、精神的な清潔さを守るための「清浄」に関する宗教的質問を行うことができる。 回答はす ...

179人死亡のチェジュ航空機事故1年で追悼式典 韓国・務安、最悪の惨事も原因未解明

産経新聞 2025年12月29日 06:51

韓国南西部の務安(ムアン)国際空港で乗客乗員計181人のうち179人が死亡した格安航空会社(LCC)のチェジュ航空機事故から1年となった29日、同空港で遺族や政府関係者が出席して追悼式典が開かれる。韓国で起きた航空機事故では最悪の惨事だが、事故原因の解明には至っていない。 昨年12月29日午前、タイ・バンコク発のチェジュ航空機が着陸時に不具合を起こし胴体着陸を試みたが、滑走路で停止できず、先にあっ ...

日本のメディア業界で「権力の外側」に立ち続ける渡辺周に米紙が注目

COURRiER Japon 2025年12月29日 06:50

... 記者にしては稀な決断」だとニューヨーク・タイムズは指摘したうえで、彼が2017年に設立した調査報道メディア「Tansa」(前ワセダクロニクル、2018年より特定非営利活動法人)の軌跡を紹介している。 政府や企業からの独立性を明示し、「権力の外側で読者の隣にいること」を示すべく、渡辺は非営利でメディアを運営しているという。彼の率いる「Tansa」はたとえば、不妊手術を強制されていた障がい者の実態を連 ...

円は156円台半ばで小動き、ウクライナ情勢や日銀利上げ姿勢に注目

ブルームバーグ 2025年12月29日 06:47

... 警戒感との綱引きで、今日は大きな動きは想定されていないと言う。 日銀会合後の円安進行を受けて片山さつき財務相が口先介入を行い、円売り圧力はいったん落ち着いていたが、足元で再び円安基調となっており、日本政府関係者の発言や海外情勢が注目される。 Expand 日銀は29日午前8時50分に12月の金融政策決定会合の主な意見を公表する。市場は今後の利上げペースなどに対する日銀の姿勢を確認する。 関連記事 ...

米ロ首脳が電話会談、両氏は一時停戦案支持せずとロ高官

ロイター 2025年12月29日 06:47

... 準備などの名目で一時的に停戦する案は、紛争を長期化させ、新たな敵意をもたらすだけだ、という点で米ロ双方の大統領が同一の見解を有していることだ」と述べた。 こうした敵対関係を終わらせるために、ウクライナ政府がドンバス地域(ルハンスク、ドネツク両州)に関する米ロの議論に沿う形で「大胆な決断」をする必要があるとウシャコフ氏は指摘した。 「現在の前線の状況を踏まえると、ウクライナの政権はドンバスについてそ ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~これが偽らざるホンネだ!世界は日本の「非核三原則」をどう思っているか~

アサ芸プラス 2025年12月29日 06:45

... ことはしない、ということを裏付けてきた。 また、1960年の安保改定や1972年の沖縄返還において、有事の際には核の日本への持ち込みを日本政府が認めているという、いわゆる「密約」の存在が日本国内で大きく取り沙汰されてきたことを、世界は知っている。 第二は、日米両政府が唱える「拡大抑止」との不整合だ。アメリカの核の傘によって日本が守られているなら、少なくとも有事の際に日本への核の持ち込みを認めずして ...

ウォン安定着するか…世界的投資銀行「来年は1400ウォン台がニューノーマル」

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 06:42

... げた。 韓国政府は引き続き高強度の為替対策を出し毎年最後の取引日に決まる年末終値為替相場を抑えるのに総力を挙げている。年末終値は企業や金融機関などが財務諸表上の外貨負債を評価する基準となる。この際にウォンの価値が過度に低ければ外貨負債が多い企業と金融会社の信用度が落ち来年度の借入や投資に悪影響を与える恐れがある。 実際に先週初めにウォン相場が1480ウォン台まで下がると、政府は24日に「政府の強力 ...

米経済紙「2026年の投資先として、日本は最適な場所の一つだ」

COURRiER Japon 2025年12月29日 06:40

2025年の世界の株式市場の中で日本は輝きを放っていた。同国政府の債務負担を巡る多大な懸念があるにもかかわらず、26年も好調が続く公算が大きい。 日本は経済成長率・賃金・物価がいずれも上昇サイクルに入っており、確固としたリフレ局面にある。日銀は金利を30年ぶりの高水準まで引き上げて対応し、評論家や投資家の間に懸念を引き起こした。しかしこの利上げは、関税や世界的ショックに対する強靱(きょうじん)さを ...

超知能から推論、GEOまで 2025年AI新語総ざらい

MITテクノロジーレビュー 2025年12月29日 06:40

... ンAIと華々しい契約を結び、AI動画プラットフォーム「Sora(ソラ)」のユーザーが、ディズニーのフランチャイズから200以上のキャラクターを登場させた動画を生成できるようになった。同時に、世界各国の政府は、コンテンツを貪り食う機械のために著作権ルールを書き換えている。著作権で保護された作品を用いたAI訓練はフェアユースなのか。数十億ドル規模の法的問題と同様に、答えは「場合による」である。 (ミシ ...

AIによる解雇は雇用創出を「はるかに上回る」予想…急速すぎる変化は社会不安も起こしかねない

BUSINESS INSIDER 2025年12月29日 06:40

ロンドン・ビジネス・スクールの教授は、AIの進化があまりにも速いため、各国政府が今すぐ行動を起こすべきだと警告している。Courtesy of Ekaterina Abramova 歴史的な衝撃が雇用市場を直撃しようとしている。 ロンドン・ビジネス・スクールのエカテリーナ・アブラモワ(Ekaterina Abramova)教授はそう指摘している。 彼女によれば、AI(人工知能)の進歩は極めて急速で ...

偽情報対策NPO代表「国外退去」米地裁が2日後に差し止め、トランプ政権の制裁で広がる波紋

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月29日 06:20

... マスク氏は第2期トランプ政権発足で「政府効率化省(DOGE)」を主導した後、政権を離れている。 ●欧州政府との接点、マスク氏との対立 制裁対象者の中に現職の英国またはEU当局者はいない。しかし、外国政府当局者が米国を積極的に標的にしていることは承知している。 国務次官のロジャーズ氏は、Xへの連続投稿の中でそんな主張もしている。 制裁対象とされた5人は、EU及び英国政府の偽情報対策に関わってきたこと ...

英紙「米国から最新半導体を買えない中国に、日本企業が“別ルート"を提供」

COURRiER Japon 2025年12月29日 06:20

... ュール、最大で8万個相当の半導体が中国に渡る可能性があるという。 バイデン政権が国家安全保障を理由に敷いた全面禁止とは対照的な判断であり、米中テクノロジー摩擦の緩和とも映る。 ただし、実際の出荷は中国政府の承認が前提となる。北京では国産AI半導体の育成を優先すべきだとの声が強く、輸入を認める場合でも「国産半導体との抱き合わせ」を条件とする案が検討されている。米国の規制緩和が、そのまま中国のAI開発 ...